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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
3692
:
とはずがたり
:2018/11/06(火) 11:54:12
【太陽光発電は人を幸せにするか】(15) 賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
2018.11.3 08:00
「野球で言えば9回まで大差で勝っていた試合をひっくり返されて負けたようなもの。地元を軽視し過ぎだ。話にならない…」
関係者が肝を冷やしたニュースは10月25日に報じられた。100メガ(100万キロ)ワットのメガソーラーの建設計画が進んでいた山形県大石田町次年子のことだ。
同日、町役場で開かれた町環境影響評価審議会の初会合で、同町の横山利一副町長が「いまだに事業の全体計画が明らかになっていない。事業者の対応に疑念を抱きつつある」と述べ、事業主であるユニバージー75合同会社(東京都港区・スペイン系のUNIVERGYと米系のソネディックス・ジャパンで組成)の対応を批判したのだ。
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席上、会合に出席した大学教授らからなる審査委員らは「斜面を大規模に造成すれば、地滑りの危険がある」と指摘した。(山形新聞より)
大石田町の庄司喜與太(きよた)町長は当初、メガソーラー計画には賛成だったという。
「大石田町の関係者が東京・六本木にあるユニバージーの合同会社に行ったという噂がありました。和気あいあいとしたものだったようです。山形県内で行った事務所の開所式でも庄司町長は歓迎のあいさつをしたはずです」(地元住民
これに対して、同町の現地を見たことがある別の関係者はこう話す。
「同じ山形県の飯豊町では後藤幸平町長が反対されていますが、むしろ設計関係者の目で見るならば、大石田町の現場の方が難しいと感じました」
この関係者の進言を受けたのか、当初、大石田町にも関心を示していた中国系のトリナ・ソーラー側(実施主体は東京都港区にある子会社のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー)は同町での太陽光発電事業をあきらめ、飯豊町一本に絞ることになった。
「傾斜があまりにも急で、ここは無理だろうという意見で一致しました」(工事関係者)
大石田町のメガソーラーの事業主であるユニバージー75合同会社側の対応にも問題があった、と先の関係者は話す。
「地区で行われた説明会では、冬期は除雪作業を行い、その人手として地元の方を雇用するという話だったのですが…」
大石田町幹部との協議中、合同会社の社員が「除雪はしない」と述べたことが町当局の不興を買ったというのだ。それだけではない。合同会社側は大石田町側が求めた項目への回答をなかなかしなかった。ようやく出した回答が「除雪はしない」だった。
さらに決定的な出来事があった。平成29年8月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。
「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」(同支庁の森林整備課)
「このときはユニバージー75合同会社の日本人社員が『大石田町が大丈夫だと言っているから』と、山形県内の建設業者に工事を発注したのです。しかし林地開発は町が判断することではなく、本来は山形県に指示を仰ぐ話でしょう? お粗末な話です」(関係者)
この関係者によると、傍で見ていて、大石田町の関係者が次第に態度を硬化させていくのが分かったという。
一方の山形県飯豊町小白川地区でもトラブルがあった。
「飯豊町のメガソーラーを担当していたユニバージー100合同会社を設立した平成27年4月はUNIVERGYの所有でした。ところが29年8月にUNIVERGYに代わって、中国系企業のトリナ・ソーラー・ジャパンが組成した特定目的会社(SPC)であるトリナ・ソーラー・ジャパン1合同会社が業務執行社員となりました」
東京・池袋にあったオフィスも浜松町のトリナ・ソーラー・ジャパンのオフィスに移動していた。
「それを地権者に伝えていなかったため、『中国系企業に黙って転売したのか』と、地権者が怒ってしまったのです」(関係者)
平成29年9月、トリナ・ソーラー・ジャパン1は、ユニバージー100合同会社を出た。代わりに同年11月、再びUNIVERGY(日本本部・東京都港区)の鍵川健太社長が代表となった。元に戻ったわけだ。土地契約はこの年の12月。急ごしらえだった。こんなドタバタがあった一方、当初は賛成だったはずの大石田町でも微妙な空気に包まれていく。
「ユニバージー75合同会社は、地元対策を若手社員が中心で行っていた。東京から来た、雪を知らない社員らでは荷が重かったのではないでしょうか」(地元業者)
厳しい声が続出した大石田町の審査会の結論は、11月にも山形県の吉村美栄子知事に答申される見込みだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)
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