バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3143：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:42:58: エネルギー地産地消､ドイツは何が違うのか 3.11から7年､日本の地産地消は進まないが…
11:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-212022.html

東日本大震災から今日で7年になる。福島第一原発の廃炉のメドは立っておらず、今もなお問題は山積している。従来の大規模発電所に依存したエネルギー供給への反省から、再生可能エネルギーを活用し、地域で発電し、地域で電力消費する「エネルギーの地産地消」を目指す動きも草の根では始まっている。

エネルギーの地産地消には送電コストの低さや地元の雇用創出といったメリットもあり、政府も補助金制度を用意するなど後押ししている。

エネルギーの地産地消の先進国、ドイツ
地産地消型の電力供給モデルとしてよく紹介されるのがドイツにある「シュタットベルケ」である。ドイツ国内の電力供給はビッグ4と呼ばれる大手電力会社の存在が大きいが、実は国内各地に1000程度の「シュタットベルケ」がある。地域の「公益会社」と訳されることが多いが、電力以外にもガス、水道、公共交通、プール、通信などを地域に提供しており、「地域インフラ供給会社」としたほうがしっくりくるかもしれない。

ここ数年、日本でもシュタットベルケのようなものを導入しようという動きがあるが、実現に苦労しているともきく。ではなぜドイツでは成り立つのだろうか。その理由に経済や技術的な合理性を挙げることもできるが、人々のあいだにある「自分たちのインフラ供給会社」というメンタリティの強さがかなり大きいと思われる。今回は筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市（人口約11万人）のシュタットベルケを例に挙げながら、地方の人々にとってどのような存在なのか見ていこう。

同市のシュタットベルケは市内の全電力を賄う市の100％子会社だ。電力に占める再生可能エネルギーの割合は82％で、ドイツ全体の32％を大きく上回り、原子力は同2.7％でこちらはドイツ全体の14.3％より低い数値となっている。

2030年には100％持続可能なエネルギーに切り替える方針を立てるなど、グリーンエネルギー先進都市と言える。同社は水道、熱供給、ガス、プール、バス、通信なども手掛けており、市のインフラを一手に引き受ける存在だ。

煙突は市のランドマークともいえる
昨年、同市のシュタットベルケは50周年を迎え、1年間にわたり火力発電の煙突をライトアップした。エアランゲン市は観光地というわけではないが、それでも中心市街地には古い建物が残る。シュタットベルケの社屋は市街地に近いところにあり、141mの火力発電用の煙突がそびえ立つ。近代的な高層建築は少ないため、市街地からは教会と煙突が目立つ。

ライトアップの色はいくつかのバリエーションが用意され、バレンタインデーには赤くライトアップされた。そうかと思えば3月の最終土曜日の夜、1時間だけ電気を消す国際環境キャンペーン「アース・アワー」の時にはきちんと消灯した。

ドイツは都市景観をとても大切にする国である。というのも郷土の歴史や誇り、象徴として考えるからだ。そのため「そもそも、目立つところに煙突を建てたことがまちがいだ」という意見もある。しかし煙突のライトアップは大人気で、SNS上でも「今日はこんな色だ」と写真付きで頻繁に投稿される。地元紙でもよく記事になった。市民のお気に入りの夜景になったわけだ。ライトアップは2018年に入ってからも継続が望まれていた。

しかしドイツは「環境問題」を重視する国でもある。夜間のライトアップは野鳥にとってよくないと、環境団体が法的措置を講じ、ライトアップは取りやめになってしまった。しかしなおも、ライトアップ復活を望む市民が多く、地元紙でも盛んに議論されている。

煙突のライトアップは、シュタットベルケをより市民にとって親しみやすいものとし、煙突を含む発電所に対し「われわれの発電所」という意識を醸成した。ただ、こういう感覚は今に始まったことではない。

「われわれの発電所」という意識が鮮明に打ち出されたのが1990年代の終わりだ。当時、エネルギー市場の自由化に伴い、市はシュタットベルケを売却し完全に民営化しようと考えた。しかし、市場原理に自分たちの電力を委ねることに反対した市民によって、反対運動が起こされた。