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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:48:09
＜０３〜０５年の関連記事＞

エタノール混合ガソリンの販売容認へ 経産省
03/06/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/65

キリンビールが国内工場の燃料転換加速（日本工業新聞　2004/1/20）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/35
取手工場（茨城県）では昨年4月に排水処理で発生するバイオガスを利用した燃料電池設備を稼働。工場で使用する電力の約4％と蒸気の約1％を燃料電池でまかなっている。

アサヒ、エネルギー原料用サトウキビを共同開発
04/02/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/42

石油元売り、エタノール混合ガソリン実証実験へ
04/08/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/196

バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
04/12/09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/228

＜触媒技術＞家畜ふん尿からベンゼンと水素　北大教授ら開発
05/01/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/191

環境リポート　バイオマスタウン構想
５市町村名乗り　取り組み始動へ
05/03/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/238


三井物産がブラジルと合意　バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/279
三井物産はブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出す。

メタノール自動車
05/05/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/275

米政府のエタノール政策をめぐる議論
05/06/08
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/291-292

血液から発電　東北大グループ、バイオ燃料電池開発
2005年05月12日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/72

三井造船／針葉樹端材のチップでバイオエタノールを製造
05/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/452
リンク先urlは↓が正しい
http://www.st-times.co.jp/news1_log_2005.htm#200506

エタノール混合、米国で広がる・ガソリン高と排ガス削減で
05/10/15
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/350

3：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:51:27
＜０６年関連記事＞

１０年度めどにバイオエタノール混合燃料導入　石油連盟
06/01/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/405

犬のフンを燃料に　米サンフランシスコで実験へ
06/02/22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/427

エタノール燃料、米ＧＤＰを24兆円押し上げ・2012年までに
06/02/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/422

ガソリン代替燃料のエタノール、国際価格が高騰
06/03/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/432

残飯から燃料用エタノール・新日鉄が実験へ
06/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/439

'06/3/30
木くずからエタノール製造へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/470

菜種油で走れ！ローカル列車＝エコの町のシンボルに−千葉・いすみ鉄道
06/04/30
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1447

米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
06/06/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/517

マーガリンに値上げ圧力　菜種油、自動車と取り合い
2006年07月14日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/494

エタノール燃料、政府が普及促進・対応車両に基準
06/08/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/513

06/10/07
滋賀県と米原市、「エコタウン事業」を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
住友大阪セメント伊吹工場跡地を、廃棄物を再資源化する環境産業の集積拠点として整備する予定だったが、周辺環境への影響懸念や中核となる同社の発電事業の取りやめなどから事業推進は困難と判断した…事業の中核となる住友大阪セメントが採算性を理由に発電から木くずの燃料化に事業内容を変更したうえ、エコタウン事業に対する国の補助金が05年度で廃止されたこともあり、中止を決めた。

北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ
06/10/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/312

水田が油田に？　コメからバイオエタノール
2006年11月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/589-590

ブラジル、2008年からバイオエタノール対日輸出
06/11/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/569

ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
06/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/610

新庄市のＥ３燃料実証試験　給油所閉鎖で中止
06/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/626
　ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。
　モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。

4：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:53:42
>>2追加

バイオ燃料普及、食料高騰で見直し機運・ＥＵ、利用目標再検討も
05/05/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/482

過去記事纏め付き

5：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:56:37
＜０７年関連記事＞

三菱ガス化が次世代エネルギー工場
07/01/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/655
　伊藤忠商事（東京）や三菱ガス化学（同）などが、次世代エネルギーの１つとして自動車用燃料などへの活用が期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）燃料の製造プラントを、新潟市松浜町の三菱ガス化学新潟工場敷地内に建設する計画であることが24日、明らかになった。
　燃料開発とは別に、同市黒埼地区では、にいがた産業創造機構なども参加し、ＤＭＥとバイオ燃料を混合した、より低公害の新燃料を使った発電の実証試験も行うという。

生ごみで効率よく電気
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす
07/01/30
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/193

インドネシア　バイオ燃料産業育成に本腰　将来性見込み投資１７０億ドル超
07/02/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/652

ブラジルのマンテガ財務相は、日本とスウェーデンを中心とする代替燃料需要の増加に対応するため、２０１０年までにエタノール輸出を倍増させる方針を明らかにした。
07/02/05
米国とブラジルが、ガソリンに代わるエタノール燃料の普及に向けた提携の話し合いに入ったと報じた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/643-648

放棄田にバイオ燃料米　国が補助金、兵庫など試験栽培
2007年07月04日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/383

石油を上回る自動車燃料は現れるか(07/07/04)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/898-900

住友大阪セメント高知工場、焼成炉でも木くず燃料活用
07/10/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

双日、ブラジルでバイオエタノール生産
07/10/31
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/781

住友大阪セメント、木くずでバイオマス発電――石炭代替を加速。
07/11/13
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産
07/11/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/788

6：とはずがたり：2008/11/21(金) 00:07:02
＜０８年上半期関連記事＞

大豆、３４年半ぶり史上最高値　米シカゴ市場
08年01月04日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/452
米国では昨(07)年、生産が急増するエタノールの原料であるトウモロコシの作付面積が急拡大した結果、大豆の面積が大幅に減少

宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
08/1/4
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/816

通常国会に６法案　バイオ燃料など促進／農水省
08-01-12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/813

三菱化学、日本エタノールを吸収合併
08/02/02
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/

海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
08/02/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/820

秋田県内５ＪＡ、飼料用米を試験生産へ　０８年度事業案
08/03/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/462
バイオエタノール原料や高騰する輸入トウモロコシに代わる畜産飼料として注目されている飼料用米の試験生産に着手する

日本製紙子会社とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
08/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
　江津工場は亜硫酸パルプ製造法を用いてセルロースを製造している。この製造過程で、糖質を含んだ液体が年20万トン発生する。事業化すれば、江津工場から産出される糖分で年最大1万キロリットルの製造が可能になる。

英首相、ＥＵにバイオ燃料数値目標の見直し要求へ
08/04/22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853

バイオ燃料、トウモロコシ使わず・南ア農相表明
08/04/26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853

バイオ燃料、生物多様性への悪影響指摘も…環境Ｇ８
08/05/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/867

沖電気、使用済み天ぷら油を再利用
08/06/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/888
沖電気工業は、同社の八王子事業所内にある社員用の食堂で使用済みとなった天ぷら油をバイオディーゼル燃料に精製し、トラックの燃料として再利用を開始した。
軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物（SOx）を排ガス中にほとんど含まず、しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。

08/06/24
マツダ全車で低燃費化推進
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/897
Ｃ０２削減プランでは09年、エタノール燃料との混合燃料に対応するフレックス燃料エンジンを北欧、北米に導入。

08年6月28日
スズキ　相良で来月から四輪生産　環境対応車も推進
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/898
バイオエタノールの濃度を２５％まで上げたガソリンで走る環境対応車を近く市場投入する方針。

バイオ燃料植物はびこる　生態系への悪影響に懸念
08/08/19
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/906

08/09/05
下関三井化学、リン鉱石の輸入体制強化　調達先を拡大
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/
金属表面処理や食品添加物などに使うリン酸製品大手の下関三井化学は原料となるリン鉱石の輸入体制を強化する。急激な価格上昇と中国が5月から実施している関税上乗せ措置などで原料確保が難しくなった。輸入先の拡大や、従来輸入していなかった種類のリン鉱石にも対応するための設備投資の準備を始めた。
　主力製品のリン酸は、半導体製造装置の表面加工や工業用洗浄剤、ハムやラーメンなどの食品添加物などとして広く利用されている。世界的に最も需要が多いのはリン系肥料用で、バイオエタノールなどの穀物需要伸長に伴い、価格はこの1年で約5倍に急騰している。

間伐材でエタノール製造
御嵩で実証実験商品化へ
08/09/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/404

町内完結サイクルを　信濃町で「地燃料」生産実験進む
08/09/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/406

08/10/04
森林総研、秋田にバイオエタノールの実証プラント　09年春メド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/955

7：とはずがたり：2008/11/21(金) 01:11:43
>>6
間伐材や稲藁，廃食用油等が効率よくエネルギー化出来るようにするのが持続可能な社会の為には非常に重要であると思われる。
此処数年のエネルギー価格の動きを見ていても石油の枯渇に対して市場は良く(過剰に？)反応するけど地球温暖化に対しては緩慢にしか反応しない様に思えるがその辺のインセンティブ設計も鍵か。

秋田県、稲わらからバイオ燃料　川重子会社と実験
08/11/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/956

8：とはずがたり：2008/12/12(金) 14:48:58
自分で立てといてすっかり忘れてたわい。忘れない様にageヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2008年11月26日朝日新聞(夕刊)
環境エコロジー　太陽の国 発電独走　スペイン技術立国狙う
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/358

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/359-361

10：とはずがたり：2008/12/13(土) 20:48:56

九州最大の太陽光発電所、大牟田に建設へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/172962/
08/25 20:40更新

　九州電力は２５日、福岡県大牟田市に大規模な太陽光発電所を建設すると発表した。発電出力は約３０００キロワットで、九州では最大、国内でも５番目の規模となる。

　九電は、同市新港町にある自社の火力発電所跡地（約７ヘクタール）に２０億〜３０億円を投じて平成２１年度に着工、２２年度の運転開始を予定する。年間発電電力量は３１５万キロワット時で、一般家庭の約２２００戸分に相当する電力を供給。年間で自動車約６００台分に当たる約１３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できるという。

　太陽光発電は、関西電力とシャープが堺市に共同で建設中の発電出力約１万８０００キロワットの施設が国内最大となる。九州では現在、再春館製薬所（熊本県益城町）が所有する同約１６５０キロワットの施設が最大。
九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
2008年8月25日20時44分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/311

11：とはずがたり：2008/12/17(水) 12:20:38
羽田−八丈島　ＪＡＬがバイオ燃料で試験飛行　
2008.12.16 21:19
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/107

12：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:14:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081112t25029.htm
2008年11月12日水曜日　河北新報
弘前大が新エネルギー研究拠点　来年４月設立

　弘前大は、化石燃料に代わる新エネルギーの研究拠点となる「北日本新エネルギー研究センター」を来年４月、青森市に設立する。青森公立大、秋田大、北海道大との共同研究に取り組む。２０、２１の両日には青森市と弘前市で記念シンポジウムを開き、新エネルギー活用などについて話し合う。

　センターは海洋や地熱、バイオマスなど、北日本に豊富な新エネルギーの可能性に着目し、変換技術や利用システム開発などを研究する。各大学との連携で、２０１０年度以降に共同設置の大学院開設も計画している。

　１０月末に創設したセンターの設置準備委員会には、東北大や東大も参加しており、弘前大は「新エネルギー研究に関する国内最大級の事業」と説明している。

　シンポジウムは２０日が午後１時から青森市のラ・プラス青い森、２１日は午前９時半から弘前大で。新エネルギー研究の実情や問題点などを紹介し、今後の研究の可能性を探る。入場無料。連絡先は弘前大企画課０１７２（３９）３０９０。

13：とはずがたり：2009/01/08(木) 13:18:01
太陽光発電、規格統一へ　住宅用設備の普及狙う
http://www.asahi.com/eco/TKY200901070241.html
2009年1月8日9時57分

家庭用太陽光発電設備の導入量と価格
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/TKY200901070245.jpg

　経済産業省や国土交通省は、メーカーごとにばらばらだった住宅用の太陽光発電設備の規格統一を検討する。太陽光パネルや発電機器の規格が共通になれば、故障時の部品交換が簡単になるほか、大量生産で価格が下がる可能性があるなど、消費者へのメリットが期待できる。

　両省は昨夏、京セラやシャープなど太陽電池メーカーと、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーによる懇談会を設置。このほど、今後の普及に向けた報告書案を作成した。１月中に開く会合で正式にまとめる。詳細は今後、業界団体の間で詰める。

　太陽電池メーカーは、太陽光パネルやボルトの規格を独自に定めており、発電設備を設置する工務店などから、規格の統一を求める声が上がっていた。規格の統一で生産コストが下がれば、販売価格を値下げでき、発電設備の普及が期待できる。このため、屋根と一体化した発電設備などの新製品について、大きさや部品の共通化などの検討を進めることを報告書案に盛り込んだ。

　住宅用の太陽光発電設備のある住宅は、０７年末で約４４万戸。政府は３０年までに、太陽光発電を現状の４０倍にする目標を定め、１キロワット当たり７万円を出す補助金制度を今月中旬から始める。（久保智）

15：とはずがたり：2009/01/22(木) 01:41:16
掘り尽くす迄に脱石油型の尖端国家つくっとかなやあかんもんな。

再生エネルギー依存７％へ　アブダビ首長国政府
01/19 08:21
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009011901000091.htm

　【カイロ１９日共同】世界５位の原油確認埋蔵量を擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国政府は１８日、２０２０年までに同首長国のエネルギー生産の少なくとも７％を再生可能エネルギーとすることを目指すと発表した。ＵＡＥ国営の首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。
　アブダビはＵＡＥ総面積の大半を占め、ほとんどの石油生産を担う。一方で首都アブダビに、太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、温室効果ガスを一切排出しない「脱二酸化炭素（ＣＯ２）都市」を建設中で、脱石油の動きを進めている。

18：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:52:35
ジャンボジェットのエンジンをバイオ燃料を使って試運転
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee234852.flv?link_id=TT002

　東京の羽田空港でジャンボジェットのエンジンに、バイオ燃料と通常の燃料を１対１の割合で混合した燃料を使った試運転が行われた。
　試運転の結果は良好で３０日には、実際に飛行してテストが行われる予定だ。

19：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:57:13

米ディズニーランド：鉄道・船の燃料にポテト廃油を再利用
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090203k0000m040027000c.html?link_id=TT006

　【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートは、園内の鉄道や船を動かすのに用いる燃料に、フライドポテトなどの調理油を再利用したバイオディーゼル燃料を導入した。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出を最大８０％削減できるという。

　バイオディーゼル燃料は、園内すべての飲食店で提供されるフライドポテトの揚げ油などから精製。これにより「年間約２０万ガロン（約７６万リットル）のディーゼルオイルを節約できる」と見込んでいる。園内の５列車は１月末から導入し、リバーボート「マーク・トウェイン号」も数週間以内にバイオディーゼル燃料に切り替える。

　同施設では、昨年１２月から１６の路面電車すべてをディーゼル・ハイブリッドエンジンから圧縮天然ガスに切り替え、年間約５万ガロン（約１９万リットル）分のディーゼルオイル利用削減も始めている。

20：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:18:30

再生エネルギー機関：７５カ国が設立条約に署名し閉幕
http://mainichi.jp/select/world/news/20090127k0000e030006000c.html

　ドイツ西部ボンで開かれていた太陽光発電などの利用促進を図る新たな国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」の設立総会は２６日、最終的に７５カ国が設立条約に署名し、閉幕した。

　ドイツやフランス、スペインなど欧州諸国のほか、アフリカなどの多くの途上国が署名し、アジアでは韓国やフィリピンが参加した。一方で、米国や日本、中国、ブラジルは署名を見送った。

　主催国のドイツは当初、約５０カ国の署名を見込んでいたが、さらに約２５カ国が「最終的な本国の承認」などを条件に署名に踏み切ったという。

　今回の総会でオブザーバー参加にとどめた日本は、米国やカナダなど先進国の動向を見極めながら、今後の対応を決めるとみられる。（ボン共同）

毎日新聞　2009年1月27日　8時20分

21：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:43:17
太陽光発電：２０３０年に５５倍…環境省が試算
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m010088000c.html

　環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。

　電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。

　設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。

　一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１〜３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。

　導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。

　太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及させた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月10日　21時20分（最終更新　2月10日　21時43分）

22：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:43:53
けいざいフラッシュ：甲府に太陽光発電所を建設
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128ddm008020079000c.html

　山梨県と東京電力は２７日、甲府市下向山町の米倉山に約３４００世帯分の電力をまかなえる太陽光発電所（出力約１万キロワット）を建設すると発表した。出力は国内最大級で、内陸部に建設されるのは全国で初めて。１０年に着工し、１２年の運転開始を目指す。

　山梨県が無償で提供する造成地約２０ヘクタールに、太陽光パネルを設置する。川崎市や堺市の臨海部でも同様の発電所の建設計画が進められている。

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

24：とはずがたり：2009/02/14(土) 07:48:42
>>19とか

前原市：エコなバイオバス導入　給食廃油など利用、市民に協力呼びかけ　／福岡
　◇４月運行
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2009/02/13/20090213ddlk40010334000c.html
　前原市は４月から、軽油代替燃料としてコミュニティバスにバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を導入する。燃料には学校給食の廃油などを利用する。当面は１台で運行し、更に台数が増やせるよう市民の協力を求めるという。【竹田定倫】

　市は９人乗り４台、１３人乗り２台、２９人乗りマイクロバス４台を使い、福岡昭和タクシー（中央区）に７路線１１系統の運行を委託している。ＢＤＦを利用するのは１３人乗り。

　市経営企画課によると、バス１台を運行するには１カ月に７００〜８００リットルの軽油が必要で、ＢＤＦに替えても使用量は変わらないという。現在、学校給食廃油は１カ月に約７２０リットルあり、１台分は確保できるという。

　ＢＤＦを導入するのは、環境に優しい▽原油高騰の影響を受けない▽市民に廃油提供などを通じ循環型社会への参画意識を持ってもらい、バス利用増につなげる−−などが大きな理由。

　３月下旬から試験運行を始めるが、廃油の回収と再生は志摩町井田原の「アースブリッヂ」（岡村頼陳（よしのぶ）社長）が担当する。

　今後、ＢＤＦバスを増やすには、廃油の確保がカギになる。市は九州大伊都キャンパスの学生食堂や市内の飲食店に協力を求めることにしており、岡村社長は「前原市など糸島１市２町では年間４００キロリットルの廃油の回収が可能と見込まれ、あと３〜４台分は確保できるのでは」とみている。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2009年2月13日　地方版

25：とはずがたり：2009/02/15(日) 12:13:48

純国産でクリーンな“地熱”　出光大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448582286.html
[2009年02月13日 09:40]

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となる中、原油の代替エネルギーとして、純国産クリーンエネルギーの地熱が注目されている。日本で最も地熱発電所が集中する九重町では、出光大分地熱（本社・東京）が九州電力と共同運営する滝上発電所が十三年目を迎えた。出光大分は「出光グループとして、今後も地熱は風力とともに新エネルギー開発の柱」と可能性の大きさを指摘する。　

　標高七五〇メートルの滝上発電所は出力二万五千キロワット。大分市方面の約一万戸に電力を供給する。約二千メートルの地底から蒸気を取り出す蒸気供給部門は、出光大分が開発。協定を結んだ九電が発電部門を建設し、一九九六年から運転を始めた。
　点検による運転停止を含めても、同発電所の発電能力に対する利用率は９５・３％で全国一。後藤弘樹出光滝上事業所長は「全国十一地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上」とエネルギー源としての質の良さを強調する。
　その後、原油価格は下落し、原子力以外の新エネルギーの“開発熱”はいったん冷めていた。後藤所長は「世界のエネルギー需要を長期的にみれば、再び原油価格が上昇するのは不可避。大分での蓄積を、どう生かすかが課題」と話す。
　地熱では国内最大の八丁原発電所（十一万キロワット）を持つ九電は、六七年運転開始の大岳発電所（一万二千五百キロワット）から数えて四十年以上の歴史がある。八丁原発電所の池田篤所長は「高温で安定した蒸気が得られ、大分県は地熱に恵まれている」と説明する。
　九電の中期計画では二○一七年度までに、現在は総計七十二億キロワット時の再生可能エネルギーを、百億キロワット時に拡大する方針だ。

地熱発電　
　マグマ溜（だ）まりで熱せられた地熱貯留層（八丁原では地下約２０００メートル）が熱源。２３０―２８０度に加熱された蒸気で発電機のタービンを回す。九州内では全発電力量の２％だが、再生可能エネルギーでは１５％をカバーし、水力に次ぐ規模。ＣＯ２の排出量は、噴出蒸気の０・４％。県内では九重観光ホテル（千キロワット）と杉乃井ホテル（別府市、千九百キロワット）が自家発電などに地熱を利用。

28：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:41:00

2009年03月02日
ホンダ／バイオエタノール実用化の研究施設建設
http://www.lnews.jp/2009/03/31122.html

本田技研工業は2月26日、バイオエタノールの研究施設建設を決定したと発表した。バイオエタノールの製造技術確立と実用化を図る考え。

建設推進に当たり、千葉県、かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会との間で、「かずさアカデミアパークへの研究所等の立地に関する協定書」を締結した。4月に建設に着手し、11月稼働を目指す。

名称は、本田技研研究所基礎技術研究センターかずさ分室。かずさアカデミアパーク内（千葉県木更津市）に建設する予定だ。敷地面積は5000㎡で、延べ床面積1050㎡の実験棟一棟を建設する。

29：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:48:15
2009年02月17日
三洋電機／太陽電池セル・二色の浜工場に新棟建設
http://www.lnews.jp/2009/02/30975.html

三洋電機は2月16日、太陽電池セルの生産拠点である二色の浜工場内（大阪府貝塚市）に新棟を建設し、生産能力を増強すると発表した。

新棟は、2月17日に着工し、完成は10月。生産開始は、現在、太陽電池セルの生産は、二色の浜工場と島根三洋電機（島根県雲南市）で行っており、340MWの生産能力がある。

今回、二色の浜工場の増強とともに、島根三洋電機においても、既存工場に設備を増設することで生産能力を高め、2010年度には、二色の浜工場と島根三洋電機をあわせて600MW程度の生産能力を目指す。

二色の浜工場新棟概要
住所：大阪府貝塚市二色南町15-2
延床面積：18,000㎡（3階建て）
完成：2009年10月（予定）
稼動開始：2010年末（予定）
投資額：約60億円（建屋）

30：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:02:22
むう，軌道に乗るとええですなぁ。

剪定果樹枝で発電実証開始　東根・村山の４集落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t52019.htm

　果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。

　県や果樹産地の６市町、地元電力会社など１７団体でつくる「村山地域果樹剪定（せんてい）枝循環利用協議会」（会長・三浦秀一東北芸術工科大准教授）が実施する。

　今回は、２市の計４集落をモデル地区に指定した。剪定作業が最盛期を迎える今月後半、農家の協力を得て回収作業を始める。

　枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」（村山市）に持ち込んで電力に変える。

　廃棄する枝は年間、東根市で５０００トン、村山市で約１０００トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり２．８トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約１０００リットル分に相当するとの試算もある。

　２月下旬に東根市であった協議会総会で、三浦会長は「環境に配慮した画期的な取り組みになる。産地の評価を高めていく第一歩にしたい」と話した。
　協議会は今後、枝の回収方法や回収量、チップの品質などのデータを集め、システム構築を進めていく。
2009年03月03日火曜日
32：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:14:07

水素タウン　前原に　福岡県が正式発表　１５０戸、省エネ効果実証　世界初
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080226/20080226_026.shtml

　福岡県の麻生渡知事は２６日、水素を燃料とする家庭用燃料電池で、一般世帯の照明や給湯エネルギーを供給する「水素タウン」を、同県前原市の南風台団地と美咲が丘団地に計約１５０戸整備すると発表した。対象世帯に燃料電池をリースし、３年間にわたり省エネ効果を測定する。１００戸以上がまとまってタウンを形成する試みは世界初という。県は新年度、住民説明会を開いて設置希望者を募り、１０月から実施したい考え。

　地球温暖化が深刻になる中、県は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーの研究開発に力を入れている。２００８年度は、実証実験を進めながら社会への普及を図る「福岡水素戦略」を打ち出し、その一環として取り組む。

　県によると、水素タウンは新日本石油と西部ガスエネルギーの協力を得て進める。対象は両団地内でＬＰガスの供給を受ける一戸建て住宅１１７４戸。この中から、一定以上のガス使用量が見込める４人家族を目安に１５０戸を募り、新日本石油の燃料電池を取り付けてもらう。

　燃料電池はガスから水素を取り出し、電気と熱を生み出す仕組み。平均的家庭で消費電力の約６割、給湯の約８割を賄えるため、約３割の省エネとＣＯ２排出量の削減効果があるとされる。

　設置費用は県が助成するため無料。リース料は月額５０００円程度の見込みだが、それ以上の電気代が節減されるという。

　麻生知事とともに会見した新日本石油の松村幾敏常務は「世界でも例がないプロジェクト。水素タウンができれば、その地域は京都議定書の炭酸ガス削減目標も簡単に達成できる」と話した。

＝2008/02/26付 西日本新聞夕刊＝

2008年02月26日13時31分

新日石、世界最大の水素タウン整備　前原市
http://response.jp/issue/2008/0227/article106228_1.html
2008年2月27日

新日本石油は、福岡県と西部ガスエネルギーと共同で、福岡県前原市の南風台団地・美咲が丘団地を対象に、家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手すると発表した。

これは、福岡県が「福岡水素エネルギー戦略会議」と一体となって世界に先駆けて「環境にやさしい水素エネルギー社会」の実現を目指して産学官連携の下、2008年度から実証活動などを展開する「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の第1弾として、実施するもの。

「水素タウン」となる南風台団地と美咲が丘団地は、西部ガスエネルギーがLPガスを集中供給する簡易ガス団地。新日本石油は、この地域の150世帯程度の家庭にLPガス仕様1kW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECO LP-1」を設置する計画だ。こうした大規模な集中設置は世界初の取り組みとなる。

《編集部》

福岡水素タウン構想
http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/seikatsu/cat189/post_102.php

　本市の南風台、美咲が丘地区におきまして、家庭用燃料電池システムを集中的に設置する世界最大級の「水素タウン」が、本年度中を目途に整備されます。事業は主に福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議により行われ、150基にも及ぶ家庭用燃料電池システムが設置される予定です。
　本市としても、この世界規模の実証実験を通じて、福岡・前原の名を情報発信できる良い機会と捉え積極的に応援していきたいと考えております。

　詳しくは福岡エネルギー戦略会議ホームページ内の特設ページをご覧下さい。
　　　≪福岡水素タウン特設ページはコチラから≫http://www.f-suiso.jp/HyTown/

経営企画課　掲載日: 2008年05月07日

福岡水素タウン概要
http://www.f-suiso.jp/HyTown/HyTown%20image.pdf

33：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:17:09

「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について
発表日 平成20年5月9日
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/hytown.html
担当課：新産業・技術振興課
直通：092-643-3448
内線：3735
担当者：丸林，田代

福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について

　福岡県では、環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆け実現するため、｢福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト）※１｣を展開しています。

　このたび、「福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)」に基づく社会実証の第一弾として実施中の「福岡水素タウン※２」に関し、５月１６日金曜日から５月２４日土曜日に住民説明会を開催することとしました。　【対象地域：前原市 南風台（みなかぜだい）団地，美咲（みさき）が丘団地】

　住民説明会では、「福岡水素タウン」に参加し、家庭用燃料電池をモニター設置することを検討中のご家庭を対象に、「(1)家庭用燃料電池の概要」「(2)モニター公募の条件」をご説明します。

１．住民説明会の日時・場所　（開催時間は１時間３０分／回の予定）
　(１) 南風コミュニティーセンターひまわり（前原市南風台８丁目１０番５２号）
　　第１回：５月１６日 金曜日 　１９時３０分から
　　第２回：５月１８日 日曜日 　１３時００分から
　　第３回：同上　　　　　　　　　 １５時３０分から
　　第４回：５月２１日 水曜日 　 １９時３０分から
　　第５回：５月２３日 金曜日 　１９時３０分から
(２) 南風台集会所（前原市南風台３丁目３番）
　　第１回：５月２２日 木曜日 　１９時３０分から
　　第２回：５月２４日 土曜日 　１３時００分から
　　第３回：同上　　　　　　　 　　１５時３０分から

２．主催
　福岡水素エネルギー戦略会議（※３）
　福岡県，前原市，新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社

３．住民説明会の内容
（１） 家庭用燃料電池の概要について
（２） モニター公募条件について
（３） 質疑応答

34：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:17:31
>>33-34
４．モニター公募条件
（１） 家庭用燃料電池を４年間設置し、ご利用いただけるご家庭　　　
（２） 一戸建て住宅で、西部ガスエネルギー株式会社がＬＰガスを供給するご家庭
（３） ＬＰガス使用量が比較的多いご家庭
（４） 設備の設置場所として１ｍ×３ｍの空地を確保できるご家庭
（５） 設備メンテナンス料金として、２万円／年をご負担いただけるご家庭
（６） モニターは１５０世帯を上限とします。
　　　　お申し込みいただいても、モニターとして採用されない可能性があります。

５．モニター家庭の公募期間等
（１） 受付期間
　　　 ５月１２日 月曜日 から ６月１日 日曜日
（２） 申込先
　　　 福岡水素タウン 前原事務所（前原市役所第３別館２階）
　　　　 ＴＥＬ：０１２０−２１０−４２６（フリーダイヤル）
　　　　 ＦＡＸ：０９２−３２３−４６５９

住民説明会の取材をご希望される報道機関は、新産業・技術振興課（担当：丸林，田代）まで、事前に申し込みをお願いします。

※１：福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
　「研究開発」「社会実証」「水素人材育成」「水素エネルギー新産業の育成・集積」「世界最先端の水素情報拠点の構築」を柱とした、福岡県・福岡水素エネルギー戦略会議のプロジェクトです。平成20年度から展開しています。

※２：福岡水素タウン　
　家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン｣です。
　新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社と共同し、前原市の「南風台(みなかぜだい)団地」「美咲(みさき)が丘団地」の１５０世帯を対象にＬＰガスを燃料とする家庭用燃料電池を平成２０年度中に設置し、約４年間にわたり省エネ効果などを検証する予定です。
　家庭用燃料電池を100世帯を超える規模で集中設置するのは、世界初の取り組みになります。

※３：福岡水素エネルギー戦略会議
　水素の製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、実証活動、人材育成に取り組む、全国初の産学官連携組織（2004年8月発足）です。
　2008年５月１日現在、４４４企業･機関が会員として参加しています。

36：とはずがたり：2009/03/19(木) 02:14:20
太陽発電市場、最大１０兆円に？　２０２０年、経産省予測
03/18 16:31
http://www.shizushin.com/news/environment/science/2009031801000481.htm

　経済産業省は１８日、太陽光発電関連産業の２０２０年時点の市場規模が現在の１兆円から最大１０兆円に拡大するとの予測をまとめた。国内の雇用規模も最大で現在（１万２０００人）の約１０倍の１１万人に増えると見込んでいる。高い技術力を持つ日本メーカーが太陽光発電の機器を、国内外で積極的に販売することを想定している。
　経産省は、太陽光で発電した余剰電力の高値買い取り制度の導入や、産学官連携による研究開発の強化などの対策を講じて、高い競争力を維持する必要があるとした。
　また、太陽光発電を手軽に導入できる機器のレンタルやリースの仕組みを構築し、日本メーカーの世界市場でのシェアを現在の約２５％から３３％超に引き上げる目標も掲げた。

37：とはずがたり：2009/03/19(木) 09:46:46
「バイオエタノール」相次ぎ参入　６社が研究組合設立
2009.2.9 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902092045009-n1.htm

　新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など６社は９日、バイオエタノールの一貫製造技術を研究する組合を月内に設立すると発表した。バイオエタノールはガソリンの代替燃料のほか、環境対策につながるとして注目されている。今後はバイオエタノールを配合した「バイオガソリン」の普及によって市場拡大が見込まれており、開発・販売競争が激化しそうだ。

　今回設立する研究組合では、セルロース系のバイオエタノールの一貫製造を目指して研究開発を進める。組合の理事長に就任する新日石の松村幾敏副社長は同日の会見で「製造工程の技術を結集して最適化をはかる」と強調した。向こう５年間で数十億円を投じ、平成２７年には年間２０万キロリットル製造できる技術の確立を目指す。

　バイオエタノールを混ぜたバイオガソリンなどのバイオ燃料は、石油資源の使用抑制につながるため、地球温暖化対策の有効な手段の１つとされている。日本も京都議定書の目標達成計画で、２２年度までに輸送用燃料として原油換算で年間５０万キロリットルのバイオ燃料の導入を目指しており、１９年からバイオガソリンの試験販売も行われている。

　急拡大が見込まれるバイオエタノール市場をめぐっては、すでに多くの企業が参入している。三菱商事とキリンビールが北海道で進めている国内最大の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参加しているほか、全国農業協同組合連合会や地方自治体もバイオエタノールの製造に乗り出しており、地域活性化や農業振興などの期待もかかる。

　ただ、従来のバイオエタノールの原料には、トウモロコシやサトウキビが使われていたため、世界的な食糧高騰や生態系破壊の一因との指摘もあり、木質系や藻類など食料と競合しないバイオエタノールの製造技術の確立が急務となっている。このため、新日石などが設立する研究組合では国内外の耕作不適地を利用し、食料と競合せず効率的に収穫できる作物でのバイオエタノール製造を目指す計画だ。

　今後の普及に向けて製造コストが大きな課題となる。国の補助金なしでバイオエタノールを製造した場合、１リットル当たり１５０〜２００円のコストがかかるという。研究組合でも「原油との競合上、１リットル当たり４０円程度にまで製造コストを下げる必要がある」（松村副社長）としており、原料だけでなく、製造工程でもコストダウンに取り組む。

38：とはずがたり：2009/04/06(月) 12:55:13
日本はなにしとんねん。。利権の今年考えない自民には任せておけないね。

日本、太陽光発電世界３位に転落
０８年、スペインに抜かれる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600038&genre=B1&area=Z10

　日本の２００８年末時点の太陽光発電の総設備容量は２００万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の世界第２位から３位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の６日までの調査で分かった。

　０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で５４０万キロワット。２位は１年で急増し２３０万キロワットに達したスペイン。

　３位の日本は１９７万キロワットにとどまり、０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱と、さらに水をあけられる結果となった。

　スペインは昨年１年間の新設容量が、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で、４位の日本は２４万キロワットだった。
　風力発電の総設備容量でも日本は０８年末現在、１９０万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの１２分の１以下と大きく差をつけられた。（共同通信）

39：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:08:35
昭シェル、日立のプラズマ工場買収
2009.4.1 09:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090401/biz0904010913005-n1.htm

　昭和シェル石油と日立製作所は１日、生産停止中の日立のプラズマテレビ向けのパネル工場を、昭シェルが買収する方向で交渉に入ったことを明らかにした。５月にも合意する見通し。昭シェルは、プラズマパネルと生産工程が近い太陽光発電パネルの工場にする方針で、工場の買収に伴い約４００人の同工場従業員も引き受ける方向。昭シェルは、シリコンを使わない太陽光パネルの量産を進めており、日立からの工場買収で太陽光パネルの生産拠点を確保する。

　交渉が行われているのは、日立の１００％子会社「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県）の宮崎事業所。４２インチ換算で年間約２４０万台の生産能力を持つが、デジタル家電の販売不振から、平成２０年度の生産台数は６５万台程度と大幅に稼働率が低下した。このため、日立は今年１月に同工場の生産を停止。プラズマパネルはパナソニックからの調達に切り替えた。

　昭シェルは、シリコンの代わりに化合物を使った太陽光パネルの量産に乗り出しており、すでに宮崎県内に２つの生産拠点がある。現在、約８万キロワットの生産を行っているが、同社では平成２３年をめどに１００万キロワット規模まで太陽光パネルの生産を拡大する方針で、新たな生産拠点の確保が急務となっていた。

　日立は、約１０００人の同工場従業員のうち、約６００人はグループ内の製造拠点などへ配置転換し、工場もヒートポンプなど別の生産ラインにすることなどを検討していた。昭シェルへの売却が決まれば残る４００人の雇用も確保できる見通し。

40：とはずがたり：2009/04/13(月) 23:24:47

三和酒類：焼酎かすからメタンガス発酵、バイオマス工場が稼働　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/archive/news/2009/04/09/20090409ddlk44020661000c.html
　◇年間４０００万円の節約に

　焼酎メーカー、三和酒類（宇佐市、赤松健一郎社長）は８日、焼酎かすをメタン発酵させて得られたエネルギーで飼料を加工するバイオマス工場「拝田（はいた）グリーンバイオ事業所」（同市下拝田）を稼働させた。

　工場はバイオマス飼料化設備と食品加工棟に分かれ、総事業費は約３２億円。国の地域バイオマス利活用交付金約１５億円も充てた。２工場で年間８０００トン生産し、飼料や健康飲料などの食品素材に加工し、約６０００万円の売り上げを目指す。

　同社は焼酎「いいちこ」などを年間約８万６０００キロリットル出荷し、約７万トンの焼酎かすが残る。当初は農家などに引き取ってもらったり、海洋投棄（０７年に全面禁止）をしていた。９５年に焼酎かすを乾燥させ、飼料にする技術を開発。現在、本社工場で８割を飼料、２割をセメントの原料として再資源化し、一部をクエン酸などを含んだ健康飲料「麦酢」などにして販売している。

　新しくオープンしたバイオマス工場は、焼酎かすのメタン発酵で発生したエネルギーを高温（１１０度）の蒸気に変換し、水分などを飛ばし焼酎かすを濃縮して加工する。ＬＰＧ（液化石油ガス）などの燃料が高騰、地球温暖化防止のため炭酸ガス排出量規制の動きに合わせたもので、年間約４０００万円の経費節減と３０００トン（０７年度比１１％）の炭酸ガスを抑制する。

　宇佐市は０８年からバイオマスタウンづくりをスタートさせ、その第１弾として、廃食用油のバイオディーゼル燃料を使用したスクールバスと公用車を走らせている。【大漉実知朗】

毎日新聞　2009年4月9日　地方版

41：とはずがたり：2009/04/15(水) 23:58:59

Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
住宅用太陽光発電の助成拡充
京都市、設置促進へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500184&genre=A2&area=K00

　京都市は景観規制区域で住宅用太陽光発電を普及させるため、４月から助成制度を拡充した。新景観政策導入で、光を反射したり、青みがかったパネルの設置が規制される区域が拡大した影響などから助成件数が伸び悩んでいるとみられ、設置を促す目的から、最大出力１キロワット当たりの助成額を３万５０００円増の８万円にした。

　市は２００３年度から太陽光発電設置に対し、１キロワット当たり４万５０００円の助成制度を設け、年間１５０−２００件程度の利用があったが、昨年度は１０４件にとどまった。

　市内では、０７年９月に導入された新景観政策で、屋外に設置する発電装置のデザイン規制が強化された区域が市街地で約２０００ヘクタールから約１万２０００ヘクタールに拡大した。市地球温暖化対策室は、この影響で助成件数が伸び悩んでいるとみている。

　近年は光の反射を抑えたり、薄型で屋根と一体的に見えるパネルの開発も進んでいる。やや割高だが規制区域でも設置可能なタイプもあり、景観規制区域でも設置を促していくため、助成額を８万円に増額した。

　０９年度に市内で住宅用太陽光発電を設置した個人か共同住宅の管理組合が対象で、申請には市の設置許可などが必要になる。景観規制区外でも５０００円アップの５万円にした。住宅用は３、４キロワットが一般的で、最大４キロワット分まで助成する。
　市は年間２７０件程度分の助成枠を用意しており、「一般的に設置費用は約２００万円程度かかるが、国や府の制度も合わせて利用すれば、５０万円程度の助成が受けられる」としている。問い合わせは市地球温暖化対策室Tel:０７５(211)９２８１。

42：とはずがたり：2009/04/21(火) 04:39:30
筑波山の北側足尾山と加波山の間，丸山付近に有るようだ。

KK小松崎都市開発＋KKウィンド・パワー・いばらき
http://www.komatsuzaki.co.jp/
【いたずらに泣いています】
◎お　願　い◎
　ウィンド・パワーつくば構内にバイクが進入し大変困っています。
また、風車へ土を投げつけたり、看板を壊すなどのいたずらもたびたび発生しています。決してバイク、自転車での構内走行はしないで下さい。管理用道路が削られ土砂が流れ出、環境を壊す恐れがあります。
構内を乗り回している人を見かけた方は当社までご連絡をお願いします。
宜しくお願いします。

ウインド・パワーつくば風力発電所
http://www.komatsuzaki.co.jp/cgi-bin/komatsuzaki2/sitemaker.cgi?mode=page&page=page1&category=1

43：とはずがたり：2009/04/25(土) 12:47:57

米国沖の風力発電推進へ　オバマ米大統領が表明
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042301000080.htm

　【ワシントン２２日共同】オバマ米大統領は２２日、中西部アイオワ州でエネルギー政策について演説し、米国沖合での風力、潮力発電計画を今後積極的に推進する方針を表明した。２０３０年までに風力発電の比率を２０％まで引き上げる。大統領は米国がクリーンエネルギー分野で欧州などに後れを取ってきたとして“巻き返し”を宣言した。
　３年間で再生可能エネルギーの供給を倍増するとした公約を踏まえ、さらに長期にわたる具体的目標を提示、石油依存型経済からの脱却と、５０年までに温室効果ガス８０％削減を目指す決意を強調した。
　大統領は、現在全発電量の３％に満たない風力や太陽光など代替エネルギー発電の比率を大幅に高める必要性を強調。特に風力発電の将来性に期待を示し、連邦政府の管轄下にある米国沖での風力や潮力などの発電計画を認め「沖合クリーンエネルギー」の実現を目指す考えを表明した。
　また風力発電拡大の過程で２５万人の雇用が生まれると述べ、環境と経済の両面で一石二鳥の効果が期待できると語った。
2009年04月23日木曜日

44：とはずがたり：2009/05/04(月) 13:38:15
現代の氷室システムですな。興味深い。
＞横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。

なるほど〜。低温殺菌だからこそ可能か。
＞栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。

横手清陵学院と栗駒フーズが「新エネ百選」に　経済産業省
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090503b

　経済産業省は、地域性を生かし、太陽光やバイオ燃料など新エネルギーの導入に積極的な企業・団体などの取り組みを選び「新エネ百選」として公表した。本県からは横手清陵学院中学・高校（吉原慎一校長）の雪冷房システムと、栗駒フーズ（湯沢市、高橋惇社長）の地中熱水を利用した食品製造事業が選ばれた。

　横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。豪雪地という地域特性を生かし、校舎を新エネルギー利用の生きた教材として活用していることなどが評価された。

　栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。立地条件を生かした国内では唯一の設備であることが評価された。

　同学院と同社には、６月１日に東京で開かれる「新エネ百選選定記念シンポジウム」（仮称）で認定書が授与される。
（2009/05/03 09:36 更新）

45：とはずがたり：2009/05/06(水) 13:32:39

おもろー。都市部の地元密着金融機関はどこもこれでいけるのではないか。

足で稼いで地元開拓、電動自転車を営業の主力に…近畿大阪銀
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1883

46：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:55:36
風力発電、台風対策に「倒せる風車」　沖縄電力が設置へ
http://www.asahi.com/eco/TKY200905040207.html
2009年5月5日13時53分

　沖縄電力は台風が来たら、倒して強い風をやりすごす「倒せる風車」で風力発電をする。台風に「耐える」から、「避ける」への発想の転換で、国内初登場。沖縄本島から西南西にある波照間（はてるま）島に、秋の台風シーズンに間に合うように設置する。期待通り台風を避けられれば、南大東島にも建てる予定だ。

　波照間島はサトウキビ畑が広がり、人が住む島では日本最南端だ。沖縄電力は５億円をかけ、仏メーカー製の倒せる風力発電機を２基建てる。出力は計４９０キロワットで、島の最大電力の８割をまかなえる。風車を倒すには４０分ほどかかるが、石嶺伝一郎社長は「台風が来てから倒しても間に合う」という。

　沖縄電力は七つの島に計１８の風車があるが、台風での被害が少なくない。０７年１０月の台風１５号で与那国島の風車１基の羽根２枚が折れ、０３年９月の台風１４号では宮古島の全６基が倒れたり、羽根が折れたりした。同社は海外の台風地帯でどんな風車を使っているかを調べたところ、ニューカレドニアで倒せる風車を使っていることを聞きつけ、導入を決めた。

　風車の高さは３８メートルあるが、風車を地面近くまで倒せるため、建てるときや修理するときに大型クレーンなどの重機がいらないのも利点だ。（諏訪和仁）

47：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:58:36
子供の頃(そんなもの自分の判断で勝手にやれる頃のだから可成り大きくなってからだけど)屋根に乗って遊ぶのが好きだったけど，太陽電池を敷き詰めてあると其れが出来なくなるねぇ。

屋根と太陽電池一体型の住宅　積水ハウスが発売
http://www.asahi.com/eco/OSK200904300054.html
2009年4月30日19時46分

　住宅最大手の積水ハウスは３０日、屋根一体型の太陽電池を標準装備した住宅「グリーンファースト」シリーズを発売した。屋根にパネルを置くのに比べてスッキリした外観が特徴。５月からは太陽電池１キロワットあたり１３万円を値引きする独自の「太陽光発電支援費」制度を設け、販売拡大を狙う。

　木造と鉄骨があり、床面積１２０〜１２５平方メートルの２階建て、太陽電池３．０２キロワットを搭載する標準的なタイプで税込み２４００万円程度。同社の住宅では最も低価格帯で、今後高級商品も拡充していく。

　オプションで省エネ性能の高い給湯器や照明器具などを取り付けた場合、二酸化炭素の排出量を一般的な住宅に比べ８１％削減できるという。

48：とはずがたり：2009/05/11(月) 16:19:07
ＮＰＯが風力発電「自給自足」構想　秋田の海岸線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090509t42026.htm

　　日本海に面する秋田県の海岸線に１０００基の大型風車を建設し、自然エネルギーの拠点にしようという壮大な構想が、秋田市のＮＰＯ法人「環境あきた県民フォーラム」（山本久博理事長）を中心に進められている。県も関心を寄せており、実現すれば風車製造から風力発電、電力供給、消費まで、「自給自足」する試みとなる。

　構想は「風の王国プロジェクト」と名付けられた。県民フォーラムが事務局となり、専門機関や大学、大手企業の有志をメンバーに準備委員会が昨年７月に発足。検討を進めてきた。

　高さ１００メートル前後、ブレード（翼）の長さ５０―６０メートルの大型風車を、海岸線と大潟村に合わせて１０００基設置。北は青森、南は山形との県境間の海岸線約２００キロに３００メートル間隔で６００基を建て、残り４００基を大潟村の周囲に設ける。

　最大出力２４００キロワットの最新の風車（１基）で試算すると、設備容量は２４０万キロワットとなり、国内で最大規模。現在、国内に設置された風力発電の全設備容量約１７０万キロワットをも上回る。

　現在、国内にある風車の大半は欧州などの外国製。構想では輸入品に頼ることなく、秋田港の広大な工業用地に製造会社を誘致し、そこで風車を大量生産し、次々と設置する。フォーラムは、大量生産と輸送コスト削減により、高品質でより安い価格での生産が可能とみている。

　１０００基が供給する電力を秋田県内ですべて消費することは難しいが、例えば県内で電力の基本料金を無料化するなど特典を設ければ、企業誘致にも役立つことになる。

　出力２４００キロワット級の風車１基の総工費は現在４、５億円で、巨額の費用が必要。準備委員会は実施主体を秋田県と考えており、近く佐竹敬久知事に直談判し、県に主体的な取り組みを求める。県も構想に関心を示しており、川村文洋県温暖化対策統括監は「自然エネルギーの普及を図りたいという県の考えと、構想の目指す方向は一緒。可能な限り協力していきたい」と前向きな姿勢だ。

　風力発電は（１）自然条件に左右され発電が不安定（２）コストが高い（３）利用効率が低い―などから、電力業界などは必ずしも導入に積極的ではない。

　国や電力業界の支援は不可欠で、現状では課題も多いが、フォーラムの山本理事長は「風車の耐用年数は約２０年。試算では初期投資分を１０年でペイできる。実現できれば、秋田県は世界に誇れる自然エネルギーの拠点となり、他産業への波及効果は大きい」と話す。

［風力発電］　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、国内では１９９０年代以降、２００７年度末までに約１４００基（約１７０万キロワット相当）が設置されている。政府は１０年度までに３００万キロワットの導入を目指している。電力会社のほか専門民間業者や自治体も発電用の風車を設け、売電事業に乗り出している。０８年度末の都道府県別の導入状況は多い順に北海道２６８基（設備容量約２６万キロワット）青森県１６９基（約２４万キロワット）秋田県１０２基（約１２万キロワット）となり、北日本に多い。


