バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3595：とはずがたり：2018/10/13(土) 19:24:01: 最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い，京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給（2018年5月3日）｜出所：九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電（電源I, II, III）による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している（図２）。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用（図４）とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給（2018年5月20日）｜出所：四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量（双方向相殺後）の実績（2018年度4月～6月）は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源（太陽光、風力）の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが（注）、これを縮小・停止することもできる。

（注）電源開発松浦（長崎県）：200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島（長崎県）：100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾（徳島県）：100万kWのうち九電受電4.7万kW×2（関門経由）[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ

…

日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所（特に石炭火力）および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力（九電の報告では設備容量の17%）まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。