バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

958：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:27:51: 　２００５年に発布した大統領令では、当時８６万キロワットだった地熱の出力を２０年後の２０２５年に９５０万キロワットにまで増やすという野心的な目標を掲げた。計画はやや遅れているが、すでに１２０万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界３位の地熱発電大国となった。

　インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。

　西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。

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　とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は１３カ所、自家発電用も含めた総出力は５３万キロワットにすぎない。

　このうち５カ所（計２１万キロワット）は九電が運営する。阿蘇など数多くの活火山があり、至る所で温泉がわく九州は地熱発電にもってこいの地域だからだ。

　西日本技術開発が地熱部を発足させたのは昭和５３年。背景には、昭和４８年の第１次石油危機があった。政府は４９年に新エネルギー開発を進める「サンシャイン計画」を策定し、地熱発電を中心的存在に位置づけた。

　そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１．２万キロワット）をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。

　だが、西日本技術開発は２０年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。

　九州では、平成８年１１月に稼働を始めた滝上発電所（大分県九重町、出力２．７万キロワット）を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても１１年３月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。

　資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して２３４７万キロワットもあり、米国（３千万キロワット）、インドネシア（２７７９万キロワット）に次ぐ世界第３位。フルに生かせば、原発２０基に相当する。

　ところが、現在の総出力（５４万キロワット）は世界８位。国内すべての発電設備の総出力に占める割合は０．２％にすぎず、米国（３０９万キロワット）、インドネシア（１２０万キロワット）、フィリピン（１９０万キロワット）に大きく水をあけられている。それどころか人口３２万人のアイスランド（５８万キロワット）より少ないのはあまりに寂しい。

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　地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。地熱資源の７９％が国立・国定公園内に集中していることだ。

　昭和４７年３月、環境庁（現環境省）自然保護局長と通商産業省（現経済産業省）公益事業局長は連名で「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」と通知した。主導したのは環境庁。これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」となった。

　ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。

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