2009年05月09日土曜日

49：とはずがたり：2009/05/11(月) 16:19:51
新エネ百選に塩釜　ＢＤＦ地産地消評価　経産省
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090511t12034.htm

　　揚げかまぼこ工場の廃食用油を精製してバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として活用する塩釜市の取り組みが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と経済産業省の「新エネ百選」に選ばれた。

　ＢＤＦを車や船の燃料に使用するエネルギーの地産地消が評価された。県内では唯一の選定。

　塩釜市団地水産加工業協同組合と市が２００６年度から取り組み、生産量日本一の揚げかまぼこ生産で生じた廃食用油をＢＤＦ精製プラントで燃料油に転換。市内の運送業者や市の公用車で燃油として利用している。

　０７年度からは漁船の燃油への活用も検討し、市営渡船で実証実験に取り組んでいる。

　０８年度の製造販売実績は約２５万リットル。原油高騰時は軽油より安いため販売が好調だったが、現在の販売価格は１リットル約１００円で、軽油の市場価格（約９６円）と差がなくなった。

　組合は「選定を機会に、二酸化炭素排出量削減へ取り組む企業への販路拡大を図りたい」と意欲を見せる。市も「公用車への利用をさらに拡大し、船への活用を確立したい」と話す。

　新エネ百選は各地の新エネルギー利用の取り組みを評価し、先進事例として全国に紹介される。

2009年05月11日月曜日

50：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:34:12

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156375.html?_nva=194
2009年04/01 09:16　北海道新聞
道バイオエタノール　十勝清水工場が完成

国内最大級の生産能力を誇る北海道バイオエタノールの十勝清水工場

　【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌、飛田稔章社長）が十勝管内清水町に建設していた国内最大級のバイオエタノール製造工場が三十一日、完成した。十勝清水工場として十三日から操業する。

　規格外小麦とビート糖液を原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。製造能力は一日最大五十キロリットル。二〇〇九年度は小麦三千二百トン、ビート七万トンを原料に、七千五百キロリットルを製造する計画だ。一〇年度からフル稼働し、一万五千キロリットルの製造を見込む。

　敷地は二万八千平方メートル。発酵槽や蒸留塔などを配置した。〇七年十月に着工、建設費五十六億円の半分を国の補助で賄った。三月に行われた試運転ではエタノール純度９９・６％を超える高品質の燃料製造に成功した。
53：とはずがたり：2009/05/20(水) 21:52:08

ここら
http://www.mapion.co.jp/m/36.6574736111111_137.186795_7/

富山・婦中に太陽光発電所　北陸電力、２４年度から運転
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090520/22173.html
2009年05月20日 12:03

　北陸電力（富山市）が富山市婦中町下轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電所の建設を計画していることが十九日までに分かった。平成二十三年度に着工し、二十四年度から運転を開始する予定。北電は北陸三県に計四カ所のメガソーラー発電所を建設する計画で、一カ所当たりの設備投資額は約十億円に上る見通し。

　北電は二酸化炭素排出量削減に向け、自然エネルギーの活用を推進する一環として、メガソーラー発電事業に乗り出す。富山県一カ所、石川県二カ所、福井県一カ所に、それぞれ出力一千キロワット程度のメガソーラー発電所を建設する方針。一カ所当たりの発電量は年間約百万キロワット時で、一般家庭二百五十軒の年間使用電力量に相当する。二十二年度から二カ所の発電所を先行して着工、二十三年度から富山を含む残り二カ所に着手する予定。二十三〜二十四年度の運転開始を見込んでいる。

　県内の建設予定地は、富山市土地開発公社が所有する約六ヘクタールのうち約二ヘクタールを利用する。現在は、県がカドミ汚染田を復元するために使用する土の置き場所として借り上げている。

　また、北電は二十日、石川県内の建設予定地となる志賀町にメガソーラー発電所の立地を申し入れる。同県内で立地する二カ所のうちの一カ所で、同日、永原功北電社長と細川義雄町長が立地協定書を交わす。

54：とはずがたり：2009/05/22(金) 01:38:50
バイオエタノール、潟上市にプラント建設へ　現地で安全祈願祭
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090520m

　バイオエタノールを製造するプラントの建設工事安全祈願祭が２０日、建設予定地の潟上市の昭和工業団地で行われた。プラントを設計、運用するカワサキプラントシステムズ（神戸市、林敏和社長）をはじめ関係者約４０人が出席し、工事の安全を祈願した。

　本県は昨年１１月、稲わらからバイオエタノールを製造する国のモデル地区に選ばれており、プラントでその実証実験が行われる。大潟村の水田から集めた稲わらでバイオエタノールを製造。乗用車の燃料に使用して寒冷地での走行試験を行い、エタノール利活用技術の確立を目指す。

　建設するプラントの敷地面積は４８００平方メートル。１０月ごろ完成の予定で、本格稼働は本年度末。事業最終年度の２０１２年には年間１１２日稼働し、最大で１日に２００リットルのエタノールを生産する。プラントの作業員として、地元から１０人程度の雇用を見込んでいる。
（2009/05/20 20:44 更新）

55：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:24:01
荏原製作所が燃料電池事業から撤退
2009.5.25 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090525/biz0905252106018-n1.htm

　荏原製作所は２５日、子会社の荏原バラード（東京）を解散し、燃料電池事業から撤退すると発表した。世界同時不況による急激な景気悪化を受け、採算が合うかどうか不透明な同事業から撤退することにした。

　これに伴い、東京ガスは、荏原バラードと共同開発し、７月１日に予定していた家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止。５月に発売したパナソニック製の「エネファーム」については販売を継続する。

　荏原バラードは平成１０年、燃料電池事業への進出のため荏原製作所が設立。これまで実証事業を行ってきた。

　燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて発電し、二酸化炭素を排出しないことから温暖化防止に役立つ次世代エネルギーとして普及が見込まれている。

56：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:26:25
電力は規模の経済が働く産業と昔からされてきたけど風力発電でもその性質は保たれている様ですな。
＞風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。

或る程度の寡占状態になるのは自然かも。

風力発電　淘汰の波　建設ラッシュで風車価格高騰→採算悪化…中小撤退
2009.4.22 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222239019-n1.htm

　風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画しているほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっているが、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性もある。（橋本亮）

　日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。

　これに対し、Ｊパワーは北九州市若松区沖合に本格的な洋上風力発電設備の建設を計画している。出力２０００キロワット以上の風車１基を試験的に設置し、海流や構造物への風の影響などを調べる。費用は陸上の２〜３倍程度かかるが、実現すれば、日本における洋上風力発電に道が開かれる。

　一方、最大手で東京電力や豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングスも静岡県河津町に１万６７００キロワットの風力発電所の建設を予定する。平成１９年度の風力発電の設備容量は１６７・５万キロワットだったが、政府はこれを２２年度に３００万キロワットに拡大する方針だ。

　ただ、ここ数年の世界的な風力発電所の建設ラッシュで風車価格が高騰している。このため、電力会社が電力購入を決めた中小の風力発電事業者が採算悪化などで事業の中止を申請する事態が相次いでいる。九州電力では１９年度の買い取り事業者に決まった７事業者のうち、４事業者が最終的に辞退した。

　世界的な景気悪化で風車価格も落ち着いてきたが、風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。大手のユーラスやＪパワーが他の風力事業者の株式を取得し、発電施設を代わって運営するケースも出ている。

　政府は家庭の太陽光発電による余剰電力を電力会社に現状の２倍の価格で買い取らせる制度を導入し、普及を後押しする構え。しかし、風力発電には欧州のような割高な価格で買い取る制度などの優遇策は導入されておらず、風力発電の普及の足かせになっている。

57：とはずがたり：2009/06/01(月) 12:56:00
なんで我が茨城は首都圏中心の供給域に入っていないのか？
根岸製油所からの供給域と云う事で茨城は提携先の鹿島石油から供給を受けてるという事か？千葉県も入ってないし。
石油タンク車タキ１０００の腐蝕対策は大丈夫なんかな？4割と云う数字は何を意味するのか？

バイオガソリン本格販売　新日石、首都圏中心に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009060190101651.html
2009年6月1日 10時16分

　新日本石油は１日、植物由来のバイオ燃料を配合したバイオガソリンを、首都圏などで本格的に発売した。１都６県の約２千カ所のガソリンスタンドのうち、４割以上に当たる８６１カ所でレギュラーガソリンとして販売。国内では初めての大規模展開だ。

　栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で販売。サトウキビなどの植物を原料にして製造したバイオ燃料を、レギュラーガソリンに１％以上配合する。価格は通常のレギュラーガソリンと同水準。

　バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼しても排出量が増えないとみなされており、国が普及を目指している。

　石油元売り各社は２００８年度に計約１００カ所で試験販売した。０９年度からは販売量を大幅に増やすことにしている。

（共同）

58：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:10:23

「餃子の王将」２店舗に太陽光発電を導入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/234727/
2009/03/23 20:37更新

　地球温暖化防止へ京都企業がタッグ−。関西を地盤に中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスと京セラは２３日、餃子の王将の宝ヶ池店（京都市左京区）と三雲店（滋賀県湖南市）に、京セラ製の太陽光発電システムを導入したと発表した。

　王将フードが自社の店舗などに太陽光発電システムを取り入れるのは初めて。同社は「今回は試験導入。費用対効果が確認できれば、他店舗や工場への導入も検討する」としている。

　宝ヶ池店には総出力１０キロワット、三雲店には同９・２キロワットのシステムを設置。発電された電力は看板や店内の照明に使われ、それぞれ年間使用電力の約３割をカバーできる見込み。

王将フード既存店売上高　過去最大２０％増　５月
6月3日20時21分配信 産経新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/884
ファミレスから家族客を奪取　「餃子の王将」強さの秘密 (MONEYzine)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/857

59：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:49:26
>>50
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/158957.html?_n1040=46&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2009年04/14 13:44　北海道新聞
道バイオエタノール　十勝清水工場が操業開始

　【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌）は十三日、三月末に清水町内に完成した国内最大級のバイオエタノール工場の操業を開始した。当面はプラントが順調に稼働するかなど問題点を探り、十一月からの本格操業に備える。（佐藤元彦）

　町内清水一線七三の十勝清水工場（熊谷憲次工場長）。規格外小麦と余剰ビートを原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。

　この日は、小麦を原料とするエタノール製造に着手。粉砕棟で処理された小麦は発酵槽に送られた。酒造りと同じ原理で、約六十時間発酵させた後、蒸留、脱水行程を経て、製品タンクで貯蔵される。事務所棟のオペレーター室（中央監視室）では、職員がプラントの稼働状況をコンピューターでチェックした。

　操業前の試験製造ではエタノール純度が目標の９９・５％を超える高品質の燃料製造に成功したが、今回から初めて十日以上の連続稼働を行う。熊谷工場長は「実際に動かし続けることで課題が出てくる可能性もある。本格操業に向けて万全を期したい」と話す。

　まずは小麦を原料に開始したが、道産小麦の需要が高まっていることなどから、本格操業に向けてはビート糖液が主力原料となる見込み。余剰ビートの有効活用は、十勝管内など道東、道北の畑作農地の輪作体系維持に役立つという。同工場のエタノール製造能力は一日当たり五十キロリットル。本年度は七千五百キロリットルの生産を予定。フル稼働する二〇一〇年度からは年間一万五千キロリットルを製造する計画だ。

61：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:23:52
エネオス・エネゴリ・エネファームの宣伝はこれのことやったんか！？

62：とはずがたり：2009/06/11(木) 12:17:41
そうなんだ。なんでだ？？
>日照時間が日本一長い県

山梨県　太陽光発電の取り組み活発に
2009.6.11 02:45
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090611/ymn0906110246000-n1.htm

　太陽光発電を推進する動きが山梨県内で活発になっている。県は昨年１２月、地球温暖化対策条例を長野などに続く全国７府県目として制定。１月には東京電力とともに、甲府市内に内陸部で国内最大規模となる最大出力１万キロワットの太陽光発電施設を設置すると発表、動きを牽引（けんいん）している。県内は太陽光発電の適地という、さらに大きな理由もあった。

　温室効果ガス排出量は、平成１７年の全国平均が２年比で７．８％増だが、県内は１８．７％増−。県の統計資料では、県内で増加が著しい状況を物語る。車の保有台数が急増しており、排出量全体のうち運輸部門の割合が約３９％と全国平均の２倍なのが主な要因だ。

　県は、４月に完全施行した同条例で、同ガスを一定以上排出する事業者に抑制計画を提出させ、広く県民に同ガスの削減を求めた。策定した実行計画では、同ガスの削減目標を、２４年に１７年比で約３割減と設定。県は率先する姿勢を示すため、今年度から太陽光発電を県立施設に順に設置する方針を決めたほか、既築住宅に設置する県民には利子相当分を１０万円を限度に補助する制度も新設した。

　また県内では、北杜市内で同市とＮＴＴファシリティーズが、多種の太陽光パネルを設置する実証研究を開始し、昨年に第１期工事を完了した。これに続く大規模な取り組みとなるのが、県が約２０年にわたって使われていなかった県有地「米倉山ニュータウン」で行う太陽光発電の実用化だ。平成２３年度に一部運転開始を予定する。

　太陽光発電に積極的な理由を、横内正明知事は「日照時間が日本一長い県なので、適している」と話す。年ごとに変動はあるが、全国都道府県で３位以内に入る長い日照時間が、太陽光発電の動きを促している。

63：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:31:40

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905210035.html
'09/5/21　中国新聞
国内最大の風力発電所が完成
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　新出雲ウインドファーム（出雲市）が出雲市平田地区に建設していた国内最大の風力発電施設「新出雲風力発電所」が完成し、釜浦町のＷ11号機風車で竣工（しゅんこう）式があった。

　長岡秀人市長や島根県議、地元住民など107人が出席。新出雲ウインドファームの親会社ユーラスエナジージャパン（東京）の祓川清社長は「地元で末永く親しまれるよう最大限の努力を続けます」とあいさつし、おはらいをした。風車26基が北浜、西田、久多美、佐香の各地区に建っている。総出力は７万8000キロワットと国内最大で、出雲市内の電力消費量の約８割に相当する。

【写真説明】出雲市平田地区の日本海側に並ぶ風車

65：とはずがたり：2009/06/29(月) 19:46:28
>>53

富山のニュース 【5月28日03時14分更新】
北電と富山市が立地協定　大規模太陽光発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090528203.htm

　北陸電力と富山市は二十七日、同市婦中町上轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電 所を設置する立地協定を締結した。来年度に着工し、二〇一一年度に稼働する。

　メガソーラー発電所は、県中央植物園に隣接する同市土地開発公社所有地を、富山市が 無償提供して建設される。発電出力は千キロワット。年間発電量は百万キロワット時で、 一般家庭二百五十世帯分の年間使用量に相当する。

　二十七日、富山市役所で北電の久和進副社長と森雅志市長が協定書を交わした。メガソ ーラー発電は年間で二酸化炭素排出量約三百トンを削減でき、森市長は「北陸唯一の環境 モデル都市である当市に建設されることで、大いに啓発となる」と期待を寄せた。

　メガソーラー発電所は北電管内の四カ所に設置され、北電は同日までに石川県珠洲市、 志賀町、福井県坂井市とも同様の協定を結んだ。

67：荷主研究者：2009/07/21(火) 00:05:07

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
2009年06月24日水曜日　河北新報
北秋田に実証プラント完成　木質バイオエタノール製造

完成した木質バイオエタノール製造施設

　独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し２３日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。秋田杉の間伐材などを原料としたバイオエタノール燃料の実用化を目指し、２０１２年度まで実証事業に取り組む。

　式には森林総研や北秋田市の関係者ら約５０人が出席。森林総研の鈴木和夫理事長は「石油依存からの脱却に向け、バイオエタノールへの関心は高まっている。成果を林業活性化など地域振興の一助としたい」とあいさつした。

　林野庁の委託事業で、プラント建設費は約６億９０００万円。間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。原料１トン当たり２５０リットルのエタノール製造と、１リットル当たり１００円の製造コストを目指す。

　実証事業には秋田県立大や東大、早大の研究者も参加し、技術試験や製造法の改良を進める。

　森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。

68：とはずがたり：2009/07/30(木) 03:01:11
豊田通商、リチウムイオン電池事業に参入
2009.7.29 20:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292037014-n1.htm

　豊田通商は２９日、大型リチウムイオン電池の量産化を手掛けるエリーパワー（東京都千代田区）の第三者割当増資による新規発行株式の募集に応じ、約５億円を出資すると発表した。太陽光発電用蓄電池をメーンとしたリチウムイオン電池事業に参入する。増資後の株主構成は大和ハウスグループ３１・７１％、シャープ２０・２７％など。豊田通商は３・２８％を出資し、資材調達や海外展開を支援する。

69：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:43:51

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112311
2009年7月31日 01:32　西日本新聞
風力発電所建設へ　鹿児島県肝付町　２０１１年完成目標

　風力発電会社ユーラスエナジー肝付（鹿児島県肝付町）は、同町の国見山（標高８８６．５メートル）で、風力発電所「国見山ウインドファーム」建設に着手した。最大総出力は家庭約１万５８００世帯の年間使用量に相当する約２万５千キロワットで、九州電力に売電する。２０１１年１月の完成予定。

　計画では、同山山頂の東側に、約８５億円をかけ、高さ約１１０メートルの発電機１５基を建設。予定地約１９ヘクタールの大半は国有林で、同町が構造改革特区認定を国に申請し、開発規制の緩和を受けた。九州では、ユーラスエナジーグループの風力発電所は同県鹿屋市輝北町に次いで２カ所目。

　１７日に同町新富のやぶさめの里総合公園であった安全祈願祭で、同グループの持ち株会社であるユーラスエナジーホールディングス（東京）の永田哲朗社長は「無尽蔵な自然エネルギーを活用し、地球温暖化問題の解決などに貢献したい」と話した。

＝2009/07/31付 西日本新聞朝刊＝

70：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:52:45

〈政策を問う　現場から：４〉エネルギー　風力発電、仕組み空転
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260244.html
2009年8月23日

◇採算厳しく、制度も足かせ

　鰺ケ沢町のＪＲ鰺ケ沢駅近くに１基の風力発電が立っている。青森市のＮＰＯ法人「グリーンエネルギー青森」（三上亨事務局長）が０３年２月、県内をはじめ全国の市民から出資を募って建てたものだ。風車の力でできた電気は、契約を結んだ東北電力が１キロワット時あたり１１．５円で買い取る。それで得た収入で出資金を返す仕組みだ。

　ところが、２基目をなかなか建てられない。０３年４月に施行された新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）のためだ。この法によって、電力会社は、買い取る自然エネルギーの量を義務づけられた。しかし、義務量の目標が低く設定されたことによって、今、広がりは頭打ちだ。

　風が強い青森など東北では風力発電の電気を東北電力に売りたいという業者らが殺到。募集する電力量を大幅に上回った。その結果、毎年ある抽選に当たらないと、建てるのが困難な状況が生まれた。

　グリーンエネルギー青森も今年の抽選に応募したが、申込件数は企業などから１１２件。これらを合わせた出力は２２１万キロワットで、同電力が募集した計１６万キロワットの１３．８倍にも当たる。

　三上さんは「抽選に当たっても、コストも問題になる」と嘆く。

　法律の施行前、１１．５円だった買い取り価格は９円台にまで下がった。「資本力のある大規模な会社しか採算がとれない」。三上さんらは昨年も抽選に当たっていたが、採算面から辞退した。

　世界は温暖化防止の流れから風力発電が急速に発達している。それを後押しするのが、自然エネルギーなどの買い取り制度だ。基本的にできた電気をすべて電力会社が固定価格で購入する。

　この制度の先駆者、ドイツでの風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり日本円で十数円。ドイツ北部の農村地域は農家らが風力発電を自らの農地に建て、１０年間で投資を回収した後は売電で収入を得ている。

　三上さんは「青森でも風に恵まれた農地などがあちこちにある。制度が変われば、風力発電がもっと建てられ、しかも、地元にお金が落ちる」と訴える。

　しかし、政府の１０年度の自然エネルギー導入目標は１２２億キロワット時、１４年度は１６０億キロワット時。いずれも総発電量の２％未満だ。政府は今年２月、各家庭が設置している太陽光発電で、固定価格買い取り制度を導入すると発表した。しかし、風力には今のところ、消極的だ。

　買い取りにかかった費用は火力や原発が主流の電気料金に上乗せされ、消費者の負担増になるからという。

　東北電力はコストの問題に加え、「風力発電は天候に発電量が左右される。電力の品質を安定させる必要があり、それを維持できるか、どうか」と説明する。

　しかし、温暖化防止の観点から、和田武・立命館大元教授（資源エネルギー論）は日本もこの制度を導入すべきだという。「採算の取れる高い価格で買い取る必要がある」と主張する。今回の選挙戦でも温暖化防止のために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れた政党マニフェストも多い。

　県内の風力発電導入量は２７万７１００キロワットで、都道府県別ではトップ。県は０６年２月、「風力発電導入推進プラン」をつくり、１５年までに４５万キロワットを導入する目標を掲げている。

　三上さんは「価格が上がるといっても、温暖化防止に役立つことや、地元の資源活用になることを説明すれば、多くの人は納得するはず」と話している。（西川迅）


◆主な政党の政策

自民　・太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大。

民主　・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網の技術開発・普及促進。

　　　・住宅用太陽パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入助成。

公明　・再生可能エネルギーの利用を２０年までに２０％へ引き上げ。固定価格買い取り制度を拡充、新エネルギーの導入義務量を引き上げ。

共産　・自然エネルギーの活用を２０年までに２０％へ引き上げ、固定価格買い取り制度を導入。

社民　・太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度導入。電力供給・管理を調節・最適化する「次世代・賢い送電網」の導入・普及。

72：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:28:42

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080008a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
昭和シェル　１１年に太陽電池第３工場　世界５強へ「シェア１０％目標」

　昭和シェル石油は７日、シリコンを使わない次世代型の薄膜化合物系のＣＩＳ太陽電池の第３工場（９０万キロワット）を２０１１年半ばに立ち上げると発表した。４月に日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造している「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）のプラズマパネル工場を買収することで合意済みで、早期に太陽光パネルへの転用を図る。総投資金額は１０００億円。日立子会社から４００人を引き継ぎ、スタート時の陣容は８００人を計画している。

　６月に発表した中期経営ビジョン「ＥＰＯＣＨ　２０１０」では１４年度の経常利益で、既存の石油事業と太陽電池事業でそれぞれ５００億円を稼ぎ、１０００億円とする計画を打ち出した。１４年度までに、太陽電池の生産量を１０００万キロワットに拡大する。同社は今後、第４、第５工場の建設も検討しており、需要が多い米欧の海外生産も視野に入れる。昭和シェル石油の新井純社長は「グローバル展開での市場シェア１０％を目指したい」とコスト競争力と技術力を武器に太陽電池で世界トップ５入りを目指す。

　温暖化対策の強化で、エネルギー源は温室効果ガス排出の多い石油から天然ガスなどへの燃料転換が進む見通しで、石油事業は縮小傾向にある。

　同社は、１９７８年から太陽電池開発に着手し、太陽電池事業を新たな収益の柱に育成しており、さらなる積極投資に踏み切ることで、「脱石油」に向けた事業多角化に先手を打つ。

　太陽光発電は、今年１月から国の補助金が復活したほか、今年１１月から余剰分の買い取り制度がスタートするなど、国の支援策をバックに市場拡大に弾みがつくとみられている。

　昭和シェルは全額出資子会社の昭和シェルソーラーの宮崎第１工場（年産能力２万キロワット）が稼働し、今年４月に第２工場（６万キロワット）も完成した。

　同社は、太陽光発電に対する支援策の世界的な広がりや環境意識の高まりなどを背景に、今後は新興国でも太陽電池の需要が増えるとみている。

　同社はサウジアラビアのサウジアラムコと共同で２０１０年にも小型の太陽光発電所を建設し、家庭や学校、病院などの公共施設向けに電力を供給することも検討している。

　サウジは年率５％以上で電力需要が伸びており、石油を輸出に回すためにも今後は省エネや再生可能エネルギーの比率を高めたい考え。今後は海外での販売比率も増やす計画だ。

　石油元売り業界では、今年１月、新日本石油も三洋電機と薄膜太陽電池の製造、販売を行う合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」の設立を発表するなど太陽電池事業を多角化の柱に位置づける動きが加速している。（上原すみ子）

73：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:36:57

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909030077a.nwc
2009/9/3　Fuji Sankei Business i.
国内初、三井造船など波力発電所

　三井造船は２日、出光興産、日本風力開発と共同で太平洋沿岸に国内初の波力発電所を建設し、２０１２年をめどに稼働させる計画を明らかにした。東京都も協力する予定。すでに、試験海域の調査などを始めており、候補地の選定後、１１年には実証実験に着手、１２年にも出力２万キロワット程度の発電所を洋上で稼働させる方針だ。

　事業化に向け、１１年から出力１０００〜２０００キロワットレベルの実証実験を開始する。発電所の建設地は、陸上から約１０キロメートル沖、水深が５０〜２００メートルの洋上を予定。実証設備の建設には、１０億円程度かかるとしている。

　波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーを利用して発電する仕組み。太陽光発電などと異なり、２４時間利用できるエネルギーとして注目されており、今後、国内外で活用する動きが高まりそうだ。

76：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:22:40

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1247117072
2009年07月09日14時24分　千葉日報
東日本初の液化水素プラント
新エネルギー対応も　岩谷産業、市原に完成

岩谷瓦斯千葉工場内に完成した関東初の液化水素製造プラント＝市原市五井海岸

　岩谷産業（本社・大阪、東京）が市原市の岩谷瓦斯千葉工場内に整備を進めていた東日本初の液化水素製造プラントが７日、竣工（しゅんこう）した。２００６年から稼働している大阪府の「ハイドロエッジ」と合わせて東西２拠点での液化水素供給体制となる。気体と液体を合わせた千葉工場の水素製造能力は従来の５倍となる。将来的には新エネルギーとして注目される燃料電池への対応も見込む。

　新プラントは毎時３千リットルの液化水素を製造できる装置と、３００キロリットルを貯蔵できるタンクなどからなり、投資額は３７億円。製造能力は大阪の半分。原料となる「副生水素ガス」は、化学製品などを製造する過程で発生する副産物で、県内では近隣工場から豊富な原料供給が期待できることから、プラントが設置された。

　液化水素は副生水素ガスを圧縮、精製、断熱膨張させ、温度を沸点のマイナス２５２・８度より下げて液体にしたもの。体積は気体の８００分の１となり大量輸送や貯蔵の効率が上がる。

　同社によると、現在は液化水素のほとんどが石油・化学・ガラス・食品の製造過程などの工業用途に使われている。二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとしても注目され、将来的には燃料電池自動車や家庭用燃料電池向けで大きな需要が見込める。

　千葉工場のプラントは将来的な増設も視野に設計されており、増設すれば製造能力を現状の２倍まで高めることができるという。当面の稼働率は７割を目標とする。

　同日、市原市内で開かれた記念式典には、資源エネルギー庁や県商工労働部の幹部も出席。「国産エネルギーの開発に官民挙げて取り組んでおり、水素に期待が高まっている」（資源エネルギー庁）、「県内の関連産業の発展に期待したい」（県）と述べた。岩谷産業の牧野明次社長は、「工業用に加えて、環境に優しい水素エネルギーを提供していきたい」と、エネルギー分野での水素普及をアピールした。

77：とはずがたり：2009/10/02(金) 12:32:11

バイオ燃料用、稲わら収集実験が始動　県農業公社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091002e

　潟上市の昭和工業団地に建設中のバイオエタノール製造実証プラントに、原料として運び込まれる稲わらの収集実験が１日、大潟村にある県農業公社の水田で始まった。稲わらなどのソフトセルロース（繊維素）を原料とするエタノール生産拠点としては国内最大規模のプラントが月内に完成する見込みで、バイオ燃料の「地産地消」に向けた取り組みがいよいよ本格始動した。

　初日は１・２５ヘクタールの水田で稲刈り後のわらを回収。回転式の大型レーキを取り付けたトラクターを使ってかき集め、最新の自走式機械で円筒状のロール（長さと直径１・２メートル、重さ２００?３００キロ）に巻き上げて圧縮。これをラップで包み、屋外で長期保存できるようにした。

　収集実験は、低コストで効率的な稲わら回収方法を探るのが目的。同公社では稲刈り時に、５センチと２０センチに裁断したわらと、８０センチ程度の無裁断わらの３種類に分類。長さによって回収量や効率性にどれだけの違いが生じるかを、同公社と県立大の水田計１５ヘクタールを使って調べる。導入機械の違いによるコストや作業時間の差も確認する。

　今回集めた稲わらはいったん村内で保管され、プラントの稼働に合わせて潟上市へ運搬される予定。プラントでは稲わらを粉末状に砕いた後、熱水を加えて糖化。さらに糖化液を発酵させ、蒸留・精製してエタノールを生産する。

　プラントの完工式は来月１８日に行われる。１日２００リットルの製造を目指すが、本年度は技術確立のための試験製造が中心。来年度からはエタノール１００％で車を走らせる試験を行う。
（2009/10/02 09:37 更新）

78：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:53:42

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910030071a.nwc
2009/10/3　Fuji Sankei Business i.
新日石にバイオエタノール納入　国産ＥＴＢＥ、普及に弾み

新日本石油の根岸製油所に国産バイオエタノールを荷揚げするタンカー＝横浜市磯子区

　石油元売り各社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合は２日、北海道産のコメや砂糖大根、麦から生産されたバイオエタノールを購入、新日本石油に納入したと発表した。バイオエタノールに添加物を加えた「ＥＴＢＥ」に加工した上で、通常のガソリンに混ぜ、バイオ燃料として市販する。これまでは、加工されたＥＴＢＥを輸入して使用しており、国産バイオエタノールを使用したＥＴＢＥは初めて。

　バイオエタノールを生産したのは、酒造メーカーの合同酒精などを傘下に持つオエノンホールディングスと、北海道農協などが出資する北海道バイオエタノールの２社。オエノンは飼料用のコメを使い、北海道バイオは砂糖大根と飼料用小麦を使って生産。２日までに、それぞれ１１５０キロリットルずつ計２３００キロリットルを責任事業組合を通じて新日石根岸製油所（横浜市）に納入した。

　新日本石油では来年１月から根岸製油所でＥＴＢＥを年間２０万キロリットル生産する予定。今年６月から海外のＥＴＢＥを混ぜたバイオ燃料を首都圏中心の約１０００カ所の系列ガソリンスタンドで販売しているが、来年早々に国産ＥＴＢＥ入りに切り替えられる見込み。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。

　石油業界は、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の達成計画のなかで、２００８〜１２年の最初に約束期間中に、２１万キロリットルのバイオエタノール（ＥＴＢＥで８４万キロリットル分）を混ぜたバイオ燃料を販売することが求められている。

79：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:16:39
>>78
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/191444_all.html
2009年09/29 14:15　北海道新聞
バイオ燃料を初出荷　オエノン苫小牧工場　地場米で試験製造へ

　酒造大手オエノンホールディングス（東京）は２８日、苫小牧工場で４月からガソリン代替燃料として製造してきたバイオエタノールを初出荷した。また、現在は輸入米を原料にしているが、道産米の本格利用に向けて、厚真町などで試験栽培されている飼料米での製造テストを本年度中に行うことも明らかにした。

　工場は苫小牧市と厚真町にまたがる苫小牧港東港区にある。この日は専用岸壁にタンカーが横付けされ、タンク２基に貯蔵していたバイオエタノール計１１４０キロリットルを、約２００メートルのパイプを通して直接積み込んだ。

　新日石精製根岸製油所（横浜市）に運ばれ、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となり、ＥＴＢＥを混ぜたバイオガソリンとして首都圏で一般車向けに販売される。

　工場では本年度、バイオエタノールを計４５００〜４６００キロリットル製造し、さらに３回出荷する予定。来年度は計１万キロリットル生産し、月１回のペースで出荷する計画という。

　一方、製造テストはとまこまい広域農協（本所・厚真町）が栽培している飼料米「きたあおば」で行う。１０月に１００〜１２０トンが収穫される見通しで、約５０キロリットルのバイオエタノールを生産する。（山田崇史）

80：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:45:43

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910050038a.nwc
2009/10/5　Fuji Sankei Business i.
発電所建設　昭和シェルを選定　新潟県

　新潟県は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、公募の結果、昭和シェル石油を選定した。同社は新潟市に出力１０００キロワットのメガソーラーを建設し、２０１０年９月の発電開始を目指す。

　建設予定地は新潟市東区の同社所有地で、発電パネル約１万２５００枚や変圧器などを設置。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭約３００世帯分に相当する。同県は冬の日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。県によると、建設費は７億円程度。２分の１は新エネルギー導入促進協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。

81：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:46:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091009eaab.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
日本文理大と東北大、風速４０ｍに耐える紙風車を考案

　【大分】日本文理大学（大分市、平居孝之学長、０９７・５９２・１６００）工学部の小幡章教授と、東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授らは、風速４０メートルの中でも利用できる紙製の風車を考案した。風車が風になびくことで回転による遠心力を抑制、破損せずに安定的な回転を持続する。小幡教授らは、家庭などに設置する小型の風力発電に利用すれば、設備の簡素化や低コスト化が図れると今後の実用化に期待している。

　同風車は風になびく構造のため、風の強弱の影響を受けにくい。直径約２０センチメートル、重さ４グラムの羽を使った実験では、風を徐々に強めても風速７メートル付近で毎分２０００回転（ｒｐｍ）前後にとどまることがわかった。このため低風速でも高い性能を発揮できる「エコ風車」の開発にもつながる。

82：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:50:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091007aaaa.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
東北大、円盤状の量子ドット形成技術を開発

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、厚さを制御できる円盤状のシリコン微細結晶（量子ドット）形成技術を開発した。微小なたんぱく質を型にしてシリコン基板に均一な微細構造を作り、低損傷の中性粒子ビームで欠陥を作らず加工する。厚さの変化でドットの性質が変わるため、高効率の量子ドット太陽電池などに応用できる。数年後に太陽電池の試作を目指す。

　仙台市で開催中の半導体関連で国内最大級の「国際固体素子材料会議（ＳＳＤＭ２００９）」で９日に発表する。

　シリコン基板上に、自然に構造を形作る自己組織化の性質を生かし直径１２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の鉄を核とするたんぱく質を並べる。これをマスクに微細加工し、中性粒子ビームでエッチングすると、直径１０ナノメートルの円盤状の量子ドットが高密度に配置できる。化合物半導体上にも作れる。

83：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:51:10

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbaj.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
帝人、シリコン粒子含有インクで太陽電池を開発

　帝人は半導体素子製造向けに開発したシリコン粒子含有のインクを応用して、太陽電池を開発する。アモルファスシリコン系太陽電池と同等のエネルギー変換効率を目指し、５年後に実用化する方針。このインクを使えば、インクジェット方式で塗布して製造できるため、従来の真空蒸着プロセスよりも大幅に製造コストを削減できる。同社はエネルギー変換効率を引き上げるために、シリコン粒子やインクの性能を高める技術開発を急ぐ。

　太陽電池を構成するシリコン粒子含有インクの開発は、米国ベンチャー企業のナノグラムの技術を活用する。同社の技術を使って直径数十ナノメートル（ナノは１０億分の１）に微細化したシリコン粒子をインクに分散する。このインクを太陽電池の基板に塗布し、紫外線レーザーを当てて固める。インクにはリンなど太陽光を電気エネルギーに変換する際に必要なドーパント（混ぜ物）が含まれている。

85：名無しさん：2009/10/11(日) 18:41:10
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013050541000.html

大手商社 リチウム確保の動き
10月11日 15時39分
電気自動車などの電池に使われる「リチウム」の需要が今後急速に拡大することが見込まれるため、大手商社の間では南米や中国などでリチウムを確保しようという動きが広がっています。

このうち大手商社の「三井物産」は、カナダのリチウム鉱山の開発会社から日本や韓国、中国向けに独占的に販売できる権利を取得し、国内の自動車メーカーなどに売り込みを図っています。また、「三菱商事」と「住友商事」も、資源エネルギー庁の外郭団体と共同で、南米のボリビア政府との間でリチウムの鉱山開発ができるよう交渉しているほか、国内の商社の中ではリチウムの輸入量が最も多い「双日」も、中国にあるリチウム鉱山の開発権を得ようと地元企業などとの交渉を進めています。リチウムは、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車などの電池の材料として今後急速に需要が拡大することが予想されていますが、リチウムの埋蔵が確認されている場所は南米や中国など世界の一部に限られており、大手商社の間で調達先を確保しようという動きはさらに広がることが予想されます。

86：荷主研究者：2009/10/18(日) 02:54:11

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150055a.nwc
2009/10/15　Fuji Sankei Business i.
ブリヂストン、太陽電池用フィルムを増産

　ブリヂストンは１４日、太陽電池に使われるフィルムの生産設備を関工場（岐阜県関市）に新設すると発表した。投資額は約４４億円。２０１１年後半に生産を開始し、月産１２００トンを目指す。現在は磐田工場（静岡県磐田市）で月１５００トンを生産し、世界シェア約３０％を握る。太陽電池の需要拡大に対応し、磐田工場の生産能力を１１年前半までに倍増させることも計画している。

87：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:32:19
ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！

88：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:58:04

太陽電池で車内冷房　三菱化学開発、ＣＯ２削減
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200910220486.html
2009年10月25日9時50分

　三菱化学は２２日、太陽光発電でトラックの運転室を冷やすシステムを開発し、試作車を公開した。エンジンのアイドリングを止めることで大型トラック１台あたりの燃費は最大で８％改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も平均で年間約１トン減らせるという。１２年にトラックメーカーなどにシステムを販売する。

　冷房装置を動かせる電力を確保できるのは、太陽が出ている日中に限られる。将来は暖房装置にも使う考えだ。

　試作車は荷台上面（２０平方メートル）に、住宅向けに普及している従来型の太陽電池７．５平方メートルと、新型の薄膜太陽電池６．７平方メートルを搭載した。

　従来型は発電効率は良いが、電池をガラスなどで覆うため重い。薄膜型は軽いが、発電効率が低い。そこで、ガラスなどの代わりに特殊な膜を使い従来型を軽くする一方、割安で将来的には大幅に軽くできる可能性がある薄膜型を組み合わせた。

　システムは３００万円かかったが、１５年には５０万円に下げる考えだ。試作車は他社製の電池を使ったが、同年には自社開発の安価な有機太陽電池も加えて併用する方針。

90：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:08:04

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910230004a.nwc
2009/10/23　Fuji Sankei Business i.
米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中

　バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。

　◆バーボンの香り

米ネブラスカ州のアドバンスト・バイオエネルギー社の工場で、バイオエタノールを満載し並ぶタンク貨車（共同）

　コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両のタンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は「１０日で満杯になります」と語った。

　工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに姿を変える。

　工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程はバーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。

　「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。

　◆エネ政策転換

　近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。

　米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。

　「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。

　多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと批判を受けた。

　三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。

　◆日本向けの肉牛も

ジョン・シュローダーさん（共同）

　ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、生産者の関心外だと強調する。

　バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手ですくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。すべて、循環しているんです」

　肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、すでに日本も巻き込みながら回り始めている。

91：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:01:42

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091026/biz0910262030009-n1.htm
2009.10.26 20:27　産経新聞
新日本石油がバイオガソリン国産化へ一歩　添加物の製造装置が完成

　石油元売り最大手の新日本石油は２６日、根岸製油所（横浜市磯子区）で、植物からつくったバイオエタノールから合成した化合物「ＥＴＢＥ」の製造装置を完成し、公開した。これまでＥＴＢＥは全量、海外から輸入し、ガソリンに混ぜて「バイオガソリン」として販売していたが、製造装置の完成で国産化の道が広がる。新日石は１１月末からＥＴＢＥの本格生産を開始する。

　新日石は、完成した製造装置で今年度中に２万４千キロリットル、平成２２年度に９万６千キロリットルのＥＴＢＥを生産する計画。原料には輸入したバイオエタノールだけでなく、規格外の甜菜（てんさい）などからつくった国産バイオエタノールも活用する。国産化によって、バイオエタノールの輸入コストを削減するとともに、ＥＴＢＥの安定調達につながるメリットがある。日本は欧米に比べてバイオガソリン原料の輸入依存度が高く、国産化が待たれていた。

　新日石のＥＴＢＥ製造装置は、現在は使われなくなったガソリン添加剤の製造装置を改修したもの。改修費用は数十億円にのぼる。コスモ石油も堺製油所（大阪府堺市）に同様の施設を保有しており、ＥＴＢＥ向けに改修することを検討中で、国産化の動きが加速しそうだ。

　バイオガソリンは、ＥＴＢＥを１％以上、レギュラーガソリンに混入したもの。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。新日石は順次、販売するガソリンスタンドを増やしてきたが、ＥＴＢＥ製造装置の完成を受けて、販売スタンドを１千カ所以上に拡大する計画だ。

　バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出量が増えないとみなされる。政府は２２年度までに輸送用燃料の５０万キロリットル（原油換算）をバイオガソリンを含めたバイオ燃料に置き換える計画で、そのうち２１万キロリットル（同）を石油業界に割り当てた。これを受け、石油元売り各社は１９年４月から試験販売を開始している。

92：とはずがたり：2009/10/31(土) 20:55:31

トンネルのわき水で発電　中日本高速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000004-fsi-bus_all
10月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　中日本高速道路は、東海北陸自動車道の飛騨トンネル（岐阜県）のわき水を活用し、水力発電を導入する。発電した電力はトンネル内の照明用などに使用する。来年末をめどに発電を開始する。

　飛騨トンネルのわき水は現在、近隣の川に放流。その量は１５万人の人口を持つ名古屋市千種区の１日の水道使用量に匹敵する規模で、有効利用が得策と判断した。発電する電力量は約５０キロワット時を計画。トンネル照明のために電力会社から購入する電力量を年間で約３０％削減できる。水力発電はエネルギー変換効率が高く、石炭火力などの発電方式に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が極めて少ないなどの環境特性にも着目した。

最終更新:10月5日9時7分

93：とはずがたり：2009/11/01(日) 22:42:29

太陽光発電など全量買い取り、来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00954.htm

　菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を２０１０年度から導入する考えを明らかにした。

　菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろＯＫする」と語った。

　太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で１１月から義務化される。１１月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。

　一方、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自家消費の分も含めた「全量発電」を買い取る制度の導入を明記。風力など他のエネルギーによる電力も幅広く買い取ることも検討していた。

　麻生政権では、全量買い取りなどの制度見直しを２年後に行うとしていたが、菅戦略相は制度改正を前倒しで行う考えを示したものだ。

　菅氏は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標達成を目指す政府の検討チーム責任者を務める。
（2009年10月31日22時01分 読売新聞）

94：とはずがたり：2009/11/01(日) 22:43:57

太陽光発電買い取りスタート、電気代負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091101-OYT1T00677.htm?from=nwla

　家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。

　制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。

　太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。

　温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。

　新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。

　自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。

　実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４〜９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２〜３倍増、７倍増のメーカーもあった。

　積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７〜９月の設置率も４〜６月より約１０ポイント上昇した。

　消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。

　「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。

　買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。

　電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。

　政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。

　しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。（岩城択、瀬川大介）
（2009年11月1日19時36分 読売新聞）

95：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:20:45
>>88

トラック冷房、太陽電池で…アイドリング削減
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091022-OYT1T00847.htm?from=nwla

　三菱化学は２２日、１０トントラックの運転席の冷房に使う電力を、荷台の屋根に搭載した太陽電池から供給するシステムの実験車両を公開した。

　エンジンを動かす必要がないため、停車中のアイドリングを減らす効果が期待される。国内の同型車約１２５万台すべてに搭載した場合、年間のＣＯ２排出量を約１６５万トン削減できるという。

　三菱化学は２０１２年の実用化を目指し、設置コスト削減や軽量化などの課題を解決するための実証実験を来年まで続ける。暖房への応用も検討している。
（2009年10月22日18時22分 読売新聞）

96：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:22:02

ナパヴァレーって何処だ？

ナパヴァレー、相次ぐ太陽パネル泥棒
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/drink/wnews/20090828-OYT8T00428.htm?from=nwla

　環境に配慮した有機栽培や太陽光発電の盛んなナパヴァレーのワイナリーで、太陽電池パネルの盗難が相次いでいる。

　6月にはハリス・ランチ・ナパヴァレーから40枚のパネルが盗まれた。ここ数か月で、ホーニッグ・ワイナリー、ZDワインズでも盗難事件があった。太陽電池パネルは1メートル近い広さと15キロ近い重量がある。1枚あたり約1000ドル。警察が捜査しているが、犯人はまだつかまっていない。

　ナパヴァレーでは、二酸化炭素排出量の削減を狙って、太陽光発電に切り替えるワイナリーが増加している。太陽発電装置のメーカー関係者は、マリワナの栽培業者などが犯人ではないかと推測している。
（2009年8月28日 読売新聞）

97：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:23:39
>>96
加州みたいだ>ナパヴァレー

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/602

104：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:14:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026caab.html
2009年10月26日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、来年度からバイオガソリン生産−鹿島に設備

　ジャパンエナジーは、グループ会社で石油精製を行う鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を受け入れるタンクと受け入れポンプ、配管などを設置する。すべて設置し終わるのは１１月末の予定。投資額は約１０億円。２０１０年１月からＥＴＢＥの受け入れを始める。早ければ同年４月にもレギュラーガソリンとブレンドし、バイオガソリンのブレンド生産に入る。

　新設するタンクの容量は５０００キロリットル。ＥＴＢＥは石油元売り９社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合（ＪＢＳＬ、東京都港区）から調達する。１回目のＥＴＢＥ調達量は１２００キロリットル程度。１０年１―３月に１万５０００キロリットルのＥＴＢＥを調達する。１０年度は年間６万キロ―７万キロリットル受け入れる。

105：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:12:59
2009年11月06日（金）
大規模太陽光発電所建設計画　県と東電が協定
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/18.html

　甲府市の米倉山造成地への大規模太陽光発電所の建設計画で、山梨県と東京電力は６日、４年後の本格運転開始などを盛り込んだ基本協定を交わした。計画は造成地の１５から１７ヘクタールを利用し、国内最大規模となる出力１万キロワットの太陽光発電所を建設する。
　横内知事と東京電力山梨支店の小野勝支店長が協定を交わした。協定では県が無償提供した土地に東京電力が太陽光パネルを設置。また県は５億円程度を負担し、ＰＲ施設などを整備する。
　発電所は２０１１年度中に出力５千キロワットで一部運転を開始し、２０１３年度末までに出力１万キロワットでの本格運転を開始する方針 。

107：とはずがたり：2009/11/15(日) 01:08:07
バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwla
東南アジアで生産

　出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

　手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１〜１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

　出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

　バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

　キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

　出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

　世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

　新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

　国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

　ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日 読売新聞）

108：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:08:21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131663
2009年10月31日 00:21　西日本新聞
富士電機　太陽電池増産を再開　１０年度、熊本工場で５割増

　富士電機ホールディングス（東京）は３０日、一部見合わせていた太陽電池の増産計画を、２０１０年度中に再開することを明らかにした。傘下の富士電機システムズ（同）の熊本工場（熊本県南関町）の生産ラインを現在の２ラインから３ラインに増強し、生産能力を５割増の年３６メガワットに拡大する。

　投資額は１０億円。地元での雇用拡大を検討する。同工場では、プラスチックフィルムを基板にした「アモルファス太陽電池」を生産している。厚さ約１ミリで、重さは１平方メートル当たり１キログラムとガラス基板を使った太陽電池の１０分の１以下。曲面への取り付けもでき、工場やビルの屋上など産業用として拡販していく。太陽光発電システムと合わせ、年間売上高１００億円を目指す。

　富士電機システムズは０７年１０月、熊本工場増設の企業立地協定を地元自治体と結び、生産能力を０９年度までに年４０メガワットに強化すると発表していたが、景気悪化で計画通りには進んでいなかった。

＝2009/10/31付 西日本新聞朝刊＝

109：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:31:44

更新2009年11月11日 19:00米国東部時間
レストランの残飯から電力〜サンフランシスコの公益事業会社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/11/1111_033.asp?id=74807

