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813：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:41:16: 被災世帯の太陽光発電設備導入　東松島市が補助金支給
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201403160A0M106X00001_232001.html
河北新報2014年3月16日（日）06:10

　宮城県東松島市は、東日本大震災で被災した住民が太陽光発電設備を導入する場合、新年度から補助金を支給することを決めた。震災を教訓に自立的な電源確保策を強化し、環境未来都市構想で掲げたエネルギー自給率の向上を図る。

　太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入に要する費用の一部を補助する。
　金額は太陽光発電設備が１キロワット当たり２万円、蓄電池は１キロワット時当たり２万円で、いずれも上限は８万円。ＨＥＭＳは一律２万円を助成する。
　対象は震災で一部損壊以上の判定を受けた世帯。市によると、約１万５０００世帯が該当するという。同様の被害を受けた事業所にも適用する。
　財源は復興基金を活用し、新年度は２５００万円を確保。市は助成に関する規則を作成し、７月ごろに受け付けを始める。補助は２０２０年までの予定。
　市内では集団移転先となる５地区で６月に宅地の引き渡しが始まる。市は被災者が住宅再建に着手する時期に助成を開始し、太陽光発電設備の普及を促す。
　市が震災後に策定したエネルギービジョンは、２２年までに３万３０００～４万４０００キロワットの再生可能エネルギー導入を盛り込み、家庭用の太陽光発電で３０００～５０００キロワットを見込んでいる。
　市は「太陽光発電はエネルギーの自給と防災に役立つシステム。被災した世帯を支援し、災害に強いまちづくりを進めたい」と説明した。

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