バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3632：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:45:35: どこもかしこもマスコミはこんな風で勉強不足だな。。

2018.10.17 08:00
【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ
https://www.kochinews.co.jp/article/223916

　九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
　電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
　電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
　九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
　それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度（FIT）を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
　再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
　出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
　電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
　ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
　だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
　日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22～24％とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20～22％よりは高く設定した。
　出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
　太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
　電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
　課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。