バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1947：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:52:14: 559MWの原発廃炉で600MW分の太陽光の接続可能量増加。

2015年03月18日 17時28分更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している（図1）。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/seigyo2_sj.jpg
図1　九州本土の太陽光発電設備の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1～4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる（図2）。このうち玄海1号機（55.9万kW）の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nuclear1_sj.jpg
図2　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ（シグマ）」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである（図3）。設備利用率を計算すると76.1％になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku1_sj.jpg
図3　電力会社が算定した太陽光発電の接続可能量。出典：資源エネルギー庁

　同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機（46.0万kW）によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

　国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている（図4）。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nuclear2_sj.jpg
図4　国内の原子力発電所の運転状況（2015年1月30日時点）。出典：資源エネルギー庁