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1384：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:17:20: 今は太陽光の参入促進するカネあったら送電罔の増強に回すべきやしね。

再生エネ買い取り制度見直し　揺れる県内
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014103102000093.html
中日新聞プラス2014年10月31日（金）05:00

◆磐田市、補助打ち切り　静岡県、参入減を警戒
　太陽光発電に力を入れてきた自治体や事業者にじわじわと波紋が広がっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入し、普及を後押ししてきた政府が、制度開始からわずか二年で大幅な見直しに着手したためだ。中部電力は買い取りを続ける姿勢を示しているが、磐田市は太陽光発電の支援事業を打ち切った。浜松市など県内の各自治体も国の動向を注視している。
　「今後どうなるか分からない制度。新しい設備を導入しようとする中小企業や市民に、市として対応できかねる」。太陽光発電設備（十キロワット以上）の導入を支援する市の独自事業を打ち切った磐田市の担当者は、国の制度の不透明さを打ち切りの理由に挙げた。磐田市の事業は昨年度、補正も含め計九千万円の予算で計百五十一件を補助。本年度は計一億円の予算で百八十三件を支援していた。
　国の制度は二〇一二年に導入され、参入しやすい太陽光に人気が集中。天候に左右されやすいため送電網の能力アップが必要となり、九州電力などが今年九月、家庭用を除き相次いで契約手続きを中断した。高めに設定された買い取り価格が、国民の負担増につながる不安も膨らみ、経済産業省は十五日、抜本的な制度改革の議論を本格化させた。そのタイミングに合わせるかのように、磐田市は支援事業を打ち切った。
　日照時間が日本一長い浜松市は、太陽光発電に力を入れ、市エネルギービジョンにも「導入日本一を目指す」と明記。経済産業省の今年七月のまとめでは、主に事業者が対象となる出力十キロワット以上の導入件数が二千二百三十五件で全国トップ。導入規模の九万五千四百キロワットも大分市に次ぐ二位に食い込んでいる。
　浜松市の鈴木康友市長は二十九日の記者会見で「再生可能エネルギーの導入目標を達成していきたい」と今後も導入を進める考えを強調した。ただ、「エネルギー政策は国の方向性と密接不可分。大きな状況の変化があれば見直しを図ることもあるかもしれない」と、国の動向を見守る考えも示した。
　静岡市には大、小合わせて一万一千六百九十六件、計六万六百キロワットが売電目的で設置されている。市が公共施設の屋根を無償で貸し、民間が太陽光パネルを設置する共同事業もあり、容量は計二百三十二キロワット。大規模太陽光発電は浜松市などに比べて進んでいないこともあり、静岡市環境総務課の担当者は「現時点では不安視はしていない」と話す。
　県エネルギー政策課によると県内の太陽光発電能力は、ことし三月末現在で五十四万キロワット。県は二〇一七年度中に百万キロワット達成を目標に掲げる。同課の高畑英治課長は「日照環境に恵まれた静岡県が推進の旗を降ろすわけにいかない」と強調。九月末から県立高校など七施設の屋根で太陽光発電する事業者の公募も始めている。一方で「買い取り価格が下がれば、参入事業者が減り、拡大がスピードダウンするおそれがある」と警戒する。
　中電は「当社では制限を設けず従来通りに買い取りの申し込みを受け付けているが、制度見直し議論の動向は注視したい」（広報）とコメントしている。
　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りを大手電力会社に義務付ける制度。買い取り費用は電気料金に上乗せされている。東京電力福島第１原発事故を教訓に、再生エネの普及を目指して２０１２年７月に導入された。

　買い取り価格は発電コストを考慮し、政府が毎年度、改定する。１４年度の１キロワット時当たりの買い取り価格（税抜き）は太陽光の一般住宅（出力１０キロワット未満）が３７円、太陽光の事業者（同１０キロワット以上）が３２円、洋上風力が３６円、地熱（同１．５万キロワット以上）が２６円など。