バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

2706：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:47:05: >>2705-2706
日本国内では倒産企業続出

　再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、日本国内ではどうだろうか。
　12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）によって、再生可能エネルギーへの民間投資が活発化した。国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、新規参入する企業は事業リスクを減らすことができた。いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。

　特に太陽光発電に特化した事業者が急速に増え、まさに太陽光バブルの様相を呈していた。発電量も14年まで順調に伸びていったが、その後失速していく。その原因も、またFIT制度だった。
　12年度は企業向け太陽光発電（メガソーラー）は1kW時当たり40円と、高く買取価格が設定されていた。しかし、16年度には24円となり40％も減らされた。これが太陽光事業の企業に大きなダメージを与えることになる。
　帝国データバンクが公表した太陽光関連企業の倒産によると、14年は21件、15年は36件と増加し、16年は40件になる可能性があり過去最高を更新しそうだ。今年4月には、自治体の太陽光発電を多く調達していた日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産している。

再生可能エネルギー事業（太陽光）で成長している企業

　再生可能エネルギーへのシフトが加速する世界とは裏腹に、日本では国の制度変更によってブレーキがかかりつつある。しかしそのなかでも、着実に再生可能エネルギー事業を伸ばしている企業がある。今回、そのひとつであるアースコムを取材した。
　アースコムは5800件以上の販売実績があり、売上33億円超、前年比332％、4期連続増収増益と堅調である。産業用太陽光発電の会社としては全国トップレベルで、本社がある埼玉県に所在する企業の中で売上高は第2位という会社だ。
　今回、筆者はアースコムが企画した「オーナー会」を取材した。オーナー会は、アースコムから太陽光発電所を購入した顧客（オーナー）が集まるイベントだ。東京の皇居近くにある日比谷公園の中央に位置する老舗レストラン「日比谷松本楼」を貸し切り、全国から40名を超えるオーナーが集まっていた。

アースコム「オーナー会」の様子
　アースコムの丸林信宏社長によれば、このような「オーナー会」を行える太陽光事業者はほとんどないという。
「日本における太陽光事業の業界はまだ未成熟で、儲かるからとこの業界に参入する業者も多く、売りっぱなしでフォローもメンテナンスもしない会社が多くあります。なかには詐欺のような手法でお客様からお金だけを騙し取り、発電所をつくってもいない悪質な業者も存在します。

　私は以前からこの状況を大変憂いていました。このままでは日本から再生エネルギーの火が消えてしまうと思い、売るだけでなく業界最高レベルのメンテナンスとフォロー体制を作り、さらにオーナー様との信頼関係の構築に力を入れてきました。そのひとつの結果が『オーナー会』なのです」（丸林氏）
　オーナー会では、アースコムの新しい試みとしての「風力発電事業」の発表や、世界の再生エネルギーの現状報告などが行われた。参加したオーナーは皆真剣にアースコムの発表に注目していた。オーナーのひとり、合同会社SUN代表社員の鈴木良勝氏はこう語る。
「日本でも自然エネルギーの普及が進むことを期待しています。私は事業として太陽光の投資をしていますが、未来の日本のエネルギーの変革のお役に立てると思って取り組んでいます。私たちのような人が増えることが日本の未来を育てることになると思います」
　丸林氏は今後についてこう語った。
「弊社は単なる太陽光事業者ということでなく、日本の再生可能エネルギーを牽引していく覚悟で仕事にのぞんでいます。ビジネスとして成り立たなければ、どんなに良いものでも普及しません。そのためにも、再生可能エネルギーの普及にともに歩んでいくオーナー様との信頼関係をこれからも強くし、堅実に歩んでいきます」（丸林氏）
　世界的な再生可能エネルギーのトレンドと日本における現状にはギャップがある。大企業が再生可能エネルギーによって事業電力を100％まかなう方向に向かっているアメリカと比較しても、日本は大きく立ち後れていると言わざるを得ない。そのような日本の状況であっても再生可能エネルギーを草の根で支える事業者が多く存在する。
　多くの原発の稼働が止まっている日本において、現在、化石燃料を燃やして発電する火力発電がエネルギーの主力となっている。99％輸入に頼らざるを得ない化石燃料に依存した現状では、安全保障上でも問題があることは以前から指摘されてきたことだ。
　再生可能エネルギーに対する国の政策強化は急務である。

（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）