バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3807：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:21: 　対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

　この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

　現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

　JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW（キロワット）に上るという回答結果になった。113件の開発規模（出力ベース）の平均は27.5MW（メガワット）で、特別高圧のメガソーラーとなる。

　113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

　実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

　稼働が遅れている理由（回答数96件）については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」（24件）で、「林地開発許などの許認可」（19件）、「造成、建設工事に時間を要するから」（16件）と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

　今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

　その結果は、価格変更（回答数109件）については「確実」（32件）、「極めて高い」（31件）、「高い」（27件）となり、買い取り期間の短縮（回答数110件）は、「確実」（55件）、「極めて高い」（15件）、「高い」（20件）となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

　制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由（回答数100件）について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

　さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ（回答数113件）、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」（70件）、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」（63件）となった。