バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4012：とはずがたり：2019/10/13(日) 14:45:12: >>4009
-　柔軟な運転
-　需要に応じた直接販売
-　地域のグリーン電力・熱需要に対する直接供給
-　熱供給に最適化した運転
-　灰の有効利用

　その中でも特に重要なのは、バイオエネルギー発電は、柔軟性を高め、CO2フリーの調整力を提供していく必要がある、ということである。…

　ただし、いずれの方向性も、可能性としての提示にとどまっている点に、事業者からは不満の声もあったという。

重要になる制度設計
　不満の声の背景には、木質バイオマス発電の柔軟性を評価する、市場設計や助成制度の構築が実現していない点がある。

　実は、バイオガスについては、その柔軟性を引き出す、いくつかの制度変更がすでに行われている。具体的には、EEGの中で、すでにバイオガスには、2012年からFlexibilityプレミアムと呼ばれる助成制度が導入されているvi。また、コジェネ法（KWKG）では、バイオエネルギーも含めた小型CHPについて、自家消費や第三者への直接販売をも助成対象とし、柔軟な運転を促している。

　実際にはドイツの木質バイオマス発電所の中には、調整力市場で調整力を提供しているものもあり、不可能ではない。しかし一般的には、バイオガスに比べると、木質バイオマスは柔軟な運転が難しいと言われている。そのため、EEGは、木質バイオマスをFlexibilityプレミアムの対象に、今のところ含めていない。

　このように、ポストEEGの議論がここまで深刻になってしまった背景には、ドイツでは発電のみのプラントが相当数あることが関係している。

ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4％を占めているvii。

　熱電併給プラントであれば、売熱をむしろメインの収入としており、加えて熱の需要家にとっては、代替が難しいインフラと捉えられている。他方、発電のみのプラントは、もろにEEG終了の影響を受ける。

日本への示唆：熱電併給への誘導を早期に

　さて、翻って日本の状況を見ると、熱電併給プラントは限定的であり、将来がいっそう不安視される。したがって、第1に、今後建設されるプラントの対策として、FIT制度において、速やかに熱電併給を義務付ける必要があるだろう。その際に、熱電併給の実現に必要な、熱導管などのインフラへの補助を組み合わせるという方法は一考に値する。例えば、ドイツのコジェネ法では、電気のプレミアム買取と熱利用設備への補助がセットとなっている。

　第2に、既設プラントについても、徐々に熱電併給へ改造していくことを検討したい。ドイツでもこのオプションの必要性が議論されており、熱需要が近接していない場合は、熱需要先を誘致する、もしくは熱導管を整備することが検討されている。

　熱電併給であることは、電力と熱の間で出力の調整が可能になることから、プラントの柔軟性を高め、電力市場における調整力の提供の点でも、メリットが大きい。そのため、ドイツの議論でも、熱電併給であることが、生き残りの前提となっている。…

i　 https://www.fachverband-holzenergie.de/

ii　一部のプラントは、入札に参加し、新たな価格で10年間の買取期間の更新権を得ているものもある。

iii ドイツバイオエネルギー協会（BBE）が、ドイツ環境財団（DBU）の資金提供を受けたプロジェクト。期間は2018年3月から2カ年。

iv　筆者は招待を受けたが、全講演ドイツ語のため参加を断念したが、その後、入手した講演資料などで再構成している。

v 　Fleischer (2017) The flexible use of bioenergy in the electricity market ? A case study of Germany (15th IAEE Conference, Vienna)

vi 既設のバイオガスプラントについて、発電容量を新増設した場合、増設容量1kWあたり130?/年の報償金が、10年間に渡って支払われるもの。市場での直接販売が条件になっており、全量・固定価格での買取ではないことに注意。

vii 　Eurobserv’er (2017) Solid Biomass Barometer