　サンフランシスコ周辺の公益事業会社が、レストランの残飯を電力に転換するプロジェクトを行っている。

　USAトゥデイによると、サンフランシスコ湾岸に上水道と下水処理、電力を提供する「東湾公益事業区（EBMUD）」は、同地区にある2300軒のレストランと食料品店から残飯を回収、処理された残飯からメタンガスが生成され、発電に使用される。米環境保護庁（EPA）によれば、同プロジェクトは下水処理場としては全米でも初の試みだという。

　企業や大学など、残飯を電力へ転換する研究に取り組んでいる施設はいくつかあるが、埋立地行きのごみから流用されているのは３％以下に過ぎない。埋立地へ送られない残飯の大半は肥料として利用される。EPAによれば、毎年3000万トン以上の残飯が埋立地へ送られ、その量は埋立地のごみ全体の約20％を占める。

　サンフランシスコ湾岸約65万世帯にサービスを提供するEBMUDは、まず下水処理によるメタンガス生成に着手、その後、他の多種多様なごみを処理するようになった。2001年からワイナリーや牧場からのごみの回収を開始し、04年にはレストランとホテルから残飯の回収も始めた。

　EBMUDでは現在、週に100〜200トンの残飯を処理しているが、目標は、1300〜2600世帯に電気を供給可能とする、１日100〜200トンの残飯を処理することで、施設を拡張している。来年末には、余剰な転換電力を他社へ販売できる見通しだという。

　EPAは、全米で捨てられる残飯の50％を発電に利用すれば、年間2500万世帯分の電力が供給できると見積もっている。

110：とはずがたり：2009/11/19(木) 10:50:38

バイオ燃料製造試験が本格始動へ　潟上市、実証プラント完成
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119d

　稲わらを原料にバイオエタノールを製造する国内最大の実証プラントが潟上市の昭和工業団地に完成し、１８日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。年内は試運転を行い、年明けから大潟村産の稲わらを使った「県産バイオ燃料」の製造試験が本格的にスタートする。

　農林水産省の助成を受け、カワサキプラントシステムズ（東京、林敏和社長）が建設した。式には同社や行政関係者ら約５０人が出席。林社長が「実証に入るこれからが本番。技術確立に向けて貢献したい」とあいさつ。その後、堀井啓一副知事らとともにテープカットを行った。

　プラントの敷地面積は４８００平方メートル。製造能力は１日当たり最大２００リットルで、稲わら１トンから１５０リットル程度を生産できる見込み。稲わらを粉砕して２００度以上の熱水で糖化、さらに発酵や無水化などの処理を施し濃度９９・５％のエタノールを製造する。５月に着工し、総工費は約１１億円。

　プラントを利用した実証事業は官民共同で行い、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」を計画。県農業公社が収集運搬を担当、同社が製造と走行実証を行う。２０１３年３月まで実証を進め、効率化やコスト削減を追求する。

　事業は北海道、兵庫県に次いで国内３番目だが、走行実証まで行うのは初めて。走行実証ではガソリンを混合せず、エタノールのみで車を走らせる予定だ。
（2009/11/19 09:53 更新）

111：とはずがたり：2009/11/23(月) 16:36:23

高速鉄道スレネタかと思ったが本質はこっちのスレ対象だな。

エコ路面電車が出発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/1589

　自然エネルギーを使って走る電車「とやまグリーントラム」の発車式が２１日、ＪＲ富山駅北口の富山ライトレール富山駅北電停で行われ、関係者や鉄道ファンなど約８０人が参加した。

　とやまグリーントラムはライトレール、富山地方鉄道、万葉線の３社でそれぞれ１２月１８日まで運行する。地球温暖化につながる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーの有効利用を市民にＰＲするのが目的だ。

　ライトレールは低床車両「ポートラム」を、木くずや間伐材を燃料に新潟県糸魚川市の発電所が作った電気で走らせる。
（2009年11月22日 読売新聞）

112：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:04:37

いやあ此処迄来てるんですな。

太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
2009.11.26 21:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm

　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。

　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこからＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、ＣＯ２の排出量がゼロとなる。

　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。

　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電するＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。

　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下になる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情がよくない所が今後、大きな市場になる」とする。

　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、過疎地でも対応できる」と期待を込めた。

113：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:07:39

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ　東北電、全国初

　東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。

　風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動などが起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。

　東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月から営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用ができたと判断した。

　出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設する計画を明らかにしている。

114：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:45

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091129/CK2009112902000156.html
2009年11月29日　中日新聞
中電　初の風力発電　着々　御前崎で工事公開

羽根を取り付ける準備を進める１基目の風力発電機＝２８日、御前崎市白羽で

　中部電力は２８日、御前崎市の遠州灘沿いで建設を進めている同社初の事業用風力発電所の第１期工事を報道陣に公開した。浜岡原発東側の同市佐倉地区と白羽地区に３基の風力発電機を建設し、来年１月にも運転を開始する。

　風力発電機は出力２０００キロワットで、３枚の羽根で構成する風車の直径が８０メートル。風車を支えるタワーの高さは８０メートル。１基目のタワーは組み立て済みで、公開時に羽根を取り付ける予定だったが、強風などの影響で２９日にずれ込んだ。

　御前崎市では第２期工事として浜岡原発西側の池新田地区、合戸地区にも８基を建設する計画で、用地解決した場所から基礎工事を始めている。市内の計１１基が稼働すると一般家庭１万７２００軒分の年間使用電気をまかなうことができる。

　電力会社は、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で、風力や太陽光などの新エネルギーを一定規模以上利用するよう義務付けられている。風力発電はこれまで、中電子会社のシーテック（名古屋市）が手掛けてきたが、中電本体が乗り出すのは初めて。同社は、湖西市から愛知県豊橋市にかけても１３基の建設を計画している。

115：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:42:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136606
2009年11月25日 06:31　西日本新聞
昭和シェル　宮崎で太陽光発電　１０００キロワット、１０年度稼働へ

　昭和シェル石油が、出力千キロワットの大型太陽光発電所を宮崎市の子会社工場と新潟市の製油所跡地に建設し太陽光発電事業に本格参入することが２４日、分かった。ともに２０１０年度稼働予定。宮崎市で発電した電力は子会社の太陽電池工場で自家消費し、新潟市では電力会社に売電する。昭和シェルによると、国内初の商業用メガソーラー（出力千キロワット以上の大型太陽光発電所）になるという。

　事業費の２分の１を補助する国の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用。同日、計画を発表した新潟市の発電所は、事業費約７億円の半分を国が補助し、約２億円を新潟県が、約１億５千万円を同社がそれぞれ負担、１０年９月稼働する。年間発電量は、一般家庭約３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年間３００トン程度の削減効果を見込む。

　宮崎市の発電所は子会社の昭和シェルソーラーと宮崎県の共同事業として近く発表する予定。新潟と同じような費用負担になるとみられる。

　両発電所では、昭和シェルソーラーが宮崎市内の二つの工場で生産する、シリコンを使わない同社独自の「ＣＩＳ太陽電池」を使用。気象条件への対応力や発電性能の優位性などをアピールし、太陽電池事業の拡大につなげる。

　昭和シェルは、成長が見込まれる太陽電池事業を、本業の石油と並ぶ主要事業に育てる戦略。国内最大規模の太陽電池第３工場を宮崎県国富町に建設し１１年下期に稼働させる計画。太陽光発電事業についても、自治体に協力を求め、商業用メガソーラーの建設に取り組む。

＝2009/11/25付 西日本新聞朝刊＝

116：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:18:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t12017.htm
2009年12月01日火曜日　河北新報
バイオマスボイラー稼働　ＹＫＫＡＰ東北事業所

　ＹＫＫＡＰ（東京）の東北事業所（宮城県大崎市）は３０日、製品の生産過程で発生する木材の粉などを燃料に使うバイオマスボイラーの稼働を始めた。製造ラインの熱源などに活用し、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約３５００トン削減できるという。

　東北事業所は、ＹＫＫＡＰの製造拠点で唯一、木製の室内ドアを生産している。室内ドアを造る過程で出る木の粉などを固形燃料の木質ペレットに加工し、バイオマスボイラーで燃焼させる。発生した蒸気は生産ラインに供給し、アルミ製品の表面処理用プールの温度調整などに利用する。

　バイオマスボイラーの導入は同社初で、費用は約１億５０００万円。東北事業所の動力源にはこれまで石油や電気を使用し、昨年度のＣＯ２排出量は約５万５０００トンに上った。バイオマスボイラー導入で、ＣＯ２排出量は約６．３％削減される見通し。

　東北では、豆腐・納豆製造の太子食品工業（青森県三戸町）が廃材を燃料に使うボイラーを十和田市の工場で６月から稼働させるなど、バイオマスボイラーが普及し始めている。

117：荷主研究者：2009/12/07(月) 00:53:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t12018.htm
2009年12月02日水曜日　河北新報
樹皮から高純度水素　東北大グループが抽出実験

樹皮などを加熱して水素を取り出す実験装置を扱う斎藤教授（奥）と張助教（中央）ら

　東北大多元物質科学研究所の研究グループが、使い道のない樹皮などから純度の高い水素を取り出す研究を進めている。水素の利用先は、自動車メーカー各社が普及を目指す「究極のエコカー」燃料電池車を想定。製材業者とメーカーが連携する構想も視野に、実用化に向けて採算性などを検証している。

　研究グループは、所長の斎藤文良（ふみお）教授（粉体工学）と張其武助教（メカノケミストリー）ら。木材から高純度の水素ガスを発生させる技術を開発しており、この技術を応用する。

　グループは樹木の成分の７割を占めるセルロースが炭素と水素、酸素からなることに着目。木材を粉砕処理し、酸化カルシウムなどを混ぜて一定の高温で加熱し、木材１キロ当たりから約４８０リットルの水素ガスを取り出すことに成功した。

　水素の純度は９５％前後と高く、燃料電池の電解質を傷める二酸化炭素（ＣＯ２）の発生割合を０．１％以下に抑える適温も発見した。

　現在、樹皮や木くず、落ち葉、紙類から水素などの成分がどれぐらい取り出せるかを実験中。生成量に対する製造コストといった採算性も調べ、来年度内に結果をまとめる。

　燃料電池用の水素ガスを取り出す工業的手法は、石油や天然ガスなど化石燃料に高温高圧をかける方法が主流だが、地球温暖化につながる二酸化炭素も発生する。水を電気分解する手法は高コスト。木材は二酸化炭素の発生割合が少なく、まとまった量が比較的簡単に取り出せる。

　トヨタ自動車など世界の自動車大手８グループは９月、燃料電池車を２０１５年以降に本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表。トヨタの動きを意識する近畿地方の製材業者から、研究グループに連携の申し入れがあった。

　斎藤教授は「実用化は先だが、高純度の水素を従来より低コストで得られそうだ。燃料電池が普及すれば自動車バッテリーの軽量化が図れ、燃費向上に役立つ」と話している。

118：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:57:00

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002551632.shtml
2009/12/01 08:45　神戸新聞
バイオエタノール製造、実証施設が完成　三菱重工

実験を控え、関係者に披露されたバイオエタノール製造実証施設＝明石市二見町南二見、三菱重工業神戸造船所二見工場

　三菱重工業神戸造船所二見工場（明石市）で、同社と白鶴酒造（同市東灘区）、関西化学機械製作（尼崎市）が共同開発したバイオエタノール製造の実証施設が完成し、３０日、関係者に披露された。兵庫県内で集めた稲わらと麦わらを原料にして、ガソリンに代わる燃料の実用化を目指す。

　敷地は広さ約千平方メートル。砕いたわらを高温高圧の水で分解する装置、発酵タンク、エタノールを取り出す蒸留塔などを備える。１日の生産能力は１６リットル。整備費は３億７５００万円。食料以外を原料にしたバイオ燃料の開発を促進する事業として国が半額を補助した。

　２０１０年度末まで製造実験を続け、収集・運搬も含め１リットル９０円の生産効率を目指す。竣工式で三菱重工業交通・先端機器事業部の山口武生事業部長は「目標を達成し、地元農業と調和した燃料製造を実現したい」とあいさつした。（内田尚典）

120：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:04:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912140029.html
'09/12/14　中国新聞
石井表記が太陽光部品増産へ
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　プリント基板製造装置など製造の石井表記（福山市）は、国内での太陽光パネルの需要急増を受け、パネル部品となるシリコンウエハーを増産する。来年３月には過去最高の月産５００万枚を計画。太陽電池関連の事業をプリント基板と並ぶ主力事業として位置付ける。

　増産はエクセル（福山市）と共同生産している本社のソーラー工場（同）を中心に実施する。石井表記は生産を委託している北川精機（府中市）、オガワ太陽光（広島市安佐北区）でも増産を進める。月４００万枚を生産していた昨年１１月以降、金融危機で減産していたが今秋から再び拡大し、１１月には３００万枚を生産した。

　石井表記はシリコンを仕入れ、切断や洗浄加工をして太陽光パネルメーカーなどに納めている。併せてウエハーの製造装置の販売も強化している。

　同社は２００２年に太陽光パネル向けのシリコンウエハー生産に参入した。０４年にはウエハーの製造装置の製造も始めた。プリント基板事業の販売が伸び悩む中、太陽光関連事業の売上高は全体の半分近くを占める。

　金尾尚明社長は「国内需要に支えられ、太陽光パネルメーカーのウエハーの在庫は減少傾向にある。中長期的にも高い生産水準が維持できそうで、太陽光関連事業を主力に育てたい」と話している。

【写真説明】過去最大規模の増産に向け生産量を上げているシリコンウエハーの工場（福山市）

121：とはずがたり：2010/01/01(金) 13:59:35

バイオ燃料列車、三角線に導入検討　ＪＲ九州
2010年01月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100101002.shtml

有明海沿いを走るＪＲ三角線の列車＝宇土市長浜町（植山茂）

　ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）が地球環境に優しいとされるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）列車の開発に着手、三角線（宇土〜三角）への導入を検討していることが３１日、分かった。２０１１年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の早期実用化を目標に、廃食用油をＢＤＦに変換する事業に取り組んでいる天草市をはじめ、沿線自治体とも連携。地域で燃料の生産から供給までをつなぐ資源循環型システムの確立を目指す。

　ＢＤＦ列車の実用化は全国のＪＲグループで初めての試み。九州新幹線直結をにらみ、三角線を軸に県南の観光ルートを強化する狙いもある。

　関係者によると、導入を検討しているのは単線ディーゼル区間の三角線（２５・６キロ）。沿線自治体の協力を得て家庭や企業から出る廃食用油を回収。精製してつくったＢＤＦの供給を受け、“地産地消”の燃料で列車を走らせる。

　将来的には沿線地域に食用油（菜種油）の原料となる菜の花を植栽。耕作放棄地対策や、景観を観光資源として生かす案も浮上している。

　ＪＲ九州は既に鉄道総合技術研究所（東京）とＢＤＦの環境性能を調べる基礎研究に着手。１０年度は社内に検討チームを設け、（１）技術的課題や採算性の検証（２）地域での燃料供給体制の調整−などの準備を本格化させる。

　三角線を九州観光ルートの横軸の要とも位置付け、ＢＤＦ列車の導入を機に、新型車両の投入やダイヤ見直し、地域の観光資源開発なども検討する。

　宇城天草地域では０９年９月、国、県、地元自治体、ＪＲ九州などが一体となり、三角線を軸にした公共交通網の利用促進に関する委員会を発足させた。天草市は休耕田で作った菜種油の廃油を燃料化する「菜の花プロジェクト」などＢＤＦを活用した環境施策も進めている。（坂本尚志、原大祐）

123：とはずがたり：2010/01/07(木) 16:30:46

「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/514

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

124：とはずがたり：2010/01/14(木) 23:33:22

わが家で“創エネ”県内普及　「太陽光」申請が倍増
01/14 14:46
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100114000000000060.htm

　太陽光発電システムを設置する家庭が県内で増えている。太陽光発電により家庭で作った余剰電力の買い取り価格が昨年１１月から約２倍に引き上げられた影響が大きいとみられ、本年度の国の補助制度申請件数は昨年度の２倍となる５千件を超す見通し。一方で、普及に伴って訪問販売などによるトラブルも発生し、県などが注意を呼び掛けている。
　補助制度の申請窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター（静岡市葵区）によると、本年度の申請は４〜９月が１カ月１００〜４００件台だったのに対し、１０月から５００件を超え、１２月は６００件近くまで増加した。同センターは問い合わせや申請書類の審査に追われ、スタッフを３人から６人に増員、専用フロアも増設して対応に当たっている。
　同センターの松尾和光さんは「住民の環境への関心が高まる中、国の補助金復活や買い取り価格の倍増が後押ししている。年間の申請件数は５千件を超えるのでは」と話す。
　県環境局のまとめでは、１９９４〜２００８年度の県内の太陽光発電設置住宅は約２万２千軒と全国５位、普及率は２・５４％（試算）で全国７位。同局は「県内は日照量に恵まれている適地。独自に補助制度を導入する市町も増え、県も普及啓発に努めていきたい」としている。
　一方、県民生活室によると、県内３カ所の県民生活センターに寄せられた太陽光発電システムをめぐる相談は０８年度の１６件に対し、本年度は昨年１１月末までで２７件。訪問販売時に売電収入や補助金について不正確な説明を受け、解約をしたいという相談が多いという。
　同室は「業者の言葉だけでなく、情報を収集して慎重に契約を結んでほしい」と呼び掛けている。

　住宅用太陽光発電の導入補助金制度　低炭素社会実現に向けて再生可能なエネルギーの普及を図るため、国が１９９４年度から２００５年度にかけて事業化した。地球温暖化対策の重要性が再認識され、０９年１月に復活。最大出力が１０キロワット未満でシステム価格が１キロワット当たり７０万円以下などの条件を満たせば、１キロワットに対して７万円が補助される。問い合わせは県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２５４）７０６６＞へ。

125：とはずがたり：2010/01/14(木) 23:45:25

太陽電池搭載の「ハイブリッド運搬船」を開発へ　三洋電機
2010.1.14 19:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141949044-n1.htm

　三洋電機は１４日、商船三井、三菱重工業と共同で、太陽電池などを搭載した「ハイブリッド自動車運搬船」の研究開発を行うと発表した。航行中に太陽電池で発電、蓄電することで、ＣＯ２排出量削減を目指す。同日、国交省の平成２１年度の補助対象事業として採択された。

　商船三井が建造中の大型自動車運搬船（長さ約２００メートル、幅３２メートル、自動車５千台積載可能）の甲板上の約１３００平方メートルに、三洋電機製の太陽電池（最大発電能力２００キロワット）を設置する。航行中に発電した電力は、リチウムイオン電池に蓄電。約１０日間の航行でフル充電されるという。

　蓄えた電力は停泊中の車の積み卸しの際、船内の排ガスを排出するファンなどの電力として使用する。日米間の往復航行（１カ月間）で、燃費を約６・５％抑えることができるという。

　２４年の完成を予定。船の運航を通じて、ＣＯ２削減効果を検証する。

126：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:59:02
いやあ凄いですな。これで日本の林業も復活すれば云う事無しなんだけど。この製麺屋と製材屋には頑張って貰いたいところ

>木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。
量産効果がないからかね？重油ボイラーなら３００万と云う事で，補助があっても4千万と10倍以上の開きがあるとなかなか難しいけど2500万も負担が増えたことを考えると大したこと無いのか。

ＣＯ２、製めん所が６割減　盛岡、茶飲み話きっかけ
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201001070214.html
2010年1月16日21時16分

写真：近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町

　原油高による燃料費高騰で省エネを突き詰めたら、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を５年で６０％以上減らせたという製めん会社が盛岡市にある。製材所の経営者との茶飲み話をきっかけに木くずボイラーや蒸気発電などに次々と取り組み、脱化石燃料は今も進行中。同社は「経営的にもエコは助かる。中小企業も温暖化防止に貢献できることを示したい」と意気込む。

　同市の兼平製麺（めん）所は、１日１０万食のうどんやそばを製造する湯を沸かすのに重油を１日３千リットル使う。ところが数年前の原油の高騰で重油の値段が１リットル２５円から５０円近くに。年２５００万円も負担が増え、「これ以上高くなったら赤字」という状況になった。

　そんなとき、兼平賀章（よしあき）専務が近くの製材所の経営者と雑談中、「薪（まき）でもたくしかないかな」と嘆くと、「そういうボイラーがあるよ。木くずなら、うちからどうぞ」。

　木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。燃料には製材所の木くずのほか建築廃材を使った。半日に１度、ボイラー内の燃えかすを除去する手間などで苦労したが、要領を得ると軌道に乗り始めた。

　０７年秋からは近くの食品工場や社員の家庭で出た天ぷら油などの廃油からバイオディーゼル燃料を生成し、木くずボイラーと並行して動かしている重油ボイラーに使い始めた。一昨年には、国の半額補助を得てボイラーの蒸気でタービンを回す２６００万円の発電機を導入し、電気代も減らした。

　木くずや植物性の廃油を燃やした場合、原料の植物が光合成で吸収した分のＣＯ２を出すだけなので、石油のようにＣＯ２を増やしたとはみなされない。このため同社のＣＯ２排出量は０３年度の３３６４トンから０８年度は約６０％減の１３８４トン、重油代も以前の１０分の１以下の年２００万円に。一昨年夏、重油が１リットル１５０円近くに高騰しても動じなかった。

　今年は工場の屋根２００平方メートルで太陽光発電を始め、事務所の電気をまかなう予定だ。木くずボイラーももう１台導入し、重油を使わない完全な「エコめん」化をめざす。同社の年間売上高は２６億円。初期投資はかかるが、「環境のためには必要なこと。いずれは元が取れる」という。

　昨年１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「２５％」を、はるかに上回る削減ぶり。兼平専務は「『やれるわけない』と思われがちだが、知らないだけ。中小企業の我々でもできた」と話す。「もう病みつきです」（中野和郎）

128：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:26:30

高校生の願い　路線バス採用
ＢＤＦ精製機を囲み、話し合うエコ・コミュニケーションクラブの生徒ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100119-OYT8T00087.htm

　府立西淀川高校（大阪市西淀川区）の生徒らが、地域の各家庭で使われた油の回収を始め、この油をもとに精製された、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使った路線バスの運行が１８日、府内で始まった。同高は「資源循環サイクルのモデルケースになれば」と期待する。

　同高は２００７年７月、菜の花からとれる油を利用し、使った油を回収してバイオ燃料などに再利用する「菜の花プロジェクト」を始めた。生徒で作る「エコ・コミュニケーションクラブ」が中心となり、校内の畑（約７０平方メートル）で菜の花を植える一方、地域に呼びかけて各家庭から出る油を回収。小型のＢＤＦ精製機も購入し、地域のイベントでＢＤＦを使って発電機を回し、綿菓子を作る活動も行ってきた。

　こうした取り組みに、地元の市立淀中学校と環境団体「あおぞら財団」、大阪経済大（同市東淀川区）などが賛同。生徒や教職員らは、油の回収を手伝うとともに、昨夏には、西淀川区内の５か所にスタンドを設置。これまでに、西淀川高の分も含め油約７００リットルを集め、京都府内の業者に委託してＢＤＦに精製している。

　阪急バス（豊中市）も協力。同社は、府内のバス事業者として初めてＢＤＦ専用のバス１台を導入し、０８年１２月から、ＪＲ加島駅（大阪市淀川区）―大阪モノレール柴原駅（豊中市柴原町）間の２便（２往復）で運行。社内から出る廃食油を原料にしたＢＤＦの代わりに、１８日から今月末までは、この７００リットルを使うという。

　同クラブ部長の２年前田浩輔君（１７）は「油を捨てるのはもったいないし、環境にも悪い。地域でそう訴えてきたおかげで多くの油が集まり、バスを動かすことができた」と喜んでいた。

■バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）　動植物の油脂から精製される軽油の代替燃料。生物は成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、燃焼させても新たな二酸化炭素は発生せず、温暖化防止につながる燃料として注目され、廃食油などの回収が進んでいる。
（2010年1月19日 読売新聞）

129：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:27:14

雲仙市、ごみ収集車に廃油燃料利用
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20100107-OYS1T00383.htm?from=nwlb

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使うゴミ収集車。手前は使用済み天ぷら油（右）とＢＤＦ

　雲仙市は６日、使用済み天ぷら油など廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で、ごみ収集車の本格運行を始めた。当面、旧愛野町を走る１台に使用し、ＢＤＦの製造量を増やして利用台数を増やしたい考え。ごみ収集車へのＢＤＦ利用は、県内の自治体では初めてという。

　同市では昨年度から、小浜温泉の熱を利用してＢＤＦを製造する取り組みが始まっている。昨年３月には、県環境保健研究センターが島原工高などと協力し、小浜町歴史資料館に湯熱でＢＤＦを製造する装置を設置し、実証実験を続けている。

　同市は昨年１０月、市民からの廃食用油の回収を市役所本庁など計７か所で開始。同センターが市内の飲食店から集めている分と合わせ、回収量は一か月間で２００リットルで、１８０リットルのＢＤＦが製造できる。

　昨年１２月からは、ごみ収集車への試験利用を始めた。１８０リットルで６７０キロを走行し、大きな問題は見られなかった。ただ、製造費は１リットル１４２円で軽油よりも高いため、廃食用油の回収量を増やすなどしてコスト削減を図るという。

　６日は、県央県南広域環境組合西部リレーセンターで出発式が行われ、奥村慎太郎市長が「ごみ収集車への利用で、市民にも地球温暖化対策を身近に感じてほしい」とあいさつした。
（2010年1月7日 読売新聞）

130：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:31:10

バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
東南アジアで生産
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwlb

バイオ燃料製造の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20091017-436036-1-L.jpg

　出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

　手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１〜１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

　出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

　バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

　キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

　出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

　世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

　新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

　国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

　ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日 読売新聞）

131：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:31:45

バイオ燃料の生産拡大へ　鈴鹿で地域協議会発足
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090828_2.htm?from=nwlb

設立総会で説明を聞く参加者ら

　廃食用油を利用したバイオ燃料の生産拡大を目指す「三重バイオ燃料普及地域協議会」が２７日、鈴鹿市の神戸コミュニティセンターで開かれた設立総会で正式に発足した。

　同市内の運送会社「三重執鬼（とるき）」（寺田忍社長）が、今年４月から同市給食センターの配送業務で、センターから出される廃食用油を利用したバイオディーゼル油（ＢＤＦ）を生産、使用したのをきっかけに、地域をあげて積極的な利用拡大を目指すことになった。

　ＢＤＦ利用は、廃食用油の回収が難しく、地域全体で普及を推進することが必要と言われている。このため、同社は農水省の地域利用モデル実証事業を申請し、今年６月に１０００万円の補助が認められた。燃料製造業者や農業団体などとともに、地域協議会の発足に向け、準備委員会を設立し、事業計画を策定するなどしていた。

　今年度は１１キロ・リットルの原料を回収し、来年度は２８キロ・リットル、２３年度末までには年間６０キロ・リットルを精製する施設の整備を進める予定。原料を供給する飲食店や給食センター、鈴鹿調理師会などへ参加要請を行う。

（2009年8月28日 読売新聞）

132：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:38:58

熊本は３位に後退　住宅用太陽電池の普及率
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122003.shtml

　熊本県が日本一を目指す住宅用太陽光発電システム（太陽電池）の２００８年度の普及率が宮崎県に抜かれ、０７年度の２位から３位に後退したことが２１日、分かった。日照時間が長いことなどから例年、上位３位は九州勢が占めており、わずかな差で順位争奪戦を展開している。

　普及率は、各県の太陽電池導入件数を住宅戸数で割ってはじいた。０８年度は２位が宮崎で３・３８％、熊本は３位の３・３２％。０７年度の順位が入れ替わった。両年度とも１位は佐賀だが、３県はいずれも３％台で競っている。

　３県は、国の補助制度に加え、それぞれ独自の補助制度で普及率の向上を目指している。熊本県は、太陽電池を設置する県内住宅に１キロワット当たり３万５千円を補助する「くまもとソーラー普及拡大事業」を昨年７月から実施。佐賀県は１月から太陽電池や省エネ設備の設置費用の１割、宮崎県は昨年１１月から１キロワット当たり３万円の補助や低利融資をしている。

　熊本県環境政策課は「熊本は、独自の補助制度をいち早く実施し成果が出ており、今後１位になる可能性は十分ある」としている。（岡恭子）

133：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:36:15

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001220026.html
'10/1/22　中国新聞
掛山８キロに風力発電施設
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　浜田市の弥栄町と金城町にまたがる掛山一帯に電源開発のグリーンパワーインベストメント（東京）が計画する風力発電所について、島根県森林審議会森林保全部会（石倉貞雄会長）は20日、開発を了承した。近く正式答申し、県が許可する。発電所は当初計画から約２年遅れて４月に着工し、来年12月の営業運転を目指す。

　発電所は、弥畝牧場跡地から掛山の尾根筋の約８キロにわたる約25ヘクタールの民有地を借り、保安林５・２ヘクタールを含む10・５ヘクタールを開発する。当初、翼長46メートルの風車20基を建てる計画だったが、建築基準法改正で強度基準が強化されたため、翼長37メートルのやや小型の29基に変更した。変更のため、08年春の着工予定が遅れていた。出力は当初計画通りの４万８千キロワット。既に中国電力と売電契約を結んでいる。事業費は１１８億円。うち39億円は国の補助金。

　市弥栄支所であった部会では、計画内容や温暖化対策のメリットなどを審査。保安林解除と林地開発は「基本的に許可が相当」と結論づけた。

【写真説明】掛山の尾根一帯に並ぶ風力発電所の完成予想図（一部）

134：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:04:05

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100123/CK2010012302000030.html
2010年1月23日　中日新聞
風力発電、初の実証研究　中部空港対岸「新エネルギーエリア」

家庭への普及に向けて小形風力発電の実験が始まる臨空新エネルギー実証研究エリア＝常滑市りんくう町で、本社ヘリ「あさづる」から

　県は２月から県内の企業とともに、中部国際空港対岸部の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」（常滑市）で、家庭や公園などで転用可能な規模の「小形風力発電」の実証研究を始める。研究期間は２０１２年度までの３年間。同エリアでは既に太陽光発電や家庭用燃料電池などの効率化や普及に向けた研究が行われているが、風力発電は初めて。県の担当者は「風切り音や効率性など風力発電特有の難点を克服し、幅広く導入される契機になれば」と話している。

　同エリアは、２００５年の愛・地球博で提唱された環境との共生の理念を継承し、新エネルギー産業を振興する目的で昨年、設けられた。研究を実施する企業を公募し、県がエリア内の用地や設備を無償提供。県と企業が研究成果の情報を共有する。

プロペラ翼型小形風力発電設備

　今回、実証研究するのは、プロペラ翼型と、翼４枚で構成する円筒型の２種類。

　ニッコー（名古屋市）が研究するプロペラ翼型は、炭素繊維を使ったＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）をプロペラに採用し翼を軽量化。少ない回転数でも十分に発電でき、プロペラ翼型で問題となる風切り音が抑制されるため、家庭に導入しやすくなる。

　出力１キロワットで、一般家庭で必要とされる同３キロワットには及ばないが、太陽光発電などとの組み合わせで、電力会社から受ける電力を抑えることができる。

　小形風力発電でＣＦＲＰ翼の採用事例は少なく、今回は翼の形状を工夫して効率性を上げたという。

円筒型小形風力発電設備

　シンフォニアテクノロジー（豊橋市）が研究する円筒型は翼の高さ２メートル、回転直径１・８メートルで、太陽光発電設備やバッテリーと一体のハイブリッド型。

　バッテリーに充電する風力発電の場合、充電が満タンになると風車が停止し稼働率が落ちるが、今回は、風力と太陽光で満タン状態を維持しつつ、余分な電力を照明用などに振り向け、風車を止めずに効率的に発電する。

　出力は１・３キロワットで、公園や学校などの災害時避難場所の非常用電源とし、停電時にも３、４日程度は独立して電力供給することを想定している。

　県の担当者は「再生可能な自然エネルギーを家庭など身近な場所で利用することが温室効果ガス削減に大きな役割を果たす」と話し、研究成果を風力発電普及につなげたい考えだ。

　（大村歩）

136：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:59:30

グリセリンでＣＯ２削減　重油の代替燃料に　前田道路
2010年02月04日木曜日　河北新報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1118

　前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。

138：とはずがたり：2010/02/07(日) 13:24:28
途上国に太陽光ランタン、日本のＮＧＯら寄贈
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/75

　夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には１畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン（太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん）だ。用意した５０個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。

ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」（東京都港区）の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん（３５）は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。　藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」（ＴＥＲＩ）に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。ＴＥＲＩはこの２年間で約１３０の村にパネルとランタンを贈っており、このうち１２村は日本からの寄付。１村につきパネルとランタン５０個などで８５万円が必要だが、東芝プラントシステム（東京都大田区）や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。

　ＮＰＯ法人「ソフトエネルギープロジェクト」（横浜市中区）はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のＮＧＯと協力し、これまでに計５台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長（６６）は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。

　三洋電機（大阪府守口市）はこれまで計７５０セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。

142：とはずがたり：2010/02/09(火) 18:39:54
シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻”　太陽光発電で首位奪回もくろむ
2010.1.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311801006-n1.htm

昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市

　シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

　シャープの発電事業は欧州第２位の大手電力会社エネル（イタリア）の１００％子会社「エネル・グリーンパワー（ＥＧＰ）」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、２０１６年末までに計５０万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約１５万世帯に電力を供給できる規模だ。

　太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。

　しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）」を導入した２０００年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もＦＩＴ制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

　一方で、日本は０５年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは０７年に１位から転落。ドイツのＱセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界４位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。

　そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。

　日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。

　シャープは、発電所の建設に先立ち、ＥＧＰ社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、奈良県葛城市の葛城工場（３月には堺市の新工場稼働予定）のみ。

　これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、後発の韓国メーカーらの後塵（こうじん）を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を繰り返さないという反省が大きくある。

　数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきたインフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。（阿部佐知子）

143：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:19:26

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124848266199.html
2009年07月25日 09:43　大分合同新聞
太陽電池事業県内に拠点

エス・イー・エスからワイエイシイに事業譲渡され、操業に向けた準備を進める太陽電池事業部の技術者ら＝大分市辻原

　メモリーディスクや液晶関連装置製造のワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）が新設した太陽電池事業部の拠点、大分工場（大分市辻原）が操業に向けて準備を進めている。太陽電池市場の規模拡大を見込み、３年後には売上高２００億円を目指す。

　ＹＡＣ大分工場が手掛けるのは、結晶系の太陽電池の製造装置。光を効率的に吸収させるため、円盤状のウエハーを薬液に浸すなどして表面処理をするテクスチャリング工程を軸に、装置の設計・開発を手掛ける。従業員１５人のほとんどを技術者で固めている。

　太陽電池事業部の植田義朗副事業部長は「装置の製造そのものはアウトソーシング（外部委託）で賄う。少しずつ事業の範囲を広げ、最終工程まで一貫して受注できる体制にしたい」と説明。雇用者数も順次、増やす見通し。

　大分工場の前身は、半導体洗浄装置を製造・販売するエス・イー・エス（ＳＥＳ、東京）が、太陽電池分野の拠点としていた九州工場。半導体メモリーの価格急落などにより同社が倒産したのに伴い、今年５月、ＹＡＣに事業譲渡された。

　ＹＡＣはＳＥＳ時代からの大型デモ機に改良を加えて、商品のレベルアップに力を入れる。特に光を電気に変える変換効率や生産能力を保証する「プロセス評価」を充実させる。

　太陽電池の装置製造分野は、新規参入の動きが活発化しているという。ＹＡＣが持つ半導体関連の技術も生かし、他社と差別化を図る。海外展開も視野に入れ、総力を結集して短期間で業績を伸ばす戦略を描いている。

　ＹＡＣは１９７３年に設立。２００９年３月期の売上高は約１２６億円。

144：荷主研究者：2010/02/11(木) 01:20:32

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126524567844.html
2010年02月04日 10:06　大分合同新聞
熱帯びる太陽電池事業　アジア市場参入へ

デンケンが開発した、パネル状の太陽電池モジュールを検査するテスター＝由布市挾間町のデンケン

　大分県内の太陽電池ビジネスが活発化している。装置メーカー２社が、太陽電池のモジュール（半製品）のテスター（検査装置）を新開発して販売を始めたり、製造装置の開発・設計を本格化させるなど、量産化への体制づくりを急いでいる。いずれも大手との取引拡大や、アジア市場への積極参入を目指している。

　電子機器システム開発のデンケン（由布市挾間町）は、太陽電池の最小単位「セル」を組み合わせた大型パネル状のモジュール用のテスターを、取引先の強い要望を受けて開発した。従来の結晶系だけでなく、九州に多い薄膜系太陽電池メーカーからの受注も視野に、測定に欠かせないソーラーシミュレーター（模擬発光体）の光量を調節できるよう工夫した。

　販売価格は他社製より３〜５割安い一台２千万円。２０１０年度は売上高数億円を見込む。「リーマン・ショック以降、一時は動きが鈍ったが、業界のパネル販売量は対前年比２倍になっている」と同社。

　昨年稼働したワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）の太陽電池事業部大分工場（大分市辻原）は、国内大手から製造装置６台を受注するめどが付いた。まだ開発途上の工程もあるが、すべて整えば一組で２０億〜３０億円程度。「１２年３月期には１００億〜１５０億円の売上高を目指す」と目標を掲げる。

　太陽電池市場は国際化している。デンケンは主要部品の一つを海外メーカーから調達し、製品を業務提携した韓国の装置メーカーを通してアジア市場にも売り込む。ＹＡＣは「韓国に昨年、現地法人を設立した。営業所などがある中国・上海や台湾でも法人化を検討している」という。

　一方で、韓国や台湾、中国勢は日本市場への食い込みを狙っており、業界関係者は「今後は価格競争も激化する」と警戒感を強めている。

　＜ポイント＞太陽電池
　現在はシリコンを使った結晶系が主流だが、九州では化合物を用いた薄膜系を製造する大手の生産拠点が多い。結晶系は太陽光から電気への変換効率が高い。薄膜系は結晶系に比べて発電効率が劣る半面、生産コストが安く、大規模発電所（メガソーラー）などで使用される。

145：荷主研究者：2010/02/11(木) 20:50:08

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100209t12033.htm
2010年02月09日火曜日　河北新報
太陽熱で効率発電　小型装置の実験運用開始　宮城大キャンパス

実験装置の前で仕組みを説明する矢野教授

　宮城大食産業学部の矢野歳和教授（熱工学）と航空宇宙技術振興財団（ＪＡＳＴ）＝仙台市泉区＝などの研究グループは８日、太陽エネルギー利用研究の一環として、太陽熱のみを活用した小型発電装置の実験運用を開始した。太陽熱発電は、太陽光発電と異なり夜間の発電も可能。実用化に向け、小型化と高性能化の両立を図るとともに、排熱を回収して温室栽培などの農業に利用する方法も研究する。

　実験装置は、縦２メートル、横４メートルのパネル状で、仙台市太白区の食産業学部キャンパス内に設置した。パネルに搭載した半導体に温度差を与え、熱を電気に変換させるシステムを活用。蒸気タービンによる従来の方式から大幅な小型化を実現した。発電効率は現在５％にとどまるが、数年以内に１５％まで引き上げる計画だ。

　今後、熱回収ダクトや蓄熱装置を設置し、電気に変換されなかった熱を温室などに送り込み、施設園芸に活用する実験も検討する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない暖房手段の確立を目指す。最終的に、発電と排熱を合わせた全体の利用効率を８０％以上に伸ばすことが目標という。

　宮城大などは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、中国・武漢理工大との共同研究で、太陽熱発電システムの開発を推進した。

　矢野教授は「温室効果ガス排出削減の必要性が高まる中で、太陽熱の効率的な利用を推進する意義は大きい」と強調。「農業関係では、屋内で野菜を栽培する植物工場での活用が期待されるほか、公共施設などの空調にも応用できる」と話している。

147：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:35:58

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002699595.shtml
2010/02/09 11:00　神戸新聞
新型波力発電、欧州進出狙う　神戸大発ベンチャー　

和歌山県沖で行われる波力発電装置の実証実験＝和歌山県すさみ町（ジャイロダイナミクス提供）

　神戸大学の研究者らによるベンチャー企業、ジャイロダイナミクス（神戸市中央区）は、低コストで発電効率の高い波力発電装置の開発に成功した。実用化に向けた実証実験を２月末までに終え、国内外での販売へ乗り出す。（貝原加奈）

　環境意識の高まりから、風や太陽光などの自然エネルギーが注目される一方で、波力は発電効率の悪さやコストの高さが課題となり、あまり利用されていない。

　２０００年、同大学工学部教授の神吉（かんき）博さん（現名誉教授）が「日本の周辺に無尽蔵にある波のエネルギーを利用しない手はない」と効率の高い波力発電システムを考案。実用化を目指し、知人で産業機器開発を手掛けるアルファ技研（神戸市中央区）社長の古澤達雄さんと共同で０８年１月にジャイロ社を設立した。

　従来の波力発電は、浮体の動きを油圧装置などで変換し、発電機を動かす。同社の装置はゴムボートのような浮体に取り付けた箱の中に、モーターの力でこまのように回り続ける「フライホイール」を取り付けている。

　回転中のこまを傾けても元に戻るように、波を受け傾いてもフライホイールは元に戻ろうとする。その力を発電機に伝え電気を起こす。エネルギーのロスが少なく、発電効率は従来装置のほぼ２倍になるという。

　浮体の大きさは縦９メートル、横１５メートルほど。油圧装置などがいらないため軽量で、２メートルほどの小さい波高でも効率よく発電でき、建設費や維持費も低く抑えられる。１基あたりの最大出力は５０キロワットで、一般的な家庭数十軒分の電力をまかなえるという。

　現在、和歌山県すさみ町の約２００メートル沖合で、実用化への実験中。古澤社長は「自然エネルギー利用に積極的な欧州を中心に売り込みたい」と意気込む。国内では青森県や和歌山県などが高い関心を示しているという。

148：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:41:48

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002708971.shtml
2010/02/13 08:30　神戸新聞
ノーリツ、太陽光設備を生産　加古川で

　ノーリツ（神戸市中央区）は１２日、加古川事業所（加古川市）で２０１１年から住宅向け太陽光発電システムの生産を始めると発表した。電池メーカーから太陽電池を仕入れてパネル化し、子会社が手掛ける周辺機器を組み合わせてシステムに仕上げる。

　主力のガス給湯器事業で培った独自の生産方式を採用。個々の住宅の屋根の形に合わせるなどきめ細かな対応と、採算面の強みを生かす。

　数億円かけ、加古川事業所内に組み立てラインを設ける。現地での施工も行う計画で、２０１１年に１千〜１５００軒分にあたる売上高２０〜３０億円を見込む。

　同日発表した０９年１２月期連結決算は、住宅着工数の低迷による需要減の一方、コスト削減努力で売上高１６９３億５千万円（前期比６・６％減）、経常利益４８億２１００万円（５５・４％増）の減収増益。純損益は前期の赤字１７億９６００万円から８億３８００万円と、３期ぶりに黒字に転換した。１０年１２月期は売上高１６９０億円、経常利益４９億円、純利益２０億円を見込む。（内田尚典）

149：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:48:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110507008-n1.htm
2010.2.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池　助成効果で国内出荷倍増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1002110507008-p1.jpg

　太陽光発電協会が１０日発表した２００９年の太陽電池セル・モジュール出荷実績によると、国内出荷量は、発電能力ベースで前年比約２倍の４８万３９６０キロワットと大幅に増加した。太陽光発電設備の購入補助制度や余剰電力買取制度など、国の助成制度が出荷を押し上げた。

　国内市場が好調だった半面で輸出は同２．４％減の９０万３０６５キロワットと低迷。ただ、総出荷量は同２０．５％増の１３８万７０２５キロワットと前年を大きく上回った。

　国内出荷のうち、住宅用は４２万９０７５キロワットで前年比約２．３倍と大幅に増加した。政府は昨年１月に住宅用太陽光発電設備の購入補助制度を復活し、１１月には住宅で使い切れなかった余剰電力を電力会社に買い取らせる制度をスタート。住宅用太陽光発電設備は２００万円程度かかるが、自治体が独自に行っている補助制度などを併用すれば、１０年間程度で元が取れるとされ、需要を刺激している。

　年間を通じての国内出荷量の推移をみると、１〜３月期が７万３２６８キロワットだったのが、急速に伸び１０〜１２月期は１９万７４８キロワットとなった。太陽光発電協会によると、今年１月以降も補助金の申請は１０〜１２月期並みのペースを維持しているという。

　一方で同協会は「支援制度が充実していても景気の先行きに不透明感があり、現状のペースで引き続き需要が伸びていくか判断するのはまだ難しい」と慎重な見方をしている。

　輸出は米国向けが２１．３％増の２０万３１６８キロワットと好調だったものの、メーンのドイツ、スペインなど欧州向けが４．３％減の６２万４２４６キロワットと前年実績れ。世界的な景気後退に加え、安価な中国製品などとの競争激化が影響しているとみられている。（粂博之）

150：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:21:10

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002140704000-n1.htm
2010.2.14 07:00　Fuji Sankei Business i.
【日本の議論】エコの優等生・風力発電に逆風　低周波は本当に有害か？

日本海を臨む形で４２基の風車が広がる北海道・苫前町。住宅地が近くになく、トラブルも起きていない（杉浦美香撮影）

　環境に優しい再生可能エネルギーの優等生「風力発電」。この風力発電が発する低周波によるとみられる健康被害を訴える人が、近年、増えている。低周波は本当に健康への悪影響があるのか−。環境省が風力発電を環境影響評価法（環境アセス法）の対象に入れる方針を固める中、風力発電が引き起こす問題点について検証した。（杉浦美香）

風車のまち

　静岡県東伊豆町。尾根沿いに白い風車が１０基林立している。

　「３年前に風車の試運転が始まると頭痛や肩こり、目がしょぼしょぼするといった症状が出た。そのうち集中力もなくなった。落雷で風車の運転はストップしていたが、今月にはまた再開されると聞いている。再開されればまた健康被害が出るのでは…」

　風車の近くに住む川澄登さん（８０）は、深いため息をつく。

　この健康被害の原因と考えられているのが、風車の回転で発生する低周波だ。１００ヘルツ以下の周波数で、１秒間に１〜２０回空気を振動させるが、人の耳には聞こえない。

　健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。

　「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。

１０年間で約１２倍に増

　日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは１９９０年代以降だ。

　現在は全国で１５００基を超え、その発電容量は１８６万ｋｗ（キロワット）にまで成長。１０年間で約１２倍に増えた。

　北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。

　ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。

　自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。

　環境省は平成１２（２０００）年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、１６年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。

　環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、１６年には１３５件あった。内訳は工場関連が５４件と約４０％を占めている。

　風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国５地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波（一部騒音を含む）による苦情が２２件あった。

　最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。

151：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:22:05
>>150 続き
正確な測定は難しく

　低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。

　このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で４年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。

　風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。

　環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、９年に制定された環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。

　報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その４分の１において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。

　ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月１５日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。

異なる業界内の意見

　風力発電の業界団体は、アセス法の対象にするのではなく、政府の委託で風車建設の補助を出すかどうかを審査する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が作成したマニュアルなどの自主的な環境影響評価で足りるというのが基本的な立場だ。

　「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭（ふっしょく）したいと考えているからだ。

　風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。

　風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成１４年度以降、２０件が確認されている。この２０件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。

調査置き去りに問題

　低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。

　その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。

　世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万ｋｗ、原子力発電所１２０基分になる。単年度では米国が８３６万ｋｗ、中国が６３０万ｋｗ。日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。

　風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。

　電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は２２年度に３００万ｋｗにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。

　鳩山内閣が打ち出している平成３２（２０２０）年までに同２（１９９０）年比温室効果ガス排出量２５％削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。

152：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:06:09

ケニアの地熱発電を支援＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021901034&rel=y&g=pol

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、同国の地熱発電所建設に対し２９５億円の円借款を供与する方針を伝えた。
　オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。　（2010/02/19-21:22）

153：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:11:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsb1002170505002-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱電機、太陽電池開発　多結晶で世界最高の発電効率

　三菱電機は１６日、太陽光を電気に変える効率が１９．３％と高く、主流の結晶系のうち「多結晶」と呼ばれるタイプとして、世界最高の太陽電池を開発したと発表した。これまでの最高記録だった同社の１９．１％よりも０．２ポイント効率を高めた。住宅用太陽光発電システムなどへの採用に向け、早期の量産化を目指す。同時に発電効率は結晶系に劣るが、原材料となるシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜系」の開発にも同社として初めて成功し、品ぞろえを拡充することで太陽電池事業を強化しシャープなど上位メーカーを追い上げる。

