バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4538：とはずがたり：2021/08/18(水) 11:04:20: 既に蓄電池と太陽光の組み合わせで石炭火発を転換したりし始めてるアメリカだからなあ。
EV化の圧力で蓄電池へのブレークスルーも迫ってるし荒唐無稽って訳ではなさそう。

例えば石炭火発258MWをPV50MW・蓄電池190MW(蓄電池容量不明)に代置した発電所が4月に運開してるらしい。

春秋の余剰太陽光発電をタダ同然で買い取って夏冬尖頭期に放電する年周期な揚水発電を欲しいと思って居る所以。

2021年8月18日10:36 午前16分前更新
太陽光発電の国内比率、35年までに4割以上可能と米エネルギー省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-solar-idJPL4N2PP0BJ

［１７日　ロイター］ - 米エネルギー省は１７日、太陽光発電について、議会が再生可能エネルギー事業や太陽光の関連部材工場への優遇税制などを成立させれば、２０３５年までに国内の電力供給の４０％以上を賄うことが可能とする文書を公表した。

バイデン政権は雇用創出のけん引役および気候変動対策の柱に太陽光発電を据えており、今回の文書はその一環。ウォルシュ労働長官はこの日、オハイオ州で、米太陽光パネルメーカーのファーストソーラーの新施設を視察した。

エネルギー省の文書は、国立再生可能エネルギー研究所の未公表の分析結果に基づき、太陽光発電を国内の発電量の半分近くまで拡大するには、業界の成長ペースを現在の３─４倍に加速し、最大１５０万人の雇用を創出する必要があると指摘した。

ジーナ・マッカーシー大統領補佐官（気候変動対策担当）は取材に対し、「クリーンエネルギー優遇税制こそが、生産や製造部門のけん引役となるはずだ」と強調した。

米国は、太陽光発電事業に適用している２６％の税額控除を段階的に廃止することにしている。バイデン大統領は税額控除の１０年間の延長と、太陽光関連部材の製造への新たな税優遇措置の必要性を訴えている。

【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換
2021/04/13 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2021/04/13/j-power-birchwood-coal-power-plant/60908

　電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。

　同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設備容量は258MW。運営主体のBirchwood Power Partnersは3月初旬に発電所の廃止を公表していた。

　新設する太陽光発電所は、太陽光発電が50MW、蓄電設備が190MW。2023年に稼働予定。同発電所はJパワーにとって米国で3つ目の太陽光発電プロジェクトとなる。