バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1225：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:40:27: 　だが現在のバイナリー発電は、このような流れに乗ってはいないのだという。特に直接地熱を扱うようなシステムは巨大であり、ユーザーごとに設計を変えているため、低コスト化が難しいというのがVatche Artinian氏の指摘だ。

　同社のシステム「Thermapower 125MT」（図3）は、135℃の熱源の場合、出力125kW（電力）を得られる。ユニットは285×117×200cmと小型であり、このまま現場に搬入して、熱源とパイプなどで接続するだけで利用できる。「当社はAccess Energyから購入したThermapower 125MTを山梨県笛吹市にあるユーザーの焼却炉に実証実験を目的として設置した。重量が2.6トンと軽いため、クレーンで3階相当の位置までつり上げて搬入、パイピングなども含めて約3カ月＊3）で運転に至った」（第一実業）。

＊3） 2012年7月に第一実業がAccess Energyと交渉を開始、同10月に設置を完了。「工場に在庫があれば、機器の設置時間は確かに早い。ただし、全量買取制度関連の許認可で約3カ月を要する。工事計画書も官庁へ着工1カ月前に提出しなければならない」（第一実業）。

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図3　バイナリー発電機「Thermapower 125MT」

　図3の左上に見える緑色の部分がタービン発電機。中央下にみえるのはタービンを通過した作動流体の低圧蒸気が、復水器から戻ってきた液化した作動流体に熱を受け渡すエコノマイザーだ。装置の裏面には復水器から戻ってきた作動流体をためるレシーバータンクや、磁気軸受を制御するコントローラ－、交流直流変換器などが配置されていた。

　同システムを稼働させるためには、ユーザー側で複数の周辺機器を用意する必要がある。熱源からの熱を受けて作動流体を気化させる蒸発器の他、作動流体を液化する凝縮器や冷却塔である。いずれも大型の装置であり、既存の設備が使える場合もあるが、そうでない場合も多い。さらにパイプ敷設工事が必要だ（図4）。「このためThermapowerの導入費用には幅があり、6000～7000万円である」（第一実業プラント・エネルギー事業本部エネルギープロジェクト部で部長を務める五十嵐進氏）＊4）。

＊4）出力に対して導入費用が低いことから、Access Energyは設置条件が良い場合、48カ月以内にThermapowerの投資回収が可能だと主張する。(略)

国内は焼却炉に市場がある

　Access Energyのシステムはさまざまな用途を狙えるという。石油ガス産業の副産物である熱水からのコプロダクションの他、エアやガスを圧縮して発熱するコンプレッサー、天然ガスの不純物除去処理（アミン処理）、石油精製時のガス燃焼、船舶用エンジンのシリンダーの周囲に設けられた冷却水（ウォータージャケット）、地熱、太陽熱、エンジンのターボチャージャーなどさまざまな機器と組み合わせて利用できるとした。

　現在の主要顧客は米General Electronicsのエネルギー部門＊5）であり、レシプロエンジンやバイオマスボイラー、発電用ガス・蒸気圧タービンなどと組み合わせて使われている。米Capstone Turbineではマイクロタービンと組み合わせた採用形態を採った。

＊5）内燃機関向け装置の排他的権利をGeneral Electronicsにライセンスしており、2010年には内燃機関向け装置を製造していた工場をGeneral Electricsに売却している。

　日本向けでは第一実業が焼却炉向けに販売を開始している。この他、船舶用エンジンのウォータージャケットに向けた日本のOEMベンダーとも契約を締結済みだとした。地熱発電と産業廃熱についても顧客と交渉中だという。

　第一実業は、山梨県の実証実験に続いて、3件の契約を顧客と結んだ＊6）。「全て焼却施設向けだ。2013年度内には確定案件を含め、15基の受注を見込む。これは焼却施設と地熱発電併設である」（第一実業の五十嵐氏）。

＊6）資源エネルギー庁次世代熱利用設備緊急導入対策補助金案件であり、2013年3月に2案件、3基を申請した。

　Access Energyの技術が受け入れられやすい市場は3つあるという。第1に焼却炉、第2に温泉、第3が産業廃熱だ。