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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3372とはずがたり:2018/09/04(火) 00:25:07
>・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

>・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
ここらから急増してる様だが。。(>>3307 >>3370)

7月19日「バイオマス燃料調達の課題」セミナーの報告[2016年07月31日(Sun)]
http://blog.canpan.info/bioenergy/archive/131
 NPO法人農都会議 バイオマスWGは、7月19日(火)夕、バイオマス燃料セミナー「バイオマス燃料調達の現状と課題 〜FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」を開催しました。

 会場の港区神明いきいきプラザに約90名の参加者が集まり、パネルディスカッションとして、講演・質疑応答・意見交換が行われました。モデレーターは、NPO法人農都会議理事 バイオマスWG座長の澤一誠氏が務めました。

 最初に、筑波大学生命環境系(森林資源経済学)の立花敏氏より、「木質バイオマス輸入の現状と見通し―アジア太平洋地域の木材貿易と木材利用」のテーマでお話がありました。

立花氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・世界の丸太生産量は今日までの傾向として緩やかに増加していることから、世界の林産物生産量が減ることはない。
・FITの影響もあり木材需要が増え、現在の需給状況のまま進むと国際的な森林減少といった大きな問題が起きた時に誰も対応できない恐れがあり、日本国内のバイオマス燃料供給面においてトレーサビリティの必要性が高まっている。
・イギリスでは、すでに製材業の半分以上が森林認証を取得しており、オランダでは産業用材について半分以上が認証材にするという目標を掲げ、達成過程にきており針葉樹材は7〜8割が認証を得ている。
・森林資源は再生可能な資源であり、持続可能な社会形成、循環型社会形成には必要不可欠であり、どのような材を、カスケード利用を含めどのように活用するかが重要な課題である。
・世界的な視点でみれば、林産物需要量が世界的に増加している一方で森林面積が減少していることより、需要に見合った持続可能な森林経営を行っていく必要がある。
・国内的な視点でみれば、伐期を迎えた森林をいかに有効活用するかを検討する必要がある一方、大規模なバイオマス発電用の木材需要増加による森林減少の危険性がある。

・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

 続いて、日本製紙連合会常務理事の上河潔氏より、「紙パルプ産業の木質バイオマス事情」のテーマでお話がありました。
 上河氏は、資料を元に、製紙業界はFITによるバイオマス発電を積極的に推進する一方、国内で製紙原料の木材チップとの競合状態にあること、日本の製紙メーカーは海外に広大な植林地を所有・管理しており、製紙用チップ需要が減退する中でその活用が問われていることなど、具体的な説明をされました。


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