バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1681：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:54:55: ●(株)大林組→（株）大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電（株）
大月市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保
今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始
出力１万４千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用
事業費１００億円は全額大林組が負担
年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電　県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

　県と大月市、総合建設会社の大林組の３者は８日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保、今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始する。施設は出力１万４千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

　白野地区の事業用地は国道２０号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費１００億円は全額大林組が負担する。発電容量の１万４千キロワットは約３万世帯分の発電能力に相当する。

　同事業では同市が２２年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

　記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は（２４年７月の）ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

　同社によると、県内ではＦＩＴ制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間２０億円を見込み、従業員約２０人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

　石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組（1802）、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収　新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
（株）大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である（株）大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電（株）の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。