バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3125：とはずがたり：2018/02/26(月) 11:07:55: >>3124-3125

■小売り事業者、投資ゼロで電源確保
　蓄電池メーカーのエリーパワー（東京都品川区）も19年問題に注目する。現在は夜間電力の充電が中心だが、蓄電池が高額なため投資回収に時間がかかっていた。太陽光パネルの電気の自家消費が始まると充放電の回数が増え、蓄電池の価値が高まる。

　家庭向けに蓄電池レンタルを手がけるオリックスも「自家消費が『営業トーク』の主流になりつつある」と市場の変化を指摘する。19年問題は蓄電池市場が立ち上がるきっかけとなる可能性もある。

　19年問題を境に生まれるビジネスチャンスは家庭内にとどまらない。電源を持たない電力小売り事業者にとってFIT終了後の太陽光パネルは魅力的だ。投資せずに電源を確保でき、火力発電のように燃料費の変動がない。しかも再生可能エネルギー由来の電気を求める企業が増えており、需要も見込める。

　事実、積水ハウスはFIT終了家庭から電力を調達すると表明している。リコーやアスクルも事業で使う電気全量を再生エネルギーに切り替えると宣言。米アップルはサプライヤーにも再生エネを活用するように働きかけており、再生エネ電気に大きなニーズが生まれている。

　電力小売り事業者はFIT終了家庭から電気を調達できれば、企業への電力販売を増やせる。太陽光発電協会の平野代表理事によれば、ソーラーフロンティアは昭和シェル石油と一体で、FIT終了家庭からの電力調達を検討しているという。

■FIT依存脱却へ

　09年のFIT開始を機に、投資目的の太陽光パネル設置が増えた。19年問題を契機に、本来の二酸化炭素（CO2）削減の価値にも目が向きそうだ。環境省は、太陽光発電の自家消費が生む「CO2削減価値」を家庭が売り出し、それを企業がまとめて購入できる取引制度の創設を目指している。18年度にブロックチェーンを活用して削減価値を瞬時に取引できるシステム設計に着手する予定だ。

　削減価値を調達して企業がCO2排出量を減らす仕組みとして、すでにグリーン電力証書や国のJ―クレジット制度がある。ただ、いずれも認定手続きが必要で、実際に企業が削減価値を買えるまで時間がかかっていた。

　また、今のFITでは再生エネ電気の「購入者」にはCO2削減価値が認められない。電気代と徴収している賦課金でFITが成り立っており、削減価値は賦課金を支払う国民全体が所有すると考えるからだ。同省の制度ができれば企業が直接、CO2削減価値を入手できる。

　平野代表理事は「19年問題と言ってきたが、必ずしも“問題”だけではない。企業の知恵、ビジネス力で新しい提案ができる」と、FIT終了がビジネスチャンスであると強調する。19年問題は、FIT依存の再生エネ普及から脱却する試金石となる。