バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4063：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:15:04: >太陽光エネルギーの分野を先導するドイツに比べて、エジプトでは2倍以上の太陽光が降り注ぎ、南部の町アスワンでは、雲のない青空の広がる日が年間330日以上を数える。紅海からは常に風が吹き寄せ、海岸沿いのほぼ未開発の不動産は、大規模な風力発電施設を建設するには最適な場所だ。

エジプト、再生可能エネルギーに期待
2014.10.08
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9805/

　エジプトではここ数年、不安定な経済にさらに追い討ちをかけるように停電が頻発し、国民の日々の生活に支障をきたしている。　その原因は単純だ。アラブ世界でも最も人口密度の高いエジプトで、高まるエネルギー需要に生産がまるで追いついていないのだ。そして、外国から燃料を輸入するだけの経済的余裕もない。政情不安により、過去に計画されていた再生可能エネルギーの開発は立ち止まってしまったままだ。しかし、もし停電問題が解消されなければさらなる騒乱を引き起こすのではないかという不安に加え、政府の財政難を緩和するためにも、アブドルファッターフ・アッシーシ（Abdel Fattah el-Sisi）大統領による新政権は、これまで以上に断固とした政策を実行しようとしている。

◆財政へのしかかる補助金の負担

　エジプトの電力は、90％が石油と天然ガスで占められている。この両方が不足し、さらに送電容量も追いつかない昨今、電力会社は定期的に停電を実施しなければならない状況に追い込まれている。

　多くのエネルギー専門家は、50年間にも及ぶ政策決定の拙さが原因であると指摘する。中でも特に問題なのが、化石燃料の価格を人工的に低く抑えてきた政府からの補助金制度である。

　例えばディーゼル燃料の価格は、補助金のおかげで1リットル1エジプトポンド（15.26円）に抑えられている。隣の国ヨルダンでは、同じ量が103.64円である。おかげで、両国を分ける狭い海峡では安い燃料を持ち込もうとする密輸入がはびこり問題となっている。

　燃料への補助金制度が最初に導入されたのは、1960年代、ガマール・アブドゥル・ナーセル（Gamal Abdel Nasser）大統領による社会主義政権時代である。当時エジプトの人口は3000万人前後を行ったり来たりしていたが、その後、国は急成長して人口も3倍近くに膨れ上がり、それと平行して補助金を受ける燃料の需要も増加した。1日の石油の消費量だけを見ても、1995年から2013年の間に、45万8000バレルから73万8000バレルに増加している。

　それと同時期に、国内の石油および天然ガスの生産量は減少している。1990年代半ばには1日に90万バレルの石油を生産していたのが、2013年には70万バレル以下に落ち込んだ。また、地元産業が大きく依存していた天然ガスも、生産量は2009年をピークに減少を始め、今では国外から初めてガスを輸入する準備を進めている。

　2011年初めに、長年政権に就いていたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領が失脚し、後に続いた政権はどれも、せっかく手にした指導権を危険にさらすのを恐れて、補助金制度の削減に及び腰だった。

　おかげで、エジプトは巨額の対外負債を抱えることとなり、2014年の第1四半期には450億ドル以上に膨れ上がっていた。外国のエネルギー企業へ負っている60億ドルの支払いも滞り、ほとんどの企業は未払い金を受け取るまではこれ以上の開発は進められないとしている。

　エジプトのエネルギーモデルを調査した専門家は、劇的な改革が実施されない限り、この国の将来は危ないと懸念している。