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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1071とはずがたり:2014/06/06(金) 12:12:18
>開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しい…第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ
まさに,である。

June 6, 2014
The Asahi Shimbun GLOBE
地熱発電ルネサンス03日本
[Part1] 活路は海外に。打って出る日本企業
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_1.html

八丁原地熱発電所で研修中のインドネシア人技術者ら Photo:Yasuda Tomoki
九重連山のふもと、地熱発電所として国内最大の発電量を誇る九州電力八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を8月8日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省の専門職員6人が訪れた。国際協力機構(JICA)の支援による研修だった。

「運転員は何人いるのか」
「蒸気の減衰率は」
「新しい井戸を掘るペースは」

見学の間、6人は講師役の日本人に質問を矢継ぎ早に浴びせた。掘削や計測の機器を食い入るように見つめ、地下の熱のたまり場「地熱貯留層」の温度や圧力をきめ細かくチェックする日本流の管理手法を学んだ。

世界有数の火山国インドネシアは、地熱開発に意欲的だ。電力需要の急増にこたえるためで、発電量はすでに日本の倍以上の120万キロワット。2014年までにさらに300万キロワット増やす野心的な目標を掲げる。

だが、資源探査やデータ分析など開発の基礎を外国企業に頼ってきたため、人材育成が急務。地質資源センター協力課長のスハント・エディ(43)は「日本の地熱発電は歴史が長く、専門性が高い。力を貸して欲しい」と語った。

ノウハウを披露した日本人講師は、九電の子会社「西日本技術開発」(本社・福岡市)の技術者たち。玄海原発(佐賀県)の運転再開をめぐる「やらせメール」問題にかかわったとしてニュースで取り上げられた会社だが、地熱開発の実績は世界トップクラス。英名の「West JEC」(ウエストジェック)は、世界の地熱関係者の間で以前から有名だ。

同社の「地熱部」は地質、土木、機械などの技術者約40人で構成。うち11人は博士号を持つ。英語はもちろんインドネシア語やスペイン語を操る者も多い。

定評があるのは、蒸気を減衰させず地熱資源を長持ちさせるのに欠かせない「貯留層評価」の技術。1本数億円かかる井戸をどこに掘ればよいか、地下構造を把握して予測する。

全国18カ所の地熱発電所のうち、九州電力は5カ所を持つ。西日本地熱開発は当初、九電関連の仕事を中心としており、1978年には地熱部を設立して事業を広げた。だが、滝上発電所(大分県)が96年に運転を始めたのを最後に、九電の新規建設は止まった。石油危機の記憶が薄れるとともに地熱への関心も低下し、国の調査事業も縮小。全国の地熱関連企業は軒並み苦境に陥った。

生き残りをかけて活路を求めた先が海外だった。1970年代からインドネシアやフィリピンに進出してきた経験をもとに、中南米やアフリカ諸国、トルコ、ハンガリーなどへも活動の場を広げ、今では常時10件以上の事業を進める。2007年にはインドネシアの国の基本計画にあたる「地熱開発マスタープラン」の作成も担当した。

90年代前半まで2割程度だった海外業務の比率は6割になった。地熱部長の田篭功一(56)は「日本の地熱市場は非常に小さく、技術と人材を生かすには海外に出るしかなかった」と語る。

頭打ちの国内市場を尻目に海外で地熱ビジネスを拡大するのは、プラントメーカーも同じ。世界の地熱発電プラントの約8割は日本企業製が占める。三菱重工業、東芝、富士電機が3強だ。

蒸気に含まれる不純物が火力や原子力より100〜200倍多く、配管などに岩石の成分がこびりつくなど特有の問題がある地熱発電では、実績のある日本製品がユーザーに頼りにされる。


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