バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1314：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:22:55: 　大規模な問題が表面化したのはまず北海道電力だ。経済産業省は2013年4月、「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を発表（>>1312）。北海道に集中している風力資源を生かすために、太陽光発電設備の導入を制限する政策を明らかにした。この中には「大型蓄電池の変電所への世界初導入による再エネ受け入れ枠の拡大」という施策もあり、北海道内の変電所に296億円を投じて、合計60MWh程度の蓄電池を設置する。

　「北海道電力の対応を受けて、当社でも北海道に立地する案件に対して、太陽光発電所と発電所内に設置する大容量蓄電池を組み合わせる検討を続けてきた。しかし、蓄電池を導入したとしても計画した立地では（系統が受け入れられないため）売電できない日が年間100～130日あることが分かった。これでは事業性が非常に厳しくなる」（エジソンパワー）。

　九州電力管内の離島でも似たような状況が起こっている。九州電力は2014年7月に「離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」と題する文書を発表した（>>1298）。徳之島を含む6つの離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島）では、再生可能エネルギーの系統連系について事前相談や事前検討、接続契約申込みに対する回答を、1年程度保留するという内容だ。徳之島は既に約2MWが連系されていて、年間30日の出力抑制を施したとしても現在の運用では累計4.4MWまでしか連系できない。

　理由は図2の通りだ。徳之島の場合、太陽光発電システムが現状規模であれば、内燃力機（合計10台中3台）の調整で島内需要との差を吸収できる（図2左）。ところが太陽光発電の規模が約7MWに達すると、昼間の約6時間、内燃機力の出力を最低限に絞っても供給が過剰になる（図2右で赤く塗った部分）。徳之島には蓄電設備がないため、太陽光発電所の出力を約6時間抑制しなければ調整できない。

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図2　徳之島の電力需要と太陽光発電所の関係　出典：九州電力が公開した資料を一部強調

　「九州電力に売電する場合は、出力変動を抑えるための蓄電池を導入すれば、電力会社が要求する電力の品質を満たすことができ、全量買い取ってもらえる。接続拒否は起こらないことが分かった」（同社）。

　蓄電池を導入しないと、これ以上、離島で太陽光発電所を増やすことができない理由は分かった。だが、大容量蓄電池は一般に高額であり、これまでの導入事例の大半は、補助金を利用した実証実験や、蓄電池を製造する企業の自社導入だった。御船徳之島太陽光発電所ではどのようなコスト計算が成り立つのだろうか。

蓄電池を導入して発電事業が成り立つのか

　多くの大規模太陽光発電所の初期コストは、1MW当たりおよそ3億円だ。1日当たり4kWh/m2という日照条件であれば、変換効率15％の多結晶シリコン太陽電池モジュールを利用すると、年間3500万円程度の売電収入が得られる。従って、初期コストが1億円増えると、投資回収期間がおよそ3年延びてしまう。

　「当社は徳之島で出力2MWの太陽光発電所と容量1MWhの大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせて7億円規模で構築する＊2）。実は7億円規模で抑えないと顧客の期待するIRR（内部利益率）を出すことができない」（エジソンパワー）。