バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1073：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:15:52: >>1071-0173

新規参入阻む地域独占

だが、福島での原発事故後、「大規模・一極集中型」に頼るこれまでの体制の危うさが意識されるようになった。地熱をはじめとする国内の資源を生かして電源の多様化を進める必要性を指摘する声が高まった。

そのためには、電力業界への新規参入を促し、競争を通じて技術開発やコストダウンが起きることが望ましい。これを阻んできた一つの要因が、10の電力会社が全国を10分割して地域独占的に営業する日本独特の体制だったと、しばしば言われてきた。

大阪大招聘（しょうへい）教授の八田達夫は、地熱発電への新規参入を促す必要性を強調したうえで、「これまでは新規の地熱発電事業者が望んでも、送電線の建設の権限をもっている電力会社が受け入れようとしないケースがあった。発電事業者が自らリスクをとって、送電線を建設して運用もできるようにすべきだ」と語る。

電力会社自身も競争を避けるのでなく、民間企業としての活力を発揮すべきときだ、との指摘もある。エネルギー産業に詳しい一橋大教授の橘川武郎は、現在は1％しかない再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年までには30％に引き上げる目標を政府が設定すべきだとし、それを達成するには電力会社の積極的な関与が不可欠、という。

橘川は「地熱、バイオマス、小水力といった稼働率の高い発電方法は、今後、注目を集めるだろう。電力会社同士を競争させ、再生可能エネルギーのビジネスモデルを構築する必要がある」と話す。

「2050年に10％に」

では、日本の地熱発電はどこまで増やせるのか。独立行政法人・産業技術総合研究所の試算によると、国内には原発約20基分にあたる約2347万キロワットの資源量があるが、国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワットが開発可能とみる。環境省が今春、優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワットとほぼ一致する数値だ。

日本地熱学会はさらに野心的な数字を示す。国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.2GW)。電力量では全体の1割を占めるに至ると見込んでいる。

地熱を再評価する動きはすでにあり、三菱マテリアルなどが秋田県内で新たな地熱開発のプロジェクトを進めている。

前日本地熱学会長の九州大教授、江原幸雄は「地熱の役割は、ベースロード電源として太陽光や風力などほかの再生可能エネルギーの弱点を補うこと。開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しいが、2050年には地熱だけで全体の10％程度を占めたい。第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ」と話している。

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（稲垣直人、安田朋起）