バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4505：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:59:12: 2021年03月23日 (火)
サーキュラーエコノミー
再生可能エネルギー
解説
木質バイオマス政策を覆しかねない欧州委員会のレポート
https://brightinnovation.jp/carbon/information/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE/

再生可能エネルギーと木質バイオマスの長い議論
欧州では、管理再生林を利用した発電用の木質バイオマス燃料(主に木質ペレット。以下「森林バイオマス」とする)について、本当にカーボンニュートラルなのか、また、生物多様性と環境の破壊を引き起こしていないか、という2つの点で、長い間議論が続いてきた。これについて、本サイトでは2020年12月4日の記事にて欧州での状況を解説した（詳しくはこちら）。

これまでの長い議論の中心は、環境保護団体や科学者によるものであり、それらに対する欧州の政策担当者や各国政府による見解は、あくまで「改正欧州再生可能エネルギー指令(RED II)」に沿うものであった。具体的には、環境破壊への懸念は認識しているものの、森林バイオマスがカーボンニュートラルであることを、公式に否定はしてこなかった。

欧州以外の各国の政府にとっても、このRED IIは、森林バイオマスを再生可能エネルギーに含める根拠であり、さらには、補助金の正当性を担保する拠り所となってきた。

欧州委員会のレポートのポイント
2021年1月25日、欧州委員会から委託を受けた合同調査センター(JRC: Joint Research Center)は、「EUのエネルギー生産における森林バイオマスの使用」という182ページの公式調査レポートを公表した。このレポートの発表は、昨年、欧州政府が 2030年生物多様性戦略（COM / 2020/380）を採択した際、「エネルギー生産のための森林バイオマスの使用に関する調査」を約束したことに端を発している。

この公式調査レポートが現在、欧州の関係者の間で波紋を呼んでいる。なぜなら、欧州の政策当局者である欧州委員会が、公式に「森林バイオマスはカーボンニュートラルではない」という内容を含んだ、最初の公式文書を発表したからである。

これは、欧州の政策当局者による森林バイオマスに対する基本的な態度の転換、と認識することもでき、これまで環境団体や科学者が中心となっていたこの問題について、政策当局者自身が言及したという意味でも、インパクトが大きいといえる。

このレポートの最大のポイントは、森林バイオマスを燃料として使用する過程24パターンにおける影響についてまとめている部分にある。レポートによると、このうち23パターンでは、森林バイオマスは化石燃料よりも二酸化炭素（以下、CO?）を多く発生させるか、あるいは環境破壊のリスクがある、というのである。
4506：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:59:30: >>4505
要約すると、収穫残渣の小枝や葉を一定の条件で利用する場合に限り、環境影響がなく短期的にではあるがカーボンニュートラルになるとしている。ただし、それでも10年～最大20年間は、化石燃料とCO?の発生量が同等か、増える可能性があるという。その他の23パターンでは、その全てにおいて化石燃料よりもCO?のネット排出量が短期、中期、あるいは長期的に増えるか、生物多様性と環境破壊のリスクがある、とされている。特に、自然林の伐採に続く植林による再生林バイオマスの場合、4パターンあるうち全てにおいて、長期的にも化石燃料よりCO?の発生量は増え、環境破壊リスクが非常に高いとしている。

これは、これまで森林バイオマスをエネルギー利用するために一般的に普及してきた、「木は伐採されるまで体内にCO?を固定してきたため、伐採、燃焼してCO?を発生しても、繰り返し管理して植林すればカーボンニュートラルである」という理論とは、かなり異なった見解といえる。

「木のCO?体内固定論」は、森林バイオマス製造業者と補助金政策の正当性の大きな拠り所となってきた。しかし本レポートでは、エネルギー利用に伐採と再植林を繰り返した場合は、森林バイオマスは化石燃料よりもCO?を多く発生させ、さらに生物多様性と環境破壊のリスクを長期に増大する、と結論づけているのである。

欧州委員会のレポートの影響
このレポートの発表後、欧州の著名な政治家による森林バイオマス発電への補助金に対する、疑念の声が報道され始めている。

レポートが発表された翌日である1月26日、欧州の環境政策に強い影響力を持つWWF(世界自然保護基金)が、本レポートについて同団体のサイトで詳細な見解を報じ、さらに同レポートにNGOの解説をつけたファイルを投稿している。詳細について確認されたい場合は、本ファイルを併せてご参照いただきたい。

既にいくつかのメディアでも報じられているが、2月11日には、世界の科学者500人が署名した書簡を欧州委員会のフォンデア・ライエン委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル委員長、米国のジョー・バイデン大統領、日本の菅首相、韓国の文在寅大統領に送り、森林バイオマス発電への補助金政策を変更するよう求めた。