バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3670：とはずがたり：2018/10/29(月) 16:15:11: >>3669
　「目先の利益ではありません。新しいＦＩＴ法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続（連系）許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても（注２）３年ルールからも外れるそうです」

－－条例はあるのですよね

　「平成２９年３月から施行しています。５００キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

－－計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

　「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

　「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう？　ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

　－－町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

　「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

　「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

　－－計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

　「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

　－－国はどういう対応ですか

　「太陽光推進派の議員を通じて、『（業者の）話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

（注１）環境影響評価（アセスメント）　山形県では平成３０年４月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価（アセスメント）の対象になった。

　（注２）３年ルール　１０キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定（ＩＤ）に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで３年以上かかった場合は、ＩＤが失効すること。平成２８年８月以降の契約から適用される。