バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1168：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:11:37: 2013年の記事

●石巻工場
110MW
木質バイオマス石炭混焼
検討中

●九州の工場
約30億円
間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備
2015年３月までに稼働

日本製紙：石巻などで発電設備の建設検討－エネルギー強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYPSS6S972Q01.html

　　６月７日（ブルームバーグ）：国内大手の製紙会社、日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）の敷地内に木材などを燃料とする発電所の建設を検討している。投資額は300億円弱で、年内に事業化について決断したい考えだ。国内製紙需要が低迷するなか、成長が見込めるエネルギー事業に積極展開し紙依存からの脱却を図る。
同社は石巻のほか、全国で木材を燃料とするバイオマス発電設備の新設や太陽光、風力発電のプロジェクトについて数多く検討している。政府の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用し、５年後をめどにエネルギー事業の売上高を年間500億円以上へ拡大することを目指す。野村治陽エネルギー事業部長が５日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。

石巻港区で検討している発電設備の燃料には、石炭と木材が活用される。発電能力は11万キロワット規模で、同社の発電設備の中では最大。運用についても検討中だが、売電専用となれば年間85億円程度の売り上げ規模となる。九州の工場では約30億円を投じ、間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備を建設し、2015年３月までに稼働させる予定。

野村氏は、「現時点ではエネルギー事業は大きくはないが、ポテンシャルはある」と事業拡大に向けて意欲を示した。日本製紙は６月27日付で組織改正によりエネルギー事業本部を設置する。
製紙業界は、電子媒体の普及や人口減少などに伴い国内の紙の需要が頭打ちとなるなか、新たな収益源の確保が課題となっている。エネルギーの多消費産業である製紙会社は自前の発電設備があり、これまで余剰電力を販売してきたが、今後は積極的に発電事業の拡大を図る。

王子ホールディングス（ＨＤ）は九州の工場に間伐材など未利用木材を燃料とする売電専用の発電設備を新設する。投資額は約85億円で15年３月に稼働する予定。今後600億円程度投資し、バイオマス、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の強化を図る。

更新日時: 2013/06/07 09:51 JST
1170：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:30:14: 雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場
http://sendaishiro2014.blog.fc2.com/blog-entry-247.html
［未分類］　2014/04/12(土)
（某石巻にちにち紙より＾＾；）

雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場（2014/04/12）

　日本製紙㈱石巻工場（藤崎夏夫工場長）は１１日、敷地内に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設する事業計画を発表した。発電端出力は１４万９千キロワットで一般家庭換算では３０万世帯分の電力消費量に相当する。売電専用の設備とし、東北、関東地域の法人にエネルギーを供給する。年内に着工、２９年度内の営業運転開始を目指し、今年８月ごろまでにより具体的な計画を策定する考え。
　日本製紙グループは平成年に資源エネルギー庁に特定規模電気事業者の届出を行い、受理されている。石巻工場が国内屈指のグループ中核工場で、燃料となる石炭と木質バイオマスの確保で優位性があることから「石巻雲雀野発電事業計画」を検討してきた。
　建設予定地は同社が保有する石巻市雲雀野２丁目の埋立地（１０万平方メートル）。県の震災廃棄物石巻ブロック２次仮置き場の西側に位置している。燃料の石炭を新たに約万㌧ほど輸入するほか、東北地方で活用されていない間伐材や樹皮などを集荷し利用できるリサイクルシステムを確立。それを高効率でエネルギー利用できる技術や設備を開発する。
　懸念される環境への影響については、最新鋭機器を導入し、ばい塵対策などを徹底。自主的な環境アセスメントを行い、第三者機関が数値化した評価を公表する予定だ。また、雇用に関してはオペレーターと関連産業を含めると約人が必要で、地元を中心とした採用を考えている。
　今後は事業化に向けた系統連携、電力の販売先、設備仕様を検討。今年８月ごろまでに正式に決定し発表する見込み。発電事業を核とした新事業立ち上げで工場の基盤を強化し、日本製紙グループが目指す“総合バイオマス企業”への成長を図っていく。
　同工場の井澤佳昭工場長代理は取材に対し、「地元への電力供給を含め、地域と一緒になって発展をしていきたい。電力をより安く活用できるなど、被災した石巻地域の力になりたい」と語っていた。