バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

948：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:44:08: >1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号（発行：大日本山林会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社環境・資源エネルギー部チーフコンサルタント大谷

2　バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別（建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など）や技術（メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど）に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円（生木・含水率50%想定）の場合、（1）発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、（2）2,000kWで1kW時当たり27円、（3）5,000kWで1kW時当たり20円、（4）1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。