バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4645：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:02: こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
脱炭素化
再生可能エネルギー
太陽光発電
福島第一原発
東日本大震災
前田雄大［EnergyShift発行人兼統括編集長］
Jun. 08, 2021, 07:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-236183

2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。

日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。

なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。

京都議定書は日本がリードした
この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。

いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み、経済規模に比して温室効果ガスの排出が少ないエネルギー効率先進国だった。パリ協定の前身である京都議定書は日本がリードして合意に至ったものだ。

エネルギー基本政策法に基づいて策定されるエネルギー基本計画では初期段階からゼロ・エミッション（廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム）の概念が盛り込まれていた。2010年に策定された第3次計画では、2030年に向けた目標として、ゼロ・エミッション電源の比率を全電源の約70％とする旨も記載されていた。

日本政府が2050年までのカーボンニュートラルを掲げたいま、まさにこの比率についても議論されているが、表に出てきている数字は50%台。2010年時点で掲げた70％という比率がいかに高かったかが分かるし、実際、その数字は世界的にも十分高かった。

大半が原子力前提のゼロ・エミッション

それを可能とした要素は二つある。

一つは、この計画が策定された時期が東日本大震災前で、原子力を基軸に電源を構成できると計算していたこと。第3次計画にも、原発の新規増設と設備利用率の向上によって、｢水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す｣と記載されている。

つまりゼロ・エミッションを掲げてはいるが、いまの脱炭素時代における再エネ大幅導入による実現を前提としたものではなく、実質、原子力で大半を賄うという構想だったのだ。

もう一つは再生可能エネルギーの立ち位置の違いである。

例えば、いまや国際エネルギー機関が｢エネルギーの王様｣と形容するようになった太陽光。日本でも1992年までに4400億円が投じられたサンシャイン計画に基づき、開発を進めてきた。

この計画のおかげもあり、太陽光は従来、日本が世界をリードし続けてきた分野だった。日本の機械製造業の大手各社は太陽光パネルを生産し、2000年代、世界でも高いシェアを獲得していた。

だが今、太陽光パネルの生産は中国に完全にお株を奪われ、世界トップ10社のうち、中国に拠点を置く企業は9社。風力エネルギーも欧州、中国にシェアを奪われ、日本勢の存在感はまるでないが、2010年当時は、技術力の高い日本が今のような状況になると行政も予想をしていなかった。

つまり日本には原子力を基軸にしつつゼロ・エミッションを進めていけば、2030年までに再生可能エネルギーシフトも進み、脱炭素比率を向上させるという考えがあったのだ。そう考える余裕があったと言ってもよい。

大規模停電防ぐために頼った火力

…

固執した高性能火力というロジック

2つ目として、火力の信頼性が増したという点がある。火力が日本の電力の窮地を救ったことは間違いなく、発電事業者は老朽石炭火力発電所の活用も含めて、火力への依存度を強めた。

一方の再生可能エネルギーは出力が不安定いう欠点があり、その比率が高くなるほど、どうやってエネルギー全体で安定化させるかという論点が重要となる。これについても、日本の場合は、石炭火力がその調整電源の主力を担った。結果、石炭を含む火力についての信頼度がますます高まった。

こうした傾向は、業界にも間違ったシグナルを送ることになる。

電力事業者は、政府は今後も火力を主軸に取り組んでいくというメッセージとして受け取り、脱炭素転換が遅れる要因となった。

福島原発事故前は｢原発ルネサンス｣と呼ばれ、日本には日立、三菱重工、東芝と世界でもトップクラスの競争力を持つ原発メーカーが揃っていた。官民挙げて原子力を海外に売り込んでいこうという構想もあったが、福島事故を契機に頓挫をする。結果として、海外に対して発電系施設の売り込みをかけるときに、日本が強みを持つのは火力一択となってしまった。