　多結晶系は、電気抵抗を低減できる浄化処理などを活用し、シリコン層内の電気の流れをスムーズにする形成技術を開発した。新技術は増産などのタイミングで量産ラインに順次導入を図り、販売用商品の性能向上に結びつける計画だ。

　一方、今回初めて開発した薄膜系は、原材料となるシリコンが結晶系に比べて使用量が１００分の１程度で済むともいわれ、低価格化が期待されている。発電効率は１４．８％と業界トップクラスの発電効率を実現した。

　三菱電機が発電効率の高さをアピールするのは、技術力を背景に販売拡大につなげるのが狙いだ。同社は、太陽電池メーカーとしては国内シェア４位。シャープ、京セラ、三洋電機の上位３社との差は大きく、技術を誇示して存在感を高める必要がある。

　だが、薄膜系では国内首位のシャープがすでに量産を始めているほか、結晶系でも異なる方式で国内３位の三洋電機が２０％超の発電効率を持つ太陽電池を製品化している。三菱電機は、急成長の需要を早期に取り込むために実用化に向けた取り組みを加速させることが不可欠だ。

155：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:41:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620100218hhai.html
2010年02月18日　日刊工業新聞
太田油脂、ＢＤＦを増産−年産２００キロリットルに増強

　【名古屋】太田油脂（愛知県岡崎市、太田健介社長、０５６４・５１・９５２１）は、４月上旬からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を増産する。企業や自治体の環境意識の高まりを受け、製造、販売事業を本格化する。テストプラントの機能を拡張し、生産能力を現在の１０倍となる年間２００キロリットルに引き上げる。投資額は約５０００万円。

　使用済み食用油を脂肪酸メチルエステルに変える反応工程と、グリセリンなどの不純物を取り除く精製工程の設備をそれぞれ全自動化する。自動化で生産効率を上げ、販売価格を軽油並みに設定したい考え。

　同社は２００８年１月に豊田通商など３社とＢＤＦ製造プラントを共同開発し、本社工場にテストプラントを設置した。大手自動車部品メーカーや幸田町役場などで使う自動車燃料として、年間２０キロリットル製造し、現在は一リットル当たり百数十円で販売中。

156：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:19:32

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100218110401.asp
2010年2月18日(木)東奥日報
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外ケ浜・風力発電所の建設始まる

　外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」（社長・森内勇外ケ浜町長）が、同町三厩地区に計画していた風力発電所（総出力3350キロワット）の建設工事を開始したことが17日、同社への取材で分かった。完成は2011年2月の予定。県によると、県内での地元企業による風力発電所の建設は初めて。

157：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:11:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t62019.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
太陽光発電「メガソーラー」東北電、南相馬に建設

　東北電力は２５日、福島県南相馬市の原町火力発電所の敷地に、出力約１０００キロワットの大規模太陽光（メガソーラー）発電所「原町太陽光発電所」を建設すると発表した。地球温暖化対策の一環で、宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所内、青森県八戸市の八戸火力発電所内に続く３地点目の選定。２０１１年度に着工し、１３年度の運転開始を目指す。

　東北電は３地点目を福島県内の社有地から選ぶ方針を表明し、総合研修センター（南相馬市）の敷地などを候補に検討していた。地面が平たんで整地費用が抑えられるほか、法的な開発手続きにも比較的時間がかからないことから、原町火力の構内に決めた。

　計画では敷地北側の約２．５ヘクタールの用地に建設。稼働率１２％と想定すると年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約５００トンを見込む。

　ほかの２地点の名称と出力も、七ケ浜町は仙台太陽光発電所（出力２０００キロワット）、八戸市は八戸太陽光発電所（１５００キロワット）と決めた。

　２０年度までに出力総計１万キロワット分を整備する方針。同社は「日照条件や経済性などを考慮し候補地を広く検討する。太平洋側に限らない」としている。原町太陽光発電所の立地決定に、桜井勝延南相馬市長は「自然エネルギー普及の拠点に選んでもらい、大変ありがたい。低炭素社会実現への大きな契機になる」との談話を出した。

158：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:45:45

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100302000207&genre=B1&area=S00
2010年03月02日(火)Kyoto Shimbun
京セラ、野洲に太陽電池の新工場
滋賀２拠点体制で増産

　発電効率を高めた太陽電池を披露する久芳社長

　京セラは２日、太陽電池の基幹部品セルを生産する新工場を滋賀野洲事業所（滋賀県野洲市）に開設し、滋賀八日市工場（東近江市）に次いで滋賀２拠点の生産体制を整えた。国内外の需要急増から生産計画を２０１２年度に０９年度の２・５倍となる千メガワットに大幅に引き上げ、相次ぎ増産を進める競合メーカーに対抗する。

　■生産計画、千メガワットに大幅に引き上げ

　新工場棟は延べ６万８千平方メートルで、６月から生産を始め、年末に約１８０人体制を見込む。従来、滋賀八日市工場分の０９年度４００メガワットに上積みして１１年度に計６５０メガワットの計画だったが、１０年度６００メガワット、１１年度８００メガワットに前倒しで増強する。

　工場内で記者会見した久芳徹夫社長は「温暖化防止の機運の高まりや国内外の普及促進策で今後の需要は急拡大する」と説明した。

　同社の住宅向け太陽電池の０９年度国内販売台数は、補助金制度の復活も追い風に前年度の約４倍増ペースと好調で、生産数量は約２９０メガワットから約４割増を見込む。

　一方、販売競争に伴う価格低下からコスト削減が課題となっており、久芳社長は「新工場での増産で生産性が２０％高まる」と強調。電力変換効率を１６・９％に高めた新製品も披露し、８月にも市場投入するとした。

　国内では、シャープが今月稼働する堺市の新工場開設で生産能力を約１・７倍の１１９０メガワットに拡大。三洋電機も滋賀工場（大津市）などの増強で１５年度に１５００メガワット体制を目指しており、増産競争が激しくなっている。

159：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:49

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030509009-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
コニカミノルタ　米ベンチャーと共同開発　有機薄膜型で太陽電池参入

　コニカミノルタホールディングスは２日、太陽電池を生産している米ベンチャー「コナルカ　テクノロジーズ」と資本提携し、薄型で折り曲げも可能な有機薄膜型の太陽電池を共同開発すると発表した。コニカミノルタが太陽電池事業を手がけるのは初めて。

　コナルカはこれまで、携帯電話など向けに商品を投入しているが、共同開発によって発電効率を高め、建物の屋根や壁面での利用も目指す。日本に合弁会社を設立し、２０１３年に生産を始める計画だ。

　コニカミノルタがコナルカに２０００万ドル（約１８億円）を出資し、議決権ベースで７．５％の株式を保有。４月から有機薄膜太陽電池の共同開発を始め、１２年までに発電効率の向上にめどをつける。薄膜を保護するバリアフィルムも、コニカミノルタの製品をコナルカに供給する。

　コナルカの太陽電池の発電効率は現在３〜４％だが、コニカミノルタはコナルカのフィルムや薄膜塗布技術などを利用し、１０％にまで高めるほか、屋外利用の場合の寿命を現在の５年から１０年以上にする。

　コニカミノルタは環境エネルギーを新規事業の柱に据えており、すでに有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の事業化を決めている。

　松崎正年社長は同日の会見で太陽電池事業について「将来の成長の核とする以上、５００億円以上の売り上げ規模を目指す」と述べた。

160：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:04:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsb1003020500000-n1.htm
2010.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
輝く太陽光　相次ぐ増産　三菱２.７倍　京セラは新工場

　太陽光発電システムの国内外での需要拡大をにらみ、メーカー各社が太陽電池の生産態勢強化を図っている。国内４位の三菱電機は１日、２０１１年度以降の早期に年産能力を現在の約２．７倍に当たる６０万キロワットに引き上げると発表。京セラも２日に完成する新工場を軸に増産計画の前倒しを視野に入れる。さらに東芝が１日、国内の住宅向け市場への参入を表明するなど競争は過熱しており、シェア争いとともに、低価格化が需要を押し上げる好循環も期待できそうだ。

　◆生き残りへ先手

　「生産工場は昨夏から２４時間フル稼働になっており、この状況は今年も続くだろう」

　三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長は、東京都内で１日開いた事業説明会で太陽光発電の活況ぶりを強調。長野県飯田市に増設した第２工場を近く稼働させ、発電素子の太陽電池セルの生産能力を１０年度中に現在の２２万キロワットから約２０％増の２７万キロワットへ引き上げ、１１年度以降に６０万キロワットへ増強する計画を明らかにした。

　太陽電池の世界需要は世界同時不況の影響で０９年は減速を余儀なくされたものの、三菱の予測では１３年には０６年比で８倍の１２１０万キロワットに成長するという。市場には欧米や中国、韓国勢などが続々参入。太陽電池メーカーは現在２００社以上にのぼるとされ、「常に市場動向を見極め先手を打たないと生き残れない」（京セラ幹部）状況だ。

　このため各社は、増産による低価格化競争に走り出している。国内シェア２位（世界６位）の京セラは国内最大規模のセル工場となる野洲（やす）工場（滋賀県野洲市）を２日に完成させ、１２年３月に現状の６割増となる６５万キロワットへ拡大する生産計画を、前倒しで実現させる構え。今秋には中国の天津工場を稼働させ、グローバルな年産能力は１００万キロワットを視野に入れる。

　◆東芝が参入

　東芝は世界シェア９位の米サンパワー社から高効率の太陽電池パネルを調達し、４月に参入。システムの基幹機器もＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、１２年度に国内シェア１０％を目指す構えだ。

　技術開発でも各社がしのぎを削る。国内シェア３位の三洋電機はシリコン量が少ない「薄膜系」の太陽電池と多結晶シリコンを重ねたハイブリッド太陽電池で、量産ベースで世界最高レベルの変換効率２０％を達成。一方、薄膜系で１００万キロワットの量産態勢を整える国内シェア１位（世界４位）のシャープは発電効率１０％の早期突破を目指す。

　ただ、太陽電池関連事業は余剰電力の買い取り制度など公的助成に支えられているのが現状。「コストを削減し、補助金に頼らない構造にしないと、産業として自立できない」との指摘もあり、価格競争を勝ち抜くことはメーカーには避けられない関門となる。（森川潤）

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■「有力な柱」強化進める

　□三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長

　太陽光発電事業は業界が前年比２．５倍のペースで成長するなか、三菱電機はそれ以上の伸び率を示せた。われわれにとって太陽光発電は、すべて自社製の省エネ商品を用いた「家まるごとオール電化」という取り組みの有力な柱の一つ。このためこの事業については、「オンリーワン」につながる成長事業として取り組んでいく。

　２００９年の市場の実績は前半の景気後退の影響で、合計としては前年を下回る。しかし、後半から急速に元気を取り戻してきた。飯田の第２工場は日々拡大する需要に対応すべく竣工（しゆんこう）した。１１年以降の６０万キロワット達成に向けて、高出力の単結晶シリコン型太陽電池を投入する。多結晶と単結晶の２系列で多様化するニーズに対応する。

　三菱電機は、太陽電池モジュールからパワーコンディショナー、エアコンを含めたオール電化の周辺機器まで、自社開発する唯一のメーカーだ。今後も成長事業として強化を進めていきたい。

161：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:23:51

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100303aaaa.html
2010年03月03日　日刊工業新聞
三菱化学、建材一体型太陽電池の組立工場を１２年内に建設

　三菱化学は建材一体型太陽電池の組立工場を２０１２年内にも建設する。約３０億円を投じて、年産約３０メガワットの能力を持つ設備を新設する。将来的な需要の伸びに合わせて生産能力を引き上げるとともに、増産によるコスト低減を狙う。候補地は現在絞り込んでいる段階。同社は４月から工場などの屋根用防水シートと太陽電池が一体になった「ジオアシートＰＶ」を販売する予定で、同製品の専用工場を新設することで事業を拡大する。

　三菱化学は新工場で、三菱樹脂（東京都中央区）が販売するアルミ樹脂複合板「アルポリック」と太陽電池を一体化した建材の組み立ても検討する。国内の工場やビル、大型建物向けに建材一体型太陽電池を拡販し、１５年に１００億円の売上高を目指す。

162：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:26:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbbc.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
三菱化学、有機薄膜太陽電池を来年サンプル供給

　三菱化学は２０１１年にも塗布変換型有機薄膜太陽電池をサンプル供給する。現在のエネルギー変換効率は世界最高の７・４％で、従来のシリコン型やアモルファス型太陽電池と比べ製造コストが１０分の１程度になるという。有機太陽電池の特徴である折り曲げ可能な特性を生かし、壁やブラインドなどの商品展開を検討する。同社は建材一体型太陽電池を４月から販売する予定で、使用できる太陽電池の製品ラインアップを増やして事業を拡大する考えだ。

　同社は１０年にもエネ変換効率が現行比２・６ポイント高い１０％の有機薄膜太陽電池の開発を目指している。４月から販売する建材一体型太陽電池はアモルファスシリコン型で、そのエネ変換効率は約５％。一般的にエネ変換効率５％前後で実用化できると言われており、現時点でも十分製品化できると判断している。今後、さらに物性の安定性などを詳細に検討して実用化を急ぐ。

163：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:59:12

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755012.shtml
2010/03/03 12:04　神戸新聞
世界的な需要に対応　関西で太陽電池の増産相次ぐ　

　京セラの久芳徹夫社長は２日、世界的に高まる太陽電池の需要に応えるため、発電を行う基幹部品セルの生産を２０１２年度に１００万キロワットと、０９年度見込み（４０万キロワット）の２・５倍に増産する計画を発表した。１０年度に５５万キロワット、１１年度に６５万キロワットとしていた従来計画も、それぞれ６０万キロワット、８０万キロワットに引き上げる。

　滋賀県野洲市のセル新工場完成の記者会見で明らかにした。新工場は６月に稼働予定。生産するのは多結晶シリコン型の太陽電池セルで、発電効率１６・９％と量産品で世界最高クラスという。

　京セラは現在、滋賀八日市工場（同県東近江市）でセルを生産。今後は年四十数万キロワット分を八日市で、残りは野洲の工場で賄うという。

　計画引き上げについて、久芳社長は「補助制度に後押しされた国内の住宅用を中心に、発電所など海外の大規模案件でも受注増が見込まれる」と説明した。

　関西の電機メーカーでは太陽電池の増産がめじろ押し。コストの安い「薄膜型」を生産する化学大手カネカの子会社、カネカソーラーテック（豊岡市）は豊岡市内で建設中の新工場について、稼働時期を当初予定の今年夏から前倒しする方針。今春から順次稼働を始め、生産能力を現在の２倍超の年１５万キロワットに引き上げる。

　シャープも今月中に堺市の新工場を稼働予定で、薄膜型を当初年１６万キロワット生産する。三洋電機も大阪府貝塚市の工場を増強するなどし、１０年度の生産能力を現在の約１・７倍に当たる５６・５万キロワットへ引き上げる方針だ。

164：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:57:51

良い試みですな〜。

東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

165：荷主研究者：2010/03/12(金) 00:19:44

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1267064421
2010年02月25日11時20分　千葉日報
市原に輸入基地開所 製油施設も来月稼働　バイオガソリン

「千葉バイオターミナル」の開所式でテープカットする関係者＝市原市姉崎海岸の出光興産千葉製油所

　出光興産千葉製油所（市原市姉崎海岸、水田清継所長）のバイオガソリン原料輸入基地「ＪＢＳＬ千葉バイオターミナル」の開所式が２４日行われ、関係者らが安全操業などを祈願した。

　バイオガソリンは、ガソリンに植物を原料とするバイオエタノールを混合した新燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果があるため注目を集めている。

　同ターミナルは、石油元売り会社らの組合「ＪＢＳＬ」（本社・東京都、平井茂雄代表職務執行者）が調達した、ブラジル産サトウキビで米国企業が製造したバイオエタノール「バイオＥＴＢＥ」を受け入れて貯蔵・保管。既に計２船を受け入れ、今月から他製油所への出荷も始まった。

　来月にはバイオガソリンを製造する同製油所自前の施設が稼働予定で、国内では原料輸入受け入れから製造、出荷を一貫して行う唯一の製油所となる。同社は「ＥＴＢＥ」を年間１２〜１３万キロリットル使用し２００万キロリットルを製造予定という。

166：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:37:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100310aaab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
クラレ・東レなど、高特性太陽電池向けフィルムを相次ぎ投入

　クラレや東レなどが特性を高めた太陽電池向けフィルムを相次ぎ開発した。クラレは発電効率を高められる白色封止フィルムを開発し、欧州など海外市場に投入した。既存の封止フィルムでも吸水率や透湿率などを改善した次世代品を２０１０年度中に発売する。東レと帝人のグループ会社も、それぞれ耐久性や耐加水分解性を高めたバックシートを開発、一部でサンプル出荷を始めた。

　クラレは白色ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製の封止フィルム「Ｒ４０ウルトラホワイト」を薄膜シリコン太陽電池用に商品化。欧州のほか、日本を除くアジア各国向けに販売を始めた。通常、透明なフィルムも白色にすることで、発電部に太陽光を反射させる仕組み。これにより、太陽電池セルの反射層が不要となり、コスト低減にもつながる。日本での発売は未定。次世代封止フィルムは４―６月期中にサンプル出荷を始める。

167：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:07:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317aaae.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
安川電機、太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入

　安川電機は太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入する。システムエンジニアリング事業部に２１日付で専任部署を設置。機器単体販売に加え、設備全体の設置やエンジニアリングまで手がける体制を取る。売上高などの業績目標は４月までに詰める。

　製鉄プラントの制御システムなどを扱うシステムエンジニアリング事業部内に「環境システム事業統括部」を設置、約３０人を配属する。

　自社開発の風力発電装置に加え、太陽光発電設備や電気自動車の充電装置など、新エネ関連設備全体の開発と販売を受け持つ。太陽光発電のパネルや二次電池など、内製していない重要部品は外部から調達して対応する。併せて、関連機器単体でも専任の部署を設置し取り組みを強化する。インバーター事業部に同日付で環境機器事業統括部を設置、約３０人を配置する。太陽光発電用電力変換装置など、インバーター技術を使った機器の開発を強化する。

168：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:13:18

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100319cbad.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
旭化成イーマテ、太陽電池の出力高めるコーティング剤開発

　旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区、山添勝彦社長、０３・３２９６・３９３９）は、太陽電池の表面ガラスに塗るだけで太陽電池の出力を高めるコーティング剤を開発した。

　柔軟性のある有機物と親水性の高い無機物を独自技術で配合した複合材料を使用することなどで、太陽電池の出力が反射防止機能で約１％、防汚機能で約３％アップすることを確認した。現在進める最終的な評価試験により両機能で計４％の出力向上を確認でき次第、事業化する方針。

　旭化成イーマテリアルズは反射防止と防汚の二つの機能を同時に実現した際、出力向上の理論値約４％を達成できるかどうかを暴露実験している。実証できれば、年間１０メガワットの太陽光発電プラントに使用した場合、年間約２０００万円のコストを削減できると試算している。

169：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:14:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100319ecag.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
東北大、低炭素社会実現へ新拠点−太陽電池材料など開発

　【仙台】東北大学は４月１日に、金属材料研究所（新家光雄所長）内に「低炭素社会基盤材料融合研究センター」を開設する。低炭素社会の実現に向け、同研究所の各研究部門が連携、融合研究を行う。省エネルギーと新エネルギーの両面から、革新的な材料創成など研究開発シーズを育成、発展させる。さらに内外の研究機関や産業界との連携も進める考え。

　低炭素社会基盤材料融合研究センターは、当初、同研究所内の６部門が参加してスタートする。構造用金属材料、水素機能材料、スピンエレクトロニクス材料、半導体材料、太陽電池材料などにかかわる各研究部門が連携する。

　情報共有するとともに、具体的な融合研究にいては、所内公募し研究助成する計画。

　金属材料研究所では、社会基盤材料、エネルギー材料、エレクトロニクス材料を重点研究分野と位置づけている。同センターではこれら分野の融合研究に取り組む。

171：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:49:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325aaai.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
新日鉄マテリアルズ、太陽電池用シリコン増産−８割増の年８４０トンへ

　新日本製鉄の１００％子会社、新日鉄マテリアルズ（東京都千代田区、石山照明社長、０３・６８５９・６１１１）は、太陽電池用素材の生産能力を大幅増強する。多結晶シリコンの生産子会社であるＮＳソーラーマテリアル（北九州市戸畑区）の年産能力を４８０トンから２０１１年度に最大で約８割増の８４０トンに引き上げる。主要ユーザーでＮＳソーラーにも４４％出資するシャープからの増産要請に対応する。設備投資額は約１０億円。

　新日鉄マテリアルズは０７年から太陽電池パネル専用の多結晶シリコンの生産を開始。一般的な製法であるシーメンス法に対し、同社は製鉄技術を応用した冶金（やきん）法を採用。これにより、設備投資額を数分の１に削減でき、高い価格競争力を確保。純度や品質でも高い水準を達成し、足元でもフル生産が続いていることから、増産投資を決めた。

　すでに新設備は導入済みで、今後１年間をかけて徐々に立ち上げていく。

172：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:49:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100330/bsc1003300507006-n1.htm
2010.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
シャープ、最大級の太陽電池工場稼働　「薄膜型」で産業向け攻勢

　シャープの世界最大級の太陽電池新工場（堺市）が２９日、稼働した。最新技術を用いた低コスト生産で、太陽電池を生産する。

　世界シェア４位の同社は、新工場で生産する安い太陽電池を売りに、大規模太陽光発電所など産業向けに攻勢をかける。

　シャープは稼働開始に合わせ、「生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、世界中から多くの引き合いがきている」とコメントし、新工場で生産する「薄膜型」の太陽電池の手応えに自信を示した。

　新工場は、太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産からパネルの組み立てまでを一貫して行う。

　セルの生産拠点としては葛城工場（奈良県葛城市）に次いで２番目で、総投資額は約７２０億円。

　新工場の生産能力は１００万キロワットあり、当初年４８万キロワットの生産を計画していたが、世界的な景気低迷で需要の伸びが鈍化したのを受け、３分の１の１６万キロワットにに縮小してスタートする。

　将来は原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットまで拡大する考え。

　最新の薄膜型は、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶系」に比べて１００分の１程度ですむ。

　発電効率は約１０％で結晶系に比べて半分の水準だが、製品価格が安く、広い設置スペースを確保できる産業用での導入が期待されている。

　かつて世界首位だったシャープは、欧米や中台メーカーの追い上げで順位が後退した。同社は「結晶系」が中心だったが、低価格が武器の薄膜型太陽電池に経営資源を集中し、優位性をいち早く確保して、シェアの拡大を図る。

173：栃木都民：2010/04/06(火) 17:31:30
渡り鳥や、低周波による被害、景観破壊は社会的な制約ですか。信じられない飯田哲也の神経。
行政刷新会議のＨＰを見ていたら、規制・制度改革に関する分科会グリーンイノベーションＷＧで飯田哲也委員提出資料の中で。
第４のカベ：社会的な制約(鳥、低周波、景観等)とあった。
飯田先生、新エネルギーの導入にばかり気がいって、渡り鳥の保護、低周波による健康被害や景観破壊が、社会的な制約？？？？という神経には疑問を感じる。
社会的制約とは、何かを導入する際の壁、障害という意味と捉えられるのでは。

174：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:25:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbaj.html
2010年04月02日　日刊工業新聞
東洋インキ、来３月期の太陽電池向け材料売上高を３５億円へ

　東洋インキ製造は積極的な新製品群の投入により、２０１１年３月期の太陽電池向け材料事業の売上高を、１０年３月期見込みに比べ１・５倍以上となる３０−３５億円に引き上げる。バックシート用や集電極用など４種類の製品を投入する計画。実績の高いバックシート用層間接着剤の販路を活用することで、新製品を拡販する。さらに、インク事業で培った技術を活用した製品など、順次新製品を投入していく。

　バックシート用材料では、製造工程における塗工プロセスによるコスト低減や、耐久性向上などを訴求する製品を投入した。封止材との接着に使う易接着プライマー「ダイナレオ」は塗工プロセスで、従来のフィルム積層構成と同等の高い接着耐久性を実現した。

　高耐候性コート剤「ダイナカルテクト」はフッ素系コート剤と同等の耐湿熱性と耐候性を備える。

175：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:56:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100408cbac.html
2010年04月08日　日刊工業新聞
ＡＤＥＫＡ、太陽電池向け材料の開発を強化

　ＡＤＥＫＡは太陽電池向け材料の開発を強化する。単層の結晶シリコン系太陽電池向けの波長変換材料のサンプル出荷を開始、３年後をめどに製品化する計画。このほか、セルの温度上昇を防ぐ材料やガスバリヤー材料、色素増感型太陽電池材料の開発を急ぐ。同製品群を中心に、５年後に太陽電池材料事業で売上高１００億円を目指す。

　波長変換材料は、紫外線領域の光を可視光域の光に変換する機能を持つ。単層の結晶シリコン系太陽電池で発電に有効な光を増やせ、発電能力が上がる。同社は希土類を含まない有機化合物を主材料に、同太陽電池の発電量を５％向上させることを目標にして開発を進めている。紫外線による太陽電池セルの劣化を抑制する機能も期待できるという。

　赤外線を選択的に反射し、セルの温度上昇による発電能力の低下を防ぐ素材も３年後をめどに立ち上げる方針。

176：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:52:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130502013-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
地熱発電事業　３社で新会社

　Ｊパワー（電源開発）は１２日、三菱マテリアル、三菱ガス化学と共同で地熱発電の事業化を検討するための調査会社「湯沢地熱」（秋田県湯沢市）を設立し、業務を始めたと発表した。地熱発電は、地下２０００メートル前後から吹き出す熱水から蒸気を取り出し、発熱する。

　新会社の資本金は１億７６００万円で、Ｊパワーが５０％、三菱マテリアルが３０％、三菱ガス化学が２０％を出資する。

　Ｊパワーと三菱マテリアルは、今回の事業化の検討とは別の湯沢市山葵沢地域で資源量の調査を行ってきたが、同地点から２キロ以内にある秋ノ宮地域も有望と判断し、一体的に調査することにした。

　地熱発電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないクリーンエネルギーとして注目され、Ｊパワーは宮城県大崎市で鬼首地熱発電所を運営し、三菱マテリアルも秋田県鹿角市八幡平地区で２ヵ所の地熱発電所を保有している。

　火山国の日本は地熱の資源量で約２５００万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ世界第３位だが、多くが国立公園に位置したり、温泉事業者の反発などで開発が進まず、現在は１８発電所で合計５３万キロワット強にとどまっている。

177：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004131525018-n1.htm
2010.4.13 15:23　Fuji Sankei Business i.
バイオエタノール生産量５倍に　アサヒなどサトウキビの新品種開発

アサヒと農研機構が開発した生産量が通常品種の１・５倍のサトウキビ新品種

　アサヒビールと農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は１３日、「バイオエタノール」燃料の原料となるサトウキビの生産性を従来の１・５倍に高めた新品種の開発に成功したと発表した。５月に品種登録の出願を行う。

　「耕作地面積当たり５倍以上のバイオエタノールの生産が見込める」としている。今後、鹿児島県の種子島で２年程度、実証実験を行い、実用化を急ぐ。

　アサヒは、ビールで培った酵母の技術を使い２００６年から沖縄県の伊江島の実証プラントで研究を進めてきた。今回、新開発したサトウキビ品種は、エタノール原料となる「茎重」が従来の１・５倍、砂糖になる「全糖」の収量が１・３倍になるという。

　茎をバイオエタノールをの原料とし、全糖を砂糖に利用。砂糖生産量を維持したまま、バイオエタノールも生産できるため、「食料との競合」の問題も解決できる。

178：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:01:21

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100415c
2010/04/15 08:54　秋田魁新報
風車２０基を新たに建設へ　県外４社、能代と秋田市で

　東北電力は１４日、秋田市と能代市で風力発電事業を計画している県外の４社から、電気を買い入れると発表した。４社は２０１２年から１３年までにそれぞれ風車と発電施設を建設。４社合わせて風車計２０基程度を整備、計約４万２千キロワット分を東北電力に売電する見込み。

　秋田市で風車建設を計画しているのは▽社団法人秋田未来エネルギー（東京都中野区、加藤秀生代表理事）＝風車５基、出力１万キロワット▽くろしお風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）＝同５基、同９９５０キロワット▽市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）＝同１基程度、同１９９０キロワット—の３社。能代市では、横浜市のシステムズ（大村朔平社長）が風車７〜９基（出力１万９９８０キロワット）の建設を予定している。

　くろしお風力発電は秋田市下浜の林道沿い、システムズは能代市竹生のＪＲ北能代駅東側付近に建設を計画。残る２社は、詳しい建設予定地を明らかにしていない。電力供給開始時期は、市民風力発電が１２年２月、ほか３社は１３年１〜３月を目指す。

179：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:52:02

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100420304.htm
2010年4月20日03時07分　北國新聞
太陽電池で中国特需　富山の製造業

　太陽電池関連事業を手掛ける富山県内の製造業が“中国特需”に沸いている。コマツＮＴＣ（南砺市）は、電池原料のシリコンを切断するワイヤーソーで中国メーカーからの受注が増加し、ハナガタ（富山市）もシリコン向けの包装機で新たに３社から受注が決まった。中国の太陽電池生産は欧州への輸出用が中心だが、政府の支援策による中国の国内需要の拡大も見込まれ、北陸の製造業も外需の取り込みを急いでいる。

　「３月にまとまった数の受注がきた。これからも中国市場は拡大していくだろう」。太陽電池向けのワイヤーソーを生産するコマツＮＴＣの担当者はこう力を込める。

　好調の背景には、中国の太陽電池メーカーの輸出先であるドイツでの駆け込み需要がある。早ければ７月にもドイツで太陽光発電の電力買い取り価格が引き下げられるのを控え、制度変更前の導入が急増しているという。

　コマツＮＴＣでは、需要増に対応し、ワイヤーソーのメンテナンス・アフターサービスを行う中国・常州の拠点を強化した。２月には営業、技術担当者２人を増員し、定期的なメンテナンス需要の獲得も進めている。

　北陸電力など電力各社が会員となっている海外電力調査会によると、中国で生産される太陽電池の９割以上が欧州を中心にした輸出向けだが、中国国内でも太陽光発電の普及が加速する動きがある。昨年７月に中国政府が発電会社の太陽光発電導入に対する支援計画を発表したことから国有企業などが事業化を進めているという。

　太陽電池のシリコン向け包装機を輸出するハナガタは今年に入り新たに中国メーカー３社から計５台の受注を相次いで獲得した。欧州需要頼みだった昨年はリーマン不況の影響で中国受注はゼロだったが、内需拡大の見込みから回復の動きが出てきたという。

　同社は５月に上海で開かれる太陽電池事業の展示会に出展するなど、新規の取引先開拓を進めていく。今後は日本国内向けの高性能機の中国市場投入も検討している。花方淳社長は「中国では大規模設備建設の話も出ており、今年が取り込みの大きなチャンスだ」と話している。

　北陸の製造業では、三協・立山ホールディングス（高岡市）子会社の三協マテリアル（同）が太陽電池向けアルミ外枠の製造で国内最大シェアを誇る。２０１０年５月期の売上高は前期比２倍以上となる見通しだ。

　石川県でもアール・ビー・コントロールズ（金沢市）が昨年から太陽光発電向け電子制御基盤装置を生産するなど参入の動きが活発化しており、収益の柱としての成長に期待がかかっている。

180：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004200503006-n1.htm
2010.4.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄エンジ　バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ　初の実用化

　新日鉄エンジニアリングは１９日、食品廃棄物（生ゴミ）から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。

　バイオマス（生物資源）からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる利点もある。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２００５年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを１日当たり約１０トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約５００リットルを生産することに成功した。

　専用プラントの販売価格は生ゴミを１日当たり６０トン排出する人口３０万〜４０万人の自治体向けで１０億〜２０億円。１１年度にも１号機を販売し、３〜５年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約２０００万トン排出され、そのうち約１７００万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約７０万〜約１００万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。

181：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:20:10

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002893804.shtml
2010/04/20 08:18　神戸新聞
カネカ、太陽電池の新商品発売　豊岡で生産　

　化学大手のカネカ（大阪市）は１９日、国内住宅向け太陽電池の新製品「ソルティレックス」を今月中に発売すると発表した。太陽電池は、子会社カネカソーラーテック（豊岡市）の本社工場で生産。２年後に、売上高１００億円を目指す。

　新製品は、国内新築住宅の屋根材の２割強で使われている「化粧スレート瓦」向け。太陽電池を取り付けるための穴を屋根に開けずに施工でき、防水性が高く、風にも強い。また屋根と一体化した外観や、落ち着いた色合いによる高い意匠性を実現できることなどが特徴という。

　カネカが手掛ける薄膜系太陽電池は、わずかな量のシリコンで製造でき、結晶系に比べて気温の高い地域でも出力が低下しにくい。豊岡の子会社工場で生産しているが、生産能力を年１５万キロワット規模に倍増させるため、隣接地に１００億円強を投じて新工場を建設。稼働時期を当初予定の今夏から前倒しすることを検討している。

（段　貴則）

182：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:27:46

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0501/11p.html
２０１０年５月１日（土）山口新聞
天然ガスハイドレードの安定供給へ　実証研究完了−柳井

中電柳井発電所のＮＧＨ製造プラントとＮＧＨローリー＝柳井市

中国電力は柳井市宮本の中電柳井発電所などで三井造船と共同で開発してきた天然ガスハイドレード（ＮＧＨ）製造利用システム技術の実証研究をこのほど完了した。実証研究は世界初の試み。ＮＧＨは液化天然ガス（ＬＮＧ）より設備コストを抑えられるため、ＬＮＧ方式では供給が困難な中小需要者への供給システムの確立を目指した。中電は実証研究の結果、実用化の可能性が確認されたとしている。

実証研究は２００６年度からスタート。環境負荷が少なく、供給の安定性が高い天然ガスの活用策の一環。ＮＧＨは天然ガスが水分子の中に包蔵される個体物質で、マイナス２０度で安定するのが特徴。従来のＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で製造、貯蔵しなければならず、ＮＧＨはＬＮＧに比べ製造、配送、貯蔵、利用設備を簡便にすることができるため、新たな天然ガス供給システムの確立を目指していた。

０８年度以降、ローリーで運んだＮＧＨを広島県東広島市の中電エネルギア総合研究所にある大口需要試験設備で再ガス化し、供給するシステムを実証。小型容器によるＮＧＨは、同県海田町の広島ガス技術研究所の小口需要試験設備で家庭用供給システムの実証試験を続けてきた。

中電はこの実証研究で「ＮＧＨ製造利用システムの貴重なデータやノウハウを取得できた。どの程度の低コストになるかは需要規模がまだ予測できないので明確に示せないが、ＮＧＨによる天然ガス輸送の可能性は確認された」と話している。今後は実用化に向けて設備の改良など技術開発に取り組む予定。

183：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:39:01

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005070208.html
'10/5/7　中国新聞
ＪＦＥが太陽光発電本格参入
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　ＪＦＥスチールグループは今年、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）システムの供給に本格参入する。電力各社が新設を表明したのを受け、鉄鋼や土木などのノウハウを生かし施設設計から部品製造、施工まで一括受注を目指す。関連素材を造る西日本製鉄所（福山、倉敷市）での増産も見込む。

　電力１０社は２０２０年度までに全国約３０カ所で計約１４万キロワットのメガソーラー建設を計画する。ＪＦＥスチールグループは昨年、企業や部門を横断したメガソーラー対応のプロジェクトチームを新設。今年１月、ＪＦＥスチール知多製造所（愛知県半田市）に研究開発の実証設備を新設した。

　グループではＪＦＥ電制（東京）が１９９９年に太陽光発電システムの設置事業に参入。工場や公共施設向けの施工ノウハウを蓄積してきた。

　メガソーラーは埋め立て地などに設ける事例が増えるとみられ、台座の腐食や地盤沈下への対応が課題。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）などで造る腐食に強い特殊鋼板を採用し、個別案件に適した設計、沈下対策を提案する。「軽量化やコスト削減も実現できる」（ＪＦＥスチール）という。

　西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）では太陽光発電向けのシリコンウエハーや電磁鋼板などを造っており、増産を見込む。

　中国地方では、中国電力が１２年度に福山市でメガソーラーの稼働を計画する。広島県も施設誘致に意欲を示している。ＪＦＥスチールは「魅力のある市場であり、営業態勢を強化する」としている。

【写真説明】ＪＦＥグループが製造販売した１００キロワット級の太陽光発電システム（倉敷市のセンコー水島物流センター）

184：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:44:43

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100506_7
2010/05/06　岩手日報
農業法人が参入、実証　奥州市の米エタノール製造
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　奥州市胆沢区小山の特定農業法人アグリ笹森（佐藤功組合長）は２０１０年度、地域で栽培する米を使い、エタノール製造に取り組む。全国に先駆けてバイオ燃料を研究する同市の新エネルギー事業と連動。米エタノールをめぐる製造・流通の課題を検討し、本格実施に向けた検証材料とする。耕作放棄地を栽培に利用し、食用米以外の新規需要を研究するなど新たな水稲振興の形としても注目される。

　同事業は、地域資源の活用や研究を目的とする総務省の「緑の分権改革推進事業」に採択された。単年度事業で、約２３００万円の助成を受ける。

　米の栽培は、奥州市内の耕作放棄地約３０アールを利用。県オリジナルの多収品種「つぶゆたか」などを植え、今年は８００キログラムの収穫を目指す。

　奥州市と共同研究する東京農大が開発した機械をメーカーが有償で賃貸。米１キログラムから３００グラム程度のエタノールを抽出し、米の残りかすは家畜飼料に回す。同大の研究員が技術指導する。

　米エタノールは化石燃料の代替燃料として期待され、ガソリンに混入させて使用するなどの活用方法が提唱されているが、巨額の設備投資が課題。今事業でコストや採算性、販路など事業化に向けた課題を検証する。

　同市地域エネルギー推進室の村上幸男主査は「バイオ燃料の研究は進んでも販路など出口の部分で検証がなかった。事業化で何が壁になるのか知るために貴重な調査になる」と期待する。

　県農業振興課によると、県内でバイオ燃料製造の実践事例はない。国内では、大手企業や農協などが導入計画を進めている。

　同法人は０７年に法人化。農家２９戸が加入し主に米を外食産業や生協と契約栽培している。食用米の需要減などに対応するため、減反や転作とは別の方法で所得向上と地域振興に挑戦する。

　佐藤組合長は「地場の農業が地域振興を担う必要がある。エタノールに限らず、新規需要米の在り方にも、この事業結果を生かしたい」と意気込む。

185：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:12:54

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/171070
2010年5月12日 14:04　西日本新聞
フィルム状、光合成で発電　厚さ０．２ミリの太陽電池　自在に変形、低コスト　発電効率課題　九大と連携企業開発

薄いフィルム型の太陽電池を手にする山田淳・九大工学研究院教授＝１１日午後、九大伊都キャンパス

　九州大などは１１日、植物の光合成の仕組みを応用したフィルム状の太陽電池「フレックスソーラーセル」を開発したと発表した。現在主流のシリコン型太陽電池のように厚くなく、形を自在に変形できるために用途が広がり、さらに低コストでの製造が可能という。発電効率が既存の太陽電池より低いのが課題で、今後改良を進めて商品化を図る。

　開発したのは、九大工学研究院の山田淳（すなお）教授（光化学）の研究室と化学製品メーカー「イーメックス」（大阪府）。厚さ０・２ミリ程度と薄いのが最大の特長で、自在に折り曲げられる。金と白金を加工してフィルムの表裏を覆って電極にし、フィルム内部に染み込ませた天然由来の有機色素が光合成によって発電する仕組み。

　山田教授によると、シリコン型太陽電池はコストが１平方メートル当たり数万円だが、フィルムは数千円で済むという。ただ、試作品段階の発電効率はシリコン型の１０分の１以下。今後は色素などに改良を加え、１年後をめどにシリコン型と同レベルの発電効率を目指す。

　山田教授は「将来は、衣服に張り付けたソーラーセルで携帯電話の充電もできるようになる」と話している。

＝2010/05/12付 西日本新聞夕刊＝

186：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:38:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005241919002-n1.htm
2010.5.24 19:18　Fuji Sankei Business i.
新日石、東南アジアでセルロース系バイオ燃料量産

　ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は２４日、東南アジアで、食糧と競合しないセルロース系のバイオ燃料の量産に乗り出すことを明らかにした。製造工程で廃棄物となる成分も燃料として再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　同社は昨年２月からトヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社とセルロース系のバイオ燃料を技術研究組合で開発中で、これをベースに平成２７年度中に事業会社を設立する計画。１リットル＝４０円程度の生産コストを実現し、輸送費を含めガソリン並みの販売価格を目指す。

　具体的には、３２年度にタイ原産のイネ科の多年生植物エリアンサスを６０万トン栽培して、バイオエタノール約２０万キロリットルを生産。インドネシアなどを生産地の候補とし、設備投資は約２００億円を計画している。

　現在、日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来のバイオエタノールを輸入するのが主流で、食糧と競合しない技術開発が求められていた。

187：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:00:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504008-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、過去最大の太陽電池受注　高性能「ＨＩＴ」型、市場拡大へ

　三洋電機は２６日、イタリアの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力７５６７キロワットの太陽電池を納入すると発表した。納入するパネルは３万２２０２枚の同社製「ＨＩＴ太陽電池」。ドイツ銀行が主導するコンソーシアム（共同事業体）が９月の完成を目指してイタリア南東部に建設する発電所が採用を決めた。世界的に環境配慮への意識が高まっているのを背景に、需要拡大が続く太陽電池事業を強化、主に産業用での採用を働きかける方針だ。

　受注金額は明らかにしていないが、三洋としては過去最大の受注案件となる。

　発電所は、ドイツ銀の資産運用部門などが出資するＳＰＣ（特別目的会社）が事業主体。イタリアでは、太陽光で発電した電力を買い取る制度が整備されており、太陽光発電の売電ビジネスが活発化しているという。ドイツ銀は、ＳＰＣの持ち分を金融商品にして、売電事業による利回りを求める投資家に販売する。

　単結晶シリコンと薄膜系のアモルファスシリコンを組み合わせた複合型のＨＩＴ太陽電池は、発電効率が２０％と一般的な太陽電池に比べ５ポイント程度高く、設置スペースが限られている住宅向けに適しているとされてきた。今回、広大な設置面積を確保できる発電用にも納入できたのを機に、産業用への拡大を図っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■高い製品力実証　強力な武器に

　太陽電池市場では、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶型」に比べて１００分の１程度で済む低コストの「薄膜型」が伸びるとみられている。発電効率は約１０％と結晶型に比べて半分だが、価格が安く、産業用での導入が進むことが期待されている。すでに国内首位のシャープが薄膜型の新工場を稼働させるなど、各メーカーは攻勢をかけている。こうした中、三洋が薄膜型ではなく、結晶系のＨＩＴ太陽電池で発電所向けに納入を決めたことは、三洋の製品力の高さを改めて立証した格好だ。

　三洋は「薄膜型」の太陽電池も手掛けている。すでに新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発を進め、今年度中に生産、販売を行う計画だ。

　これにより産業用については、顧客の要求に応じて、高出力のＨＩＴ太陽電池か低コストの薄膜型を提供できるようになる。

　低コストだけでなく技術力の高さを武器に、三洋は成長が見込まれる産業分野で優位性を大いに発揮しそうだ。（佐藤克史）

188：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設

　Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設中で、同社の設備増強の動きが活発化している。

　大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は１１年度内の見通し。

　発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。

189：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:12:46

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/06/26/new1006261101.htm
2010/06/26　デーリー東北
メタン生成技術開発へ下北沖で掘削､採取

　海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）が、海底下深部で天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術の開発に向け、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、八戸港を拠点に下北沖で試料の掘削・採取に着手することが２５日、分かった。メタンは新エネルギーとして注目を集めており、今後の技術開発次第では、将来的に下北沖で巨大〝天然ガス田〟の事業化が進む可能性もある。

　文部科学省の補助事業「最先端研究基盤事業」に選定された。事業期間は２０１０、１１年度の２年間で、事業総額は４８億円。

　文科省などによると、海底にある石炭の層「褐炭層」に二酸化炭素を封じ込め、生息する微生物の力でメタンへの転換を図る技術の開発を目指す。

　今回の調査では、八戸港を母港に「ちきゅう」で下北沖の褐炭層を掘削し、試料を採取。同機構の高知コア研究所（高知県南国市）に持ち帰り、海底と同じ環境下で分析する。

　地球内部の生命圏や炭素循環の構造解明を進めることにより、海底下深部の生命圏研究で世界トップレベルの拠点が同研究所に形成される可能性があるという。

　同機構が２００６年に「ちきゅう」で下北沖を調査した際、微生物の生息を確認した。今回の調査で微生物による二酸化炭素のメタン転換の成果が得られた場合、下北沖での実証実験につなげたい考え。

　一連の事業は、海底下深部の微生物を活用した二酸化炭素を原料とするエネルギー再生の基礎研究となる。同時に、二酸化炭素を地中にためる技術の開発は、地球温暖化の緩和策としても注目されている。

　八戸港を拠点とした今回の調査について、小林眞八戸市長は「技術開発が実現すれば、地球環境やエネルギー問題を一気に解決できる素晴らしい取り組みだ」と歓迎。「八戸が一大基地となることを夢見ている。行政として全力でサポートしたい」と強調した。

【メタン】
　油田やガス田から採掘されたエネルギー源として有用な天然ガスの主成分。炭素と水素が結び付いた炭化水素という化合物で、無色、無臭のガス。都市ガスの９０％以上はメタン。永久凍土や大深度の海底下には、メタンハイドレートと呼ばれるシャーベットの状態で多量に存在し、新エネルギーとして注目されている。

190：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505007-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＤＯ・東大の有機系太陽電池開発　産官学１９社・機関が参画

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京大学先端科学技術研究センターは２９日、シリコンを使わない有機薄膜太陽電池などの開発プロジェクトをスタートしたと発表した。

　東京大学の瀬川浩司教授が中心研究者として進めている有機系太陽電池の研究開発にシャープやソニー、新日本石油など民間企業や大学など１９社・機関が参画する。

　産官学のオールジャパン体制で取り組むことで早期実用化を目指し、２０２０年をめどに製品化することを視野にいれている。

　瀬川教授を中心研究者とし、民間からはアイシン精機、リコー、大日本印刷、東レ、住友化学などが参加し、東大の先端科学技術研究センター内に設置する研究室に研究者を派遣する。ＮＥＤＯは開発支援を行う。発電効率が高い、半導体の一種である有機薄膜太陽電池や色素増感太陽電池は、シリコンを使わない有機系太陽電池。

　輸入依存度の高いシリコンの価格は新興国の需要増で、今後は上昇が見込まれており、早期開発につなげる。有機系太陽電池は、カラー化や高速印刷製造が可能で、大幅な低価格化を実現できるほか、高速道路の遮音フェンスや標識など幅広い用途が見込まれている。

　内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に採択されたもので、今年度から５カ年で３０億円の補助を受ける。

191：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:55:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100630cbae.html
2010年06月30日　日刊工業新聞
日鉱金属、地熱発電に参入−クリーンエネ事業加速

　日鉱金属は地熱発電事業に参入する検討を始めた。今年度内にも豊羽鉱山（札幌市南区）跡地で地熱発電の事業化調査に着手し、数年後に事業化を目指す。７月にＪＸホールディングスグループの資源・金属事業会社として発足する、ＪＸ日鉱日石金属は環境・エネルギー分野を重点事業テーマに掲げており、環境負荷の少ないエネルギー事業を育てることで、これらの強化を図る考えだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。これらを受けて地元自治体や温泉協会らへの説明会を開始し、同意を得られれば事業化を目指したＮＥＤＯの委託調査に入る。

　日鉱金属の豊羽鉱山は亜鉛、鉛、インジウムなど鉱山としての約１００年間操業したが、採掘資源量の枯渇や鉱床深部の温度が高いことが理由で２００６年３月に閉山している。

192：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:58:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100707t42007.htm
2010年07月07日水曜日　河北新報
「発電に蒸気量十分」　湯沢地熱が事業化調査公開

