バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

4491：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:12:06: >>4490
　ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。

　果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。

　再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。

　「エネルギー安保に資するのは再生エネ」

　柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。

　柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。

「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。（赤地真志帆）

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