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1015：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:35:40: CCS? EOR??

低炭素で高効率な新・石炭火力発電技術
http://www.kankyo-business.jp/column/007670.php
島田久仁彦
2014年5月12日号掲載

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper（ケンパー）Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。

そうすることで、Kemper Countyの担当者曰く、「コストがまだまだかかるCCSのコストを削減する材料になるのではないか」とのことだ。今年中にはフル稼働し、すぐに効用については明らかになるだろう、とのことで非常に期待できる技術オプションとしてポジティブに導入、もしくは何らかの協力を、日本の産業界としても考えてみればいいかと思う。

ただ、日本の電力業界においてSouthern Companyの技術を導入するためには、いくつかの懸念もある。1つ目は、物理的にCCSは日本には向かないのではないかとの懸念だろう。地震が多発する日本列島においては、Kemperのように強固な安定した地盤は期待できず、地下貯留をおこなう技術はあるが、実際に安全か否か、という懸念だ。

これについては、Southernの技術者曰く、「日本でCCS付設が法律で義務づけられているなら別だが、Kemperで用いている技術は、CCSとは別ユニットの技術で、CCSはおまけ」とのことで、「訪日前に中国の企業とMOU（了解覚書）を結んだが、内容にCCSは含まれていない」とのことであった。

燃焼効率を上げ（KemperはIGCC（石炭ガス化複合発電）プラント）、かつCO2をほぼ100％回収して、排気から隔離することで、低炭素化がはかれる技術オプションだと言えよう。

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper(ケンパー)Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。…