バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3780：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:54: >>3779
　再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相（５９）は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

　「日本の太陽光発電の買い取り価格が２１円（現在は１８円まで下がっている）に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が３円だった」

　つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の６倍もの高値で太陽光を売電することができる。４０円ではバブルが起こるのは必然といえた。

　またＩＤを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

　例えば１３日に法人税法違反（脱税）で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長（５３）の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したＩＤを３億円で他社に転売していた。

　ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、ＩＤの取得には設計図の作成費など、せいぜい１００万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

　次の土地もＩＤの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。２万５００５キロワット、総事業面積は約５１ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の９０％をタカラレーベン（東京都千代田区）、１０％をエジソンパワー（東京都中央区）が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが１００％所有することに決まっている。

　だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成２９年９月から順次、計１５億円でタカラレーベンに売却したのだという。

　鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束（着工までは無料）で、賃貸料年１千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

　経産省の今回の改正は、太陽光発電のＩＤを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

　勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「ＩＤの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

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