２４時間態勢で動く噴気試験の装置。ごう音を上げながら、大量の蒸気を大気中に放出する

　秋田県湯沢市山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で進められている地熱発電事業化調査で、調査主体の湯沢地熱（同市）は６日、噴気試験を報道陣に公開した。月内に井戸に注水する別の試験を行い、現場での調査を終了する。

　噴気試験は、発電タービンを回す蒸気の量が十分にあるかどうかを確認する目的。前年度に掘削した山葵沢地区の調査用井戸を使い、６月１５日から今月１２日までの日程で行っている。

　高圧の地中では２７０度の熱水だが、地表に出ると圧力が下がり、熱水と蒸気が混合した状態に変わる。試験で蒸気のみを分離し、毎時３０トンの蒸気が計測された。これは発電出力３０００キロワット級の蒸気量だという。

　湯沢地熱の中西繁隆社長は「想定通りの蒸気量で、非常に有望な場所。今後、経済性を含めて事業化を検討していく」と話した。

　山葵沢地区と隣接する秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の井戸を借りて、三菱マテリアルが２００４年度に調査を開始、０８年度から電源開発（Ｊパワー）も参加している。両地区を一体的に調べるためＪパワーと三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社が今年４月、湯沢地熱を設立。同社が実施主体となり調査している。

193：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:01:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100708t12011.htm
2010年07月08日木曜日　河北新報
大規模太陽発電を導入　東エレク宮城・大和新工場

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）は、２３日に着工する宮城県大和町の新工場に、出力１０００キロワット級の大規模太陽光発電設備を導入する。出力１０００キロワットを超えるメガソーラーを備える工場は国内ではまだ珍しく、東北では２カ所目となる見通し。

　新工場を運営する東京エレクトロン宮城によると、太陽光発電パネルは生産棟と開発棟の屋上に設置する。電力は事務棟で活用し、照明やＯＡ機器使用などに伴う消費電力の多くを賄う。同社は、新工場について「半導体製造装置産業のモデル工場」と位置付けており、省エネ設備なども積極導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組む。

　新工場は２０１１年４月に稼働の予定。「大和リサーチパーク」内の２９ヘクタールの敷地に製造、研究開発、事務の計３棟を建設し、エッチング装置を開発製造する。

　東北で稼働中のメガソーラーは、段ボール製造大手レンゴー（大阪市）が、５月に運転を始めた福島矢吹工場（福島県矢吹町）に設置した出力約１５００キロワットの設備だけ。東北電力は、青森、宮城、福島各県に約１０００〜２０００キロワットの設備を設け、１２年度以降に運転を始める計画だ。

194：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:27

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100720t13014.htm
2010年07月20日火曜日　河北新報
海藻からバイオ燃料　東北大・東北電が共同開発

　海藻を使ってバイオ燃料を効率よく生産する技術を、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授（水産化学）の研究グループと東北電力が共同で開発した。酵素や微生物などによりエタノールを生成。陸上の植物から生産する場合に比べ、生産に要するエネルギーが抑えられるという。石油など化石燃料に代わる燃料としてエネルギー問題解決への寄与も期待される。

　研究グループは、小さく切ったコンブやホンダワラなど褐藻類に酵素を加えて混ぜ合わせ、１日かけて液状化。これに微生物を数種類加えて不要な成分を分解し、２週間ほどでエタノールを取り出すことに成功した。

　実験室レベルで、乾燥させた海藻１キロから約２００ミリリットルのエタノールが生成できた。微生物の種類や加える順番によっては不要な成分を分解できない場合もある。

　グループは最も効率的とみられる微生物の種類や加え方を開発し、一連の工程について５月末、特許を出願した。

　植物由来のバイオエタノールは化石燃料に代わる燃料として期待されているが、トウモロコシなどの穀物類を原料にすると、食料価格の高騰につながると指摘される。

　一方、雑草や木材を原料とする場合は食料との競合はないものの、現状では原料を乾燥、粉末化しなければならず、塩酸などの化学薬品を使う必要もあった。

　褐藻類は世界各地の沿岸海域によく見られる上、食料との競合も少ない。化学薬品を使わずにエタノールの生産が可能で、技術は褐藻類以外の海藻にも応用可能という。

　東北電力仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町）では、海藻は冷却水の取水口に流れ込む厄介者。以前は年間約３００トンの海藻が流れ込んだこともあった。これまでは一般廃棄物として処理していたが、この技術を使えば処分が不要になり、得られるエタノールを発電所の燃料として活用することができる。

　今のところ実験室レベルだが、研究グループは今後、生産規模を徐々に引き上げ、最終的には火発全体で海藻を再利用する環境を整えたい考え。佐藤教授は「生産までにかかる時間の短縮など、より効率的に生産できる微生物の研究を進めたい」と話している。

195：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:59

http://kumanichi.com/news/local/main/20100717008.shtml
2010年07月17日　熊本日日新聞
太陽光発電、９月からフル生産　ホンダの子会社

　ホンダが全額出資する子会社で、太陽光発電システム製造のホンダソルテック（大津町、数佐明男社長）は、市場拡大に対応して９月からフル生産体制に入る。

　同社は２００７年操業で、年産２７・５メガワット（１世帯３・０キロワット換算で約９千世帯分）の生産設備を備える。国や自治体の補助金を追い風に需要が増え、販売店数が当初計画の２５０店舗に近づいたため、新たに期間従業員を採用し、生産を最大化する。

　期間従業員は約３０人。組み立て作業などの研修後、８月中にも生産ラインに配置する。要員増に伴い、現在の３班３交代（１班約３０人）から、４班３交代制に移行。盆や年末を除き２４時間体制で生産するという。

　ホンダソルテックによると、０９年度の太陽光発電システムの国内市場は前年比の２・５倍。数佐社長は「今後はより出力の高い製品を開発し、さらなる市場開拓につなげたい」と話している。（林田貴広）

196：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:00:52

http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly.htm
2010年07/22(木)茨城新聞
国内初の外海型風力発電、神栖沖で稼働

富士重と日立共同開発

　富士重工業と日立製作所は21日、共同開発した大型の洋上風力発電設備が神栖市沖で本格稼働した、と発表した。堤防などに囲まれていない外海型の風力発電の運転は国内初という。

　富士重工業によると、発電用の風車は海岸から約50ﾒｰﾄﾙの沖合に海岸線と並行に約２ｷﾛに渡って７基設けた。１基あたりの出力は２千ｷﾛﾜｯﾄと国内最大規模で、７基で約７千世帯分の年間電力をまかなえる。水戸市の事業者が運営し、１日から営業運転を始めた。

　洋上風力発電は、陸上で問題になっている風車の騒音などの被害を避けられ、陸地に比べ安定的に強い風を利用できるのが特長。欧州などでは一般的だが、台風の多い日本には不向きとされ、風車の稼働は北海道など一部にとどまっている。

197：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:11:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社　社員撤収　薄膜型太陽電池から撤退へ

　三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。

　三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。

　合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。

　薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。

198：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:51:13

太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31

　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。

199：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:55:47

学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。

　多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。

200：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:37:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13　中国新聞
発電用風車141基　中国地方
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　中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。

　地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。

　風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。

　風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。

　島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。

　電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。

　国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15〜20円とする方針も発表している。

【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）

201：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:06:36

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100828/mca1008280504014-n1.htm
2010.8.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石　バイオガソリン　九州でも販売へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区のＥＮＥＯＳとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンド計１９５カ所で、バイオガソリンの販売を始める。バイオガソリン製造に必要な設備がこのほど大分製油所で整ったためで、首都圏に続いて２エリア目となる。

　バイオガソリンは、植物由来のバイオエタノールを含む燃料を配合したもの。バイオエタノールの濃度は１％程度としてレギュラー、ハイオクとも販売する。価格は通常のガソリンと同じ。当面は、大分製油所から直接製品を配送している大分県の１８３カ所と熊本県の１２カ所で展開する。

　同社は首都圏を中心に約１１００カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売している。年度内に配合する設備を他の製油所でも導入し、販売するガソリンスタンドを全国で２０００カ所に増やす計画だ。

　バイオエタノールは、原料の植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃やしてもＣＯ２排出はゼロとみなされる。

202：とはずがたり：2010/09/23(木) 19:59:17

中日本高速が建設中の東名阪に太陽光発電設備設置へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200912/19/articles_10720.php
更新日：2009年 12月19日 (土)

　中日本高速道路（本社名古屋市中区錦２の１８の１９、高橋文雄社長）は、来年度（２０１０年度）中に開通予定の東名阪自動車道の高針ジャンクション（名古屋市名東区）―名古屋南ジャンクション（名古屋市緑区）間の道路の上空に、太陽光発電設備を設置する考えを明らかにした。１８日に愛知県公館で行われた愛知県との「連携と協力に関する包括協定」の締結式後に高橋社長が計画について語った。発電した電力は道路照明に供給する。同社はほかにも水力発電の活用を表明するなどしており、省エネや環境対策の取り組みをいっそう推進する。

203：とはずがたり：2010/09/23(木) 21:01:44
新エネルギー導入可能性探る　熊本県と５市町村
2010年08月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100824002.shtml

　県と水俣市など５市町村は、地域の河川を使った小水力や海上の波力、太陽光など地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギー（新エネルギー）の潜在量を把握し、新たに活用するための調査を進めている。

　クリーンエネルギーを活用して地域活性化を図り、地域主権型社会への転換を目指す総務省の「緑の分権改革」推進事業の一環。県内では、エネルギーの「地産地消」を目的に、県と熊本市、水俣市、長洲町、五木村、水上村が受託し、計１９事業の調査に取り組んでいる。県と５市町村分の本年度予算計約１億２８００万円は全額国費。

　県は太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在量、利用可能量を把握して県民や事業者にアンケートを実施。これを基に本年度、今後１０年間の新エネルギー導入促進プランを策定する。

　また、熊本市はごみ焼却炉熱の利用、水俣市は波力発電による漁港周辺設備への電力供給、長洲町は太陽光発電への塩害の影響などを独自調査。五木村や水上村も独自に、村内の河川や水路で流量や落差を調査し、小水力発電所建設の可能性を探ることにしている。（福井一基）

204：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009080504004-n1.htm
2010.9.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、メガ太陽光発電を初受注　国際航業から

ＪＦＥスチールグループが宮崎県で建設するメガ太陽光発電所の完成予想図

　ＪＦＥスチールグループは７日、国際航業グループが宮崎県のリニアモーター宮崎実験線跡に建設するメガ太陽光発電所の工事を受注したと発表した。ＪＦＥグループはこれまで小規模な太陽光発電所の建設を手がけたことはあるが、大規模発電所は初めてという。これを機に大型の太陽光発電所建設の受注に向けた活動を強化する。

　メガ太陽光発電所は、宮崎県日向市などに敷設された宮崎実験線（３．６キロメートル）の高架上に設けられる。宮崎県が作成した「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、国際航業グループの宮崎ソーラーウェイが約６億円を投じて、１メガワット（１０００キロワット）の太陽光発電所を建設する。

　ＪＦＥスチールグループでは、太陽光発電所の設計から設備メンテナンスまでを手がけている。今回も全体のシステム構築や、太陽電池パネルを設置する架台などの設計も含めて一括受注した。太陽電池パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県内で製造する。

205：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:08:36

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10090104.html
2010年9/1　苫小牧民報
今秋から道産米も原料に　オエノン苫小牧工場

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、今秋から輸入米に加えて道産米を使用する。２０１０年度は、コメの年間使用量の３％に当たる５００〜６００トン。９月には道産米による製造試験を開始し、原料の地元調達率アップに弾みを付ける。

　苫小牧工場は昨年４月に稼働し、原料に輸入義務米（ＭＡ米）を使っている。０９年度はＭＡ米約１万トンで５０００キロリットルのバイオエタノールを製造し、ガソリンの混合燃料用として本州に出荷した。

　バイオエタノールの地産地消に向けて、工場では０９年からＪＡとまこまい広域（厚真町）に非食用の多収米「きたあおば」の栽培を委託。作付面積１５ヘクタールで８０トンの収穫を見込んでいる。厚真産米に加え、ＪＡ美唄（美唄市）とＪＡ道北なよろ（名寄市）の多収米も使用する。

　１万キロリットル製造に約２万トンのコメが必要といい、３農協から調達して３％を道産米で賄うことにしている。

　多収米の作付面積は３農協で８０.３ヘクタール。苫小牧工場は、農協と連携して道産米の拡大を今後も進める方針で、松本工場長は「まずは作付面積１００ヘクタールを目指したい」と話している。

206：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:21:54

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100923000000000009.htm
2010年09/23 08:10　静岡新聞
メガ太陽光発電所、１２年秋ごろ着工へ　静岡

　中部電力と静岡市は２２日、同市清水区三保の中電社有地に中電管内最大となる出力８千キロワット（８メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を協力して建設する計画を同時発表した。仮称は「メガソーラーしみず」。２０１２年秋ごろの着工、１４年度末ごろまでの運転開始を目指す。全国のメガソーラーでは６番目の規模となる。

　計画によると、建設予定地は、中電が１９９４年に石炭火力発電所の建設を断念し、遊休地となっている清水港内（貝塚地区）の社有地の一部。開発敷地面積は約１７万平方メートル。想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当するという。事業費は４０億〜５０億円を見込んでいる。

　メガソーラーは発電時にＣＯ２（二酸化炭素）を出さず、燃料もいらない新エネルギーの発電所。「メガソーラーしみず」の場合、年間約４千トンのＣＯ２削減が見込めるという。地域の新エネ導入を促進する国の補助制度に、中電と市が共同申請する方針。

　中電は、長野県飯田市に「メガソーラーいいだ」（千キロワット＝１メガワット）、愛知県武豊町に「メガソーラーたけとよ」（７５００キロワット＝７・５メガワット）も建設中。「メガソーラーしみず」が完成すれば、中電が新エネ導入で掲げる「２０２０年度までに１万５千〜２万キロワット（１５〜２０メガワット）のメガソーラー開発」という目標は達成されることになる。

中電社長　一問一答　市との協力　今後協議
　中部電力の水野明久社長は２２日の本店（名古屋市）での記者会見で、地元と協力しながらメガソーラー建設を進めていく姿勢を強調した。
　一問一答は次の通り。
　―なぜ静岡市清水区を建設地に選んだか。
　「広大な自社の遊休地で日照条件が良く、送電線も近い。静岡市は太陽光発電に積極的に取り組んでいる」
　―静岡市とはどのように協力していくのか。
　「今後、何らかの財政的支援や太陽光発電の普及活動などについて協議していく。建設費を持ってもらうことはない」
　―太陽光は発電単価が高い。推進する意義は。
　「太陽光パネルのコストだけでもかなり高いが、国は政策で太陽光発電を増やす方針。量が増えればパネルメーカーも競争になり、コストダウンが図れるだろう。呼び水として政策に協力するスタンスだ」
　―太陽光を含めた再生可能エネルギーについてどう考えるか。
　「低炭素社会を目指す上で、原発の稼働率を向上させる。併せて、太陽光やバイオマス、小水力、風力などのエネルギー開発を進め、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を導入する」

メガソーラー　家庭用の太陽光発電システムの発電能力が一般に２〜５キロワット程度なのに対し、発電能力が千キロワット（１メガワット）を超す大規模太陽光発電所の総称。メガは「１００万（千キロ）」、ソーラーは「太陽光」を意味する。電気事業連合会が２００８年９月に公表した「２０年度までに電力１０社合計で約３０地点、約１４万キロワット（１４０メガワット）を導入」という目標に基づき、電力各社が各地で計画や建設を進めている。

207：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:52:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsc1010010508007-n1.htm
2010.10.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
両面受光の高効率パネルを開発　日立、太陽電池に再参入

　日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。

　日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。

　両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。

　太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。

208：とはずがたり：2010/10/16(土) 17:34:23

2010年10月06日水曜日　河北新報
宮城交通グループ　バス停の時刻表にソーラー照明設置
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/879

209：とはずがたり：2010/10/25(月) 21:46:10

ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2862

　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万〜３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８〜２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

210：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:09

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191815020-n1.htm
2010.10.19 18:14　Fuji Sankei Business i.
シリコンやレアメタル使わない太陽電池開発へ　昭シェル子会社とＩＢＭ提携

　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは１９日、米ＩＢＭと新型の太陽電池を実用化するため共同研究を行うことで合意したと発表した。原料として主流になっているシリコンではなく、銅や亜鉛、スズなど安定的に調達できるものを使った「ＣＺＴＳ薄膜太陽電池」を研究する。希少金属（レアメタル）も使わない方式で、製造コストを抑えられるという。

　ＩＢＭの開発した技術をもとに研究を進める。ソーラーフロンティアは、原理のよく似た技術で銅、インジウム、セレン、ガリウムなどを使う「ＣＩＳ系太陽電池」を量産しており、両社の技術を組み合わせる。

　ＣＺＴＳは、ＣＩＳ系のようにインジウムやガリウムといったレアメタルを必要としない。ただ、太陽光を電気にする変換効率は今のところ、最高で９．６％で、ＣＩＳ系やシリコンを使った結晶型と呼ばれるタイプなど既存の市販製品が１３〜１５％程度なのと比べるとまだ低い。

　今後は変換効率を高めていくとともに、効率的な量産技術の開発にも取り組む。ソーラーフロンティアでは、ＣＺＴＳの原材料は調達しやすいものばかりのため、結晶型と比べて安いとされるＣＩＳ系よりもさらに１０％程度はコストを削減できるとみている。

　ＩＢＭは、台湾のデルソーラーともＣＺＴＳで技術提携を結んでおり３社連合となる。

211：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:22:02

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101109t32015.htm
2010年11月09日火曜日　河北新報
ハイナジーが来月にも太陽電池生産へ　他社の閉鎖工場活用

　精密電子部品製造のハイナジー（岩手県北上市）が、太陽光発電用単結晶ウエハー製造のスペースエナジー（東京）が今年１月に閉鎖した北上工場（同市）を活用し、１２月にも太陽電池の開発製造に乗り出すことが８日、分かった。投資額は今後の設備増強も含め、１５億円を見込む。

　ハイナジーは、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（栗原市）の元役員らが８月に設立した。ハイナジーによると、北上南部工業団地内の工場で、主に発電素子を基板の両面に張り付けた両面受光型太陽電池セルを生産する。両面受光型の太陽電池セルを量産・販売するのは、国内メーカーで同社だけだという。

　初年度は設備能力の発電容量換算で５メガワット分の製品生産を目指し、３年後には５０メガワットを見据える。従業員もスペース社で勤務した１６人の雇用を決め、本年度内に２５人程度まで増やす方針。

　両面受光型の太陽電池セルは、一般的な片面受光型に比べてエネルギー出力が高く、多用途の需要が見込める。ハイナジーは、開発した日立製作所から特許の使用許諾を受けた。会社設立に当たっては、中国の太陽熱温水器メーカー大手「皇明」のグループ会社と資本提携した。

　スペース社は２００８年に北上市に進出したが、景気低迷の中、黒字化が難しいと判断し、工場を閉鎖した。工場はスペース社がかつて倉元製作所から土地と施設を取得した。

212：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:14:51

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101116t72014.htm
2010年11月16日火曜日　河北新報
木質バイオマス燃料　能代・原町火力で導入　東北電

　東北電力は１５日、能代火力発電所１、２号機（秋田県能代市）と原町火力発電所１、２号機（福島県南相馬市）で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入すると発表した。２０１１年１２月にも始める予定で、主燃料の石炭と混ぜて利用する。地元産の木材を地元業者がチップに加工し、発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減ととともに林業振興などにもつなげる。

　混ぜるチップは段階的に増やし、１３年ごろには混焼率を重量ベースで約１％に引き上げる。年間使用量は能代約３万トン、原町約６万トンの見込みで、将来の拡大も検討する。原町の約６万トンは国産木質バイオマス燃料の使用規模としては国内の発電所で最大級という。

　混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量はそれぞれ約１万トンと約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約３万トンと約５万トンで、合わせると一般家庭約１万６０００世帯の排出量に相当する。

　チップ原料には建築材料などとして利用されない木材を活用。能代は秋田県内、原町は福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。

　東北電によると、未利用材は林地に放置される例も多く、活用は森林環境の改善にもつながるという。海輪誠社長は定例記者会見で「当社と林業関係者の双方にメリットがある。地域の森林資源の有効利用が促進され、地域林業の活性化にも貢献できる」と話した。

　電力各社は、地球温暖化対策として木質バイオマス燃料の利用に取り組みつつあり、東北電グループも酒田共同火力発電（山形県酒田市）などが既に導入準備を進めている。

258：とはずがたり：2010/11/30(火) 18:12:40

堺太陽光発電所の運転開始　関西電力、全国初
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000277.html

　営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝５日午前、堺市

　関西電力は５日、堺市の大阪湾臨海部に建設している堺太陽光発電所の一部の営業運転を開始した。電力会社による大規模太陽光発電所で、営業運転開始は全国初という。

　完成したのは全設備の約３分の１で敷地は約６ヘクタール。発電出力２８５０キロワットで、約９００世帯分の電力を供給する。運転開始は１１月を予定していたが、地球温暖化対策を加速するため１カ月前倒しした。

　フル稼働するのは来年１０月の予定で、発電出力約１万キロワットで、約３千世帯分の電力供給が可能となる。年間４千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減となる見込み。総事業費は約５０億円。

　関西電力の神野栄副社長は記者団に対し、「低炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に貢献していきたい」と話した。

2010/10/05 11:45 【共同通信】

259：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:10:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101118caae.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
川重、国内工場の太陽光発電容量を２．４倍に引き上げ

　川崎重工業は２０１１年１月末に、国内工場に設置する太陽光発電システムの発電容量を現状の６００キロワットから２・４倍の１４５０キロワットに引き上げる。名古屋第一工場（愛知県弥富市）に出力７５０キロワットの大規模発電システムを導入する。明石工場（兵庫県明石市）には同１００キロワットのシステムを追加設置する。太陽光発電システムの増強で、航空機部品の増産で増大する環境負荷の低減につなげる。

　名古屋第一工場では１０年３月に完成した南工場の屋上に太陽光発電システムを設置する。発電した電力で名古屋第一工場全体の消費電力量の５％を賄う。南工場は米ボーイングの新型機「７８７」の複合材部品の加工と胴体の組み立てを担う。

　明石工場は２輪車やロボット、発電用タービンなどを生産する。工場の規模が大きく、システムで発電した電力による削減効果はわずかだが、設置で環境負荷低減への貢献を目指す。

260：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:18:38

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210026
2010年11月16日 00:08　西日本新聞
メガソーラー運転開始　大牟田市で九州電力　国内最大級

営業運転を始めたメガソーラー大牟田発電所の太陽光パネル。約１万３千枚が敷設されている＝１５日、福岡県大牟田市

　九州電力が福岡県大牟田市の石炭火力発電所跡地に建設した同社初のメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）が１５日、営業運転を始めた。出力３千キロワットで、稼働中の事業用メガソーラーでは関西電力の堺発電所（堺市）と並び国内最大級という。

　九電は原子力発電所とともに再生可能エネルギー導入推進を掲げており、その中核設備となる。

　２００４年春に廃止した港火力発電所跡地で、ヤフードームと同じ広さの約８万平方メートルに、京セラ製パネル約１万３８００枚を設置。パネル寿命は１５−２０年という。事業費は約１８億円。

　発電電力量は年間約３２０万キロワット時で、一般家庭約２２００世帯分をまかなう。九電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制効果を年間約１２００トンと試算している。

　運転当初を除いて無人運転し、新小倉発電所（北九州市）で遠隔監視する。異常時には隣接の九電グループ企業から人員を派遣する。

　九電は今後も、既存の変電設備などを活用できる発電所跡地にメガソーラーを展開するほか、自社の事業所や他社の工場などに太陽光発電設備を設置する。

　九電以外でも、トステム（東京）が熊本県内に出力３７５０キロワットの設備を、九州メガソーラー（大分市）が大分県内に同１万キロワットの発電所を計画するなど、日照の多い九州にメガソーラーが集積しつつある。

＝2010/11/16付 西日本新聞朝刊＝

261：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:48:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsc1011270500001-n1.htm
2010.11.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽光発電　沸く裾野産業　リンテックは保護フィルム増産

　日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。

　リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。

　オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。

　国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。

　０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。

　太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）

262：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbaf.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
新日本ソーラーシリコン、太陽光発電用ポリシリコンの量産化を１年延期

　新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・５２０８）は当初予定していた２０１０年度内の太陽光発電用ポリシリコンの量産開始を見送り、１年程度延期する方向で調整に入った。

　小規模生産での評価を経て本格量産へ向けた準備を進めているが、安定した生産量が確保できず難航しているため。生産設備全体の設計見直しを含め、より高度で安定した生産技術を確立したうえでの本格操業を目指す。

　すでに新設した工場（茨城県神栖市）で試運転段階にあるが、生産の上流工程で配管などの不具合が確認されており、生産ライン全体に支障が出ている。現状設備のままでは当初見込んだ生産能力の確保が難しいと判断し、量産計画を再検討する。プラントの設計・機構を一部見直し、より生産性の良い体制を整える。本格操業は早くても１年程度はずれ込む見通し。

263：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:59:57
>>212では国産未利用材だが相馬共同火力では輸入。

相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585
2010年09月07日火曜日　河北新報

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。

264：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:56:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130caax.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
関東バイオエナジー、北関東にＢＤＦの新工場−月産能力２倍に

　関東バイオエナジー（さいたま市岩槻区、細川博司社長、０４８・７９１・１２８５）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産拠点を新設する。現在、茨城県、栃木県を候補地に立地場所を検討中で、２０１１年９月までに稼働する予定。生産能力を現行比約２倍の月産２００キロリットルに引き上げる。主要顧客のコープネット事業連合（さいたま市南区）での導入量拡大をはじめとする需要増に対応する。

　新工場には約３億円を投じる計画。１５人程度を現地で雇用する考え。候補地を栃木県真岡市、茨城県那珂市に絞っており、条件を総合的に判断した上で早期に立地先を決める。

　新工場の設置に伴い、生産拠点を再編する。新工場に生産機能を集約。ＢＤＦを生産している笠間工場（茨城県笠間市）は、既存設備を利用して人材を育成する拠点に活用する。また、生産能力増強により、ディーゼル車燃料の販売拡大に加えて、ＢＤＦを用いた発電への活用も進めていく方針。

265：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040500002-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋「高効率」武器に拡大　世界最高レベルの太陽電池量産

　三洋電機は３日、セル（発電素子）が光を電力に変換する効率を世界最高の２１．６％に高めた太陽電池の量産を開始したと発表した。このセルを組み立てた太陽電池パネルを来年２月から欧州で発売する。三洋電機を含むパナソニックグループは、２０１５年度に太陽電池の世界販売でトップ３を目指しており、高効率を武器にシェア拡大を狙う。

　「変換効率ではもう一つ上の数字も目指せる」。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は３日、都内で開いた説明会でこう述べた。太陽電池業界が、中国・台湾勢の参入で激しい価格競争に陥る中、三洋電機は変換効率の高さで他社との差別化を図る方針を鮮明にした。

　新製品は、シリコン結晶にシリコン薄膜を重ねた同社の「ＨＩＴ太陽電池」を改良。１０月に発売した従来製品より変換効率を０．５％高め、米サンパワー社を抜いて世界最高を実現した。

　セルや電極で構成する太陽電池パネルの変換効率も１９．０％と、従来製品から０．４％向上。電力買い取り制度（フィードインタリフ）導入を追い風に、世界最大市場となっている欧米から発売を開始し、来年度には日本などにも拡大する。高い変換効率を前面に打ち出し、設置スペースの限られる住宅向けなどを中心に販売を伸ばす考えだ。

　セルは、島根三洋電機（島根県雲南市）と二色の浜（大阪府貝塚市）で生産を開始。太陽電池パネルはハンガリーの工場で組み立てる。

　５月には、研究レベルでセル変換効率２３．０％を実現した次世代ＨＩＴの開発に成功。前田事業部長は「研究段階から量産に持ち込むのに２、３年かかっていたのを短縮する」と述べ、１３年中に量産する方針を示した。一方、１１年度中は生産増強などの新たな設備投資は実施せず、次世代ＨＩＴの量産にメドがついた１２年度から投資を進める予定という。

266：とはずがたり：2010/12/18(土) 16:47:07

メガソーラー、四国初の運転　四電松山太陽光発電所
http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201012010183.html
2010年12月2日

　四国電力は１日、松山太陽光発電所（松山市勝岡町）で進めていた太陽電池パネルの第１期増設工事が完了した、と発表した。出力はこれまでの３００キロワットから２０４２キロワットに増え、四国初の１千キロワット以上の出力を持つ「メガソーラー」発電所として営業運転を開始した。２０２０年度までにさらに増設を進め、出力を計４３００キロワットまで増やす予定。

　同発電所は１９８１年に発電を停止した火力発電所の跡地にある。９６年３月に太陽光発電の運転を開始した。四電によると、松山は晴天が多く、「太陽光発電に比較的向いている」という。

　これまでは、０．９万平方メートルの敷地に６３５８枚の太陽電池パネルを設置していたが、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、発電所を２回に分けて増設している。今回終えた１期分は今年４月に着工、約２．７万平方メートルに縦９９センチ、横１．５メートル、厚さ４６ミリの京セラ製パネルを９０２４枚増設した。１期分の総工費は１１億円。増設したパネルは、既存施設のパネルに比べ発電効率が約３０％上がっているという。

　既存施設と合わせると、出力は２０４２キロワットで、年間では約２２０万キロワット時を発電する。一般的な家庭の約６００世帯分をまかなえるとしている。

　太陽光発電は石炭や石油、ウランのように資源枯渇の心配がなく、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石炭火力発電の約１８分の１と少ないなどのメリットがある。一方で、天気の影響で発電力の変動があるほか、１キロワット時あたりの発電コストが約５５円で、原子力発電に比べ約１０倍、火力発電に比べ約５倍、それぞれ高いという課題も残る。

　四電によると、今回のメガソーラー化で年間約７００トンのＣＯ２削減につながるという。太陽光を含む新エネルギー発電量は四国の電力供給量の１％にすぎないが、「ＣＯ２削減は電力会社として最も重要な経営課題の一つ。原子力や、火力発電の燃料切り替えなどとともに、太陽光を含めた自然エネルギーも最大限有効に活用するよう努めたい」としている。（小池竜太）

267：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:39:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う　木質バイオマスの石炭混焼試験開始

　新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。

　線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。

　放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。

　釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。

　木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。

268：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020005000-n1.htm
2010.12.2 00:04　Fuji Sankei Business i.
シャープが堺で新型太陽電池を量産へ　年間２０万キロワット

　シャープは１日、エネルギー変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた新型の結晶太陽電池を開発し、平成２２年度中に堺工場（堺市）で量産を開始すると発表した。基幹部品（セル）とパネルを一貫生産する。約１５０億円を投じて設備を導入し、パネルの出力換算で年間２０万キロワットを生産する。

　結晶太陽電池は結晶シリコンを使用した太陽電池。大規模発電に導入される薄膜シリコン太陽電池より変換効率が高く、面積の狭い住宅や施設の屋根に設置する場合に適している。世界需要は、平成２４（２０１２）年度には２１年度の約１・９倍に当たる約１３００万キロワットに伸びると予想される（同社調べ）。

　堺工場で生産する製品はセルの構造を改良し、パネルの変換効率が従来の１４・２％から、世界最高水準の１７％以上に向上した。セルの薄型化などでコスト削減も進め、主に住宅や企業向けに販売する。

　同社は現在、結晶太陽電池セルを葛城工場（奈良県葛城市）で生産。堺と合わせた生産体制は７５万キロワットに拡充される。結晶太陽電池事業部の稲田周次副事業部長は会見で「今後も世界の市場動向をみながら増産する。コスト削減のため地産地消を基本とする」と述べ、海外での増産も示唆した。

　同社は薄膜太陽電池も、堺工場で３月から一貫生産を開始。７月にはイタリアの電力大手、エネル・グリーン・パワーなどと合弁会社を設立し、シチリア島のカターニアに工場を建設することで合意。来年後半の稼働を予定している。

269：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:14:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003679035.shtml
2010/12/16 11:20　神戸新聞
バイオディーゼル、北条鉄道の利用で脚光　加西　

加西市が北条鉄道敷地内に開設したＢＤＦ精製施設。年間約１０万リットルを造り出す＝加西市北条町北条

　加西市が企業と連携して、北播磨地域や姫路市から廃食用油を回収し、精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を公用車や一般車両、地元の北条鉄道の列車などに利用している。ＢＤＦ事業で、自治体が民間と共同で回収、精製、販売までを一貫して行い、行政の枠を超えて近隣市町からも広く油を回収するケースは兵庫県内でも珍しい。事業開始から５年で環境保護に貢献するシステムを確立した先進的な取り組みだが、将来的な運用を含め課題を残している。（藤村有希子）

　ＢＤＦは使用済みの天ぷら油などをメタノールと反応させ、精製する軽油の代替燃料。トラックや一般車両、列車などのディーゼルエンジンに使われ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量は軽油とほぼ同じ。大気汚染物質の硫黄酸化物をほとんど排出せず環境に優しい。

　加西市は国が進める「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑える計画を打ち出した。２００６年、姫路市内の障害者施設から購入したＢＤＦの使用を公用車で始めた。

　０８年には、温室効果ガス削減に関する協定を結んだ日本サムスン（東京）から寄付を受け、加西市などが出資する第三セクター、北条鉄道の敷地内にＢＤＦ精製施設を開設。石油販売業のマルタ産業（姫路市）と共同で事業を始めた。

　加西市のＢＤＦ事業で最も脚光を浴びたのは、北条鉄道での利用。今年１０月、全国初となるＢＤＦ１００％での営業運転を成功させた。１日限りだったが、北条町駅（同市）‐粟生（あお）駅（小野市）間の１３・６キロを６往復。０８年の試験運行後、専門家に意見を聞きながら、実用化へ準備を進めてきた努力が実を結んだ。

　加西市環境創造課によると、ＢＤＦは零下５度程度でも粘りが生まれるため冬場は利用しづらいという。またＢＤＦの費用は、鉄道が通常利用する免税軽油より約３割高い。だが、同鉄道は定期的な運行を目指し、「環境に優しい鉄道」としてアピールして、観光客らを取り込み、収入を増やしたい考えだ。

　　　　　◇

　加西市では現在、北播磨、姫路市と広域にわたって、事業所や飲食店、家庭などから廃食用油を回収。年間約１０万リットルのＢＤＦを精製している。同課によると、ＢＤＦは公用車１３台や、企業のダンプカー、学校のスクールバスなど、市内外の計約５０台に利用されている。

　普及に伴い採算面でも、加西市の公費支出はほぼゼロに抑えられ、事業を継続できるまでになっている。

　同課によると、県内では現在、約２０の自治体・自治会などが廃食用油を回収し、約２０の自治体・企業などがＢＤＦを精製しているが、その両方や販売までを一手に担うケースはほとんどない。同課は「行政、企業、（油の提供や回収に協力する）市民の３者が連携してこそ事業は成功する。どこが欠けてもうまくいかなかった。事業を継続できるシステムをつくれたのは大きい」とする。

　　　　　◇

　事業は軌道に乗ったが、将来的な課題は残る。ＢＤＦは排ガス規制対応の新型ディーゼルエンジンには使えない点だ。現在、使用可能な旧型エンジン車両も、やがては廃車になってしまう。

　同課は「あと１０年もすれば旧型エンジンの車はかなり減るのでは」と危機感を強める。同市などは、今後は軽油と混合した燃料の精製など、新型ディーゼルエンジンに対応できるよう新たな道を模索している。

270：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:38:01

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003716952.shtml
2011/01/05 07:51　神戸新聞
太陽光発電パネル材料、製造用ポンプ増産　帝国電機

　帝国電機製作所（たつの市）は、モーターとポンプが一体となった「キャンド（無漏洩）モーターポンプ」を増産する。２０１１年中に米国工場の生産設備を約１億円かけて増強。太陽光発電パネルなどの材料に使われる「ポリシリコン」の製造装置向けに、同ポンプの引き合いが急増していることに対応する。

　ポリシリコンはここ数年、精製の純度が高まったことから、発電の効率アップに寄与。国内や欧米、韓国のメーカーで、ポリシリコンを増産する動きが広がっている。

　ただ、ポリシリコンの精製時には有害物質が発生するため、装置内で密閉する必要がある。一方、同ポンプはモーターと一体型の構造で、有害、高温、高圧の液体などを外部に漏らさない特長がある。ポリシリコン製造のプラント１基に数十〜１００個程度のポンプが必要とされることから、増産は不可欠と判断した。

　同社は、世界シェア４割を握る同ポンプの最大手。数年後には、ポリシリコン関連の修理や維持管理を含めた売上高を現在の２倍の３０億円超に伸ばしたい考えだ。

　同社は「脱化石燃料の世界的な流れは今後も変わらない。素早く対応したい」としている。

（佐伯竜一）

271：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:28:09

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110125304.htm
2011年1月25日03時22分　北國新聞
バイオ燃料設備が完成　ベトナムで金沢の明和工業

　環境機器メーカーの明和工業（金沢市）は２４日までに、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノールを製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用される。

　稲わらやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、１日８時間の稼働で２０リットル以上のバイオエタノールが取り出せる。自動車のガソリンなどに利用できるという。

　東大生産技術研究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。１８日には現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。

272：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:47:26

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110205/CK2011020502000123.html
2011年2月5日　中日新聞
浜松市が木質固形燃料の普及狙う　４月から天竜区で製造へ

　浜松市は、間伐材を使ったバイオマス（生物資源）燃料「木質ペレット」の製造拠点を龍山森林組合（天竜区）の木材加工場に整備し、４月から静岡県内で初めて稼働させる。操業に合わせて需要拡大を図るため、ボイラーなどの設備更新に独自の助成を始める。

　木質ペレットは長さ２センチほど、直径１センチ弱の固形燃料で、間伐材や木くずなどを加工する。バイオマスタウン構想を進める市は２０１０年度、約６３００万円の国庫補助を受け、製造拠点を整備。月内にも機械を据え付け、３月末に完成する。

　拠点施設には山間に放置されがちな小ぶりの間伐材が持ち込まれ、森林組合が年間８００〜１０００トンの木質ペレットを生産する。製造単価は１キロ３０円と見込んでいる。

　ただ、市内には大口の需要先がまだない。ボイラーや冷暖房設備の導入に１０００万円規模の費用がかかることから、市は補助金制度の創設を決めた。温浴施設や農業ハウスなどを想定し、まず５００万円を１１年度予算案に計上する。

　木質ペレットは、樹木の成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に戻す資源循環型の燃料。家庭用ストーブも販売されているが、需要動向が石油相場に左右されやすい。

　市は、家庭需要を喚起するＰＲ効果に期待し、道の駅や住宅展示場などに対応ストーブを設置する際の助成も検討する。

　県内では小山町の民間会社も今春、より生産能力が高い製造施設を操業する計画だが、稼働時期は浜松市が先行する見込み。

273：とはずがたり：2011/02/21(月) 19:48:53

2011年2月16日(水)
千葉で発見鉱物からメタンガス　世界2例目、物材研確認
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12978214624386

【写真説明】
天然のメタンガスを含む「千葉石」の結晶(「物質・材料研究機構提供)

物質・材料研究機構(つくば市)や東北大などの研究チームは、千葉県内でアマチュア研究家が採取した石の結晶がメタンなどの天然ガスを含む新種の鉱物だったことを突き止めた。メタンガスを含む鉱物は世界2例目と珍しく、同県で発見されたことにちなんで「千葉石」と命名。15日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。

今回の発見は、1998年にアマチュア研究家の男性(千葉県館山市)が、同県南房総市の旧採石場で白濁した、かご状の結晶を採取したのがきっかけ。同機構の門馬綱一研究員らがエックス線照射や電子顕微鏡観察などで分析してメタンやエタン、プロパンなどのガスを含む新鉱物と特定し、2009年に国際鉱物学連合が千葉石と認定した。

千葉石は新エネルギーとして注目される鉱物「天然ガスハイドレード」と構造が似ている。ただ、埋蔵量が少なく、ガスを取り出すのにコストが掛かるため、「残念ながらエネルギー資源として利用価値はない」(門馬研究員)という。

千葉石が発見された地層は、海洋プレートが大陸プレートに沈み込む際に形成される「付加体」という地質構造の一部と考えられている。プレート境界ではこれまでも天然ガスハイドレードが発見されており、門馬研究員は「ほかの地域の付加体を探索すれば天然ガスを含む鉱物が新たに発見されるかもしれない」と期待を込めた。

274：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:38:13

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12972405554238
2011年2月10日(木)茨城新聞
日立山手工場、風力発電機工場を増設　海外市場拡大に対応

製造能力1・7倍に

【写真説明】日立事業所山手工場の風力発電機製造工場=日立市白銀町

　日立製作所は9日、日立市の日立事業所山手工場に風力発電用の発電機製造工場を増設したと発表した。環境配慮型エネルギーとして注目される風力発電機の製造能力を現在の1・7倍まで増強し、海外市場の拡大に対応する。

　新棟は鉄骨平屋建て(一部2階建て)で、延べ床面積は8660平方ﾒｰﾄﾙ。現在は山手工場内の産業用モーター工場の一部で風力発電用を製造している。設備増強などに約40億円を投資する。

　生産効率の向上により、製造能力を2013年までに現在の1・7倍に当たる年2400台に増強。15年度までに世界シェアトップクラスを目指す。

　日立は、新エネルギー事業を含む社会インフラ事業に力を入れている。出力の不安定な風力電源を安定的に電力系統につなぐ独自の「電力優先制御システム」を強みとして、風力発電システムの販売拡大を進めている。

275：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:24:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170505006-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
バイオガス利用、課題はコスト　バイオエナジー、都市ガス会社に販売

都市ガス向けにバイオガスの供給を始めたバイオエナジーの城南島食品リサイクル施設＝東京都大田区

　食べ残しや下水汚泥をもとに作ったバイオガスの利用が都市ガス会社で本格化してきた。地球温暖化対策の一環として、首都圏や関西では一般家庭に供給する都市ガスの一部に含まれるようになった。国がガス会社に示しているバイオ燃料利用の達成基準を満たすのに欠かせない試みだが、コストがかかるため国の補助金頼みが現状だ。

　１日１１０トンの生ごみをレストランやホテル、流通業者から受け入れる食品廃棄物リサイクル事業者「バイオエナジー」の処理施設（東京都大田区）。ごみを発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジン発電機で１日当たり２万４０００キロワット時（一般家庭約２４００世帯分）を発電して、うち半分を東京電力に売電している。今年１月からは、残りを熱量調整して同２４００立方メートル（約２０００世帯分）の都市ガスにして東京ガスへの販売を始めた。

　バイオガスを都市ガス導管に注入するのは国内では初めて。年１３６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。バイオエナジーの岸本悦也社長は「自治体と連携して家庭の生ごみも回収し、規模を拡大したい」と話す。

　ただ、現段階では実証事業の域を出ない。バイオガスを都市ガス向けに調整する設備は約３億円で、全額が国からの補助。東ガスへの販売価格は「利益が出ない水準」に抑えているが、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりは高いといい、東ガスももうかる事業ではない。

　一方、大阪ガスは昨年１０月から神戸市東灘区の下水処理場で発生したバイオガスを購入しているが、状況は東ガスと同じ。年１２００トンのＣＯ２削減効果が見込めるが、設備投資の約３億円は全額国からの補助のうえ、大ガスが購入するバイオガス価格も採算に合わない水準という。

　両社とも「これから技術改良しノウハウを蓄積していく」と口をそろえる。設備の運用効率化や規模拡大などでコストダウンを図る。

　エネルギー供給構造高度化法では１５年に食品残さや下水処理施設で発生する余剰バイオガスの８０％以上を利用することをガス会社に求めており、採算性向上が求められている。

276：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:58:33

三隅火電へ県産チップを供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/603

　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。

277：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:30:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110224t62016.htm
2011年02月24日木曜日　河北新報
グリーンリサイクル　二本松にチップ工場新設検討

　電気設備工事ユアテック（仙台市）の子会社、グリーンリサイクル（宮城県富谷町）は、バイオマス（生物資源）燃料として利用する木材チップの製造工場を、福島県二本松市の小沢工業団地に新設する方向で検討に入った。北上工場（北上市）に続く生産拠点で、約０．９ヘクタールの用地取得に向け市などと調整している。

　２０１２年４月の操業開始を目指しており、廃棄物の処理施設設置や処分業、収集運搬業の許可を関係自治体に申請しているという。

　グリーン社はユアテックが請け負った東北電力の配電線の保守・新設工事などで発生する伐採木をチップ状に加工。製紙工場やボード工場など向けに販売している。

　新工場は当面、主に福島県内で発生した伐採木を利用する。処理規模は年間約６６００トン（０９年実績）の北上工場の半分程度を想定している。

　北上工場では、福島県を除く東北５県で収集した伐採木を加工している。国産の未利用材から作るチップは企業の環境対策で需要増が見込まれることなどから、工場新設で事業エリア拡大を図ることにした。

　グリーン社は同じ東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）に石炭と混ぜて燃やすチップの供給が既に決定。東北電力は原町火力発電所（南相馬市）などでも混焼を計画しており、新工場はこうした需要もにらむ。

278：栃木都民：2011/03/07(月) 11:08:08
停滞深刻、日本の風力発電　昨年、中国の７５分の１
2011年3月7日 09時57分
昨年１年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は２２万１千キロワットで、最も多かった中国の約７５分の１にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で７日、分かった。
地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比２２・５％の伸び。日本はここでも約１０％と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。
ＧＷＥＣによると、昨年１年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は３５８０万キロワット。この結果、２０１０年末の総発電容量は１億９４３９万キロワットと２億キロワットに迫るまでになった。
だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界１８位。新設容量が最も多かったのは中国の１６５０万キロワットで、２位の米国の５１１万５千キロワットの３倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。
中国の風力発電建設への昨年の総投資額は６５０億ドルに上る。

低周波公害問題を残したまま、建設するという無責任、金儲け主義がストップされているというマトモな動き、有機水銀、PCBも使い勝手が良く、反対派を村八分状態にした歴史的な反省が反映されてないねえ。
バスに乗り遅れるなで動くとロクデモないことになってきた。新エネルギー促進という誰も反対できないムードを利用して金儲けをたくらむ、弱者を踏みにじる連中に鉄槌を。

（共同）

279：栃木都民：2011/03/09(水) 11:16:10
室蘭民報【2011年3月9日（水）朝刊】より
■　日鋼室蘭が国内最大の風力発電機製造へ開発進める
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、早川保所長）は国内最大となる２７００キロワット級風力発電機（風車）の製造に着手する。従来の２千キロワット級から出力を３５％アップ。政府の新たな補助政策が決まっていないため１号機の製造時期と設置場所は未定だが、将来の受注増を見据えた次世代主力機として設計・開発を進めている。
同所は平成１８年度から風力発電機市場に参入し、２千キロワット機の製造をスタート。２１年度には国内２位となるシェア２５％に達し、売上高は１８０億円まで拡大した。だが、政府の新たな風力発電補助政策が固まっていないことが響き、２２年度は国内の風力発電所建設が低迷。同所の今期の風車売上高は、９０億円まで減少する見通しだ。
２３年度以降も受注が不透明という厳しい環境にあるが、同所は世界的な風車大型化の流れに対応するとともに、新政策施行後の回復に備えるため、“世界標準”の巨大新型機の開発を決めた。
新型機のローター（羽根３枚による回転部分）の直径は１０２メートルを予定しており、２千キロワット機の８２メートルに比べ２４％も大きくなる。
現在は設計作業を進めている段階で、２３年度以降に国内の風力発電事業者への受注活動を展開していく方針だ。
１号機の製造時期、設置場所は未定だが、デモ機として稼働させて運転性能、発電効率、環境影響などを確認する。新補助制度移行後に予想される国内市場の受注回復に合わせて徐々に量産化していく計画だ。
（山田晃司）

公害を引き起こしていることなんて、さらさら考えていないようで、被害者のことなんか知ったことかという企業なんだろうこの日鋼という会社は。

280：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:37:36

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9792913&newsMode=article
2011/02/25 09:31　福島民報
若松に火力発電施設立地へ　 河東団地誘致第１号、２５日に協定締結

