バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1485：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:37:41: 迷走する再生エネ買い取り　東北大・新妻氏に聞く
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201501250A0A303X00001_230825.html
河北新報2015年1月25日（日）06:05

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が曲がり角を迎えた。全量買い取りの原則は崩れ、太陽光や風力発電の抑制拡大を前提に再スタートを切る。今後の再生エネ政策はどうあるべきか。市民による再生エネの広がりに長年取り組む新妻弘明東北大名誉教授（エネルギー・環境学）に聞いた。（聞き手は報道部・村上浩康）

　－ＦＩＴをめぐる迷走をどう見るか。
　「ＦＩＴは再生エネ普及の呼び水の意義はあったが、あくまで経過措置にすぎない。経済原理だけに頼るのでなく、再生エネが最大限生かされる社会をつくり上げる手段であり、国や国民は長い目で見ることが肝心だ」
　「メガソーラーなどの太陽光が投機対象となり、必ずしも地元に利益をもたらさない一方で、地域のための事業に取り組む人たちが置き去りになっている。この状況はＦＩＴ本来の意味とは違うはずだ」
　－ＦＩＴに頼らない具体的な方策とは。
　「ＦＩＴはグリッド（送電系統）連系を前提としているが、原発再稼働や電気料金の引き上げといった大手電力会社の方針に依存している。そうしたリスクに支配されないためには、地域によるエネルギー自給を真剣に考えるべきだ」
　「今後は電力小売り全面自由化、発送電分離が進められる。大手電力による流通エネルギーとは価値観の異なる選択肢として、自給エネルギーの可能性は大いにある。再生エネの比率向上は、必ずしもグリッドにとらわれるものではない」
　－今後の再生エネ政策には何が求められるか。
　「地域のエネルギー自給に対する障壁を取り除くことだ。大企業の先端技術は必要ない。電気の貯蔵や熱利用を含め、地域で扱える技術を開発する地元中小企業への補助金や、企業間の連携を手助けする仕組みがてこ入れになる」
　「国や電力会社、大企業の論理ではない開発の在り方を探るべきだ。供給側からでなく、社会全体を少しずつ変える政策誘導が必要。学生たちには『垣根の先を見据えなさい』と言ってきた。エネ政策も、垣根を越えてどこに行くのかを考えなければならない」

［にいつま・ひろあき］７５年東北大大学院工学研究科修了。工学博士。日本地熱学会会長などを歴任し、０２年にエネルギーの地産地消「ＥＩＭＹ」（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｙａｒｄ＝エイミー）を提唱。各地で実践的研究に取り組む。大仙市出身。６７歳。

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