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2924：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:55:02: 長野県が水力発電を世田谷区に販売開始　再生エネで地方と都市の連携づくり
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2017.04.03 18:35

　長野県企業局は豊富な雪解け水から発電した電力を4月1日から東京・世田谷区の区立保育園向けに販売・送電開始しました。企業局によると地方自治体が東京の自治体（特別区）向けに水力電力を販売するのは全国で初めてで、再生エネルギー活用に取り組んでいる世田谷区とのコラボ事業。豊富な水力など再生可能エネルギーに注目した地方自治体同士の新たな経営戦略として注目を集めそうです。

高遠と奥裾花から区内の40保育園に

　長野県企業局は「単なる売電で終わらせず、これをきっかけに電力販売地域との交流に努め、発電所の見学ツアーなども予定したい」と、“電力を通じた響き合い”も計画。地方創生や地域間交流のきっかけにしたいとしています。

　企業局によると、4年前から整備してきた同県伊那市の「高遠さくら発電所」（最大出力180キロワット時＝約350世帯分）と、長野市の「奥裾花（おくすそばな）第2発電所」（最大出力980キロワット時＝約1400世帯分）の2基の水力発電所の電力を4月から丸紅が出資する新電力会社に販売。同社と連携する電力販売会社の「みんな電力」（世田谷区）が世田谷区と契約し、これらを通じて電力を同区に販売します。名古屋、大阪方面などの企業、個人顧客への販売契約にも取り組んでいます。

　世田谷区に販売される分は、区立保育園50か所のうち40か所に供給を始めました。このほか「企業や個人からの契約の引き合いが多数寄せられており好調」（企業局）としています。

　電力の販売価格は、これまでの中部電力への販売価格が1キロワット時9円だったのに対し、丸紅新電力へは高遠さくら発電所の発電分が34.5円、奥裾花第2発電所の発電分が29.5円と有利。これは電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを一定額で義務付ける「固定価格買取制度」によるもので、発電所により価格差があるのは「発電所により発電コストが異なるため」（企業局）。再生可能エネルギーの買い取りコストは広く消費者が負担しています。

再生エネ利用率25％を掲げる世田谷区

　今回の売電契約で長野県は年間約2億円の売り上げを見込んでいます。一方、世田谷区は電力の買い取り価格がこれまでの東京電力より8～10％軽減されるため、試算では保育所分だけで年間500万円ほど電気代の負担が減る見込み（企業局）です。

　世田谷区は保坂展人（ほさか・のぶと）区長（現在2期目・社民党元衆院議員）がかねて環境エネルギーの活用を呼び掛け、区の施策にも導入。群馬県川場村の木質バイオマス発電の電気を区民が利用できるシステムの構築や水素エネルギーの活用、神奈川県三浦市内の区有地での太陽光発電と売電などに取り組んできました。

　長野県からの受電も、世田谷区が掲げている環境目標「再生エネルギー利用率25％」に沿ったもの。世田谷区は「川場村の例のように都市と地方が電力・エネルギー事業で結び合う取り組みを広げたい」としており、今回も多角的な地方と都市のエネルギーネットワークづくりの一環との位置付けです。

　同区はこうした取り組みのメリットとして、（1）公共施設が率先して再生可能エネルギーを利用することで区民への普及・啓発、子どもらの環境教育に役立てることができる、（2）電力の販売・受電を通じて自治体間の連携が図られ、今後のさまざまな交流のきっかけになる可能性がある――などを挙げています。

長野県は水力発電を増設する方針

　今回売電を決めた長野県には企業局の水力発電所が16か所あり、2019（平成31）年度末までには19か所まで増やす方針。並行して大都市の個人顧客などを対象に長野県の発電所の見学ツアーや県産品のプレゼントなども検討し、世田谷区と同様に売電、受電だけの関係ではなく地方と都市の交流のきっかけにしたい考えです。

　長野県企業局は、これまで電気、住宅、用地開発、有料道路、観光施設、ガス、水道事業などを行ってきた独立採算の公営企業。事業の移管などで現在は電気、水道の2事業を行い、これら県内公営企業の経営戦略を策定しています。

■高越良一（たかごし・りょういち）　信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説