バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4461：名無しさん：2021/03/15(月) 14:30:45: >>4460

再生エネ批判をはね返した連携
手応えの一つが、この冬、電力の市場価格が長期間高騰して、再生エネを担う新電力の経営が苦しくなっていたときの対応です。

電力需給も逼迫し、経済産業省から当初、「太陽光などの再生エネの発電量が低下」と再生エネに責任があるかのような説明がなされ、一部メディアも「再生エネの弱点を改めて浮き彫りにした」「出力が安定している原発の活用が不可欠だ」などと原発回帰の論調を打ち出していました。再生エネ推進にとって大きな逆風でした。

「新電力は、市民の皆さんが出資しながら、地産地消など顔が見える電気をなんとか届けたいという志や理念を持って仕事をしている。本当に再生エネをたくさんいれて、新しい脱炭素社会をつくっていこうとするなら、ここでこういう企業をつぶしちゃいけない。そういう視点に立って、支援をしてもらいたい」

3月1日の衆院予算委員会。経済産業相の梶山弘志さんに対応を促す立憲の山崎誠さんに、真後ろの席から「いい質問だ」「頑張れ」とある自民党議員が声援を送っていました。秋本真利さんです。菅さんを支える議員が集まる「ガネーシャの会」のメンバーでもあります。

2012年12月の衆院選で初当選して以来、「原発ゼロの会」の会員である秋本さんは、昨年12月、『自民党発！「原発のない国へ」宣言2050年カーボンニュートラル実現に向けて』を出版しました。

今回の事態でも新電力潰しにつながらないよう、いち早く国会で取り上げ、菅さんが出席した2月8日の衆院予算委で検証と対策を迫る質疑を行い、河野さんに検証を約束させていました。その質疑の内容を、「ゼロの会」のメンバーでも共有し、連携したのです。

特に、国民民主党から合流した立憲の議員が「一部の新電力は転売屋だという怒りの声がある。安易に救済するのが本当にいいのか」という質問を予算委でしていたこともあり、秋本さんは「逆じゃないの？別の立憲の人がきちっと質問をした方がいいですよ」と助言したのです。

秋本さんは、自民党内でも、新電力批判の言説に対して、説得を重ねてきていました。

「新電力が問題だというけど、私たちがつくった法律によって、FIT（再生エネの固定価格買取制度）の特定卸供給は、100％市場連動でないと電力を買えない仕組みになっている。それ以外の取引が認められていないから、リスクヘッジしろといっても、どうやってするの？」

「それは初めて聞いた」

そのように誤解を解きほぐしながら、「株式市場などと違って、電力市場はまだできたばかりだから、制度に不備があるのは仕方がない面がある。予期せぬ落とし穴におちて、大けがをしているときは、制度上の不備があってプレーさせている為政者側に責任があるのだから、救済すべきではないか」と説いています。

この夏には、2050年の脱炭素社会に向けて、将来の電源構成を決める「エネルギー基本計画」の改定が控えています。3月11日夜、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」と「Choose Life Project」のコラボ企画「原発事故から10年エネルギーの未来を決めるのは誰なのか？」に山崎さんと出演した秋本さんは、一緒に議論した大学生たちにこう誓いました。

「我が党のなかでも『原発は一番安いエネルギーだろ』『再エネより安いだろ』と言われるが、3・11の後の社会的費用を含んでいなくても、原発の発電コストは（1kWhあたり）10円を切ってこない。再生エネが一番安い電源であることは間違いない。多くの人に共感してもらうというなかでは、何か一つのテーマだけで口説き落とそうと思っても難しいので、コストだったり、環境負荷だったり、しっかり科学的にエビデンスをもって議論をして、責任を持ってとりくんでいきたい。ぜひそうした政治にしていきたい」