バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1545：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:07:14: >>1544-1545
　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２～５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）