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3804：とはずがたり：2018/11/29(木) 23:46:14: 全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ　処理・改修費が高額に（解説付き）
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分更新記者：古川泉、具志堅聡、坂本公司

「２２年度末終了」参画組合に伝達

　「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電事業について、事業を主導する同県と電源開発（Ｊパワー）が、２０２２年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが２１日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたＲＤＦ発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

　大牟田市の発電所は０２年１２月に全国初のＲＤＦ発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の６組合と１市から持ち込まれたＲＤＦを焼却、その熱を利用して発電している。当初は１５年計画でスタートし、１３年に１８年度から５年間の事業延長を決めた一方、２３年度以降については未定だった。

　福岡県は今月中旬、組合側に「２２年度末での終了」を提案。理由として（１）老朽化した施設改修に５０億円以上が必要で、ＲＤＦ処理費が現在の３倍近くになる（２）ＲＤＦ化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

　大牟田・荒尾清掃施設組合など５組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部（約３４億円）について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではＲＤＦ処理費が現行の約１・５倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

　大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の４組合も協議中という。１１月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

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【解説】ごみ減量進み「誤算」　公費投入相次ぐ

　福岡県がごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りＲＤＦを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、２０００年代初めに全国で相次いで建設されたＲＤＦ発電は苦境が続き、稼働中の４施設のうち２施設は既に事業中止を決めた。稼働から１０年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

　発電所の経営は、引き受けたＲＤＦの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の２本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計１０万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間７万８千?８万９千トン止まり。ＲＤＦへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

　発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填（ほてん）。処理１トン当たりの委託料は事業当初の５千円が１２年度以降は２倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「１５年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も１０億円に上る。

　大牟田市と同じ０２年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、２１年度からの事業終了を決定。０３年に稼働した石川県の石川北部ＲＤＦセンターも、２２年度末で事業を終える。

ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電　家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

　第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約１０５億円。２０１５年度の年間電力量は約１億３千万キロワット時、うち８割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、１４年度に累積損失を解消していた。