バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1539：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:59:39: 2015年02月17日 09時00分更新
エネルギー列島2014年版（43）熊本：阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

　導入する発電設備の能力は2MW（メガワット）で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で70％と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

　わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町（おぐにまち）の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

　小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

　実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

　熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

送電能力の不足が山間部を悩ませる

　熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

　山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した（図4）。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図4　小水力発電の候補地。出典：熊本県農業用水小水力発電推進協議会

　県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

　2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)