バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1202：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:29:54: FIT導入以前のスキームで，だが能代では燃料不足に陥ってたらしい。。

2008年8月号
ソニー株式会社　グリーン電力証書を通じた全国初の森林保全支援スキーム
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2008/08/articles/0808-02/0808-02_article.html
桑原康浩 Profile
（くわはら・やすひろ）
ソニー株式会社総務センター
エネルギーソリューション担当部長

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された「グリーン電力」。そのCO2削減効果などの「環境付加価値」を電力と切り離して、証書という形で取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」である。ソニーはこの制度を利用してバイオマス発電所を支援し森林保全に貢献している。そのスキームは？

◆地球温暖化に対するソニーの取り組み

ソニー株式会社は温室効果ガス排出量の削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力の導入にグループ全体で積極的に取り組んでいる。

日本国内においては、グリーン電力の環境価値分の実績を証書化して取引することにより、発電所から遠く離れた場所であっても、グリーン電力を使用したとみなす仕組み「グリーン電力証書システム」を電力会社と2000 年に共同開発し、2001 年より実用化し導入している。2007 年10月に秋田県能代市の木質バイオマス発電所(●能代バイオマス発電所・能代森林資源利用協同組合・3,000kW)と年間1,600 万キロワット時、2008年6月には岐阜県白川町の木質バイオマス発電所(●森林資源活用センター発電所「森の発電所」・東濃ひのき製品流通協同組合・600kW)と年間100 万キロワット時、2008年7月には北海道津別町の木質バイオマス発電所(●津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター・津別単板協同組合・4,700kW)と年間1,800万キロワット時のグリーン電力証書の契約を締結した。7月現在、他の国内グループ会社の契約分と合計して約5,545万キロワット時の契約を締結しており、国内最大級のグリーン電力証書契約者である。

◆木質バイオマス発電所と秋田県の森林が抱える問題

グリーン電力証書の契約によりソニーが支払う追加の代金は発電所の維持に活用される。ところが、発電所維持への資金の提供だけでは解決しない問題もある。グリーン電力証書の契約施設の１つに2003年に稼動開始した能代バイオマス発電所（秋田県・能代森林資源利用協同組合）がある。発電出力3,000キロワットで、計画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥っていた。一方で森では間伐すべきところ、費用がネックとなり間伐されなかったり、間伐されても運搬できず放置されている状況もあった。

◆グリーン電力証書を通じた森林保全活動の取り組み

グリーン電力証書の契約前に現地確認のために能代を訪れた際に、上記の状況を聞いた後、この2つの状況を改善できないかと対策案を検討した。そして、同時に改善するためには、運搬費用不足により滞っている間伐材の運搬を促進することとの結論に至った。発電所まで燃料となる間伐材の運搬がされると発電所の燃料不足が解消される。と同時に、間伐材が取り除かれた森は健全性を取り戻すことができる。

しかし、ソニーが自ら間伐材の運搬を実施することはできない。さらに、森林所有には公有林、私有林等、さまざまな形態があり、運搬の許認可についても指示がなければ搬出は不可能である。

そこで秋田県に、運搬の費用をソニーが支援するので、運搬事業の創設をお願いすることにした。協議の末、2008年4月に燃料確保のために間伐材等を発電所まで運搬する費用として年間600 万円を秋田県へ寄付する契約を交わした。この事業は2008 年度より「木質バイオマス活用推進事業」と位置付けられ、本年秋をめどに秋田県主導により事業が開始される予定である。

◆Green Energy Link

これらの取り組みを一般の方々に伝えるためにデザインしたイラストが"Green Energy Link" である。(以下略)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0808-02_fig_2.png