バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

2434：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:10:43: >送電線敷設による景観の悪化等を懸念する住民の反対運動もあり
なんと，電磁波みたいな(怪しい)理由ではなく景観なのか。

ドイツの「再生可能エネルギー法」改正
http://www.renewable-ei.org/column/column_20160824.php
2016年8月24日　一柳絵美　自然エネルギー財団研究員

7月8日、ドイツの「再生可能エネルギー法（EEG）」の改正が連邦議会（下院）で可決され、同日、連邦参議院（上院）でも承認された。通称「EEG2017」と呼ばれるこの改正法は、2017年1月1日から施行予定。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40～45%、2035年までに55～60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるとしている 1 。この目標値は、現行法から据え置きとなる。

■再エネ法改正の概要

今回の法改正によって変わるのは、これまでドイツの自然エネルギー拡大の原動力となってきた固定価格買取制度（FiT）が大きく縮小され、2017年以降、本格的な入札制度に移行することだ。自然エネルギーの拡大をコントロールし、競争を促進してコストを抑えるのが狙いだ。ドイツでは、すでに昨年の4月から、年3回の入札試行が行われており、100kW～10MWの陸上設置型太陽光が入札対象になっている。改正法では、入札対象となる電源が、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスに拡大する。しかし、原則750kW（バイオマスは150kW）以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFiTをはじめとする既存の枠組みの支援を受けることができる。また、小規模事業者への配慮として、地域に根ざした「市民エネルギー組合」については、陸上風力の入札参加条件が緩和されている。

ドイツ連邦経済エネルギー省は、改正法の要点をまとめた資料の中で、その基本方針を3つ掲げている。第一に、コスト効率を高めて自然エネルギー拡大を継続する。次に、入札での事業者の多様性を確保する。そして、自然エネルギーの拡大コリドーを遵守することである。

今回の法改正で焦点となったのは、自然エネルギー拡大と送電線拡大の両立だった。ドイツでは、自然エネルギーの拡大にともなう系統の混雑と、混雑解消のための対策費用の上昇が課題となっている。そこで、改正法では、送電線に混雑の発生している地域での陸上風力の拡大に上限を設けている。年間拡大の上限は、2013年から2015年に同地域で運転開始した設備容量の年平均の58％とする。これによって、ドイツ北部の陸上風力発電の拡大抑制につながりそうだ。

■再エネ法改正の背景

ドイツでは、それまでの固定価格買取制度の原型を発展させた「再生可能エネルギー法」が導入された2000年以降、自然エネルギーが急速に拡大してきた。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%まで拡大した 8 。15年間で25%超の増加だ。そして、いまや自然エネルギーは、褐炭、石炭、原子力などを抑えてドイツ最大の電力源に急成長した。このままのペースでいけば、2025年に40～45%という自然エネルギー拡大目標は、達成できそうだ。そこで、目標値内に収まるよう拡大速度を調整しようというわけだ。最近では、一時的に電力の大部分を自然エネルギーが賄うこともある。例えば、今年の5月8日（日）には、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合が一時的に過去最高の約88％に到達した。