バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1446：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:56:55: >試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
こんな前提かYO。

>九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社
原発再稼働決まってるからなぁ。
真面目に導入に協力せえ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
基本関電は原子力停まって発電能力少ないから九州→中国・四国→関西の連系線増設する必要ありそうだ。

再生エネ　受け入れ可能量　中国電除き　すでに上限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000119.html
2014年12月17日朝刊

　九州電力などが再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断している問題で、経済産業省と７社は１６日、専門部会で太陽光発電の受け入れ可能量の試算を公表した。原発のない沖縄電力を除き、保有する原発がすべて震災前の３０年間の平均稼働率で発電する非現実的な前提で試算。その分、再生エネの受け入れ可能量は少なくなり、中国電力を除く６社で、政府が認定した事業計画が受け入れ上限を上回っている。
　経産省は受け入れを増やすため、再生エネの出力が高まりすぎる場合に発電を抑えてもらう「出力抑制」をしやすくするなどの対策を導入する方針だが、すべての業者を受け入れるのは難しい見通し。この日の専門部会では、委員から「検証を始めるのが遅すぎた」との指摘があった。

　試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
　現行の制度は再生エネの「全量買い取り」が原則で、再生エネ事業者に出力抑制を求めにくい。抑制しやすくすれば参入できる事業者は増える。このため経産省は原則を曲げ、後発の事業者に対しては電力会社側が時間帯によって柔軟に発電を抑えられるようにする方針。

　また現在は電力会社側が求められる出力抑制は原則として年間三十日までだが、後発の事業者には無制限に求められるようにする。これまで対象外だった家庭用の発電設備も出力抑制の対象にする。
　しかし、九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社は「追加で受け入れられる余地は少ない」と抵抗する可能性がある。また後発の再生エネの事業者は、電力会社の意向が強まるため採算の見通しを立てづらくなり、普及にブレーキがかかる恐れもある。

　再生可能エネルギーの受け入れ中断問題　政府は２０１２年に再生エネの固定価格買い取り制度をつくり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを一定の価格ですべて買い取るよう電力会社に義務付けた。しかし、送電網の強化策や、自然条件で一時的に出力が高まりすぎる場合の出力抑制策、買い取り価格の適正化など、増える再生エネを受け入れるための対策は停滞。九州、東北など大手電力５社は今年９月下旬に「需給バランスが崩れる可能性がある」と主張して買い取り手続きの中断を表明した。