バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2218：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:26:33: 4月 5th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ①-既存石炭ボイラーで混焼率アップする新木質バイオマス固形燃料を開発。ブラジル植林企業を完全子会社化へ
http://www.tpc-cs.com/news/no7280.html

　日本製紙株式会社は，トレファクション技術というコーヒーの焙煎に類似する半炭化の技術を活用し，既存石炭ボイラーでの混焼率を約10倍にアップすることでCO2発生量の低減に有効な新木質バイオマス固形燃料を開発したことを，2013年４月３日に発表しました。

　この新規木質バイオマス固形燃料は，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下，NEDO）が，平成23年度に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」として開発されたものであるとのこと。日本製紙の八代工場（熊本県八代市）において，石炭を粉状にして噴出させて燃焼する微粉炭ボイラーで石炭との混焼試験を実施し，バイオマス固形燃料の混焼率を25％（重力比）と，従来の約10倍になることを確認し，石炭微粉砕設備（ミル）の操業性，ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認したとしています。

　新木質バイオマス固形燃料の開発が始まった背景には，日本国内で東日本大震災の影響等による原子力発電の停止によるところが大きく，代わりの発電施設として石炭火力発電への依存率の高まったことがあるとされています。それに伴い，温室効果ガス（CO2）発生量の増加が懸念され，その削減が課題となっていたとのこと。
　近年の石炭火力ボイラーは，燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流であり，日本製紙を含めた各社は，CO2発生量低減のため，木質チップや木質ペレット等の木質バイオマス燃料の混焼を進めてきたとしています。
　しかしながら，微粉炭ボイラーは，石炭を粉状にすることで燃焼効率を高める方式のボイラーであるため，木質バイオマス燃料を混焼するには，石炭と同じように粉砕して粉状にする必要があります。ところが，木質チップ・ペレット等は効率的に粉砕できないことや，屋外保管時の耐水性などが問題となっており，微粉炭ボイラーにおける，従来の木質バイオマス燃料の混焼率は，２～３％程度に止まっていたそうです。

　そのような状況を解決するために導入されたのが，トレファクション技術を用いることだとしており，比較的低温で木質バイオマスを半炭化（トレファクション）させることにより，通常の炭化では半分以下しか残らない熱量の大幅な増加を図ることにあったとのこと。更に，ペレット化することで木質チップ燃料に比べて容積が減少できるので，輸送効率も向上するというメリットもあるとしています。ただし，トレファクション技術を用いた燃料製造は，処理温度の厳格な管理が求められるなど，実用化の技術確立が課題となっていたのだそうです。

　今回，日本製紙がNEDOの「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」で開発した新木質バイオマス固形燃料は，トレファクション技術を活用し半炭化することで，熱量を約９割まで残せるように改善され，加えて粉砕性，耐水性も向上ることができたとし，従来の微粉炭ボイラーのままでも，バイオマス混焼率を大幅に向上させられる可能性があるとしています。

　日本製紙は，今後も「木」の総合利用を進める総合バイオマス企業として，新規バイオマス固形燃料の製造プロセスの改良と実証を進め，さらに高効率な次世代バイオマス燃料へと開発を続けていくと述べています。
2219：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:28:04: >>2218-2219
　また日本製紙は，2013年３月29日に，丸紅と50％ずつ折半出資していた合弁事業のブラジル植林・チップ生産輸出会社であるAMCEL（アムセル）社（アマバ州サンタナ市）を，100％完全子会社化したことを発表しています。
　AMCEL社は，2006年に丸紅と共同で米製紙大手企業から買収した会社で，ブラジル北部に広さ６万ヘクタールの植林面積を有し，更に７万ヘクタールの植林可能な土地を持っています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/NIPPONPAPER_AMCEL.jpg
（出典：日本製紙Webサイト/ニュースリリースより）

　日本製紙は，AMCEL社を完全子会社化した理由について，近年，欧州では再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっており，電力会社などは木質チップをバイオマス燃料として利用することが増えていることから，ブラジル北端に位置するAMCEL社が欧州に近く優位性があるとして欧州向けの拠点として活用することにしたとしています。従来は，製紙原料として日欧に輸出拠点としての役割であったが，今後は，それだけでなく資源エネルギー事業への展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置付け，同社へ経営資源を集中することにしたとも述べています。

　紙・板紙の国内需要は，企業のコスト削減や電子メディアへの広告増で紙媒体は需要の減少が続く見通しであるとされています。
　日本製紙に限らず，製紙メーカー各社にとっては，まだ成長の余地のある海外市場への進出と，新規事業の早期育成が業界共通の課題となっています。各社とも，製紙原料の木材に関する知見を生かし，資源やエネルギーの分野で収益を得たいとの考えと思われる活動が目立ちます。…紙にとどまらず「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指すとした，日本製紙の第４次中期経営計画（2012-2014年度）に則った事業計画の一端ということのようです。

4月 12th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ②-国内初，間伐材等の未利用材100％のバイオマス発電事業に着手
http://www.tpc-cs.com/news/no7304.html

　日本製紙株式会社は，九州地区の豊富な国内材資源を最大限活用し，国内で初めてとなる，間伐材等の未利用材を100％利用するバイオマス（生物資源）発電事業に乗り出すことを決定したと，2013年４月８日に発表しました。

　計画では，八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を新設し，2015年の春から発電を開始する予定。投資額は約30億円で，発電出力は5000kW(とは註：売電規模の様だ)で，フル稼働による年間発電量は，約4000万kW時（約１万世帯分相当）に達するとのこと。
　発電した電力は｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣に基づき，全量を九州電力に売電する予定で，売上高は約13億円を見込むとしています。日本製紙は，現在，グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが，売電専用の設備として運営するのは，八代工場が初めてであるとしています。

　今回八代工場に新設する木質バイオマス発電設備は，流動層ボイラー式といわれる方式で，木質チップを空気と共にボイラー内で循環させながら燃焼させる仕組みになっており，高い発電効率を持っているとのこと。
　その燃料には，国内初の取り組みとなる，これまで大部分が廃棄物となってしまっていた間伐材や，切り落とした枝等を原料にした未利用材木質バイオマスチップを100％使用するとしています。

　現在，八代工場に木材チップを供給している，日本製紙グループの株式会社南栄（本社：熊本県八代市），及び木材の輸入や売買，グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材株式会社（本社：東京都千代田区）の集荷網（ネットワーク）を活用して，未利用材木質バイオマスチップを供給する予定であるとのこと。
　日本製紙は，八代工場の100キロ圏内に位置するチップ加工工場を，熊本，宮崎，鹿児島に計６カ所運営しており，大量の未使用木材を確保する体制が整っているとのこと。この設備を活用することで，新設木質バイオマス発電設備の燃料として使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の未利用材木質バイオマスチップを調達するとの考え。
　これらの体制を活用することによって，課題とされていた運搬などの高コストを削減することが可能となるとしています。