バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1201：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:17:09: >>1199-1201
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降では、10,000kW以下のクラスでの傾向が変化しており5,000kWクラスの導入が進んでいる。このサイズは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」した研究においても、国内の森林資源をできるだけ多く活用し、事業採算性を成り立たせることが可能な最少規模が5,000kWクラスであると結論づけている。これ以上のクラスであれば、資源の必要量からリサイクル木材や輸入チップを活用した発電事業でも実施可能であり、間伐材等の未利用木材の必要性が少ない。これ以下のサイズであれば事業採算性が厳しくなる。
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に示す。
(略)
以上から5,000kW以下の事業は収益として非常に厳しいこと、また、原料の購入価格も決して潤沢ではないことが理解できるであろう。

4．森林組合は、バイオマス発電へどのようにかかわるべきか

国内におけるバイオマス発電の導入計画は私自身が把握している範囲でも40件以上存在する。これらの計画はあくまで計画であり、設備導入の資金調達、運営体制、原料確保が明確になっていないもの複数ある。森林組合に対しても、原料供給としての参画や出資者としての参画の要請がきているのではと想像する。
我々のもとにも金融機関の一組織として多くの相談が来ている。これらの要請にこたえるかどうかは、その事業が本当に実現可能なものかどうかを判断することが必要である。そのポイントが、[1]資金調達、[2]運営体制、[3]原料確保である。

まず、[1]資金調達については林野庁補助金が確定しているかどうかに加え、その他の設備投資および安定稼働までの3年間程度資金がショートしないかどうか見定めることが必要となる。
次に[2]運営体制についてである。バイオマス発電所は太陽光発電所とは異なり設備を置けば発電できるようなものではなく、火力発電所と同様に、あるいはそれ以上に発電所を安定稼働させるのは難しいと考えられる。この点は事業の中にPPSなどで火力発電所を運営する経験がある企業が存在するかどうかが重要となる。
最後の[3]の原料確保については、森林組合がどのような発電事業者とかかわっていくかという判断が必要となる。バイオマス発電の経験があり、銀行が資金面でしっかりかかわっているような発電事業者は、原料確保に多様性を持たせており、一事業主体からの確保に依存しないような構造にしている傾向がある。
我々の経験則ではあるが、[1]、[2]が明確でしっかりしていない事業者、つまり事業計画がしっかりしていない事業者は原料確保について1ヶ所に依存しようとする可能性が高いように見受けられる。こういった事業者は注意が必要である。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、買取期間が20年という保障がある。つまり、安定した需要が20年あるとも考えることができる。
また、製紙会社のように工場の稼働状況で購入量の総量を増減することもないため、その点でも安定した需要のある顧客であるとも考えられる。
もちろん森林組合として積極的に事業主体としての参画を目指していくことも1つの方策である。

このエネルギー供給革命に近い大きな変化をどのように捉えるかで今後の経営は大きく変わる可能性がある。しかし、バイオマス発電所は簡単な発電設備ではないことは前述のとおりであり、パートナーとなる事業主体をしっかり選別することが重要である。森林組合としては、まずは従来の製紙工場へのチップ供給の延長線上の業務として、バイオマス発電事業の原料供給者として未利用木材をできるだけ多く供給可能な体制をつくり、森林資源の有効活用に努めることこそ社会が森林組合に対して本当に求めていることではないだろうか。