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1737：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:56:23: どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで３年短縮＝自治体関与で手続き迅速化－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&rel=m&g=soc&r=

　環境省は１０日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大３年程度短縮できるとみており、２０１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第３位と高いポテンシャルを持つ。政府は３０年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の０．３％程度から１．０～１．１％に引き上げる方針だ。
　ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに１０年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
　環境省は１５年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを１６年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を２～３地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
　環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を１７年度末をめどに作成する予定だ。（2015/08/10-14:47）

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