　福島県会津若松市河東町の会津若松河東工業団地に、木質バイオマス燃料を使う火力発電施設が立地することが２４日、分かった。市は２５日に立地企業を公表し、協定を結ぶ。同工業団地への誘致第一号となる。

　廃材や伐採木などを加工したチップ材を燃料に発電する施設で、チップ材は会津地方の事業所から調達するもようだ。発電量は全国でも規模が大きいという。

　作った電気は電力会社に売却する。新規雇用は関連も含め数１０人と見込まれている。

　同工業団地は５区画を計画し、昨年３月に第１区画（約０・９ヘクタール）の分譲を開始した。菅家一郎市長は昨年の１２月定例市議会一般質問で、同工業団地の第１区画について環境・エネルギー関連の企業と交渉中であることを明らかにしていた。

281：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:23:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210151000-n1.htm
2011.3.21 01:50　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起

東日本大震災で広範囲な停電が発生し、太陽電池についての問い合わせが急増している

　東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北〜関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。

　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。

　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。

　使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。

　このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。

282：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:53:47
>>281
なんと停電時には特別な操作が必要なのか・・
>停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した

太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000025-kana-l14
カナロコ 4月12日(火)17時0分配信

　小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に市民からの申し込みが殺到している。地球温暖化の防止などを目的に創設された制度だが、１カ月前に起きた東日本大震災による計画停電を受けて“自前の電源”を確保しようと人気に拍車が掛かっている。

　市環境政策課によると、２０１１年度の補助金の予算は６００万円で、１３３件の応募を見込んでいる。４月１日から受け付けを始めたが、すでに半数を超える75件の申し込み（11日現在）があるという。

　受け付けは先着順。昨年度は１００件の募集枠に対して５月中旬には定員に達した。応募のペースが昨年度を上回っていることに同課は「従来のエコブームに加えて、震災後の電力不足や節電に備えた動きが出ている」とみている。

　補助制度は、例えば３・５キロワットの普及タイプ（約２００万円）で市と県から計９万数千円が支給される仕組み。市の予算額は昨年度と同じだが、今回１件分の支給額を減らしてその分枠を増やした。

　一方、市は市庁舎（同市荻窪）の太陽光発電パネルを増設する。昨年度の南側に続き、北側の車庫棟の屋根にも９月に着工する。得られる電力は40キロワットで12年２月に稼働予定。

　増設分を入れた新エネルギーで市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約１割を賄う。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は年間約40トン。工事費は約５８００万円で全額国費になる。

　10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選した。クリーンエネルギーの普及に向けた動きがさらに活発化しそうだ。

最終更新:4月12日(火)17時0分

283：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:55:14
市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101190016/
2011年1月19日

　小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。

　太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。

　ＣＯ２を排出しない太陽光発電は、温暖化防止策の一つとして導入・普及が求められている。市はこれまでに小学校２校などで小規模な太陽光発電パネルを設置。今後も公共スペースを有効利用し増設、温室効果ガスの一層の削減に努める。

284：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:56:51
>>282
>10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選

家庭用太陽光発電、県の補助金減額へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912130003/
2009年12月13日

　家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか１年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。

　県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）、上限額７万円（同５万円減）に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。

　国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。

　しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年４月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。

　県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。

　こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。

　各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村（10日現在）。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。

　◆県の家庭用太陽光発電導入促進事業　市町村が独自に設定した補助額に１キロワット当たり３万５千円（上限12万円）を上乗せする仕組み。別申請の国の補助（１キロワット当たり７万円）も合わせると設置費用の約２割分を軽減できる計算だ。２００９年度当初予算額は約２億８８００万円だったが、９月補正予算で「申請件数が想定を上回る状況」として１億３６００万円を増額、11月末までの申請件数は約３２００件に上っている。

285：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:29:18

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/21606.html
2011年4月5日　新潟日報
木質ペレット工場が柏崎市に完成

　自動車部品メーカー・リケンの１００％子会社「アール・ケー・イー」（柏崎市、戸田幸生社長）のボイラー用木質ペレット工場が５日、同市軽井川の産業団地「柏崎フロンティアパーク」に完成した。年間２５００トンのペレットが製造可能になる。

　同社は建物・設備設計、緑地管理、太陽光発電システム施工などの業務に加え、木質ペレット製造部門を新設。投資総額４億円で、２０１３年に１億８千万円の売り上げを目指す。既に市内外の温泉施設やホテルに年間計１２００トンの供給が成約した。

286：とはずがたり：2011/04/20(水) 13:18:49

風力発電を５倍に、２０年度目標　(秋田)県新エネルギー産業戦略会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110420f

　自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議（座長・吉村昇秋田大学長、委員１７人）の第３回会合が１９日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は２０２０年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、０９年度の約５倍への拡大を目指す。

　同戦略で掲げた目標によると、風力発電は０９年度の１２万４千キロワットから２０年度は６２万４千キロワットに拡大。地熱発電は同８万８千キロワットから１８万８千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年１カ所ずつ増えると想定し、２０年度で１万キロワットを見込む。

　将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の２０年度の製造品出荷額を０９年度の２５０億円から１３７０億円、従事者数は７００人から５１００人に増やす。
（2011/04/20 11:25 更新）

287：とはずがたり：2011/04/21(木) 01:24:25

ソフトバンク孫社長「自然エネルギー財団」設立へ　科学者を集めて政府に提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110420/bsj1104201745004-n1.htm
2011.4.20 17:43

　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

288：荷主研究者：2011/04/23(土) 17:03:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110416/bsc1104160503007-n1.htm
2011.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
【奮闘　成長企業】片手で運べる太陽光発電装置　オーエス、夏に向け大幅増産

オーエスが宮城県に寄付したモバイルソーラーユニット＝石巻市災害対策本部

　太陽の光が当たれば、どこでも非常時の電源として使える。映像機器メーカーのオーエス（大阪市西成区）が製造する携帯型太陽光発電ユニットが東日本大震災を機に注目を集めている。富士電機製の薄くて巻き取りできる太陽電池シートで発電し、内蔵バッテリーに電気を蓄える。片手で持ち運び可能と便利だ。同社では需要増を受け大幅な増産を計画している。

　このユニットは、フル充電時には携帯電話で１２時間、液晶小型テレビで約５時間、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプで６時間の使用が可能だ。充電は約５時間。電力不足の長期化が予想されることに対応し、５月にも月産台数を約２０倍の１０００台に引き上げ、今夏には２０００台への拡大も視野に入れている。

　製品名は「どこでも発電　モバイルソーラーユニット」で、収納箱から引き出した発電シートに太陽光を当てるだけで発電する。シート収納時の大きさは幅５１×奥行き１３×高さ１１．４センチ、重さは３キログラム。停電時などに役立つ非常用電源装置としての需要増を見込み、４月に価格を５０％値下げし、接続ケーブルなどの付属品込みで３万１２９０円とした。ＬＥＤランプなどを備えた緊急災害セット（３万３３９０円）も売り出している。

　同社はこの製品を震災後の電源対策に役立ててもらおうと、被災した宮城県と仙台市に計１３セットを寄付している。（臼井慎太郎）

289：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:52:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbab.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
クラレ、太陽光発電向け集光レンズに参入

　クラレは集光型太陽光発電向けに集光倍率約５００倍のレンズを開発し、事業化に乗り出した。鹿島事業所（茨城県神栖市）に量産体制を整え、集光型太陽光発電システムで世界シェア７０％を持つ最大手の米アモニクスに供給をはじめた。

　同発電システムは効率良く発電できるとして今後の需要拡大を見込む。２０１５―１８年ごろの集光レンズ市場は年１００億円規模に成長すると想定し、シェア５０％、売上高で同約５０億円を目指す。

　開発した集光レンズはフレネルレンズで、精密成形技術を生かしレンズ精度を高め、発電効率が向上するようにした。自社で原料のメタクリル樹脂も生産するため、材料の組成を最適化することで耐候性、耐光性を持たせ、長期間、安定的に性能を発揮するという。２０センチメートル角の集光レンズ３０個を１ユニットにして提供する。

290：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:26
ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分

　通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。

　ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

　ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

　ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

　経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

　大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。

太陽光発電でソフトバンクと連携へ　黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分

　神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。

　黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。

　孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。

291：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:48
>>290-291
　黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギーにシフトしたい」と意欲を示した。黒岩氏は宮城県の村井嘉浩知事からも１２日に賛同を得たほか、千葉県の森田健作知事にも打診したという。

　この構想の詳細について、黒岩知事は２５日に都内で賛同する一部の知事や孫氏とともに披露する予定にしている。黒岩知事は４月の知事選で「県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置する」という目標を掲げた。今後、同社との協力関係を強め、県内にもメガソーラーを設置する方針だ。（小島泰生）

(滋賀)県、メガソーラー建設検討　ソフトバンクの呼びかけに
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105240163.html
2011年5月25日

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日の定例記者会見で、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長が福島第一原発事故を受けて大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を各府県に呼びかけていることについて、「直接話を聞いて、（可能なら）手を挙げたい」と話し、発電所建設について前向きに検討する意向を示した。

　２６日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会には孫社長も出席し、嘉田知事らに、同社と各府県が協力して全国１０カ所ほどにメガソーラーを建設する計画について説明する予定という。

　会見で嘉田知事は、県内に太陽光パネルを製造する大手電機メーカーの工場があることを踏まえ、「（メガソーラーの建設は）地域産業の振興、特に雇用や生産の拡大につながる」と指摘。陸上だけでなく、琵琶湖の水上にも設置できるか検討を進めるという。

　一方で、計画では５０ヘクタール規模の土地を確保する必要があるほか、固定資産税の減免などの措置が受けられなければ採算性の面でも問題が出てくるという。また、水上に建設した場合はコストの上昇に加え、環境への影響も懸念されるという。

　嘉田知事は「孫社長からビジネスモデルを見せてもらい、市や町に協力を呼びかけるなど次の展開を考えたい」と話した。

太陽光普及へ共同で発電設備　１９道県とソフトバンク
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250480.html
2011年5月25日21時14分

　通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。

292：徹マンアトム：2011/05/26(木) 10:57:48
>>291
自然エネルギーを増やすのはけっこうだけど、お天気まかせ、風まかせの発電をそんなに増やすと、くもり空になったり、風が吹かなくなった場合の予備電源はどうするのでしょうか。
結局、原発と同じ発電量の火力を予備電源にするように、風力や太陽光が発電できない時のために無駄な発電所を作るのでしょうか。
その負担は、貧しい人も負担するんですよ、大金持ちの孫さん。
結局、自然エネルギーといっても金持ちが儲かるだけですね。

293：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:13:22
'11/5/31
中国５県、メガソーラー参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310021.html

　島根県は30日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進めるためソフトバンクと自治体が設立を予定する「自然エネルギー協議会」への参加を決めた。

　今後、メガソーラーの設置候補地選定へ、市町村に誘致の意向を聞くとともに、同社が求める10ヘクタール以上の用地をリストアップしていく。出雲市は、ソフトバンクの協議会設立構想発表以前から、具体的に候補地２カ所を絞り込み、メガソーラー誘致を目指している。

　中国地方の他の４県は27日までに参加表明している。

294：とはずがたり：2011/06/04(土) 18:01:57

2011年06月02日（木）
米倉山メガソーラー、発電４ヵ月前倒し
県と東電、建設急ピッチ
９月部分稼働めざす
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/02/5.html

　山梨県は１日までに、東京電力と共同で建設している甲府・米倉山のメガソーラー発電施設について、当初の予定よりも４カ月前倒しして、９月の試験運転開始を目指す方針を固めた。電力供給不足が長期化していることを受け、急きょ前倒しを決めた。
　当初の予定では同発電施設は来年１月の完成後に試験運転を行う予定だった。しかし、… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。

295：チバＱ：2011/06/04(土) 21:09:47
ここかな？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000035-mai-soci
＜節電の街＞「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
毎日新聞 6月4日(土)11時58分配信

節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影

　東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。

　◇三重の備えで安定供給

　「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。

　運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００キロワット）などを整備。廃熱を冷暖房に利用しエネルギー効率も高い。ガスが止まれば東京電力の電気を使い、それもだめなら灯油で非常用発電と、三重の備えを持つ。

　震災後、電力不足とは無縁だったが施設全体で照明を落とすなどし、日中４０００キロワット（約１１００家庭分、夜間は３０００キロワット）の余剰電力を４月まで東京電力に融通した。その後も１５％の節電が続く。入居者の省エネ意識が高まり、ほの暗さが普通のことになっているという。

　４〜５月、自治体や企業の視察は２０回近くに上った。東京都の猪瀬直樹副知事は「都の電力需給のあり方を考えるため参考になると思った」と視察の様子をブログに記す。企業からの賃貸問い合わせも増えた。森ビルの広報担当者は「以前は『六本木で営業したい』という理由だったが、今は電気の安定供給に着目してもらっている」と語る。

　ガスを供給する東京ガスの土方教久エネルギー計画グループマネージャーは分析する。「これまでは経済成長に応じ電気の大量供給システムが作られてきた。今後はエネルギー供給の分散化についても議論が進むだろう」【馬場直子】

296：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:44:01

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
'11/5/9　中国新聞
風力発電、騒音と景観課題か

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110509003101.jpg

　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。

297：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:23:06

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110517/CK2011051702000154.html
2011年5月17日　中日新聞
新エネルギーの拠点を誘致　御前崎市長が浜岡停止で構想

　中部電力浜岡原発の地元、御前崎市の石原茂雄市長は１６日、中日新聞の単独インタビューに応じ、浜岡原発の全面停止を受けて「原発のみに頼らない、新たな方向性を示す時期」と述べた。市が進めてきた原子力施策を見直して、新エネルギーの普及につなげる新たな施策を推進する考え。中電などと協力して原子力以外の新エネルギーの発電施設や研究機関の誘致を目指すという。

　石原市長が市内への誘致を想定するのは、風力発電施設▽新エネルギーに関する研究拠点▽放射線を利用した医療研究機関−など。これらが実現すれば、市の海の玄関口、御前崎港や静岡空港（島田・牧之原市）を活用した新たなまちづくりに可能性が広がり、石原市長は「これからは『新エネルギーのまち』を看板に掲げたい」と力を込めた。

　新エネルギーの推進について中電の水野明久社長と意見交換したことも明らかにし「市民の生活を守るためにも実現させたい」と意欲をみせた。

　同市内の風力発電は、これまでに中電が風力発電用の風車１１基（計２万２０００キロワット）を建設し発電している。市は今後、新たな建設用地の選定を進めるという。

　御前崎市は合併前の旧浜岡町時代の１９６７年、原発を受け入れ、合併後も原発を柱としたまちづくりを進めてきた。しかし、福島第一原発事故で原発の安全性に疑問が生じたうえ、浜岡原発の全面停止で地元の経済や雇用、風評被害への対策が喫緊の課題に。市の貴重な財源となっている原発関連の交付金は全額交付が約束されたが、停止が長引けば財政難におちいる可能性もある。

298：名無しさん：2011/06/06(月) 02:05:52
やはり私達で除染をしてから最終処分場に投棄するしかないようですね...
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　11:05
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ふざけるなっ！！

北方領土は我が国固有の領土である｡

ゴミ処理は自区内処理が原則という本分に立ち返って考えろ！！
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Posted by:ネット右翼 at 2011年05月27日(金)　10:40
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親愛なる日本国民の窮状に対して我が国ができる最高の対応を考えよう｡

しかしその前提としてクリル列島における帰属問題は既に解決済みであることを表明してもらいたい｡
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Posted by:ロシア連邦連邦大統領 ドミートリー・メドウ゛ェージェフ at 2011年05月27日(金)　10:32
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放射能性廃棄物の受け入れについては日本政府と正式合意に達していません｡

しかし本当に困っているのなら当方からロシア政府に話しを繋ぐことを考えます｡


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Posted by:モンゴル政府高官 at 2011年05月27日(金)　10:22
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コラコラ...

放射能を含んだゴミまで持ってくるな！

確かモンゴルなら受け入れるんじゃないか､ってね
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Posted by:横浜市民 at 2011年05月27日(金)　10:17
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おいおい...

焼却炉が使用停止で横浜市に燃やしてもらっています｡

いっしょに持って行ってもらいましょうか 笑
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Posted by:葉山町民 at 2011年05月27日(金)　09:44
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それは困ります！！

どうせならお友達議員がいる葉山でしょ？
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Posted by:鎌倉市民 at 2011年05月27日(金)　08:24
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任期がおわったら鎌倉へお帰り願いたいもんですね。

まぁ、きっと逗子から逃亡するでしょうけど(笑)
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　00:17

299：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:37:43

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110525_11
2011/05/25　岩手日報
葛巻の発電、地産地消　エネルギー調査検討委が提言
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　葛巻町の地域エネルギーの利活用について調査する検討委員会（委員長・高嶋裕一県立大教授）は２４日、風力など町内にある潜在的な自然エネルギーを活用することで、約８８万世帯の年間使用電力を賄うことができるとする調査結果を鈴木重男町長に答申した。福島原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、化石燃料に可能な限り依存しない「エネルギーの地産地消」を進めるよう求めた。

　調査報告書によると、理論的には▽風力発電で８６万８６００世帯▽太陽光発電で１６００世帯▽水力発電で１３００世帯―の年間使用電力を町内で生産することができる。

　葛巻町は、風力発電や太陽光発電などさまざまな自然エネルギーの導入を１０年ほど前から進めてきた。現在、町内の消費電力の約１・６倍の電力を自然エネルギーで生産しているが、同検討委は現在の１９０倍近い電力を町内で捻出できる余地があると指摘した。

　風力発電については、標高の高い同町にとって「潜在量が大きく期待は高い」としたが、電力会社の買い取り枠が限られていて導入が進まない点を「最大の難点」とした。

　今後の方向性として、自然エネルギーの地産地消を進め▽産業創出と町民の収入増▽停電など災害に強い町づくり―につなげるよう提言した。

　同検討委は専門家や町内の代表ら委員１１人で構成し、昨年９月から調査を進めてきた。

　町役場で報告書を受け取った鈴木町長は「国が自然エネルギー最優先の方針を打ち出さないといけない」と、国に先導的な役割を求めた上で「町で使う電力は町でつくるべきだ」とエネルギーの地産地消を進める決意を語った。

【写真＝葛巻町にある風力発電施設。自然エネルギーの一層の活用が求められている】

300：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:21:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010501000-n1.htm
2011.6.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本、ＥＵと次世代太陽電池開発　ＮＥＤＯ、世界最高効率４５％超目指す

ＮＥＤＯとＥＵが共同開発を決めた集光型太陽電池の設置例（ＮＥＤＯ提供）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３１日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、次世代太陽電池の基礎技術開発を行うと発表した。それぞれで産学連携の研究チームを組み、太陽光の電気変換効率を世界最高の４５％以上へ引き上げるため、素材開発などで協力する。ＮＥＤＯは２０３０年に研究成果の実用化を目指す。

　共同開発するのは、集光型の太陽電池。太陽光をレンズで集め効率を高めるほか、電池セルでは新素材の採用も検討し、多様な波長の光を電気変換できる積層型の発電素子の開発などで変換効率を高めるとしている。

　日本とＥＵは０８年にエネルギー技術協力を閣僚間で取り決め、翌年、競合関係にある太陽電池を共同研究対象とすることで合意。今回はその第１弾で、１４年度までの４年間で、日本政府が約６億５０００万円、ＥＵが約６億円を投じる。

　日本側の参加者は豊田工業大、シャープ、大同特殊鋼、東京大、産業技術総合研究所など。ＥＵ側はスペインのマドリード工科大、ＢＳＱソーラー、独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所など、太陽電池開発の各分野で世界をリードする企業や研究機関が集結した。

　集光型太陽電池は、日照の少ない地域への応用など次世代技術として注目されており、日本メーカーも研究レベルでは４０％超の変換効率を達成している。だが、さらなる効率化向上や実用化は単独では難しい。

　同日都内で開いた会見では、日本側の研究開発責任者である山口真史・豊田工業大教授が「ＥＵとの共同開発で実証期間を５年ほど前倒しできる。理論的には変換効率を５０％以上に高められる」と抱負を述べた。

301：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:24:10

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110529d
2011/05/29 10:42　秋田魁新報
沿岸２０キロに大型風車４０〜４５基　県構想、事業主体公募へ

　県が、７月にも国に申請する「秋田クリーンエネルギー総合特区」構想で、男鹿市船越の船越水道付近から、秋田市向浜までの海岸沿い約２０キロに大型風車４０〜４５基の導入を想定していることが２８日、分かった。総出力は約１０万キロワットとなる見込みで、実現すれば国内最大規模の風力発電所となる。６月下旬から事業主体を公募する見通し。

　福島第１原発事故を受けて、注目度が高まっている新エネルギーの供給に県として貢献するほか、風車関連の部品製造など県内産業への波及効果も狙う。

　県資源エネルギー産業課によると、建設候補地は男鹿、潟上、秋田市の海岸沿いにある県有保安林や県管理の土地。１基当たりでは最大級の出力２４００キロワット程度の大型風車を海岸沿いに１列に配置する計画で、発電量は県内の年間電力需要の３％程度になるとみられる。設置費用は約３００億円。売電収益は年間３１億〜４７億円と試算している。

302：風力は公害：2011/06/13(月) 11:53:08
これで、秋田県民は一部事業者の金儲けのために低周波騒音の犠牲になるわけですね。

303：とはずがたり：2011/06/14(火) 02:21:36
正確には一部県民，でしょうけど。

>>292もそうだけど自然エネルギーを目の敵にしている人がいるようですねぇ。煽りも低級。

其れとは別に自然エネルギーの功罪も慎重にすべきではありましょうけど。

304：風力は公害：2011/06/14(火) 10:41:01
>>303
目の仇というより、事が大きくならないうちに警鐘を鳴らしているのですよ。
夢の絶縁体といわれたＰＣＢ、夢の超特急といわれた新幹線、新世紀のエネルギーといわれた原子力。
それがどうでしょうか。もう少し公害についての歴史を勉強してください。
エネルギーを得るのは何かしら、デメリットがあるのは当然でしょう、自然エネルギーは薄くて、不安定なことは誰でもわかること。
いまのような、野放図な生活をどうソフトランディングするかでしょう。

305：とはずがたり：2011/06/14(火) 11:24:14
偉そうに勉強しろと云ってる割には主張は凡庸でとても勉強されているようには見えませんけどね。。

306：とはずがたり：2011/06/20(月) 15:01:10

先日電力会社の方と喋る機会がありましたが，彼が云うには新エネルギーで有望なのは実は地熱で
①風頼み太陽頼みの風力・太陽光発電に対して熱源が安定している
②耐腐食性を強める必要があるけどあとは基本火力発電と同じ設備・仕組みで行けるので設備費が既にこなれている
③立地が進んでいない様に思えるのは国立公園内に適地が多い等の問題であって考え方変えさえすれば適地が必ずしも少ない訳ではない
とのことでした。

>国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
これなんか正に③ですな。

発電量１１％アップへ　湯沢市・上の岱地熱発電所
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110617h

　東日本大震災後の電力供給不足に対応するため、東北電力は、栗駒国定公園に隣接する上の岱地熱発電所（湯沢市）の発電量を従来よりも１１％、２５００キロワット引き上げ２万５千キロワットとする。このため、８月には同公園内の地中にある地熱エネルギー（蒸気）に通じる新たな井戸の掘削に着手する。順調に進めば１２月から出力を上げ、暖房の使用が増える冬場の電力需要に備える。

　上の岱地熱は、１０年７月から点検のため休止中。休止前の発電量は２万２５００キロワット。電力需要がピークを迎える７月までには再稼働させる予定。現在、蒸気を取り出す井戸は公園区域外に１２本ある。

　新たな井戸の掘削作業は、栗駒国定公園から０・７キロ離れた地点から開始。公園区域内の地下１５００メートルの地点まで井戸を斜めに掘り進め、完成後は蒸気を毎時２０トン取り出す計画。

　東北電力秋田支店によると、上の岱地熱の発電量が２万５千キロワットに引き上げられれば、湯沢市の全世帯（１万８２４５世帯）を含む一般家庭６万世帯分の電力使用量を賄うことが可能になる。

　国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
（2011/06/17 10:59 更新）
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307：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:21:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110607/bsc1106071247019-n1.htm
2011.6.7 12:44　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが和歌山の風力発電所買収、関電に電力を販売

　大阪ガスは７日、和歌山県由良町の風力発電所を日本風力開発（東京）から買収すると発表した。成長が見込まれる自然エネルギー事業を拡大。発電した電力は関西電力に販売する予定。

　発電所は同町の山間部にあり、出力２０００キロワットの発電機を５基保有。発電能力は計１万キロワット。今年９月の本格稼働を目指して試運転中だ。

　大ガスの子会社「ガスアンドパワー」（大阪市）が、１５日付で発電所を取得する。ガスアンドパワーは由良町に隣接する和歌山県広川町にも出力１万６０００キロワットの風力発電所を保有。管理業務を共通化するなどして効率化を進める狙い。

308：とはずがたり：2011/06/27(月) 13:39:02

拡がるといいですねぇ。

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。

309：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:01:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505016-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
味の素、バイオマス発電所に残渣利用燃料を供給

　味の素は２２日、川崎工場（川崎市川崎区）の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつくられる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、３月から川崎バイオマス発電（愛媛県新居浜市）が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始めた。

　ヒューマスは大豆の植物性タンパク質を分解し、分解物からアミノ酸を抽出した絞りかす。燃やしても大気中への二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と、大豆栽培時のＣＯ２吸収量が同量となる「カーボンニュートラル」の物質だ。ただ、製造過程で食塩や水分を多く含むため、これまでは燃料化が困難だった。

　今回、液体調味料を生産する際の濾過（ろか）洗浄技術を向上したことで塩分濃度と水分量の低減を実現し、燃料としての再利用を可能にした。

　川崎バイオマス発電所は、国内最大のバイオマス専焼設備を所有し、発電規模は３万３０００キロワット。味の素は、従来ヒューマスを肥料などに再利用していたが、今後は同発電所向け燃料として年間約４０００トンの供給を予定している。

310：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:02:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505017-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際帝石と出光、地熱開発調査　北海道・秋田で　油田探鉱技術を活用

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と出光興産は２２日、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施すると発表した。油田探鉱などで培った技術を生かし、再生エネルギーとして注目を集める地熱発電の共同事業化を目指す。海外で石油ガス田開発などを手がけるＩＮＰＥＸにとり、地熱開発は初参入となる。

　調査を行うのは北海道阿女鱒岳（あめますだけ）地域（赤井川村、札幌市）と秋田県小安（おやす）地域（湯沢市）の国有地。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がすでに行った予備調査で地熱発電が可能な２００度以上の地下温度が確認され、有望視されている。

　共同調査では、地下の密度を調べる重力探査や熱水脈を探る電磁探査などの地表作業を行う。７〜１０月の開始を想定し、すでに地域住民への説明会も行った。

　地表調査の結果、試掘などを行い、２０１３年度末までに事業化するか判断する。ただ、実現したとしても発電までは約１０年かかる見通しだ。

　世界有数の火山国である日本は地熱地帯が多いが、環境規制や周辺の温泉地からの反発などで、地熱発電は全国１８カ所、合計出力は５３万５２６０万キロワット（２００９年度実績）にとどまっている。

311：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:06:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
2011年06月21日　日刊工業新聞
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。

　「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。

　寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。

312：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:02:42

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110628/CK2011062802000110.html
2011年6月28日　中日新聞
看板付け替えは事業所存続を暗示？　安八・三洋電機のソーラーアーク

ブランド名の付け替え工事が進むソーラーアーク＝安八町大森で

　パナソニックは、完全子会社化した三洋電機岐阜事業所＝安八町大森＝にある太陽光発電施設「ソーラーアーク」のブランド表記の変更を決めた。２７日から看板の付け替え工事を始め、８月に完了する。子会社化に伴う事業再編で、太陽電池の研究所などがある岐阜事業所の存続に注目が集まる中、地元の安八町と三洋電機の関係者は「今後も事業所を活用していくというサインではないか」と期待している。

　施設中央部に表記する「ＳＡＮＹＯ」の文字を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に替える。パナソニック広報は今回の変更について、本年度中をめどに進めるブランド名の統一化の一環で「事業再編に直結することではない」と説明。「ソーラーアークは環境・エナジー事業の取り組みの訴求の場として活用していく」と話している。

　ソーラーアークは、２００１年１２月竣工。全長３１５メートル、高さ３７・１メートルの箱船型の巨大施設で、近くを走る東海道新幹線から見えるモニュメント的存在。太陽電池パネル約５０００枚を設置してあり、年間約５３万キロワット時を発電するほか、併設する科学館を含めた見学者は９年間で３９万人に達する。

　三洋電機岐阜事業所は、カラーテレビの生産工場として１９６９年に操業開始。現在、次世代太陽電池など３つの研究所を中心に従業員約１２００人がいる。関連企業を含めた事業所全体で昨年度、安八町の町税の１割に当たる約２億５０００万円の固定資産税を納めるが、パナソニックはグループ全体の事業再編で岐阜事業所の存続を明言していない。三洋電機は昨年度、岐阜事業所に工場がある半導体事業を米国メーカーに売却しており、町の大きな関心事になっている。

　三洋電機の関係者は「企業イメージを考えれば、ソーラーアークだけを残すことは考えにくく、何らかの形で岐阜事業所を活用するはず。愛着のある名前が変わるのは寂しいが、従業員の多くは変更を前向きに捉えている」と話す。堀正・安八町長は「今回の変更が、パナソニックがこの地域で展開する新たな事業の先駆けになってくれれば」と期待を寄せた。　（川田篤志）

313：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:13:29

サウジに原発並み太陽光発電所　東大、シャープなど計画
http://www.asahi.com/business/update/0711/OSK201107110137.html?ref=goo
2011年7月12日8時0分

写真：サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供拡大サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供

　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。

　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。

　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。

　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の４２．１％を集光型の発電装置で達成した。

314：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:24:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、「藻から重油」に本格参入　原油高騰のヘッジ期待

　ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に本格参入すると発表した。８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。

　新会社は「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）が加わる。

　培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。

　これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１〜３グラムの重油を抽出できることが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。

　ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。

315：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:49:24

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107100022.html
'11/7/10　中国新聞
風力発電　中国地方で足踏み

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002202.jpg

　再生可能エネルギーとして期待される風力発電の設置が、中国地方で足踏みしている。中国地方は山陰を中心に全国でも有数の風力発電地域だが、２０１０年度に新たな運転開始はなく、11年度も予定がない。採算性、騒音、景観への影響などをクリアする適地が少なくなってきており、国が建設の補助金を打ち切ったことも響いている。

　「いい風が吹いても山の上だと資材を運ぶのが大変。風車を建てる場所は限られている」。中国ウィンドパワー（浜田市）の矢口伸二社長は候補地が狭まる現状を説明する。

　同社は浜田、益田市などに計３カ所の風力発電所を持つが、09年以降は新設が止まっている。大田、江津市での建設計画は採算などを考慮して中止した。発電には風車のほか送電線、鉄塔などが必要。電力会社の送電線が遠いとコストが増す。「採算が合わない発電はできない」と矢口社長は話す。

　地元住民の理解にも時間がかかる。長門市では電源開発（東京）が、風車19基（出力３万８千キロワット）のことし３月の稼働を目指していた。しかし「風車の騒音や低周波が健康に影響を与えるとして、住民が建設に反対している」（長門市）ため、着工できていない。

　島根県が２００９年、江津市に建設した江津高野山風力発電所では、住民が騒音被害を訴えている。

　グリーンパワーインベストメント（東京）がことし12月に浜田市で稼働予定だった発電所も、着工が延期されている。風車29基（出力４万８千キロワット）を計画したが、建設費の３分の１を補助する国の制度が10年度で終わり、計画をストップした。

　「全て自前でやったら採算が合わない」と明治博之開発部長。国会で審議されている、電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の行方を注視している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002201.jpg
【写真説明】風車が並ぶ江津高野山風力発電所。一部住民が騒音被害を訴えている＝江津市（撮影・福井宏史）

316：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:04:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110713t15001.htm
2011年07月13日水曜日　河北新報
シリコンで超格子構造　次世代太陽電池に応用

　東北大流体科学研究所の寒川誠二教授（知的ナノプロセス工学）は、次世代太陽電池の開発につながる微細な半導体「量子ドット」作製で、シリコンを円盤形にして重ね合わせ、高密度配置の超格子構造にすることに成功した。実用化されればシリコンを薄くした従来の太陽電池に比べ、太陽光エネルギーの吸収率が１．５〜２倍に高まる。

　作製した量子ドットは直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）、厚さ２〜８ナノメートル。これを厚さをそろえて１センチ四方に１０の１２乗個ずつ詰め込み、超格子構造を実現。さらに厚さの異なるもの同士を重ね、幅広い波長の太陽光を吸収できるようにした。

　従来のガリウムヒ素などを材料に同様の構造にした場合に比べ、密度は約１００倍に高まり、コストは１０分の１程度にまで抑えられた。

　均一なシリコン成型には、同じ形を複製できるタンパク質の特製を活用。シリコンをタンパク質で覆うことで、円盤形に加工できる技術なども確立した。

　従来のシリコンを使った太陽電池は、薄膜状のシリコン基板で太陽光を吸収する仕組みで、変換効率は太陽光エネルギーの２０〜３０％程度にとどまっていた。これに対して量子ドットは４５〜６０％程度に上がるという。

　寒川教授は「実用化には、量子ドットを収めるパッケージや電極部分の開発など課題も多い。今後はデバイスメーカーとの試作などさらに研究を進め、２０２０年ごろの実用化を目指したい」と話している。

317：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:33:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107120749003-n1.htm
2011.7.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥエンジ、八幡平市・日重化と地熱発電　１５年事業化目指す

　ＪＦＥエンジニアリングと日本重化学工業、岩手県八幡平市などは１１日、地熱発電の事業化検討で合意し、協定を締結したと発表した。熱水など地熱資源を確認するための試掘探査を同市内で行い、２０１５年の事業化を目指す。実現すれば、国内の地熱発電としては１９９９年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都八丈町、３３００キロワット）以来の新規案件となる。

　火山帯に位置し、豊富な地熱資源を抱える同市内では、２００６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受けた日本重化学などが地熱調査を開始、１０年からはＪＦＥエンジが加わって地熱資源量の調査を続けていた。その結果、２万〜５万キロワットの地熱資源が存在していることが判明し、事業化の本格検討に入った。

　来春に試掘調査を開始し、発電用蒸気タービンを回すための蒸気量などを測定、１５年に出力７０００キロワットの発電を開始する計画だ。

　ＪＦＥエンジは、日本初の松川地熱発電所（八幡平市、２万３５００キロワット）を立ち上げたほか、全国１８カ所の地熱発電のうち９カ所で蒸気設備を建設した実績を持つ。また、温泉などから噴出する比較的低温の蒸気を活用した「バイナリー発電」と呼ばれる発電方式にも昨年に参入している。

　地熱発電をめぐっては、福島原発事故による電力不足から、安定供給可能な再生可能エネルギーの一つとして関心が高まっている。これに伴い、出光興産と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）も７月から、秋田県や北海道で事業化を目指した調査を開始。環境省も熱水資源が豊富にある国立公園での地熱発電の建設規制の緩和を検討しており、地熱資源の開発を後押しする考えだ。

318：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:17:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
2011年08/01 11:10、08/01 11:48　北海道新聞
道内地下に９５億トン　眠る石炭をガス化し活用　三笠市、月内にも実験

　【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。

　ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。

　実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授（地殻工学）によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。１９３０年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは１００メートル以下から１キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。

319：荷主研究者：2011/08/19(金) 13:48:07

http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
2011年8/2 12:34　静岡新聞
メタンハイドレート　遠州灘沖、海洋産出試験へ

　日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ２１）」は、２０１２年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖１００キロ付近にある第２渥美海丘にする方針を、１日までに固めた。２日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。

　これまでの調査報告によると、第２渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年２月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港（静岡市清水区）から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。

　政府とＭＨ２１は００年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、０１年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。

　政府とＭＨ２１は当初、東部南海トラフ海域内の１６地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との２地点に絞り込んだ。２月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。

　メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は０８年に政府とＭＨ２１がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
（浜岡原発問題取材班）

　メタンハイドレート　メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。ＭＨ２１は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の１００年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭の約半分、石油の約７割とされる。

子供たちに夢与える
　海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授（海洋政策学）の話
　「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。

320：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:12:19

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110805/CK2011080502000111.html
2011年8月5日　中日新聞
県産木質チップで発電　中電火力発電所で実証実験

　鈴木英敬知事は４日、松阪市と多気郡の４市町長とのトップ会談で、中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で１０月に県産の木質チップを使った発電の実証実験を、県が協力して実施することを明らかにした。

　同発電所は昨年９月、石炭の３％を木質チップに置き換え、混合燃料による発電を始めた。外国産が使われている。県と中電は昨年から、間伐材の有効活用を目指し、調査、検討してきた。

　県森林林業経営室によると、同発電所では現在、年間３０万トンの木質チップを使用している。県産チップを使うには、安定供給できるかが課題だが、実験に向け１万トンの供給量を確保した。今年２月から、加工業者や林業関係者と連携、安価にチップを収集できる仕組み作りを進めている。

　実験では、燃焼効率などを検証し、将来的には供給元の一つを目指す。鈴木知事は、会議で「木質バイオマス産業が、この地域で回るように具体的に考えていきたい」と述べた。　（戸川祐馬）

321：栃木都民：2011/08/19(金) 14:46:07
東洋経済新報社の「風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(4) - 11/08/19 | 12:1」という記事には呆れてものがいえない。
要は、風力で儲けるのだから、環境アセスは無駄なコストだという論調。
新エネルギーあるいは、エコだといえば無理が通るとでも思っているのだろうか。
渡り鳥のコースは風況が良く風力にも適地なことから、野鳥保護を敵視するような表現どころか、低周波騒音への対応もコスト増ととられる記述まである。
原子力でもそうだったが、廃棄物処理にいたるまでの想定外の事態についても事前の調査は、当然、風力や太陽光も求められることを、忘れるなと言いたい。

322：とはずがたり：2011/08/26(金) 22:45:36

トヨタ、宮城にメガソーラー構想　検討組織１０月にも設立
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12021.htm

　トヨタ自動車が宮城県内の工業団地で検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想で、県と大学などを交えた検討組織が１０月にも設立されることが２５日、分かった。導入を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」の方向性などを探り、産学官連携によって先進的な計画づくりを進める。
　検討組織にはトヨタや県のほか東北大や東北電力が加わる予定。来春までに複数回の会合を開いて構想のコンセプトを固める。技術、制度面の課題などについても協議する。
　構想では、セントラル自動車をはじめトヨタの関連企業が立地する大衡村の工業団地に、メガソーラーを設置。発電した電力を団地内の工場や近隣住宅に電力供給する。
　使用電力の一部を自給することでライフラインを多重化し、災害に強い地域づくりを推進するのが狙い。工業団地に立地する企業には電気料金を抑えられる利点もあり、団地全体のコスト競争力の向上にもつなげる。
　トヨタは既に、経済産業省に調査事業費の補助金を申請している。９月に事業採択されれば、検討組織の協議とは別に、ニーズの有無や具体的な効果を独自に調べる。
　同社とともに構想を担うセントラルは「東北の復興支援につながる構想を検討していきたい」と説明している。
　トヨタの豊田章男社長は７月、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を発表。支援策には、セントラルに出力８０００キロワット規模の自家発電設備の設置も盛り込んでおり、メガソーラーとは別に、この余剰電力の地域での活用も模索している。

2011年08月26日金曜日

323：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:10:50

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日　神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川

バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場＝川崎区鈴木町

バイオマス燃料として実用化されたヒューマス

　多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場（川崎区鈴木町）は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣（ざんさ）をバイオマス（生物資源）燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。

　バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」（同社広報）という。

　もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。

　同工場が立地する川崎臨海部には、１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力約３万３千キロワット）が今年２月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、３月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。

　同工場は１９１４年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。

324：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:20:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120055000-n1.htm
2011.8.12 00:54　Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ　今秋から販売　最大出力５０キロワット

　資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが１１日分かった。地熱発電向けとしては低温の７０〜１００度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。

　同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は５０キロワットで、組み合わせによって５００キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成２７年までに５０台の販売を目指す。

　通常の地熱発電は、２００度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出る湯が活用できるため、反対運動などで温泉地での事業化がストップするリスクが回避できる。

　低温地熱発電では、ＪＦＥエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発（東京都中央区）も１１月、松之山温泉（新潟県十日町市）で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。

325：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110817/bsc1108171534004-n1.htm
2011.8.17 15:32　Fuji Sankei Business i.
バイオガスで熱源　三菱レイヨン、ＣＯ２を１％強削減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは１７日、富山事業所（富山市）内に、食品廃棄物から生成するバイオガスを燃料としたボイラーを２基新設すると発表した。現在は石油コークスなど化石燃料を使うボイラーが３基あるが、バイオガス導入で同事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量全体の１％強にあたる年１９００トンの削減を目指す。

　投資額は公表していないが、費用の３分の１を新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）からの補助金でまかなう。１０月に着工し来年２月に稼働させる。

　隣接地にエコタウンがあり、外食業者や食品加工業者が排出した食品廃棄物をメタン発酵処理してバイオガスを取り出している。同社はこのバイオガスを購入し、事業所内で樹脂の原料を溶かすなどの熱源として用いる蒸気をボイラーでつくる。

　富山事業所は、婦人服の生地に使われるアセテート繊維や、自動車・家電の部品などに使われるアクリル樹脂の板や成型材料を生産している。

326：とはずがたり：2011/08/30(火) 17:58:23

有馬温泉で水力発電　六甲山の恵み…豊富な水　街灯に供給、今年度内に導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000128-san-soci
産経新聞 8月30日(火)15時4分配信

./　日本屈指の名泉として知られる有馬温泉（神戸市北区）で、ミニ水力発電計画が進行している。温泉街を流れる有馬川の豊富な水流で発電機を回し、街灯への電力供給を目指す。兵庫県もノウハウの提供などでバックアップしており、事業主体の有馬温泉観光協会の當谷（とうたに）正幸会長（６１）は「電力会社の発電所と比べればささやかだが、自然と共存できる発電で街を明るく照らしたい」と話している。

　神戸・六甲山から流れる有馬川は１カ月以上雨が降らなくても、豊富な水流があるのが特徴。當谷会長は「六甲山の恵みを活用する手法」と、水力発電を導入する構想を温めてきた。今夏の電力不足の影響もあり、「自己発電能力を備えることは重要」と、協会加盟の旅館やホテルなどが一致。７月に「有馬小型水力発電検討委員会」を設立した。

　計画では、温泉街を流れる有馬川や上流の滝などに発電機を設置。水をせき止めるのではなく、豊富な水流で発電機を回し、新設する街灯に電力を供給する。街灯は灯籠の形にして街の景観の雰囲気に合わせる予定で、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球を使うことで消費電力を抑える。

　現在、検討委の会合には県の担当者も参加し、すでに水力発電を導入した地域の事例などを検証。有馬川の環境に適合する発電機の選定などを進めている。今年度中には発電機１基を導入し、効果を見極めながら増設する方針。當谷会長は「山峡にある温泉街にとって、水力は環境負荷の小さい最適な再生可能エネルギー。有効活用で将来的な節電につなげたい」と話している。

最終更新:8月30日(火)15時14分
産経新聞

327：とはずがたり：2011/09/06(火) 04:09:37
浅野総一郎は氷見出身なんか。

再生エネで連携へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109020002
2011年09月02日

富山・神奈川知事が懇談

　神奈川県の黒岩祐治知事が１日に来県し、氷見市内で富山県の石井隆一知事と懇談した。両知事は今後、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの分野や、東日本大震災を踏まえた救助訓練の分野で連携していくことを申し合わせた。

　氷見市出身で「京浜工業地帯の父」と言われる明治の実業家・浅野総一郎を題材にした映画に、石井知事と当時の松沢成文知事が出演したことなどをきっかけに、両県知事は２００８年から交流を続けている。０８年２月には松沢前知事が富山を訪れ、０９年８月には石井知事が横浜市を訪れた。今回は「産業連携・経済交流」「交流人口の拡大」「震災を踏まえた防災対策」「再生可能エネルギーの導入促進」をテーマに、約１時間、意見を述べあった。

　一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量１０キロワット未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多いとして、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。

　来年春にオープンする消防学校兼防災拠点施設「県広域消防防災センター」で山岳救助のノウハウを生かした転落救助訓練施設を利用してもらうことや、薬剤師の役割の見直し、スポーツや文化交流で連携していくことなども確認した。

328：とはずがたり：2011/09/09(金) 00:54:17

国内最大　堺の太陽光発電所が全面稼働　関電
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004447421.shtml

　関西電力の堺太陽光発電所（堺市西区、最大出力１万キロワット）が７日、全面稼働した。同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、運転中の同発電所では国内最大。一般家庭３千軒分に相当する年間１１００万キロワット時を発電する。

　産業廃棄物処分場内の約２１ヘクタールの敷地に縦１メートル、横１・４メートルの太陽光発電パネルを７万４千枚敷き詰めた。昨年１０月に一部稼働し、今年１０月に全面稼働の予定だったが、工事が順調に進み１カ月早めた。建設費は約３５億円。

　全面稼働に合わせ堺市内の変電所では、川崎重工業（神戸市中央区）製のニッケル水素蓄電池「ギガセル」を使い、天候による出力変動を制御する実験も本格化させた。

　福島原発事故を受け、注目される太陽光など再生エネルギーでは、ソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と推進組織を設立するなど、電力会社以外からの新規参入の増加も予想される。関電の八木誠社長は「再生可能エネルギーの普及に向けて安定した送電など信頼性の確保に努めたい」と述べた。（内田尚典）

329：とはずがたり：2011/09/12(月) 20:52:56

ソフトバンク社長：「スーパーグリッド」構築を政策提言
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m020060000c.html

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、私財１０億円を投じた「自然エネルギー財団」（トーマス・コバリエル理事長）の設立イベントで、高圧直流の海底送電ケーブルで北海道から九州までを結ぶ「スーパーグリッド」を構築すべきだと政策提言した。東西で余った電気を融通し合えるようになり、自然エネルギーの活用にもつながるとしている。

　孫社長は「約２兆円で日本海岸沿いに長さ２０００キロの海底ケーブルを引ける」と主張。現在は変圧しやすく電力損失が少ない交流で送電しているが、東西で交流電源の周波数が異なり、融通できない問題がある。孫社長は直流ならこうした課題が克服できるとし、「出力に増減がある太陽光や風力などの自然エネルギーも生かせる」と述べた。

　さらに、「スーパーグリッドは３０００キロの距離を送っても送電による電力の損失は５％で済む」と指摘。アジア全域を結ぶ送電網を整備し、電気の輸出入によって供給安定化や料金引き下げにつなげる構想も示した。

　孫氏は財団を通じて世界の専門家１００人の協力を得て、自然エネルギーのコスト競争力強化や発送電分離などの電力市場活性化策を研究し、政策提言していく考え。【乾達】

毎日新聞　2011年9月12日　19時38分

330：とはずがたり：2011/09/13(火) 12:01:28
ソフトバンク、脱原発へ年明けにも合弁会社　自然エネ財団設立イベント
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110913/bsj1109130735001-n1.htm
2011.9.13 05:00

　ソフトバンクの孫正義社長が私財１０億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが１２日開かれ、「脱原発」と今後の電力のあり方などについて議論を行った。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。

　「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」

　孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに２０３０年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。

　電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。

　一方、財団の理事長には、脱原発論者のスウェーデンのエネルギー庁前長官、トーマス・コバリエル氏が就任。１３、１４日にはコバリエル氏のほか、アジアや欧米の研究者らが一堂に会した専門会議が開かれ、自然エネルギー普及に向けた課題を議論する予定という。

　また、孫社長は１２日、ソフトバンクが参入を決めた太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って年明けにも合弁会社を設立すると明らかにした。合弁会社はソフトバンクが１００億〜２００億円を投じ、共同出資者からは数百億円規模の資本受け入れを想定。孫社長は「ソフトバンクは新会社からの配当は４０年間受け取らない」と話した。

孫社長「たいがいにせい！」　“政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
2011.8.6 12:06

　ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。

　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

　孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進（まいしん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。

　堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。

331：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:24:39

家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野
http://www.asahi.com/eco/TKY201108250492.html
2011年8月26日0時41分

