バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3674：とはずがたり：2018/10/30(火) 12:21:14: ドイツの太陽光は南部の一部のみhttp://www.wincon.jp/contents/Germany_Wind_Solar.htmlでコジェネバイオマスや洋上風力は無視だし全部が「再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。」に収斂するなら悪質な記事だが，石川氏がそこを切り取って大はしゃぎしてたのも醜悪である。

激変！エネルギー最新事情
2018年10月30日
ダイヤモンド・オンライン編集部
日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー先進事情
http://diamond.jp/articles/-/183706

日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー「先進事情」2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22～24％を目指す日本。知っておきたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22～24％を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6％、太陽光やバイオマス発電などでは6.9％しかない（2016年度）。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7％（2015年度）を達成するなど非常に積極的であり、ＥＵ全体では2030年までに再エネ比率を32％にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。（取材・文／フリーライター　相馬留美）
昔は日本のほうが進んでいた？

再エネ先進地域・欧州の取組み

　太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー（以下、再エネ）。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。

　現在、再エネの最先端は欧州である。ＥＵでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32％、2050年には100％にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をＥＵがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。

　日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。

　1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。

　それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。

ドイツとスペインはなぜ太陽光発電で明暗が分かれたか

　まずは、太陽光発電である。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、まさに太陽光発電にうってつけの地形である。現在では36％（推定）が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法（再エネ法／EEG）が施行された当時は約6％しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」（FIT、Feed-in Tariff）と呼ばれるものだ。

　日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。