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3302：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:20:15: ＜太陽光バブル＞晴れの国からの報告／３　新条例で乱立規制へ　岡山市、環境アセス義務付け　真庭市、蒜山高原の設置中止　／岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

　事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で４番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年４月の施行を目指して環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける条例の策定を進めている。

　市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法（２０１３年４月施行）の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

　きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

　条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の３区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、７月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、９月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「（太陽光発電は）国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

　真庭市は１４年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

　蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を２０年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。＝つづく

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　◇法律では対象外

　環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など１３種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は２０１２年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。