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3227：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:41:36: >木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30％を想定している。

2017年03月17日 09時00分公開
電力供給サービス：
石炭火力発電で木質バイオマス30％混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30％混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港（宮城県仙台市）の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった（図1）。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所（仮称）」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

　発電能力は11万2000kW（キロワット）の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある（図2）。

　四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する（図3）。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

　石炭火力発電はCO2（二酸化炭素）の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる（図4）。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30％を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
　環境省がまとめた石炭火力とLNG（液化天然ガス）火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC（超々臨界圧）を採用した場合に、電力1kWh（キロワット時）あたりのCO2排出量は0.81～0.84キログラムになる（図5）。これに対して木質バイオマスを30％混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

　それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

　ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン（上面）が沈下するなどの被害を受けた（図6）。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

　混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット（木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料）は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

　すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

　震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。