バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3373：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:25:22: >>3372
　上河氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・日本の製紙原料の6割は古紙であり、残りの４割はパルプ材となる。その中で天然木由来のパルプとは、国内の里山における広葉樹となり、3％を占める。輸入パルプは6％。
・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。
・ＦＩＴ開始当初では未利用材2000万m3を使用し賄うことを想定していたが、実際には一般木材が多くを占める現状がある。大型の木質バイオマス発電が次々と参入し、ほとんどが輸入の木材チップとＰＫＳに頼っている。
・木材のカスケード利用を国内で確立することが重要である。ガイドラインを守り、現状の用途に影響を与えないようにすること、国としてもガイドラインを確立し、路網の整備、高性能林業機械の普及を含めて国内における供給能力を増やしていかないと対応ができない。
・しかしながら、現在の認定状況では輸入で対応していかざるを得ず、どのように対応していくかが今後の大きな課題となる。

　最後に、株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長の菅野明芳氏より、「バイオマス発電所の最新動向との燃料需給の見通し」のテーマでお話がありました。
　菅野氏は、(1)国内の木質バイオマス発電の現況、(2)国内における木質バイオマス原料供給側の現状と課題、(3)大規模発電以外の方向性、(4)木質バイオマス熱電併給・熱利用の動向などについて、資料を元に詳しく説明されました。

　菅野氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・木質バイオマス発電が安定的で持続可能な運転を行うためには、地域の実情に即した燃料となる材の供給体制を確立し、適切な規模で取り組むことが重要である。
・国内の未利用間伐材の量は2,000万m3と公表されているが、この数値は平成20年の推計値であり、直近の未利用間伐材等の発生量・利用率の合計値は把握されておらず、また26年度以降は発電用等のエネルギー利用で間伐材使用量が大幅に増えているため、現在の未利用間伐材の量は公表値の半減以下になっている恐れがある。
・今後の国産のバイオマス燃料材の供給は、平成28年度以降急速に増えると予想される。
・素材生産量が全国下位にある一方で未利用木材のFIT認定量が全国上位となる地域が多数存在することから、それらの地域における材の供給不足が懸念される。
・安定的な燃料調達確保、認定審査の運用強化、燃料使用計画・実績に係る認定申請、関係省庁や都道府県との情報共有システムの構築、取り組み事例の都道府県への積極的な情報提供・共有などを行い、需給メカニズムの強化を図っていくことが必要。
・小規模な木質バイオマス利用は、熱電併給や熱供給事業を行うと経済性に見合う。
・今、地域において求められているのは発電への新規参入より林業（木材の搬出~運搬）への新規参入。
・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
・今後のバイオマス発電の事業モデルは、輸入チップ・PKS等を燃料とした大規模（数万kW）発電、もしくは未利用材を燃料とした小規模熱電併給。
・政策の方向性は、2,000kW未満の熱電併給推進・経済性を確保する熱利用となる。