バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1271：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:40:55: ここでは不明となっている愛知県の７５ｋＷだが最近サミットエナジーの半田と判明した。
それにしてもバイオマス発電の発電規模は取り敢えずは飽和状態の様である。

未利用材の供給不足が懸念される
木質バイオマス発電
─地域別需給推計と展望─
研究員　安藤範親
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1406re1.pdf
農林金融2014・6

全国の未利用材賦存量は924万トンであり需要量427万トンを大きく上回っており，木質バイオマス発電向けの物理的な資源量は一見して十分あるように見える。しかし，経済性を考慮した実際に供給可能な未利用材は全国401万トンにとどまり，需要量と比べると26万トン燃料が不足する。
地方別には，西日本の中部地方，四国地方，九州地方では需要量が供給可能量を大きく超えている。不足量はそれぞれ31万トン，３万トン，24万トンに達する。このように地方別にみると，近隣地方からの輸送コストにもよるが，実際の不足量は全国合計でみた不足量より大きくなりそうである。しかもこうした問題は，県レベルなどのより小さな地域区分ではさらに拡大する可能性がある。

実際に筆者が把握している範囲でも，すでに西日本の２つの事例で未利用材の供給制約が問題となっている。

このようにすでに未利用材の供給懸念は噴出し始めているが，今後２年間で多くの発電所の稼働が見込まれることから，徐々に問題が顕在化すると見込まれる。これから稼働する発電所は，稼働前に１年分ほどの燃料を集め始めてから操業を開始するため１年目はどの発電所も問題なく運転が続けられるものの，稼働開始後２～３年目となる17～18年頃には，現状の素材生産量のままでは未利用材燃料が不足すると予想される。

国産材の輸出向け需要は今後どうなるであろうか。森林総合研究所（2012）は，開発途上国の経済成長に伴い世界の丸太消費量が増大すると推計している。アジアが世界の林産物消費の中心となると予想しており，なかでも中国が世界最大の林産物消費国となり，その結果多くの木材を輸出している欧州や北米のみならず，アジアや新興国でも木材生産が拡大するとみている。その影響で，日本も木材輸出国へと変貌し素材生産が拡大すると見込んでおり，現在の日本の素材生産量は2,000万㎥であるが，20年には3,000万㎥に，30年には5,000万㎥になると予測している（第10図）。これは，わが国の森林・林業施策の基本方針を定めた森林林業基本計画の丸太供給量見込みとほぼ同じである。（第11図）

以上より，森林総研は，国産材の生産量は開発途上国の成長に伴う世界産業用丸太価格の上昇と国内森林資源の充実により拡大すると予想し，その結果，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量は30年には725万トンに達すると推計している。もし仮にこれが実現した場合は，未利用材の供給量は需要量の1.7倍に達するため未利用材の供給不足の懸念は解消されると考えられる。また，西日本を中心として丸太輸出が行われてきた現状を踏まえると，特に不足が懸念される西日本でも需要を満たすことが可能になる。

しかし，2030年までに素材生産量を5,000万㎥へと現状の2,000万㎥から２倍以上に増加させ，またそのうち2,000万㎥近くを輸出することが果たして可能なのだろうか。

目標とする輸出量には程遠い現状に加え，港における広大な土場の整備や丸太以外の木材製品需要の開拓の必要性を考慮すると，今後十数年のうちに木材輸出量を50倍に増加させることは難しいと考えられる。したがって，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量725万トンないしそれに匹敵する規模の達成（2030年）は困難と考えられ，ましてこれから数年後に予想される未利用材の供給不足懸念は解消されないであろう。

輸出丸太と木質バイオマス発電向け燃料との競合問題もある。輸出向け丸太需要の大半は東アジアでの土木工事用の杭や型枠用であり，木質バイオマス発電向けと同じ小径木（低質材）であるためである。