バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

2220：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:36:59: 　また，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。
　そして熊本県内では，自社以外のバイオマス発電施設に対する未利用材木質バイオマスチップ供給も検討していることも述べています。
>>2219-2220
　まずは，八代工場を稼動させて収益を確保することで，本格的な売電事業を軌道に乗ると考えているようで，次のステップとして木質バイオマスチップ販売の事業化を推進していく方針のようです。

　日本の森林の約４割は，木材用に植林された人工林だとされています。植林された杉や檜などは，「間伐」をおこなう必要があり，その伐採された木が「間伐材」となります。
　成長し木材用に切り出された原木に比べると，間伐材価格は低く設定されます。1970年代までは，建築現場の足場材，木柵などに多く用いられるも，しだいに工業品に取って代わられ，1990年代になると需要は一層低迷し価格が下落し，森林所有者の採算も合わないため，間伐材等が放棄される森林が増加するという事態となっていたそうです。
　その後，2000年代になると，森林整備を支援する一環として，間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化し，グリーン購入法，地球温暖化問題などの影響もあり，積極的な利用が推進されるように変化してきてはいます。需要はあるものの，1990年代の業者撤退の後遺症で生産も伸びず，また，森林からの回収コストが高いことから，そのまま森林に放置されることが多いというのが実状であったようです。
　そのため，間伐材や枝等の残材は，毎年約2000万平方m(とは註：何故面積？立米では？)も発生していても，そのほとんどが木質チップとして活用されなかったとされています。

　日本製紙は，北海道から九州まで全国400カ所，国内に総面積約９万ヘクタールの社有林を保有する，民間では全国第２位の森林所有者でもあります。
　また，他の製紙会社各社も皆，同じく広大な森林を保有する森林所有者なので，同様の問題を抱えていますから，業界全体が木質バイオマス事業の強化を進める動きは加速しそうです。

4月 16th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ③-再生可能エネルギーの固定価格買取制度と森林・林業再生プラン《前編》
http://www.tpc-cs.com/news/no7325.html

　日本製紙は，今回の売電専用のバイオマス発電の事業化に踏み出すことにした要因として，グループ会社である株式会社南栄と日本製紙木材株式会社の集荷網と，八代工場の100キロ圏内にある６カ所のチップ加工工場を活用することで，コストを抑えながら，大量の未使用木材を確保する体制が整えられたことを挙げていました。
　もう一つ事業化に踏み切らせた要因として挙げていたのが，｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣を利用することであるとしています。
　また，この事業を推進し事業拡大していくことにより，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。

　これまでも日本製紙は，売電をおこなっていましたが，あくまでも自社工場を稼動させるための自家発電のための設備であり，その余剰電力を売電していたというのが実体です。日本製紙は国内12工場でバイオマス発電をおこなっています。それらの発電設備で使われていたのは，リサイクル木材，製紙工程で木材チップから排出される「黒液」などの廃棄物（木質以外）などを燃料とするバイオマス・ボイラーが中心であるため，(FITでの)買い取り価格も１kW当り13.65円～17.85円と安かったということが分かります。この買い取り価格では，売電専門に本格的に稼動させてはコストが合わないという側面もあったのかもしれません。
　そこで目を付けたのが，未利用木材を使用することです。間伐材など由来の未利用木材100％を使った木質バイオマス発電なら，１kW当り33.6円で買い取られるため採算が合うと判断し，売電事業に踏み切ったということのようです。
　バイオマス発電の場合，いかに高付加価値の原材料をどれだけ安く調達できるかで収益性は高まります。大規模な森林所有者でもある製紙会社のように，既存の事業との関連で原材料を安く入手することが可能な企業にとっては，「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したバイオマス発電事業に進出するというのは，理にかなっているということなのでしょう。