バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1483：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:33:25: 日本農業新聞ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　中］　太陽光発電　収益消えＪＡ痛手　個人参入も経営に影響　九州
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30294
2014年10月16日

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断するとの発表を受け、揺れているのは九州も同様だ。新規契約を予定していたＪＡでは、契約ができない事態となった場合、見込んでいた売電収益が得られなくなると懸念が広がる。個人で発電を予定していた農家の経営悪化にもつながる恐れがあり、支援を求める声が上がっている。

　九州では、日照時間が長く、土地を比較的安価に購入できるなどの利点から太陽光発電が急速に普及。３月末時点で既に稼働している太陽光発電の設備容量は全国の２割を占める。

　そんな中、衝撃が走った。太陽光発電の契約申し込みが急増したことで九州電力（九電）が９月２４日、需給バランスが崩れ、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるとして、同２５日から契約を中断すると発表。中断の対象は、新規申し込みのうち１０キロワット以上の発電設備と、申し込みは済ませたが契約に至っていない設備とした。

　唐突な九電側の発表に、九州のＪＡからは不安と憤りの声が相次いでいる。佐賀県ＪＡさがの大野慶彰管理部次長は「寝耳に水だ。事前の説明がなかったので対応のしようがない」と困惑を隠せない。太陽光発電に取り組もうと準備を進めるＪＡは少なくないだけに影響は大きいという。

　ＪＡでは、固定価格買取制度が始まった２０１２年７月以降、本格的に太陽光発電を開始。子会社の「ＪＡライフサポートさが」、ＪＡ全農と三菱商事などの合弁会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」と連携し、農業用倉庫や空き支所の屋根などに発電パネルを設置、管内１７カ所で売電や施設の建設に着手している。

　既に契約済みの１７カ所には影響がないものの、１５年度までに新たに売電を始める予定だった複数の施設は、計画が頓挫する事態に発展。大野次長は「大きな痛手だ」と漏らす。
　ＪＡライフサポートさがの中尾康博常務は「法律に基づく制度なのに、（所管省庁の）経済産業省から何の説明もない」と国の対応を批判。九電に対しては「あまりにも一方的。１日も早く契約中断を解除してほしい」と強く要望する。

　契約中断の影響はＪＡだけにとどまらない。個人で発電を予定していた農家もあるだけに「もし、パネルの設置費用などの資金を借り入れていた場合、九電が契約を保留している間に返済が始まれば、どうしようもなくなる」（九州のＪＡ）と危惧する声も上がっている。

　九電は、蓄電などをして供給量を調整する場合は個別協議に応じる方針。ただ、蓄電施設の整備などには多額の投資や技術が必要で、導入は難しいのが現状だ。ＪＡさがの大野次長は「蓄電施設の整備に対し、資金・技術面での支援が必要だ」として国の早急な対応を求めている。