バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1475：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:43:58: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150117_22037.html
2015年01月17日土曜日　河北新報
鉄道林間伐材利用　八戸でバイオマス発電

協定調印式で握手する（右から）小林市長、安藤社長、馬場良夫青森県商工労働部長

　住友林業と住友大阪セメント、ＪＲ東日本（いずれも東京）は、鉄道林の間伐材などを利用したバイオマス発電所を八戸市に建設することを決め、１６日、市、青森県と立地協定を結んだ。６月に着工し、２０１７年１２月の営業運転開始を目指す。

　３社が設立した新会社「八戸バイオマス発電」が発電所を運営する。八戸港に近い同市河原木の約３ヘクタールの用地に施設を建設。出力１万２０００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１万７０００世帯分の年間使用量に相当する。投資額は約６０億円。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力などに売電する。燃料の木質チップには青森県内の間伐材、鉄道林の間伐材、海外のパームヤシ殻など年間計１３万トンを使う。

　住友林業グループのバイオマス発電所は、川崎市や北海道紋別市に続き国内４カ所目となる。３社による発電事業は今回が初めてで、住友林業が事業を統括し、燃料の集荷を引き受ける。

　住友大阪セメントは発電所の設計や運営を担うほか、子会社の八戸セメント（八戸市）で燃料の焼却灰を受け入れる。ＪＲ東日本はこれまで廃棄していた鉄道林の間伐材を供給する。同社が再生エネルギー事業に携わるのは初めてという。

　八戸バイオマス発電の安藤祥一社長は八戸市役所であった協定調印式終了後に記者会見し、「異なる強みを持った３社が集まって実現した共同事業。地域の経済発展や雇用の創出に尽力する」と述べた。小林真市長は「林業の振興や港の活用などにつながり、地元の経済に与える影響は大きい。県と連携し最大限の支援をしたい」と語った。

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