　「災害はいつ起きてもおかしくない。いざという時、家で発電できた方がいい、と考え直しました」

　長野市に家の新築を計画している教員の男性（３５）は震災を機に、太陽光発電装置をつけようと決めた。２階建ての住宅の屋根は、発電パネルをたくさん並べられるデザインにした。

　東日本大震災の翌日、栄村でも震度６強の地震が発生。村に近い実家を心配して駆けつけ、停電で暖房器具も使えない不自由さを味わった。「お金がかかるし、必要と思っていなかった」太陽光発電が、急に現実味を帯びた。

　妻（３５）は以前から、建てるならオール電化住宅で、太陽光も使いたいと考えていた。いまは冬場、家族５人でガスと電気の料金が月３万円近くかかる。太陽光で作った電気を電力会社に売り、電気代をまかなえる点が魅力だった。

　そして、震災後は原子力発電のゆくえも考える。

　「ほかの発電手段が必要になるとしたら、家庭で太陽光を使うことが少しでも役に立てば、と思います」

　　　　◇

　太陽光発電普及拡大センター（千葉市）の統計では、住宅用の太陽光発電について国の補助金交付が決まった件数は昨年度、県内で５８８０件。前年度の約倍と急速に普及している。

　夫妻が住まいを依頼した長野中央ホーム（本社・松本市）によると、震災以降はさらに加速した。４〜６月に受注した住宅への装着率は４２．５％という。

　「以前は地球環境のため、という方が主でしたが、いまはトータルで節電・節約になるからと選ばれています」と塚田雅彦・同社常務取締役。設備は平均で２００万円弱。発電した電力は、今年度に申し込めば１キロワット時あたり４２円で電力会社に売れる。ほとんどの人がオール電化とセットで導入するという。

　ガスとの組み合わせで太陽光発電システムを販売する東洋計器（本社・松本市）でも、震災後、問い合わせの件数が倍増した。商品の展示会を訪れる消費者も多く、災害で停電した際の「非常用電源」としての使い方や、どんな電気製品が使えるかが関心を集めているそうだ。

　　　　◇

　長野市の建築家、池森梢さん（４１）は従来、調理、給湯、暖房とも電気を使うオール電化システムの一種を住宅に採用してきた。

　最初の設置費用は高いが維持管理は楽で、コストが低い。割安な深夜電力で湯を沸かしパネルヒーターの暖房にも使うため、夜間、余っている電力を無駄なく使うことになり、総合的に優れているとの判断だ。

　だが震災と原発事故が起き、はたと考えたという。

　「原発があるから、夜中の余剰電力もあるのではないか」。いま電力会社が深夜電力に適用している大幅な割引が、いつまで続くのかも気にかかる。

　震災のころに設計途中だった住宅は、太陽光発電を併用するように変更した。その後も、停電時への備えを望む施主から希望されて採り入れている。

　発電でなく、太陽の熱で湯を沸かす太陽熱温水器の性能は――。池森さんはいま、自宅の屋根に付けて試している。（佐藤美千代）

332：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:23:39

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110827/cpd1108270501002-n1.htm
2011.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
再生エネ法成立、“日の丸太陽電池”の逆襲　カギは技術向上

　福島第１原発事故後、太陽光発電に期待が集まっている。再生エネルギー特別措置法が２６日成立し、国は電力買い取り制度などで普及を後押しする。ただ、長らく火力・原子力中心の電力政策をとってきた日本では、太陽光など自然エネルギーの比率は欧米に比べ低い。かつて日本勢の独壇場だった太陽電池も近年は欧米、中国メーカーに押され気味だ。日本勢が巻き返す鍵は技術開発だ。

　◆「データ生かせる」

　「太陽光発電は長期間にわたって安心・安全に電力を供給できる企業が生き残る。日本メーカーは過去のデータ（実績）が生かせる」。２６日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ社長）はこう語り、太陽光発電の国際競争について、日本勢の優位性をこう強調した。

　シャープに代表される日本の太陽光発電システムは、かつて世界を席巻していた。独調査会社、フォトン・インターナショナルによると、２００５年の太陽電池生産量は世界首位がシャープ、３位が京セラ、４位が三洋電機、５位が三菱電機だった。しかし、これが１０年には日本勢は５位以下に後退し、米ファースト・ソーラー、独Ｑセルズ、中国サンテックパワーなど海外の新興企業が台頭した。

　“敗因”は明白だ。日本政府は１９９４年度から続けていた太陽光発電への補助を０５年度に打ち切り、０９年の復活まで「空白期間」を生んだ。一方、独など欧州諸国は太陽光の電力を買い取る固定価格買い取り制度を導入。「自国市場の育成に向けた政府の意気込みの差が、メーカーの国際的な競争力に反映された」（アナリスト）。

　ただ、国内市場は補助金復活以降、再び拡大基調だ。太陽光発電協会によると今年４〜６月の国内出荷量は前年同期比３０．７％増の２５．８万キロワットと高い水準の伸びが続く。再生エネ法成立を背景に今後はさらなる拡大が見込まれる。これを受け、日本メーカーも太陽電池の増産やシステムの販促に動き出した。

　昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」は今月１７日、宮崎県の太陽電池工場でフル生産を開始した。年間生産能力は国内最大規模の９０万キロワットで「高性能の薄膜太陽電池でも大量生産が可能なことを示した」（亀田繁明社長）。京セラも年内をめどに中国拠点の能力を現在の３．５倍、チェコでも２．８倍に引き上げる。住宅用発電システムでは、東芝、大和ハウス工業などが太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた製品を発売。ソフトバンクは自治体などと連携してメガソーラーの建設計画を立ち上げるなどブームに沸く。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の圷（あくつ）正嗣課長は「日本企業の国際競争力を高める好機」と話す。

　◆求められる発電効率

　とはいえ、国内市場の拡大は海外勢にとってもチャンス。日本にはすでに中国、韓国を中心に２０社前後の太陽電池メーカーが参入。今年上期（１〜６月）の国内出荷量に占める輸入品の割合は約１８％と、前年同期より７ポイント上昇した。特に大量のパネルを使うメガソーラーでは「低コストの海外勢が有利」（国内大手）だ。サンテック日本法人の山本豊社長も「今年は日本での出荷シェアを昨年比２倍の１０％に高める」と意気込む。

　輸入品に対抗するには、国産勢の技術力しかない。国土面積の関係から設置面積に限りがあり、必然的に発電効率の高さが求められる。ブームを日本メーカーの巻き返しに確実につなげるには、さらなる信頼性向上と発電効率アップが求められる。（渡部一実）

333：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:48:49

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/24/news01.htm
2011年8月24日(水)AM07:11　上毛新聞
●２・８ヘクタールに太陽光パネル　太田のメガソーラー構想

　大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の整備を計画している太田市は23日、建設地を太田さくら工業団地内（同市緑町）に決め、来年４月稼働を目指す方針を明らかにした。工業団地の４・２ヘクタールに出力１・５メガワット級の太陽光パネルを設置する計画で、市は24日から施工業者の公募を始める。「エネルギーの地産地消」をうたい文句に、環境に配慮したまちづくりが具体的に動きだす。市産業環境部によると、自治体単独による「メガソーラー」の設置は全国で初めて。

　23日に開かれた市議会市民経済委員会協議会に市側が報告した。

　市は工業団地北東部の２・３ヘクタールと１・９ヘクタールの２区画を市土地開発公社から４億９８８０万円で購入。このうち２・８ヘクタールに８千枚前後の太陽光パネルを設置し、年間１５７万キロワット時以上の発電を目指す。

　一般家庭の４００軒分に相当し、本庁舎単独で約７割、市公共施設全体では５％近くを賄えるほか、年間約６００トンの二酸化炭素（ＣО２）排出も削減できるという。用地取得費は本年度一般会計当初予算に５億円が計上済みだ。

　施設の建設や維持管理は施工業者が行い、市は来年４月から２０２７年３月まで15年間のリース契約を同業者と結ぶ。今国会での再生エネルギー特措法成立を前提に、１キロワット時当たりの売電価格を35円と想定。年間１５７万キロワット時の発電で得られる５５００万円をリース料に充てる。

　年間５５００万円を上限とするリース契約には、設備の15年保証や災害時保険料、施設の維持管理費、点検費、修繕費などが盛り込まれ、市は持ち出しなく運営できるとみている。契約終了後、施設は市に譲渡される見通しで、発電した全量が市の収入となる。パネルの耐用年数は最低20年を見込んでいる。

　市は市議会９月定例会で、15年間のリース料計８億２５００万円の債務負担行為について議会側に同意を求める方針で、同意を得られれば、11月下旬にも着工する。

　日照時間が長い太田市は太陽光発電に適しているとされ、太陽光利用を環境政策の柱に掲げる。城西町に約５５０戸が太陽光発電を導入する大規模な「ソーラータウン」があり、本年度は一般家庭や集合住宅約２万５千戸への導入を促進する「おおたまるごと太陽光発電所構想」を始動。市産業環境部は「メガソーラー建設は、これまでの環境施策の集大成。エネルギーの地産地消のモデルを構築していきたい」としている。

334：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:05:05

http://www.at-s.com/news/detail/100055408.html
2011年8/24 08:37　静岡新聞
磐田市、メガソーラー誘致へ　日射量国内屈指

　磐田市の渡部修市長は２３日、ソフトバンクと県などが共同で進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に関連し、「市沿岸部の竜洋海洋公園を建設候補地として名乗りを上げたい」として、誘致を進めていく考えを明らかにした。静岡新聞社の取材に答えた。市は現在審議中の再生可能エネルギー特別措置法案の動向もにらみながら、県などに働きかけを進めていく方針。

　市が候補地として想定しているのは竜洋海洋公園の海側約２０ヘクタール。同公園はオートキャンプ場など計２２・２ヘクタールを整備した第１、２期工事は完了。第３期工事として海側部分を整備する計画だったが、現在休止している。

　渡部市長は国内屈指の日射量が注ぐ遠州灘沿岸に広大な敷地が確保できる点などを利点として挙げる。これらを県などにアピールし、メガソーラー建設実現にこぎつけたい考えだ。

　公園やその周辺には既に計６基の発電用風車も立地しており、市は「新エネルギーを生み出す公園」（渡部市長）として位置づけていく考え。

　メガソーラー導入をめぐっては、県や浜松、磐田など８市町が「西部地域におけるメガソーラー研究会」を発足。渡部市長は６月市議会の一般質問で「（原発以外のエネルギー源誘致を）市としてチャンスがあれば即応できるよう準備を進める」と答弁していた。

335：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:49:47

大津市、街路灯をＬＥＤ化　節電と維持管理費抑制ねらい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000049-san-l25
産経新聞 9月22日(木)7時56分配信

　大津市は市内の街路灯約２万４千基を、１０年かけて消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換する方針を固めた。ＬＥＤは従来の蛍光灯と比べて約４割の消費電力ですむほか、寿命が長いため、節電対策とともに、維持管理費の抑制にもなる。開会中の９月定例市議会に提出した一般会計補正予算案に、約千基の交換費５２６１万円を計上している。

　市道路管理課によると、市内には蛍光灯（２０ワット）を使った街路灯が約２万４千基設置されているが、年間の電気代は約６千万円にのぼる。蛍光灯をすべてＬＥＤ灯に交換すれば、年間で約４３００万円となり、２８・３％の削減が可能という。

　寿命でみても、蛍光灯は通常２〜３年とされているが、ＬＥＤ灯は約１０年と４〜５倍長い。このため、交換頻度も少なくなり、維持管理費も削減できる見込み。

　市は老朽化が進んだ街路灯から順次交換作業を行う予定で、今年度は市内全域にある蛍光灯の２４分の１にあたる１千基を交換。また、ＪＲ大津駅前の市道（通称３０メートル道路）にある水銀灯３６基もＬＥＤ灯にする予定。

　市道路管理課の担当者は「東日本大震災の影響で節電の意識が高まる中、今年は家庭でもエアコンのスイッチを切ったり消灯をこまめにしたりと、さまざまな取り組みがなされた。市としてもできるだけ身近なところから協力していきたい」と話している。

336：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:53:16
太陽光発電を導入、植物工場整備へ　精華の府立大
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110921000045

太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）
太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）

　京都府精華町北稲八間の府立大精華キャンパスで、太陽光発電などを取り入れた植物工場が整備される。２００９年３月に閉園した「花空間けいはんな」の施設を活用し、省エネ対応の植物工場の普及に向けたモデルづくりなどを目指す。府によると、完成は本年度末の見込みという。

　府は２１日開会の９月定例府議会に提案する本年度一般会計補正予算案に工場整備費５千万円を計上した。

　新しい植物工場は、花の販売などに使われていた鉄骨平屋建てのフラワーショップ棟（約２１０平方メートル）を改修する。府によると、太陽光発電システムや燃料電池を導入して電力を確保し、屋内栽培用の照明にはＬＥＤ（発光ダイオード）を使用して省エネ化を図る。

　また、ビタミンやポリフェノールなどを多く含んだ野菜づくりを目指して抗酸化力測定装置を導入する。今後の研究テーマについては「府や府立大、企業などで研究会を立ち上げて検討したい」（府大学振興課）という。

　精華キャンパスでは今年４月、旧「花空間けいはんな」の施設を改修した産学公連携拠点施設が開所。大学発ベンチャーなどが研究活動を進めている。

337：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:12:02

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110903t11006.htm
2011年09月03日土曜日　河北新報
石油作る藻　仙台市、共同研究着手へ　復興のシンボルに

石油を作る藻「オーランチオキトリウム」（筑波大提供）

　仙台市は筑波大、東北大と共同で、石油を作る藻「オーランチオキトリウム」の実用化に向けた研究に乗り出す方針を固めた。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる下水で、オーランチオキトリウムを増殖する実証実験を本年度内に始める。

　研究の第一人者として知られる筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授は５日、東北大関係者とともに奥山恵美子市長と会談し、連携の在り方を協議する。

　実現すれば、再生可能エネルギーの生産、下水処理の費用削減を両立させた環境配慮型の「究極の循環システム」（市幹部）が構築できる。市は「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げる震災復興計画で、シンボル事業の一つに盛り込む考えだ。

　実証実験は、有機物を吸収して増殖するオーランチオキトリウムの性質に着目。南蒲生浄化センターに流れ込む生活排水を使い、オーランチオキトリウムを増殖させて石油の生産量や残りかすの成分を分析し、コストを含め大量生産に向けた基礎データを集める。

　水温３０度程度で増殖が活発になるため、下水処理の廃熱利用も検討する。オーランチオキトリウムから石油を抽出する技術は、東北大大学院工学研究科が担う。燃料だけでなく、化学原料にもなることから、産業振興の面でも期待は大きい。地元企業が参加できるような枠組みも模索する。

　渡辺教授は宮城県丸森町の出身で、東北大理学部を卒業した。関係者によると、藻類バイオマスプロジェクトの推進に意欲的な渡辺教授は「東北の被災地の復興に貢献したい」として、今回の共同研究が実現したという。

　東北の被災地では津波で浸水したり、地盤沈下したりした土地の有効利用が課題。実用化にこぎ着ければ、オーランチオキトリウムの培養プールは有力な選択肢となる。

　仙台市は「エネルギーや環境など、震災が浮き彫りにした多くの課題を解決できる可能性を秘めており、東北にとって魅力的な構想だ」としている。

【オーランチオキトリウム】　光合成をせず、有機物を吸収して炭化水素（石油）を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で発見し、昨年１２月に学会で発表した。プールで培養すれば、１ヘクタール当たり年間１万トンの石油を生産でき、同じ性質を持つ藻類と比べ、生産能力は１０倍以上という。耕作放棄地（約４０万ヘクタール）の約５％に当たる２万ヘクタールを活用すれば、日本の原油輸入量に匹敵する計算となる。

338：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:14:39

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t15012.htm
2011年09月06日火曜日　河北新報
石油作る藻　仙台市内に実証施設　設置へ市も協力

奥山市長（右）にオーランチオキトリウムの研究内容を説明する渡辺教授（中央）

　石油系の炭化水素を作る藻類「オーランチオキトリウム」を発見した筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授が５日、仙台市役所に奥山恵美子市長を訪ね、下水道処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）を活用した藻類バイオマスによる石油生産の実証プラントを、市内に設置したい意向を明らかにした。奥山市長も協力する考えを示した。

　利用する藻類は、有機物を吸収して炭化水素を生成するオーランチオキトリウムと、光合成で生成する「ボトリオコッカス」の２種類。オーランチオキトリウムの生産能力は、ボトリオコッカスの１０倍以上という。

　実証プラントの年間生産量は１０〜１００トンと想定。浄化センターに集まる下水を使い、藻類を培養するタンクやプールなどを設ける。石油を抽出、精製する技術開発は、東北大大学院工学研究科の青木秀之教授（化学工学）らが担う。

　実現すれば、再生可能エネルギー生産と下水処理を両立させ、環境に配慮した循環システムが構築できる。

　奥山市長は「津波の被害を受け、マイナスの側面が目立つ下水処理施設を、プラスに転換する意欲的なプロジェクトだ」と述べた。

　会談後、渡辺教授は「今後数カ月で実証プラントを設計し、３〜４年かけて研究開発に取り組む」と説明。宮城県丸森町出身で東北大理学部を卒業した縁もあり、「古里の復興への思いも強いが、蒲生は実験の場としても最適な環境だ」と話した。

339：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:37:58

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110910j
2011/09/10 14:09　秋田魁新報
出光と帝石、小安地域で地熱調査　発電所設置の可能性探る

電磁波の波動が流れるパソコンの画面を見詰める調査担当者ら

　地熱発電所設置の可能性を探るため、出光興産（東京）と国際石油開発帝石（同）は、７月から栗駒国定公園内の湯沢市小安地域で共同調査を進めている。１０月末まで地層の構造や地熱資源量のデータを収集し、調査用井戸の掘削地点を選定する。

　両社は、国立・国定公園内の地熱資源開発が国の規制緩和で可能になれば、２０１２年度にも井戸の試掘を始めたい考え。

　両社は９日、小安地域の林地内で熱水脈を探る電磁探査の様子を報道関係者に公開した。調査担当者は、地中の電磁波を測定する機器につないだパソコンの画面を見詰めながら、熱水脈の存在が期待される深い地層を調べる低い周波数帯に動きがないかチェックしていた。

　地熱発電には、地下温度が２００度以上であることが必要。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による調査で、小安地域では地下１５００メートル付近の地層で条件を満たす場所があることが確認されている。

　今回の共同調査は、ＮＥＤＯが調査した約７０平方キロメートルのうち約１８平方キロメートルで実施。計７５地点で地下３千?５千メートルまでの熱水の通路を確認し、調査用井戸を掘る場所を決める。

340：とはずがたり：2011/09/29(木) 18:10:08
>>336-337

2011-05-22 22:35:30
オーランチオキトリウムで国内石油消費量を賄えるというのは疑問
http://ameblo.jp/keepslowlife/entry-10900082892.html

”オーランチオキトリウム藻”で２０２０年日本は産油国へ!!　神国日本に再び神風は吹くのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34032294.html
効率よく「石油」作る藻　筑波大発見　2010.12.15日経新聞４２面

藻類を用いたバイオ燃料の最新状況
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H21_2011/2011-005.pdf
一般財団法人石油エネルギー技術センター

341：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:25:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110910/bsc1109101645005-n1.htm
2011.9.10 16:44　Fuji Sankei Business i.
重電各社　風力事業に注力　再生エネを新たな収益源へ

　原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第１原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。

　「（風力事業を）１０００億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。

　同社の風力事業は現在、推定で６００億〜８００億円規模。これを近く１０００億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」（大宮社長）という。

　風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で２０１４年度に６０００億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「（目標の下方修正も）論議せざるを得ない」（大宮社長）状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。

　三菱重工は現在、世界最大級の１基当たり出力５０００〜７０００キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。

　日立製作所も約４０億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を１３年までに現在の１．７倍の年産２４００台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」（同社）考えだ。

　日本製鋼所も発電機の生産能力を０９年比１．５倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は０９年度の約１８８億円から１０年度に約９０億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」（同社）と期待をかけている。

342：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:31:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/317346.html
2011年09/09 15:00、09/09 17:04　北海道新聞
風力発電５年ぶりに黒字　函館

稼働率が向上した恵山地区の風力発電施設

　【函館】函館市が、２００４年１２月に合併した旧恵山町から引き継いだ風力発電事業の１０年度決算が、５年ぶりに単年度黒字となった。北電への売電収入は１６２４万円で、維持管理費など支出を差し引いた黒字額は４２７万円。頻発していた故障がなくなったためで、市工業振興課は「保守点検をしっかりすることで、稼働率を上げ、収入増につなげたい」と話している。（田中雅章）

　風力発電機は恵山地区に２基あり、出力は１号機が１４００キロワット、２号機が１５００キロワット。１０年度の発電実績は前年度の３倍の１３３万３３９０キロワット時だった。

　前年度は故障が原因で２基合わせて計４６９日間停止していたのに対し、ドイツのメーカーが故障の修理に当たり、１０年度は停止期間が計５８日間にすぎなかったことが大きかった。

　また市は昨年１０月に遠隔監視システムを導入。強風や小さなトラブルで風車が停止した時には職員が現地に足を運ぶことなく、コンピューター管理ですぐに再稼働できるようになった効果もあるという。

　風力発電事業の１０年度までの累積赤字額は２６９０万円。４日に開かれた市の「事業仕分け」で、風力発電事業は「経費節減に最大限の努力が必要」などとして「改善を図る」との判定が下された。

　市工業振興課は、１０年度以上に稼働率を上げることで年間１８００万円前後の売電収入を見込み、１６年度末の累積赤字解消を目指している。

343：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:49:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110921t22003.htm
2011年09月21日水曜日　河北新報
「メガソーラー」にパネル設置　東北電力お披露目　八戸

太陽電池パネルの設置が始まった八戸太陽光発電所の建設現場＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光（メガソーラー）発電所として青森県八戸市に建設している八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）で２０日、太陽電池パネルの設置が始まり、報道関係者に公開された。

　八戸火力発電所構内の約５ヘクタールの敷地に、１カ月かけて太陽電池パネル約１万枚を設置する。初日は南向きに傾斜がついた土台の上に、縦１．２メートル、横０．６メートルのパネル約７００枚を１枚ずつ固定した。

　パネルは素材が異なる３種類を使用する。発電量などを比べて、東北に適したパネルを見つけ、今後の同社のメガソーラー計画に生かす。

　工事は東日本大震災の影響で一時中断したものの、営業運転は予定通りに来年１月開始を目指す。発電量は一般家庭約５００世帯の年間電力消費量に当たるという。

　同社は仙台太陽光発電所（宮城県七ケ浜町）と、原町太陽光発電所（福島県南相馬市）の建設も計画。仙台は来年１月の営業運転開始を目指して２月に着工したが、震災で中断し、８月に敷地造成を再開したばかり。原町は本年度に予定する着工のめども立っていない。

344：とはずがたり：2011/10/03(月) 12:42:06

2011年10月3日11時9分
太陽光そのまま室内灯　家へ工場へ電力ゼロ照明
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201110030116.html

太陽光照明システムを設置した森口さん宅。昼間は１００ワットの電球をつけることはない。「太陽の光で朝から気持ちも明るくなります」＝大津市
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太陽光照明システムの施工例
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太陽の光をそのまま室内に取り込む照明システムが注目を集めている。電気を一切使わない「電力ゼロ照明」。住宅だけではなく、大企業の工場でも採用するところが出始めた。主役は大津市の街の電器屋だ。

　玄関からダイニングに一歩入ると、明るい空間が広がった。見上げると天井にある直径３５センチの「丸い照明」が室内を照らしていた。蛍光灯かと思ったが「太陽の光がそのまま入ってきているんです」と説明された。

　大津市の会社員森口昭次さん（５３）は２００４年、自宅ダイニングの天井に「太陽光照明」を取り付けた。北向きの部屋は窓からの光はほとんど入らないので朝から暗く、電気照明がないと新聞も読めないほどだった。

　今では、同じ天井にある１００ワットの電球２個は昼間はつけない。森口さんは「雨の日でも電球をつけるより明るい。この７年間でメンテナンスもしていない」とほくほく顔だ。

　屋根の上にある小さなドームで寄せ集めた光は、室内まで伸ばしたアルミ製の筒（チューブ）を通じて、室内に届く。筒内部で光が反射するので、明るさはそのままだ。特殊なカバーが部屋全体に均一に光を散らす。

　太陽の位置によって光の入り具合が変わる天窓に比べて明かりはほぼ一定。紫外線を９７％以上カットするので、畳や家具の日焼けも防ぐ。熱も遮断され、室内温度も上がりにくい。設置価格は８畳間を照らす設備で２５万円程度だ。

　販売するのは大津市の街の電器屋「井之商（いのしょう）」。０４年に住宅用の販売を始め、０７年には大型化して企業向けにも売り始めた。

　化粧品大手の資生堂は昨年５月、埼玉・久喜工場の倉庫部分約４２００平方メートルに計８２台を設置した。高さ７メートルの天井から降り注ぐ光の量は、それまでの水銀灯と変わらない明るさ。そのうえで電力量で年９万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で年３４．５トンの削減効果がある。

　きっかけは、東京ビッグサイトであった照明器具の展示会で、井之商と出会ったことだった。今では「想像以上の効果」（資生堂広報）と評価し、他工場への導入も検討している。

　企業ではほかにも、大手肌着メーカーが工場の事務所にこのシステムを採用。ファミリーマートの東京都内の店舗ではトイレに設置し、好評だという。

　今年３月の東日本大震災後は、電力不足の心配から関心が高まった。井之商への問い合わせは月２０件程度だったが、震災後は企業を中心に月６０件に増えた。これまでの設置実績は戸建て住宅用で２５００台、工場用で７００台にのぼる。

345：とはずがたり：2011/10/03(月) 12:42:21
>>344-345
■きっかけは顧客の一声

　井之商の井上昇社長（５９）が製品化を思いついたのは９０年代半ば。大手家電量販店が滋賀県内に進出して経営が伸び悩んでいた時期だった。「天気がいい日でも、電気照明が手放せない。何か良い方法はないか」。顧客のこんな声がきっかけだった。

　だが、筒の中で太陽光を効率よく反射し、室内に伝えるための素材が見つからない。断念しかけたとき、知人を介して、豪州の先駆企業「ソーラチューブ」を知った。０３年に契約を結び、採光ドームやアルミ製の筒を手にした。

　しかし、日本の住宅に設置するには問題が多かった。屋根に置く採光ドームを流線形の瓦の上にどう設置するか。少しでもすき間があると、雨漏りしてしまう。瓦は地域によって形が違う。苦心して専用の部品を作り上げた。試作品は１００種類以上にのぼった。

　関西を中心に販売を始めて２年が経った頃、岩手県から設置したいと依頼が舞い込んだ。商圏を広げるチャンスだったが人材がいない。そこで考えたのが、地域の工務店を顧客から教えてもらうことだった。

　工務店に来てもらい、施工技術を指導した。広げたネットワークはそのまま販売網に。住宅用取扱店は、建設会社を中心に全国３７０社以上に増えた。

　井之商の社員はわずか１３人。今年８月期の太陽光照明の売上高は約１億円だ。「１０年後は１００億円の市場になる。ゼロエネルギーの社会に挑戦する」。井上社長の夢は広がる。

■自然の光への「感動」、魅力の秘密〈記者の視点〉

　太陽光照明システムを１台設置すると、年７千〜１万円の電気代の削減になるという。メンテナンスがいらないので、長い目で見れば元は取れる計算だが、数十万円の投資に見合うのか、思わず考え込んだ。

　だが、設置してきた住宅では必ず、その明るさ、光の優しさに感嘆の声が上がった。井上社長は「ちょっと高いシャンデリアをつけた感覚です」と説明する。

　節約効果や電力不足への心配ばかりではなく、自然の光の素晴らしさを再発見したときの素直な「感動」が、普及の理由につながっているようだ。（田幸香純）

347：荷主研究者：2011/10/10(月) 22:57:26

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110919/CK2011091902000111.html
2011年9月19日　中日新聞
新エネルギー風力発電　低コストの有望株　課題は騒音、地元合意…

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遠州灘の海岸線沿いに並ぶ風力発電施設＝御前崎市で

　遠州灘海岸に沿って国道１５０号を西から御前崎市に入ると、右手の海側に巨大な風車の列が見えてくる。高さ約８０メートルのタワーに長さ約４０メートルの翼を３枚ずつ備えた１１基の風車群。２０１０年から稼働する中部電力の風力発電施設だ。

　１基当たりの出力は２０００キロワット。合計すると年間の推定発電量は約６２００万キロワット時で、一般家庭約１万７２００世帯の使用電力量に相当する。浜岡原発は停止したままだが、自然の力を受けて風車は回り日々、電力を供給し続けている。

　風力発電は発電コストが低く、事業採算性が高いことから、新エネルギーの代表格とされる。海外では中国や米国、ヨーロッパなどで普及が進み、１０年に世界の電力需要量の２・３％、２０年には４・５〜１１・５％に達すると見込まれる。

　デンマークでは国全体の電力の２割を占めるまでに成長した。日本国内では１９９０年代後半から導入され、０９年で１６８３基が稼働しているが、それでも世界全体の１％にすぎない。

　風資源に恵まれた静岡県は、伊豆半島から御前崎、遠州灘沿いを「風トピア街道」と名付け、風力発電の導入を促進。０８年以降急速に増加し、県が把握しているだけで現在、６８基が稼働し、最大出力は１１万５１３０キロワットに上る。

　一方、天候による出力の不安定さをはじめ、騒音や低周波音による人体や自然環境への悪影響も指摘される。とりわけ日本では、夏から秋の台風、農地法などによる建設地の規制、地元の合意形成といった課題も多い。

　新エネルギー全体で２０年までに０９年度実績の２倍に当たる１０％以上の導入率を目指す静岡県も、具体的な数値を掲げる太陽光などに対し、風力は「民間事業者の導入計画をもとに目標を設定する」とあいまいな表現にとどめている。

　そんな中、遠州灘海岸のほぼ中央に位置する掛川市が、風力発電施設の誘致に積極的に乗り出した。市独自のガイドラインを設け、事業者に対し市民生活への配慮や自然環境の保全などを徹底するよう指導している。

　９月には大東地区で２０００キロワット級の７基が稼働し、さらに大須賀地区でも１０基を計画中という。市の担当者は「今後もクリーンな新事業として前向きに誘致したいが、地元同意を大前提に進めることが重要だ」と話している。　（夏目貴史）

348：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:07:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110919/bsc1109190501001-n1.htm
2011.9.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ホンダ「化合物太陽電池」　変換効率向上で新興国に対抗

　ホンダが太陽電池ビジネスを加速する。来年度初めに化合物系太陽電池で変換効率の高い商品を発売するほか、今後も効率向上と低コスト、環境特性などを武器に事業拡大をもくろむ。世界的に太陽光発電が普及し、中国メーカーなどの参入によって低価格化が進む中で、ホンダはシリコンを使わない商品で差別化し、競争を勝ち抜きたい考えだ。

　太陽電池は現在、原料にシリコンを使ったものが主流だが、ホンダが手がけるのは銅・インジウム・ガリウム・セレンという４種の金属化合物を使った「ＣＩＧＳ薄膜式」と呼ばれるタイプ。光が当たると、電気の元となるプラスの性質を持つ正孔がＣＩＧＳ化合物に、マイナスの性質を持つ電子がＣＩＧＳ化合物の上に重ねたバッファ層に集まる。両方の電極を結ぶと電気が流れる仕組みだ。

　光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで２０％を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は１３％超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

◆高温、影にも強い

　太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、ＣＩＧＳ薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約８０度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、ＣＩＧＳ薄膜式が２％発電量が高くなる」（ホンダソルテックの船川和彦開発センター長）。

　さらに、ＣＩＧＳ薄膜式は電池セルを並列で接続しているため、パネルの一部に影ができても発電量はあまり落ちない。これに対しシリコン系は、セル１枚の電圧が低く直列接続してパネルを構成しているため、一部に影ができると電気の通り道がふさがれ発電量は低下する。ＣＩＧＳ薄膜式は高温と影に強いという特徴から、変換効率は低くても、「年間発電量ではシリコン系よりも大きい」（同）という実験結果も出ている。

　薄膜式の特徴はそれだけではない。低コストと環境特性が高い点だ。シリコン系に比べセルの厚さが８０分の１と薄く、製造工程が半分程度で済むためで、製造時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も半分に抑えられる。製造時に使ったエネルギーを製造後に生み出すエネルギーで取り戻すのにシリコン系だと約１年半かかるのに対し、「ＣＩＧＳ薄膜式は１１カ月足らずで取り戻せる」（同）。

◆「数年で１５％にする」

　自動車メーカーのホンダが太陽電池に取り組んだきっかけは、オーストラリアで開催されるソーラーカーレースに自社製太陽電池パネルを積んだ車で出場するためだった。１９９６年から本田技術研究所で開発を始め、２００７年には子会社「ホンダソルテック」を熊本県大津町に設立した。当時から主流はシリコン系だったが、後発だったことや変換効率の伸びなどを勘案しＣＩＧＳ薄膜式を採用した。現在では特約店契約を結んだ住宅メーカーやホンダの販売店などで一般販売も行っている。太陽光発電市場は現在、主流のシリコン系は世界的に中国製品などが多く流通し、供給過剰気味。これに伴い、「この四半期で価格も２割落ちた」（同）。ただ、金属化合物系の技術は日本勢が新興国を大きく上回っているとされ、昭和シェル石油も今年７月、化合物系電池の大規模工場をフル稼働させた。

　ホンダは今後も化合物配分の調整や高純度化によって、変換効率を「数年で１５％にし、２０％も狙える」（ホンダソルテックの数佐明男社長）と意欲をみせる。（大坪玲央）

349：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:07:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201057004-n1.htm
2011.9.20 10:55　Fuji Sankei Business i.
組み立てると「エコ」になる　三菱重工本牧工場で風車の製造

　巨大ロボットの一部のような白いパーツがクレーンで運ばれ、ずらりと並ぶ。横浜市中区の三菱重工本牧工場では、風車の製造が進められている。

　風力発電はリーマン・ショック後、受注が低迷していたが、東京電力福島第１原発事故を受けて、福島沖に世界初の浮体式洋上風車が計画されるなど関心が高まっている。

　同工場では、風車の“心臓部”にあたるナセル（発電設備本体）や、ロータヘッド（翼旋回機構）を製造。１０００キロワット用と２４００キロワット用の生産ラインがあり、２４００キロワット用は１基で２１００世帯分の電力を発電することができるという。

　ナセルは家１軒ほどの大きさがあり、約１００メートルの高さに設置。長さ５０メートルほどのブレード（翼）が３枚取り付けられ、運転が開始される。

350：クジラの涙：2011/10/11(火) 10:52:24
>>349
風力発電の風車が発生させる低周波、海水中もかなりと多くまで伝わるが、イルカやクジラに悪影響がないのだろうか。
また、魚類は一般的に音響に敏感だが、漁業に影響はないのだろうか。
風の通り道は渡り鳥や蝶の通り道でもあるけど、エコという金儲けのためなら、自然破壊をしてもかまわない、ということだろうか。

351：栃木都民：2011/10/17(月) 09:51:16
環境破壊をする風力発電で金儲けをするために、貧乏人の負担を上げろというオッサン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000227-mailo-l46
取材ノート１１：西日本一の風力発電　事業へ逆風、普及停滞　／鹿児島
毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信
◇県景観ガイドラインが“壁”に
東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００〜１２０メートルの風車に適用すると６〜７キロの距離が必要とされる。
九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。

352：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:29:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t12004.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
「風力」買い取り枠拡大　自然エネルギー導入促進　東北電

　東北電力は３０日、自然エネルギーの導入促進を図るため、風力発電事業者からの電力の買い取り枠を順次拡大すると発表した。２０１０年度は１１８万キロワットだった買い取り枠を段階的に増やし、２０２０年度ごろに２００万キロワット程度とする考えだ。

　太陽光などを含めた自然エネルギーの買い取りについては、来年７月施行の再生エネルギー特別措置法で電力各社に義務付けられるため、枠拡大が課題となっていた。

　東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「２００万キロワットは意欲的な目標。何とか風力事業者の要望に応えたい」と強調した。風力以外の太陽光や地熱発電に関しても「（自社での導入や買い取りに）前向きに取り組む」と述べた。

　風力は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網全体の周波数調整が難しく、東北電などは買い取りに上限を設けている。このため同社は１２年以降に東京電力、北海道電力と共同で連係送電線を活用した出力調整の実証試験や、出力制御の新技術開発に取り組む。

　買い取り枠の拡大は実証試験に合わせて行い、１１〜１２年度で、新たに計４０万キロワット分を設ける計画。このうち１１年度の募集枠は２０万キロワットで、ことし１２月に事業者向けの説明会を開く予定。

353：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:31:04

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111001b
2011/10/01 09:37　秋田魁新報
にかほ市に風車建設、首都圏４生協　来春稼動、配送に電力活用

　食品などの共同購入事業を行う首都圏の四つの生活クラブ生協による風力発電用風車の建設が近く、にかほ市で始まる。風車が生み出す電力と環境価値（グリーン電力証書）を買い取り、４生協の配送センターなどで使用する電力の一部を賄う計画で、来年２月から試運転を始め、４月から本格稼働する予定。地元児童を対象に風車の愛称を募ることも検討している。

　神奈川、東京、千葉、埼玉の４生協が５００万円ずつ出資し設立した一般社団法人「グリーンファンド秋田（ＧＦ秋田）」が事業主体となり、にかほ市の沿岸部に出力２千キロワット（年間見込み発電量４６７万キロワット時）の風車１基を建てる。５億５千万?６億円の建設費は、半分を４生協がＧＦ秋田へ融資、残りは国の補助金を充てる。

　風車で発電した電力は、電力小売り会社を介し、４生協の配送センターなどに供給。生活クラブ生協神奈川によると、電力供給を受ける４生協の計４１施設で使われる電力量の７割程度を賄えるという。

354：とはずがたり：2011/10/19(水) 14:55:36

風力発電、条件付き賛成　伊豆半島有識者会議(10/19 07:44)
http://www.at-s.com/news/detail/100069777.html

　伊豆半島での風力発電事業の在り方を検討してきた有識者会議が１８日、報告書を川勝平太知事に提出した。風力発電を実施するに当たり、ジオパーク構想や景観、環境面への配慮、低周波音問題に対応する覚書の締結などの条件を事業者に提言する内容。受け取った知事は「報告書を後ろ盾とし、やっていきたい」と述べた。
　座長の安田喜憲国際日本文化研究センター教授と副座長の岡野光喜スルガ銀行社長が知事を訪ねた。報告書には、地質・地形学的景観を破壊しない▽大型風車の導入は地元合意が大前提▽低周波音と健康被害との因果関係が科学的に明らかになったと国が認めた場合、撤去も含めて改善策を講じる覚書を交わす―など１２項目の提言を盛り込んだ。
　有識者会議はアンケート調査も実施し、伊豆地域５市５町の自治会役員ら４６５人が回答した。７８％が「自然エネルギーの利用を拡大すべき」と答え、そのための発電方法として太陽光、温泉に次いで風力発電が多く挙がった。知事は「伊豆は自然のたまもの。自然のエネルギーで『地産地消』ができるのが理想。この検討結果を事業者に伝え、住民にも広報したい」と感謝した。
　安田座長は記者団の取材に対し、風力発電事業について「条件付きで賛成」と明言した上で、「問題はやはり低周波音だが、健康との関連性が科学的に証明された時点でしっかり対応できるよう、事業者と地元自治体で覚書を交わすことを提言した」と強調した。

355：とはずがたり：2011/10/30(日) 17:25:46


福岡県糸島市でスマートハウス実証事業　JX
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/general/164621/
2011年10月30日（日）

福岡県糸島市でスマートハウス実証事業　JX
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JX日鉱日石エネルギーは、へいせい、西部ガスエネルギーとともに福岡県と糸島市の協力を得て、福岡県糸島市・福岡水素タウン内に「スマートハウスin福岡水素タウン」を11月7日に開所する。

スマートハウスin福岡水素タウンは、SOFC（固体酸化物型燃料電池）型家庭用燃料電池「エネファーム」、屋根組込型太陽光発電システム、蓄電池システムなどの最新エネルギー機器を設置した環境対応型住宅のモデルハウスを整備するもの。

これら3電池の連系に関して実証実験を行うとともに、一般公開も行い、最新のエネルギー機器の見学や、停電時に蓄電池からの電力供給を受けたエネファームの運転などによって家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる施設とする。

JXエネルギーは、横浜市の「ENEOS創エネハウス」に次ぐ、「ENEOS創エネ事業」の実証実験拠点として、へいせいは環境対応型住宅のモデルハウスとしてスマートハウスを活用する。西部ガスエネルギーは従来から福岡水素タウン内へのエネファーム用のLPガス供給を行っており、今後はスマートハウスの運営を担っていく。

3社はスマートハウスin福岡水素タウンでの取り組みを通じ、地域全体での低炭素化の推進や、自立・分散型エネルギー社会の実現を目指す。

（レスポンス 編集部）

356：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:39:48

瞬時に停電解消、家庭用蓄電池システム　成田の企業開発
http://www.asahi.com/areanews/chiba/TKY201105300586.html?ref=reca
2011年5月31日

　夏の電力不足が懸念される中、停電を自動的に瞬時に解消する家庭用蓄電池システムを、オール電化の住宅の販売などを手掛ける平山建設（千葉県成田市）が開発し、販売を始めた。照明、エアコン、冷蔵庫各１台を同時に３時間程度稼働できる大容量が特徴で、小規模の医療機関や商店などが主な販売対象になりそうだ。

　販売するのは「リョウタ１５００」。１５００ワットの容量で、６畳用エアコンで４時間、５００リットルの家庭用冷蔵庫で６時間程度稼働できる。

　自動車などに利用される鉛を使用したバッテリーを採用していることなどから、工事費込みで１２０万円（税別）に抑えることができたという。バッテリーは毎日３時間利用した場合で４年程度持つという。

　太陽光の電力を蓄電することもできる。安価な深夜電力を使って蓄電し、日中に使用すれば、実質的に節電に協力したことと同じ効果が得られるという。

　同社はパナソニックのオール電化住宅の施工・販売を手掛けるメンバー企業の一つ。独自開発した断熱材を採用した住宅を販売するなど環境をテーマにした取り組みを強化している。

　問い合わせは、同社（０４７６・２３・１１１１）へ。

357：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:44:29

家庭用燃料電池への補助金終了　３カ月余りで予算底つく
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080683.html?ref=reca
2011年7月9日0時15分

　家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進のため、国が出していた補助金の予算が底をつき、申請受け付けが７日、締め切られた。昨年度の約１．６倍にあたる８千台分の予算を確保していたが、わずか３カ月余りでなくなった。

　エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する。発電時の熱もお湯を沸かすのに活用することで、二酸化炭素の排出量を４割程度削減できる。販売が始まった２００９年度から、政府も補助金で普及を後押ししてきた。

　価格は３００万円前後とまだ高額で、販売は１台１０５万円の補助金頼み。業界関係者からは「普及拡大にブレーキがかかりかねない」との声も出ている。

358：とはずがたり：2011/11/04(金) 00:51:23
俺も欲しいなぁ

2011年11月3日11時43分
停電時も使える「自立型電源」　家庭用相次ぎ発売
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111020634.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201111020660.jpg
図：停電でも使えるエネファーム拡大停電でも使えるエネファーム

　ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時にも使える「自立型電源」に改良する動きが相次いでいる。東日本大震災後の計画停電で「停電したら発電できない」という欠点があらわになったためだ。

　東京ガスは２日、エネファームと蓄電池を組み合わせたシステムを来年２月に発売する、と発表した。

　停電時に蓄電池に蓄えられた電気を使って、発電を続けられる。エネファームの発電分と合わせ、照明や冷蔵庫、テレビなど最低限の機器を２４時間動かせる。停電に加え、ガスが止まっても、蓄電池から６時間は電気を送れる。

359：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:17:27
寧ろ安全保障の話題か。

国後島、地熱で全電力供給へ　ロ紙報道、タービン増設
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110301000629.html
2011年11月3日 20時46分

　２０１０年１１月１日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（ロイター＝共同）
写真

　【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは３日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。

　同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。

　同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備する２００７〜１５年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。

360：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:29:09

北国以外では夏場の電力ピークに発電量もピークとなる太陽光はいいんじゃないかと思うけど，名古屋市内と武豊町内ではどの程度天候違うんだろ？？

太陽の恵み、始動　中電「メガソーラーたけとよ」
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201111/CK2011110102000106.html
2011年11月1日

運転を開始した中部電力の太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」。右から籾山武豊町長、松山中電専務ら＝３１日、愛知県武豊町で（福沢和義撮影）
写真

　中部電力は３１日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の敷地南側に建設した大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の運転を始めた。発電出力は７・５メガワット（７５００キロワット）で、現在運転中の太陽光発電所では関西電力の堺太陽光発電所（堺市、１万キロワット）に次ぐ全国２番目の規模。

　ナゴヤドーム３個分に当たる約１４万平方メートルの遊休地に、縦１・３メートル、横１メートルの太陽光パネル３万９１６８枚を設置。発電量は年間で約７３０万キロワット時を見込む。これは一般家庭約２０００世帯分の年間使用電力量に相当する。建設費は約４０億円。

　中電は同日、現地で運転開始式を開いた。松山彰取締役専務執行役員と武豊町の籾山芳輝町長がスイッチを押すと、発電電力をリアルタイムで示す表示板に「４３０９キロワット」と表示された。

361：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:39:37
>発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する
武豊>>360よりもだいぶでかいな。

>三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、
ぽしゃった工場進出の予定でもあったのか！？ちと興味有り。

太陽光、風力で５万６千キロワット　田原のメガソーラー、中電も参画検討
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102202000171.html
2011年10月22日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102202100091_size0.jpg
三井化学など６社が建設する太陽光・風力発電所の完成予想図
写真

　三井化学や三井物産、東芝など６社は２１日、愛知県田原市に国内最大の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同で建設し、発電事業を始めることで基本合意したと正式に発表した。２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す。地元の中部電力も同日、グループ会社を含めて事業への参画を検討していることを明らかにした。

　事業には、ほかに東亜合成、東レ、三井造船が参加。三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する。太陽光と風力を合わせた年間発電量は６７５０万キロワット時と想定。これは同市の総世帯数の９割に当たる約１万９０００世帯分の使用電力量に相当する。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度が来年７月に始まるため、６社は採算が見込めると判断した。総投資額は１８年間で１８０億円を見込み、うち１７５億円は日本政策投資銀行から低利で融資を受ける。

　三井化学の田中稔一社長は２１日、愛知県の大村秀章知事に事業計画を説明するため県庁を訪問。「田原市は日照時間や平均風速が国内トップレベル。採算が合わないことはない」と自信を示した。

　三井化学は太陽電池の部材を製造しているほか、他の５社も関連製品の開発や販売を手掛ける。太陽光や風力は発電効率や高コストといった課題を抱えているため、６社は実際に発電所を運営しながらノウハウを蓄積し、技術革新などにも結び付けたい構えだ。

　中電にとっては、６社の建設計画が実現すれば、全量を買い取ることで発受電電力量全体に占める再生可能エネルギーの比率が高まるメリットがある。中電は「新たな技術的知識が習得できる」として建設段階での検討には参加の方針だが、建設後も事業にかかわるかは「国の買い取り制度の詳細が決まっておらず今後も検討を続ける」と説明している。

362：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:41:46
これはどおなってんだろ！？
＞孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。

メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111019/CK2011101902000040.html
2011年10月19日

　ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。　（杉本慶一）

　孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。

　県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。

　県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

　上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

孫社長のメガソーラー構想が白紙化か、批判続出
http://news.livedoor.com/article/detail/5952294/
2011年10月20日11時33分
提供：トピックニュース

　ソフトバンク株式会社の孫正義社長による「メガソーラー構想」が当面の間、白紙になったのではないか、と10月19日付けで東京新聞が報じている。

　記事によると
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五 カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。

　この白紙化疑惑の浮上を受けてネット上では、「口先だけか」「調子に乗って言っただけ」といった批判が続出している。また、孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。ネット上では「震災後の勢いはどこにいったのか」と疑問の声が噴出している。

