バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4646：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:20: >>4645
火力への傾倒へ拍車をかける要因も続いた。

一つは中国の台頭とそのインフラ展開だ。中国はCO2排出などを気にしない形で、海外へも石炭火力を積極的に展開をするようになり、日本のインフラ輸出戦略上の脅威となった。何よりコストが安い。日本のものは高性能な半面、コストが高いという点で入札となると分が悪い。

その中で日本は｢中国のものは質が悪いが、日本のものは高効率であり、環境負荷も低い｣という形で差別化を図り、強みをアピールするようになる。高効率の石炭火力の導入が世界の低炭素化に貢献をするという日本独特のロジックもこの過程で形成された。

世界では2013年時点ですでに再エネ電源の方が導入量が多いという統計もあり、低炭素化を謳うなら、再エネという選択の方が妥当性を持つのに、日本は強い分野が少なくなる中で、このロジックに固執していくようなる。

くしくも、こうした時期は世界的に気候変動対策の機運が高まっていった時期と一致している。気候変動対策は温室効果ガス排出削減の優先順位が一番高い。石炭火力の評価は低くなり、海外から攻撃をされる材料にもなった。

だが、海外に電力インフラとして売り込むことができる唯一のものを、日本としては死守しなければならない。海外から批判や攻撃をされるほど、日本は火力の論点を守り、だんだんと視野狭窄になっていった。

この時点で、思い切って再エネ転換をして、再エネインフラを輸出していくという考えにはどうしてもなれなかったのだ。それが結果として、太陽光では中国にシェアを奪われ、皮肉にも現在、肝いりで推進している風力も、海外メーカーの参入がなければ難しい状況を招いてしまった。

玉石混交の業者進出許した買取制度

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日本は再エネ導入にあたり固定買取制度という買取保証の仕組みを導入したのだが、参入しやすくするために買取価格を高く設定した。結果、太陽光事業者はコスト削減せずとも利益を出せる形となり、結果的に日本のメーカーの価格競争力を弱めた原因の一つとなった。

高い買取保証目的で参入してきた業者の中には、決して優良ではない企業も多く含まれる格好となった。そうした実態から再エネ業界全体がエネルギー行政にとって信用しづらいものとなり、火力や原子力セクターへの信頼が増す形になった。

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これまでに何度もあった転換のチャンス

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前田雄大：EnergyShift発行人兼統括編集長（afterFITメディア事業部長）。1984年生まれ。2007年、東京大学卒後、外務省入省。開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草や各国調整を担当し、宣言採択に寄与。パリ協定に基づく成長戦略など各種国家戦略の調整も担う。2020年より現職。群馬県に移住、平日は東京滞在の二拠点生活。YouTubeのエナシフTVでキャスターも務める。