　Twitterでの発言が多い孫社長だが、この疑惑に関しては何も言及しておらず、ネット住民の疑念に拍車をかけているのが現状だ。

363：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:04:10
>>361
残る３社は東亞合成・東レ・三井造船と三井の総力を結集していますな。
事業期間が１８年となってるけど18年経ったら辞めちゃうのかね？？

http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1196281_1822.html
愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施
− 国内最大規模のメガソーラー建設 −
2011年10月21日

1. 事業計画の概要（予定）
事業名称 たはらソーラー・ウインド共同事業
参加企業 三井物産株式会社、三井化学株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社
尚、中部電力株式会社又は同社グループ会社が参加を検討中
発電能力 太陽光50MW、風力6MW
（発電した電力は、再生可能エネルギー推進特別措置法に基づき、全量を中部電力へ販売）
設置場所 愛知県田原市緑が浜（三井化学所有地約82万m2、東京ドーム約17個分）
総投資額 約180億円
工期 着工 2012年6月 完工 2013年9月
事業期間 18年間

364：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:37:28
小水力発電へ協定／伊佐市など３者
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111010002
2011年11月02日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/k_img_render.47000001111010002.jpg
新曽木水力発電のイメージ図

　伊佐市にある川内川・曽木の滝での小水力発電事業に関する協定締結式が１日、市役所であった。大手建設コンサルタント日本工営（東京）と市、発電事業の主体で日本工営１００％出資の新曽木水力発電（伊佐市）の３者が調印した。
　事業名は「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」。曽木の滝右岸には滝の落差を利用した旧曽木発電所が１９６０年代まであった。今回、当時の取水口や沈砂池（ちん・さ・ち）を補強・改造し、約５０メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置する。景観にも配慮し、放水トンネルなどの一連の水力発電設備は地下に造る＝写真。
　来年２月ごろから水力発電設備の建設に着手し、２０１３年４月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約１千軒分の使用量に相当する年約３８５万キロワット時を見込む。
　伊佐市は小水力発電事業を活用した観光振興や再生可能エネルギーの教育啓発活動を進める。日本工営は発電所の建設資金と技術者を手当てする。
　調印式には日本工営の広瀬典昭社長、隈元新市長、新曽木水力発電の秋吉博之社長らが出席。広瀬社長は「再生可能エネルギーへの期待は大きく重要だ。今後、大幅に拡大すると思う」と話し、隈元市長は「原発事故で再生可能エネルギーに関心が集まる中でのスタートだ」と述べた。

365：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:28:59

エコウィル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB

エコウィル（ECOWILL）とは、家庭用コージェネレーションシステムの愛称である。

概要

都市ガスやLPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーションシステムで、「エコウィル」はその愛称である。電力各社がオール電化でガスの市場を侵食している事に対抗し、逆に電気の市場にガスが乗り込む格好になっている。ガス会社ではオール電化と比べ、常時即座に大量の熱湯を供給可能な事、電気使用量が減り光熱費の削減を図れる事、発電時の排熱を有効利用するため、二酸化炭素排出量が少なく環境に優しい事をPRしている。

エコウィルは、ノーリツや長府製作所などが製造する給湯器ユニットと、本田技研工業が供給する発電機ユニットからなるシステムで、各ガス会社より販売されている。過去に「省エネ大賞」会長賞（平成15年度）、エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（平成16年度）などを受賞している。

メリット・デメリット

メリット
発電で発生した排熱を直接有効利用できるため、排熱を利用しない火力発電や原子力発電と比べてエネルギー利用率が高い（エコウィル92%、火力発電37%）。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない。
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる。
発電した分、電気使用量が減る（年間約40％削減[2]）ため、電気料金が安くなる。
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない。
補助金制度がある。2009年度の補助金を比較すると、エコキュート42,000円、エコジョーズ22,000円に比べ、エコウィルは124,000円と多くの補助金が出る。
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要。
ガス給湯器と比べると初期費用が高い（1機あたり約80万円）。しかし、エネファーム（1機あたり300万円前後）に比べると大幅に安い。
一定期間ごと(6,000時間または3年間のいずれか早い方)に定期点検が必要。
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、お湯の使用量が少ない季節は発電量が減少する。
発電できる電力は最大でも1kW(1,000W)程度。
停電時には発電できない。

366：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:29:09

エネファーム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%A0

エネファーム（ENE・FARM） とは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称である。2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会 (FCCJ) が家庭用燃料電池の認知向上を推進する取り組みとして統一名称を決定した。発電ではなくあくまでも節電を目的として開発された。

概要 [編集]

都市ガス・LPガス・灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱を給湯に利用する。なお、発電の際には水素を用いるため二酸化炭素が発生しないが、改質で水素を取り出す過程では二酸化炭素が排出される。

出力は発電出力750 - 1000W程度、排熱出力1000 - 1300W程度。おもに固体高分子形燃料電池 (PEFC) が使用される。

長短

メリット
発電で発生した排熱を直接利用できるため、排熱を利用しないタイプの火力発電や原子力発電と比べて発電時のエネルギー利用効率が高い[要出典]。コージェネレーションも参照のこと。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる
給湯時の発電により家庭で使用する4 - 6割程度の電力量をまかなえるため、電気料金が安くなる
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない
補助金制度がある
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要
ガス給湯器やエコウィルと比べると、補助金制度はあるものの初期費用が高い。1機あたり300万円前後（前者の2つは80万円以下）
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、発電量がお湯の使用量に左右される。給湯能力が高すぎるため家庭用としては過剰性能である[要出典]。
停電時には発電できない（#コストと将来見通しにて後述）

コストと将来見通し

2009年1月発表の機器価格は約350万円であり、140万円の補助金を差し引いても建て主の負担は200万円強となる。使用できる期間は約8年と見られている。毎年の点検・修理により最大20年間使用可能だが、その度に費用もかかり現時点での建て主の負担は大きいとされる。その一方、東京ガスなどは8年後には機器価格を100万円以下にまで引き下げる計画を示しており、将来のコストパフォーマンスの向上が期待されている。

2011年8月現在、エネファームは機構上も電力会社との系統連携契約上も停電時には使用できないが、東京ガスと大阪ガスは2011年度中〜2012年夏をメドに、蓄電池を併設して、停電時にも使用できる機種の開発を進めている。

367：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:31:39

エコキュート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88

エコキュート（EcoCute）とはヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機のうち、冷媒として、フロンではなく二酸化炭素を使用している機種の総称である。

概要

正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」という。「エコキュート」の名称は、日本の電力会社・給湯機メーカーが使用している愛称で関西電力の登録商標である 。デンソーなどの基本特許を基に、2001年4月、コロナが世界で初めて発売した。翌2002年に前年平成13年度分としてコロナを含む複数の企業などに同時に省エネ大賞の経済産業大臣賞が授与された。市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。

メリット

従来式燃焼式給湯器と比較して給湯にかかる光熱費が抑えられる。
通信販売では機器価格が電気温水器と同程度である。
タンクにお湯を貯める仕組みである事から、地震などにより水道が断水してもタンクの水を非常用水として活用できる。
地震などによってライフラインが停止した場合、ガスは復旧に時間がかかるが、電気は復旧が早いため、長期にわたって温水に困ることがなくなる。
ヒートポンプ技術を使うことで、給湯の省エネルギーが実現できる。

デメリット

空気熱を利用するという機器の特性を活かせる昼間や夏場の電力を利用した場合、夜間の割安な電力を利用した時より、給湯にかかる光熱費が高くなる。
訪問販売や量販店では機器価格が電気温水器と比較し高価である。
ある程度のスペースを必要とする。
深夜に運転開始することから、近隣から機械の騒音トラブルになることがある。
冷媒ガス（二酸化炭素）が抜けた場合、ガス圧力が高すぎるためエアコンのように現場では充填できず、HP(ヒートポンプユニット）ごと交換が必要なので、修理費が高額になる事がある。

368：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:31:54
>>367-368
特徴

エコキュートは主にエアコンなどの空調に利用されてきたヒートポンプ技術を使った世界初の給湯器。エコキュートは年間平均機器効率が約300%（電気1投入すると熱をその3倍つくる）以上。仮に天然ガスを使って発電効率50%の火力発電所で電力を発電した場合に、エコキュートを使ってお湯をつくると50%×300%=150%となり、天然ガス（都市ガス）を使った従来式燃焼式給湯器（エコジョーズ機器効率95%）と比較して大幅な給湯の省エネルギーが実現できる。
燃焼型給湯機器と比較して多くの場合機器が高価であるが、機器の効率が高く、また割安な深夜電力を使用するため、燃焼型給湯器に比べ運転費用が抑えられる。
ヒートポンプの特性上、気温が高い状態で稼働させた方が必要な温度を得るために消費するエネルギーが少なく済み、機器の消費電力が少なくなるが、オール電化住宅で用いられる時間帯別電灯契約または季節別電灯契約においては電力価格は気温が高い昼間や夏場が高く設定されており、光熱費としては深夜電力を用いた方が安価である。日本政府が目指す太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もある。[6]　現状では、電力の負荷平準化の観点から余剰電力が発生する深夜帯にエコキュートが活用されているが、今後住宅用蓄電池や太陽電池の開発が進み普及すれば、太陽光で空気が暖められた昼間時間帯にヒートポンプの特性上最も効率よく稼働させることができる可能性があり、また昼間は人々の活動時間帯であるため、睡眠時間帯で音が響きやすい深夜に発生している下記の騒音問題などは緩和される可能性がある。
エネルギー効率は発電所の効率に左右されるものの、昨今のヒートポンプの性能向上により電力やガス等の燃料自体を熱に変化させて利用する場合に比較するとエネルギー効率は大幅に高い。また、発電単価の安い火力発電所の安定稼動による有効利用の観点から深夜電力の利用が安価である。電力会社や電気設備業者がオール電化住宅の主力設備として導入に力を入れている。
住宅だけでなく、ホテル、スーパー銭湯、美容室・理容室、病院など温水を恒常的に要する施設においても活用され、二酸化炭素削減意識や原油高騰の煽りを受けて、手間のかかる重油・灯油ボイラーから切り替えている業者もいる。寒暖の差が激しい北海道や東北地方等では温度が一定である地下熱を有効活用して効率的に温水を作っている試験も行われている。地中熱利用型ヒートポンプに関しては、エコキュート製造業者の一部が参入を表明している。
給湯の他に床暖房や浴室暖房乾燥も可能な多機能型エコキュートや床暖房専用のヒートポンプ機器も存在する。
ヒートポンプは冷凍冷蔵庫やエアコンに広く利用されている技術である。冷暖房用のものは元々は脱フロン化のため二酸化炭素 (CO2) を冷媒としたカーエアコン用として開発されたが、ガス圧力が非常に高く (10MPa) 装置が重くなる点や、凝縮器が高温になりすぎてカーエアコンには不向きであったものを、湯沸かし用途に転用したものである。二酸化炭素は地球温暖化係数が1で代替フロンの1300と比べて環境負荷が低い。また、不燃性ガスでガス漏れしても安全という利点がある。
深夜にコンプレッサーを稼動させるため低周波による騒音が発生する事がNHKのニュースで報道された。各メーカーは静粛化に力を入れている。業界団体では2011年春までに設置場所や設置方法等をガイドラインにまとめるとともに、環境省は2010年度から低周波の人への影響について調査を始めることにしたという報道がある。

369：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:32:07

エコジョーズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%BA

エコジョーズ（ecoジョーズ）とは、炭化水素系燃料の燃焼によって生じた水蒸気が凝縮する際の潜熱を用い、さらに顕熱効率を増加した高効率凝縮熱給湯器で都市ガスやLPガスを燃料としたもの。コンデンシングボイラー（condensing boiler）ともいう。

概要

従来のガス給湯器の熱効率がおよそ80%であったのに対し、約15%高い95%の熱効率を実現させた新型のガス給湯器。

ガス給湯器では、水が通る熱交換器を燃焼によって生じた高温ガスに当てることで、ガスから熱を回収し温水を得る。このとき、従来型給湯器では熱交換後の排気ガスは200℃程度であり、燃料エネルギーのおよそ80%しか回収できていなかった。潜熱回収型ガス給湯器では、従来排出していた（一次）熱交換後のガスを二次熱交換器に当て、給水を予熱する。二次熱交換器で排気温度を水の沸点以下の60℃程度まで下げることで、排気ガス中に含まれる水蒸気を液体の水とし、潜熱（凝縮熱）を回収できる。これによって、全体として95%程度の熱効率を実現し、液体の水となった水蒸気はドレン水として排水するため、その分だけ排気量の体積及び質量が減少する。2000年6月に高木産業(当時。現・パーパス株式会社)が発売を開始した。

この潜熱回収の仕組みによって、従来のガス給湯器に対し給湯器全体の熱効率を高めたものを高効率給湯器といい、その中で都市ガスやLPガスを燃料としたものが「エコジョーズ」という愛称で呼ばれる。エコジョーズの熱効率は95%くらいである。ちなみに、石油を燃料として同様の仕組みを持った機器は、エコフィールの愛称で呼ばれる。

理論上、ガスは燃焼後、大部分が二酸化炭素と水になるが、この排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。中和剤は炭酸カルシウム系天然石を主成分として、一般家庭用途では約15年程度の寿命の機種が多い。

このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。しかしながら、一部の風呂給湯器のエコジョーズでは、浴槽の排水後に中和したドレン水を追い焚き配管に流すことで排出させる機能を持たせることで、ドレンの排水が困難な設置箇所へも設置できるものが開発されている。

給湯器が高効率となることで燃料消費量が少なくなるため、二酸化炭素の排出量が減り、燃料費も減るというメリットがある。

利点と欠点

メリット
毎年、国（一般社団法人 都市ガス振興センター）や地方自治体の導入補助が下りる時期があり、申請により補助を受けられるため、導入の際には確認する必要がある。
効率が高まる分、必要とするガス使用量が減り、二酸化炭素排出削減と光熱費削減となる。
デメリット
二次熱交換器から出るドレン水の排水処理が必要。
排気温度が従来型より低い（60℃程度）ため排気中の残留水蒸気が結露し易く、排気吹き出し方向に金属製の障害物がある場合は結露により腐食の恐れがある。（開放空間に向けて排気するよう設置する)
湯沸かし時の運転音が従来型より若干高い（約47db - 52db）。

370：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:36:33
今の首都圏ではエネファームは買うべきではない理由
http://building-a-house.info/item_35.html
2011年03月24日

371：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:42:20
>>358の前の記事

エネファーム：停電時も発電　外付け蓄電池の採用検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKi6iTDnZIgJ:mainichi.jp/photo/news/20110824k0000m020159000c.html

　東京ガスと大阪ガスは２３日、ガスを使って発電する家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時でも使えるよう改良する方針を明らかにした。家庭の節電意識が高まる中、エネファームへの需要は高まっているが、停電時に発電できないのが弱点だった。具体的な改良策としては、停電時にも起動できるように外付けの蓄電池を採用することなどを検討。東ガスは今年度中に、大ガスも来夏までに改良エネファームを発売する予定だ。

　ガスで電力と熱を発生させるエネファームはシステム価格が２７６万〜３２５万円。国の購入補助制度（最大１０５万円）も追い風に販売が拡大している。日本ガス協会によると、１０年度末までに全国で８４１８台が設置済みで、今年度も既に８０００台の申し込みがあったという。

　ただ、システムの起動や安定的な発電には電力会社の送電網からの電力供給が必要で、東日本大震災後の計画停電の際などに使えず、顧客から問い合わせも相次いだ。

　東ガスでは停電時の起動用電源として外付けの蓄電池を今年度中に発売することを計画。ただ、現状では価格が１００万円以上する可能性があり、コスト低減が課題となりそうだ。大ガスは蓄電池方式の採用を検討する一方、電圧の制御技術を高めて、起動後なら外部電源が止まっても安定的に発電が続けられる仕組みも研究している。【横山三加子、南敦子】

毎日新聞　2011年8月24日　2時35分

372：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:44:40
エコジョーズVSエコキュート比較
http://www.u-doctor.com/ecojouzu/eco.html

373：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:53:22
>>372のサイトはエコジョーズ側のサイトだからエコジョーズ寄りに書いてある。

もし>>368の太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もあるという可能性もあるのか。

>>369によるとエコジョーズは，ガス燃焼後の排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。
このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。
等もデメリットか。

374：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:56:26
>>370の議論では↓の様な割と詳しい人っぽいｺﾒがあったけど蓄電池併置でわりかし簡単に停電対応出来ちゃいそうってのが>>371>>358ってことですかね。。

通りすがり (2011年06月16日 09:14:18)
基本は技術的制約です。

「停電」→「エネファームに切り替え」は問題ないのですが、
給電が復旧したとき位相を合わせて連携させることができないのです。

これは太陽光発電でも同様で、停電時にはパワコンで独立運転に切り替え、自律の周波数で家庭内に給電→給電復旧後、パワコンからの給電を停止して連携運転に再度切り替える、という手順となります。

UPS みたいな仕組みにはなっていないのです。

376：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:37:56
去年の３月に毀れて給湯器買い換えたばかりだけど，何も考えずに交換してしまったなぁ。。

377：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:46:47

10万世帯に太陽光パネル無償設置へ　県が素案
http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news9.html

　県は２１日、復興計画に反映させる再生可能エネルギーの導入推進について、県内の住宅１０万世帯への太陽光発電パネルの無償設置を柱とした素案を明らかにした。各住宅で発電した電力は来年７月から始まる国の全量固定買取制度を利用し、再生可能エネルギーの拡大を図る。
　同日、県庁で開かれた再生可能エネルギー導入推進連絡会の下部組織に当たる導入推進専門部会で示した。素案では、各世帯の太陽光発電パネルで発電した電力の全てを東北電力に買い取ってもらう。県は、初期投資費用は国庫を活用したい考えで、国に予算措置を働き掛ける方針。県によると、一般家庭用の太陽光発電パネルの価格は２００万円前後で、発電能力は４キロワット。県内で導入している世帯は今年５月３０日現在で約１万３０００世帯。
（２０１１年１０月２２日　福島民友ニュース）

379：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:04:19

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004565711.shtml
2011/10/22 10:34　神戸新聞
潮流発電開発に着手　１５年度に実証実験も　川重

川崎重工業が開発に着手した潮流発電システムのイメージ（同社提供）

　川崎重工業（神戸市中央区）は、潮流発電システムの開発に着手したと発表した。船舶やガスタービン発電プラントの製造技術を生かし、電力会社などと協力して構築する考えで、２０１５年度にも沖縄海域で実証実験を始める。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「海洋エネルギー発電システム実証研究事業」の実施企業として採択された。１２年度までに装置開発や海域の環境調査を進め、１３年度から英国の機関で試験をするという。

　川重は将来的に、世界的プロジェクトへの参画や日本での商用発電も視野に入れている。「再生可能エネルギーをより効率的に活用できる製品を開発し、国際競争力を高めたい」と話している。

（佐伯竜一）

380：とはずがたり：2011/11/23(水) 11:16:47

子ども向けの本を見てたら木炭バスが登場，未だ走ってるらしい。

大町エネルギー博物館
ttp://omachiemuse.web.fc2.com/info.htm

ガソリンの代わりに薪を蒸焼きにして発生するガスを燃料として走る、ボンネットタイプの薪バス「もくちゃん」が展示されています。

まだ何台か復元されて走ってるらしい。

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%B9

現存する木炭自動車 [編集]

* 北海道中央バス・まき太郎 - 1993年（平成5年）、トヨタの電源車をベースに製作。自家用登録され、公道を走行できる。
* 神奈川中央交通・三太号 - 1981年（昭和56年）に会社創立60周年を記念してトヨタ製消防車のシャシと国鉄橋本工場（現：大宮工場橋本車両センター）製の車体を組み合わせて製作された。ガス発生炉は新製した。
* 大町エネルギー博物館・もくちゃん - トヨタ製消防車のシャシに、日野RM100の車体を組み合わせて製作された。自家用登録され、公道を走行できる。
* 福山自動車時計博物館 - トヨタDB100型を改造し、木炭車とした。
* トヨタ博物館 - 1937年型ビュイックに愛国式ガス発生装置を設置して木炭車とした。
* 岩国市-岩国市が観光客向けに木炭車を運行、乗車無料。[3]。

ハイブリッド車同様の補助出して普及に努めよう♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

381：とはずがたり：2011/11/24(木) 09:00:42

電力 分散確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111122-OYT8T00090.htm
公園でガス発電 都が新防災対策

　首都直下地震などの大規模災害が起きても深刻な電力不足に陥らないよう、都が２１日に公表した新たな「防災対策」。今年３月の東日本大震災では、都内でも東京電力の計画停電が行われたことなどを教訓に、都内の主要施設にガス発電の設備導入を積極的に行う。従来の東電への過度な依存を避け、いざという時でも電力供給が途絶えることがない、首都にふさわしい「防災都市」を目指す考えだ。

■停電時も物資搬入

　新たな防災対策の目玉は、都内に６０か所ある防災公園の活用だ。今回の震災では、足立区で東電の計画停電が実施されたことから、同区・舎人公園に非常用電力を供給するガス発電施設を設置する。停電時に新交通システム「日暮里・舎人(とねり)ライナー」や病院などの周辺施設に電力を供給できるようにする。

　同公園は避難所に配布する救援物資の集積拠点の一つ。発電施設から、同公園に隣接する北足立市場にも電力供給が可能になれば、東電からの電力供給が途絶えても、市場施設を活用してトラックなどで救援物資の搬入などが可能になる。

　足立区では「防災拠点で電力が確保されれば支援物資を滞りなく届けることができる」と期待を寄せる。

■物流拠点と上下水道

　都は物流拠点や上下水道などの各施設にも順次、ガス発電機の設置を進める。

　東京港・大井コンテナふ頭で６０００キロ・ワットのガス発電を導入に向けた調査を来年度から開始。２０１４年度開場予定の豊洲新市場（江東区）には、軽油とガスの発電機を設置、計２０００キロ・ワット以上を確保。浄水場６か所に計１万３８００キロ・ワット、下水処理施設の水再生センターなど３か所に計２万９０００キロ・ワットの非常用発電設備を設置する。

　臨海副都心では、１４年度までに東電に頼らない独自の送電網を敷設、青海コンテナふ頭や東京ビッグサイトなど公的なビルに電力を供給する。さらに、新宿区の都庁舎には来年度、東京ガスの子会社から３０００キロ・ワットの電力供給を受け、使用電源を東電以外に分散。１５年度には６０００キロ・ワットまで拡大する予定だ。

■帰宅難民対策にも

　今回の震災では鉄道や高速道路がストップし、都心部で大量の「帰宅難民」が出たことを教訓に、受け入れ企業を確保するため、独自の助成制度を導入する。

　来年度から、災害時に一時避難施設として協力する企業には、停電時でも都市ガスを利用して常用発電ができる「コージェネレーションシステム」（電気と熱の同時供給）の導入で最大３億円を補助する。

　都環境局は、「都心の企業が避難拠点になれば『帰宅困難者』も出ない。さらに、停電時にも電気が使えるようになれば、避難者は携帯電話の充電もできる」と狙いを説明する。
（2011年11月22日 読売新聞）

382：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:12:45

風力発電由来の電力利用に関する技術検証を実施へ
NTTファシリティーズ、六ヶ所村で風力DCの実証実験
http://ascii.jp/elem/000/000/650/650926/
2011年11月22日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

　11月21日、NTTファシリティーズは青森県六ヶ所村（むつ小川原開発地区）において、コンテナ型データセンター実証実験サイトを構築し、風力発電などの実証実験を2012年1月から開始すると発表した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image1_500x206.jpg
コンテナ型データセンターで風力発電と高電圧直流給電、さらに直接外気冷房の実証実験を行なう

　むつ小川原開発地区は、日本最大級の風力発電施設が展開。また、データセンターにおける消費電力抑制に効果的な外気冷房システムに適した冷涼な気候であることから、再生可能エネルギーを活用した超低炭素型のデータセンター構築の有力な候補地だという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image2_o_.jpg
データセンター実証実験サイトを構築する青森県六カ所村（むつ小川原開発地区）

　同社はここで、風力発電由来の電力利用に関する技術検証、高電圧直流給電システムとの連携技術の検証、加えて直接外気冷房に関する運用技術の検証を目的に、2012年1月から2013年3月まで実証実験を行なう。

　風力発電は自然環境を活用した持続可能なエネルギー源である一方で、その性質から出力電力が変動する特性を持つ。また、データセンターでは、サービスを継続するために比較的安定した電力供給が必要とされることが一般的となっている。そのため今回の実証では、風力発電による電力を適切にデータセンターで活用するために必要とされるシステム構成や運用ノウハウを検討、検証するという。

386：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:23:01

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t42023.htm
2011年11月08日火曜日　河北新報
湯沢地熱のアセス開始　出力４万２千キロワット、１５年着工

　秋田県湯沢市の山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で地熱発電の事業化調査を進めてきた湯沢地熱（湯沢市）は７日、両地区を開発対象とした「山葵沢地熱発電所（仮称）」の新設計画を明らかにした。２０１５年着工、２０年の運転開始を目指す。事業費は数百億円に上る見通し。

　計画によると、想定する出力は４万２０００キロワット。８万世帯分の電力に相当する。熱水と分離した蒸気でタービンを動かす工程を２回行う方式を採用し、エネルギーの効率化を図る。

　湯沢地熱は同日、枝野幸男経済産業相に環境影響評価（アセスメント）の方法書を提出。中西繁隆社長は「地熱発電は天候に左右されず、安定的に電力を供給できる。二酸化炭素の排出抑制など社会的背景や調査を踏まえ、計画を進めることにした」と述べた。

　同社は昨年４月、山葵沢、秋ノ宮両地区の地中を調べるため、電源開発（Ｊパワー）と三菱マテリアル、三菱ガス化学が設立。事業化の可能性を調査していた。

387：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:29:54
>>337-338 >>340
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t15005.htm
2011年11月11日金曜日　河北新報
藻類バイオマス研究　仙台市・筑波大・東北大協定

協定書に署名後、握手する（左から）山田筑波大学長、奥山市長、井上東北大総長＝１０日、仙台市役所

　仙台市と筑波大、東北大は１０日、有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成する「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの共同研究を進める連携協定を締結した。

　市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる有機物の豊富な生活排水を利用。藻類バイオマスの増殖は筑波大、石油を抽出精製する技術は東北大が担い、実証施設を２０１３年度にも整備する。

　東日本大震災で燃料が長期間途絶した教訓から、再生可能エネルギーの自力生産と下水処理費用の圧縮を両立させる日本初の循環型システムとして、１０年程度で実用化に道筋をつけたい考え。

　市役所であった締結式には奥山恵美子市長、山田信博筑波大学長、井上明久東北大総長らが出席。奥山市長は「税金と使用料を投じて処理し、ただ捨てていた生活排水から社会に還元できるものを作れる意義は大きい。自治体が創造的な復興を具現化するチャレンジだ」と強調した。

　オーランチオキトリウム研究の第一人者、筑波大の渡辺信教授＝宮城県丸森町出身＝は「藻類のオイル生産と水処理プロセスを上手に統合することが重要で、原油並みのコストに下げるのが目標。是が非でもこのプロジェクトを成功させ、県の復興、発展、飛躍に導きたい」と決意を述べた。

　これに関連し「宮城県藻類産業フォーラム　県の復興と藻類バイオマス」（実行委員会主催）がこの日、仙台市内であり、約９０人が参加。筑波大や市の関係者が藻類バイオマスの可能性、共同研究の概要について説明した。

［オーランチオキトリウム］光合成をせず、水中の有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で１０年１２月に発見した。プールで培養した場合、１ヘクタール当たり年間１万トンの油を生産でき、計算上は２万ヘクタールの生産で国内の年間原油輸入量に匹敵する。

388：とはずがたり：2011/12/05(月) 16:56:16

損失膨らむ太陽光ビジネス、今後の行方は
朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/6089041/
2011年12月05日07時57分

　SKCの子会社SKCソルミックスは今年5月、太陽電池用シリコンウエハー（太陽電池の中間材）平沢工場の竣工式を行い、再来年までに生産規模を今年の4倍に相当する500メガワットにまで拡大すると発表した。ところがそれから5カ月後に発表された今年7?9月期の業績は売上高231億ウォン（約16億円）、41億ウォン（約2億8300万円）の営業赤字。半導体の部品となる素材が主力のこの企業では、太陽光関連の売り上げは全体の3分の1程度だが、企業の損失もほぼ全てがこの部門から出ている。

　太陽光分野は各グループとも新成長動力として力を入れ、わずか1年前までは先を争って新規に参入していたが、今では厄介者に転落してしまった。原因は財政危機に苦しむ欧州で太陽光の需要が一気に減少し、また中国が過剰な供給を続けているからだ。ポリシリコンからインゴット、ウエハー、太陽光モジュールに至る太陽光中間財や完成品の価格は、今年初めごろに比べおよそ半額にまで落ち込んだ。

■赤字が積み上がる太陽光関連事業

　太陽光事業関連の損失が最も膨らんでいるのはハンファだ。ハンファは昨年8月に中国のソーラーワンパワーを4300億ウォン（現在のレートで約300億円、以下同じ）で買収し、太陽光事業に本格的に参入した。今年4?6月期に88億ウォン（約6億1000万円）の営業損失を記録したハンファ・ソーラーワンパワーは、7?9月期には営業赤字が577億ウォン（約40億円）まで膨らむなど、赤字の規模は拡大を続けている。ハンファグループの太陽光事業は金升淵（キム・スンヨン）会長が直接管理している。

　熊津や現代重工業なども太陽光関連事業は頭痛の種だ。インゴットやウエハーを製造する熊津エナジーは、7?9月期の業績が59億ウォン（約4億1000万円）の赤字となった。熊津グループは太陽光を浄水器（熊津コーウェイ）や出版（熊津シンクビック）などと並ぶグループの新成長動力としている。

　現代重工業で太陽光モジュール事業を担当するグリーンエネルギー事業部も苦戦している。この事業部が同社の売り上げ全体に占める比率は1%にも満たないが、赤字の額は非常に大きい。1?9月の売上高は2942億ウォン（約203億円）だったが、営業損失は722億ウォン（約50億円）に達した。

■投資の先送りも相次ぐ

　サムスンやLGなどの大手メーカーも韓国国内で太陽光産業に参入しているが、現時点で本格的な投資は行っていない。当初サムスンSDIは2015年までに太陽光事業に2兆ウォン（約1400億円）を投資する方向で検討を進めていたが、具体的な計画はまだ取りまとめられていない。KCCやLG化学などもポリシリコン工場の新規建設あるいは拡張計画を先送りした。市場の状況が良くないからだ。

　サムスンSDIは今年7月にサムスン電子から太陽光事業部門を引き継いでいるが、同部門だけで今年は毎月100億ウォン（約6億9000万円）前後の赤字を出し続けているという。主力事業である携帯電話端末やパソコン用リチウムイオンバッテリー事業で得た収益は、太陽光事業でほぼ失っていることになる。ある業界関係者は「各社とも1年先に生き残れるか懸念している」「ポリシリコンで世界トップのOCIを除けば、新規の投資は全てストップした」と述べた。

389：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:21:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t72001.htm
2011年11月12日土曜日　河北新報
風力発電受け入れ　１６事業新たに選定　東北電

　東北電力は１１日、新たに送配電網に受け入れる風力発電の事業候補（２０１０年度募集分）として、１０社の計１６事業を選んだと発表した。青森、秋田、福島、山形４県で本年度から１５年度にかけて発電を開始する事業で、総出力は約２８万５０００キロワット。このうち、つがる市で計画されているソフトバンクも関わる事業は出力１２万６５００キロワットで、国内最大の風力発電所となる見通しだ。

　つがる市での事業はソフトバンクや三菱商事など出資のグリーンパワーインベストメント（東京）の子会社、グリーンパワーつがる（東京）が事業主体となる。計画では日本海近くなどに出力２３００キロワットの発電機を５５基建設。２０１３年８月着工、１６年３月商業運転開始を予定する。

　他の２０００キロワット以上の大規模風力は、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が秋田市に計画する施設（３万３０００キロワット）など３事業。

　出力変動を緩和できる蓄電池併設枠では、地域経営総合研究所（福島市）が須賀川市に、くろしお風力発電（茨城県日立市）が青森県中泊町にそれぞれ計画する事業を選んだ。出力はともに３万４５００キロワットという。

　出力２０００キロワット未満の募集枠では、安藤組（山形県庄内町）が秋田県三種町に計画する施設（１９９０キロワット）など１０事業を選定した。

　風力発電は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網の周波数調整などが難しいため、東北電は受け入れ上限を設定。今回の選定で現在の上限１１８万キロワットのうち約８８万キロワット分が埋まる見通しだが、同社は２０年度ごろに２００万キロワット程度まで上限を引き上げる方向で、技術開発などに取り組むことにしている。

390：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:30:44

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111106_3
2011/11/06　岩手日報
地熱発電拡大へ調査本腰　経産省、八幡平市２カ所も
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　【東京支社】経済産業省は来年度、地熱発電の導入拡大に向け、東北を中心に地下構造や資源量を確認する地質調査に本腰を入れる。政府の来年度当初予算編成の新規事業として、事業者に対する掘削調査の補助金など約１８０億円を要求した。地熱資源が豊富な本県では、八幡平市の２カ所で新たに開発が計画、検討されている。再生可能エネルギーに注目が高まる中、各種規制と巨額な調査費用が障害となっている地熱資源開発を加速させる。

　経産省によると、国内で新たな地熱発電の開発計画が進むのは主に東北の十数カ所。事業者でつくる日本地熱開発企業協議会は９月、本県の八幡平など東北の１７地域で最大７４万キロワットの新規開発が可能と発表した。

　本県は既設の松川（八幡平市）、葛根田（雫石町）の両地熱発電所のほか、八幡平市の松尾八幡平でＪＦＥエンジニアリング（東京）などが２０１５年の送電開始を目指す。

　同市安比地域でも三菱マテリアル（東京）が開発可能性を検討。地熱事業から撤退する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査坑の活用を調整中で、現時点で補助対象はこの２地域が想定されている。

391：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:48:18
こんな小規模の奴は浜岡の代替には全くならないけど，この際候補の４箇所全部でやる意気込みが欲しいねぇ。浜岡の中電ではなくて東電の管内であるんだけど。。

>１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」

>同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。

>温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

温泉発電参入へ　「改革特区」申請　電力地産地消へ規制緩和要望　静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000053-san-l22
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信

　県は、温泉発電への参入を実現するため、政府が１２月に募集する地域活性化を目的とした「構造改革特区制度」へ申請を行う方針を固めた。中部電力の浜岡原発停止に伴い、県は、安全な代替エネルギーの開発に大きくかじを切る計画を掲げており、今回の制度活用で早期参入に弾みをつけたい考え。全国初の温泉発電への参入が実現すれば、電力の地産地消が図れるほか、町おこしにもつながると判断している。

　構造改革特区制度は、一定の地域に限定して規制を緩和することで経済の活性化につなげるもの。

　県は現在、温泉発電の候補地を東伊豆町２カ所、下田市、南伊豆町の計４カ所に絞るなど、事業化に向けた調査を続けている。

　しかし、１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」としており、今回、構造改革特区制度へ申請することを決めた。

　同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。県企業局は「実現すれば、初期費用や運転コストの削減が図れ、採算が見込め、参入しやすい」とメリットを強調している。

　温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

　企業局は今後、１２月２０日に新潟県十日町市の松之山温泉の「バイナリー発電」実証実験設備を現地調査し、有識者９人などで、騒音や稼働状況など普及に向けた課題を探る。このほか、２７日には静岡県庁で「第２会検討委員会」を開く予定で、早ければ来年度にも、工事に着手し、平成２５年度に温泉発電への参入を果たしたい考えだ。

392：とはずがたり：2011/12/21(水) 17:14:25
メガソーラー運転開始　５００世帯の使用量発電　東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm

営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。
　現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。
　太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。
　ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。
　東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。

2011年12月21日水曜日

393：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:36:47

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111125/CK2011112502000152.html
2011年11月25日　中日新聞
掛川の風力「１万世帯分」　今秋、民間発電所が全面稼働

新たな風車、出資募る構想も

海岸近くに林立する民間会社の大型風車＝２４日、掛川市で

　掛川市の浜辺沿いに建設された民間風力発電所が今秋、全面稼働した。年間発電量は約１万世帯分を見込み、市内世帯の４軒に１軒に相当する。福島第一原発事故後、自然エネルギーへの関心が高まる中、事業者側はサービス拠点を開設し、地元との良縁を保つ考え。出資を募って市民風車をつくる構想もある。（後藤隆行）

　菊川河口を挟む大東地区に風力発電所を建てたのは、日立製作所系列の運営会社「くろしお風力発電」（茨城県日立市）。計８基の発電出力は約１万６０００キロワットで、年間予想発電量は３４００万キロワット時に上る。ほど近い御前崎市側では、中部電力の風車が回り、その先に浜岡原発がある。

　「震災を契機にエネルギーを取り巻く状況が世界規模で変わってきた」。２４日の完成式で前川聡社長は意気込んだ。

　「遠州のからっ風」と呼ばれる強風は仮設テントを揺らすほど。出席した松井三郎市長は「今後の運営も地域一体となった先進的モデルとして期待している」と語った。風車の柱で除幕された絵のパネルは、地元の子どもたちが写生した。

　丸栄コンクリート工業（岐阜県羽島市）の子会社工場敷地内で２００９年秋、同社との合弁事業として浜野風力発電所（１基）を稼働。昨年９月には遠州掛川風力発電所（７基）を着工し、ことし９月から営業運転を始めた。事業費は計４８億５０００万円で、国の補助を受けた。

　耐用期間は２０年余にわたり、事業の正否を握るのは「どう地元の皆さんと力を合わせていけるか」（日立グループ関係者）。そこで市の遊休地を借り、サービス拠点を設ける予定だ。遠隔監視で稼働する風力では異例の措置という。

　独メーカー製の風車は回転数が少なく、機械音を抑えた設計だが、うるさく感じられる場合も想定され、素早く対策をとっていく意味がある。

　地元調整に汗をかいてきた丸栄コンクリート工業役員で、住民でもある西村登さんは「一口いくらで出資を募り、売電による利益が出れば還元し、みんなの風車になればいい」と期待する。

　くろしお側は、１３年前から大東海洋公園で稼働する市営風力施設（出力２３０キロワット）の立て替えを打診中。市の財政事情を踏まえ、市民や地元企業、農協などの出資を募る構想が浮上している。

　国は補助金による導入促進策に代え、再生可能エネルギーの全量を固定価格で電力会社に買い取らせる制度を来年７月から導入する。遠州灘海岸は風力発電の有望地域とされるだけに「本当に高い値段で買い取ってもらえたら、さらに立地が広がる」（前川社長）とみられる。

394：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:11:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111201/bsc1112011755023-n1.htm
2011.12.1 17:54　Fuji Sankei Business i.
ＪＸがバイオガソリン拡大　仙台除く全国７製油所で製造へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１日、植物由来のバイオエタノールを配合したバイオガソリンの製造を、室蘭（北海道室蘭市）、水島Ｂ工場（岡山県倉敷市）、麻里布（山口県和木町）の３製油所で開始した、と発表した。これにより、東日本大震災で被災し復旧中の仙台製油所（仙台市）を除く全国７製油所全てで、バイオガソリンを製造する態勢が整った。

　また、根岸（横浜市）と鹿島（茨城県神栖市）の両製油所でも、震災に対応した石油製品の安定供給優先のため一時中断していたバイオガソリンの製造を再開した。

　これらの供給体制強化により、バイオガソリンを取り扱う全国のスタンド数は、来年３月で全体の約４分の１にあたる約２８２０カ所（２１都道府県）となる。

　ＪＸは、２００９年６月の根岸製油所を皮切りに、トウモロコシなどから生産される輸入バイオエタノールなどをガソリンに配合したバイオガソリンの生産を開始。鹿島や大分（大分県大分市）、大阪（大阪府高石市）などの製油所に供給基地を順次拡大してきた。

395：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:40:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112020026.html
'11/12/2　中国新聞
中電、メガソーラー営業運転

　中国電力は１日、福山市箕沖町に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の福山太陽光発電所の営業運転を始めた。福島第１原発事故以降、自然エネルギーに注目が集まる中、メガソーラーの稼働は中国地方では初めて。最大出力３千キロワット、年間発電電力量は約３６８万キロワット時で、一般家庭なら約千世帯を賄う。

　この日、自主検査を終えて午前10時に稼働した。曇り空だったため、出力は最大出力の16％に当たる４８０キロワットにとどまった。

　沿岸部の産業団地内にある同社の所有地約４・５ヘクタールに、１万６５４４枚の太陽電池パネルを敷き詰めた。マツダスタジアム（広島市南区）のグラウンドに比べて、約３・５倍の広さがある。

　メガソーラーは東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、注目度が高まった。中国地方５県を含む35道府県は７月、「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）を設立。設立を呼び掛けたソフトバンクも、米子市を含む全国十数カ所で建設への手続きを進めている。

396：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:00:19

充電式電池エボルタをソーラーパネルやUSBポートから充電し，LED電灯やUSB出力として使える一目惚れした新エネルギーアイテム♪
定格仕様で屋外晴天時で充電に15時間かかるのに，USBでは1時間20分しかもたない等その実力は未知数と云うより可成り貧弱かもしれないので実用性はあんまりかもしれない(一時期携帯電話にソーラーパネルが付いてるのが発売されてたけどその後見ないし)けど取り敢えず使ってみま♪

2011年7月5日
文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵
コンパクトソーラーライト「BG-BL01G」を発売
1台でエネルギーを「創電」「充電」「給電」
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110705-1/jn110705-1.html

397：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:36:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112120022.html
'11/12/12　中国新聞
燃料電池＋石炭で高効率発電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20111212002201.jpg

　中国電力と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島市中区）は、高効率の石炭火力に燃料電池を組み合わせた最新の発電所の開発に乗りだす。広島県大崎上島町の中電大崎発電所内に試験プラントを建設し、２０２０年度を目標に実証試験の開始を目指す。

　石炭は安定的に調達でき、発電コストが比較的安い利点があるものの、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い欠点がある。大崎クールジェンは、新たな発電所の開発でＣＯ２排出量の大幅な削減を狙う。

　「石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」と呼ばれる方式。石炭ガス化炉で石炭を蒸し焼きにして水素やガスを発生させる。水素は燃料電池で化学反応させ、ガスはガスタービンの燃料としてそれぞれ発電。ガスタービンから発生する蒸気も蒸気タービンで発電に使う。３段階で発電する仕組み。

　大崎クールジェンは０９年に設立した。ガスタービンと蒸気タービンを使う高効率の石炭火力「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を研究しており、大崎発電所内に試験プラントを１３年３月に着工、１７年３月の試験開始を計画する。このプラントに燃料電池などを加えＩＧＦＣの試験をする予定。

　発電効率は、従来の石炭火力が約４０％で、ＩＧＣＣが約５０％。さらにＣＯ２排出量の削減を進めるため、５５％以上の発電効率が見込めるＩＧＦＣの開発を決めた。

　経済産業省も来年度予算案の概算要求に、補助金１３億７千万円を盛り込んでいる。

398：とはずがたり：2012/01/08(日) 09:42:52
ホンダはエコウィルの発電ユニット部を供給している。
エコウィルは設備が安価でガスを主体に少量の電気で給湯＋発電するからかなり良い感じなんだけど，電力会社と現時点では系統連携出来ないらしくて，余った電気は棄てざる得ない辺りが非常に(且つ決定的に)物足りない。。
太陽光発電＋蓄電池と絡めて電気を無駄なく使えるようにするとともに売電も可能にするような政府の介入を望む。
それにしても電気自動車のトレンドを受けて自動車メーカーと住宅が融合してゆくのかも。

2011年8月1日更新分
ホンダがスマートホームシステム推進
−エコウィル、太陽光軸に蓄電池、ＥＶを活用 −
http://www.j-gasenergy.co.jp/professional/gyoukai/201108/index9.php

　本田技研工業はこのほど、青山本社ビルでマスコミ向け説明会を開催し、効率良くエネルギーを使い二酸化炭素（ＣＯ２）を大幅削減する「スマートホームシステム」を２０１５年に市場投入すると発表しました。エコウィルと太陽光発電を軸に蓄電池と電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを含めた戸建用のシステムをパッケージにして提供します。将来的には２輪、４輪と並ぶ収益の柱に育成する意向です。
　日本の３大自動車メーカーの一翼を担うホンダが、エネルギーを最適制御するスマートハウスの基幹に「エコウィル」を据えた意義は大きいものがあります。自動車各社はＥＶやプラグインハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を家庭の定置用蓄電池として利用し、不安定な太陽光発電を補完することを目指しているが、ホンダは自社が開発し育てた家庭用ガスコージェネであるエコウィルをメーンにシステム化しました。
　トヨタは愛知県豊田市の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に参画。トヨタホームズを通じて省エネ、創エネ、蓄エネ機器を導入したスマートハウスを販売します。日産自はＥＶのリーフに使用したリチウムイオン電池の住宅用蓄電池への２次利用を目指し、昨年９月に住友商事と合弁会社を設立。太陽光発電とリーフ用リチウムイオンバッテリーを組み合わせた電気自動車用充電システムを開発、実証実験に着手しています。
　ホンダのスマートホームシステムは、エコウィルと同社子会社が手掛ける次世代型太陽光パネル、制御管理システム「スマートイーミックスマネージャー」、蓄電池で構成。ＥＶや電動２輪車ともつなぎ、太陽光とエコウィルの電気を最大限生かしたエネルギーの最適制御を行います。ホンダはさいたま市の「Ｅ―ＫＩＺＵＮＡ（イー・キズナ）プロジェクト」の一環として、来年３月にこのシステムを導入した住宅を３棟建設し、実用化に向けた課題を検証します。
　説明会には大阪ガス、日本ガス協会、ノーリツ、太陽光発電事業を手掛けるホンダソルテックも出席。山田啄二汎用事業本部本部長は「家産家消」を後押しするエコウィルや太陽光パネルを、ガス事業者や関連メーカーと連携して強力に推進すると発言しました。ホンダソルテックの数佐明男社長は自社のＣＩＧＳ薄膜太陽電池について、現在主流のシリコン系に比べ高性能化と低コストが図れるとアピールしました。エコウィルの開発責任者、本田技術研究所汎用Ｒ＆Ｄセンターの戸川一宏氏は、エコキュートは貯湯時の放熱ロスがあるのに対し、動力源をガスエンジンとするエコウィルは熱需要時オンデマンド運転で放熱ロスが少なく、電気と熱を創る創エネ機器と説明。先頃発表した新型エコウィルに搭載した新エンジン「ＥＸｌｉｎｋ」の先進性を解説しました。

399：とはずがたり：2012/01/08(日) 10:53:04
>>398
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376辺など参照。
エコキュート＋昼間の太陽光発電が将来的には一番いいのかねぇ？

其れは兎も角結局，原発への不安が高まって供給能力に疑問の電力会社が電力を独占する仕組みを打破すべきであるが，停電中はエネファームを運転できないような契約>>366なんかがあるのは東日本震災以前の電力会社驕慢な姿勢の現れである。
系統連携には電力会社のコストが掛かるけど自分ところで充電・蓄電して使う分には問題ないだろうし，直ぐにでも出来るようにすべきである。
現行の太陽光発電システムもジョーシンで貰ってきた資料によると停電時に使えるのは専用コンセントのみで，電力会社から来る配電盤から家庭内に分配される系統は使えないようである。

こういう状況を打破する為にも電力会社を一参加者とする家庭内電力の確立が良いように思えるが，↓はその試みの一つとなりえるかな？
これを電気使用の指令の系統ではなく家庭内に電気を送る配電盤の前に電力会社からの給電と並立する形で発電給湯システム・太陽発電・蓄電池等が並ぶといいんだけど。

家電やＥＶ、つないで節電　メーカー各社が統一規格合意
http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY201112160249.html?ref=reca

接続方式統一後のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201112160251.jpg

　家電、自動車、住宅メーカーが、家庭の省エネルギーのために家電や電気自動車などをネットワークでつなぐ仕組みをつくる。各機器のメーカーが違っても、太陽光発電など自然エネルギーの電力を効率よく配分したり、自動的に節電したりできるようにする。

　これは「家庭用エネルギー管理システム」（ＨＥＭＳ）という仕組み。エアコンや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車を無線などでつなぎ、自然エネルギーによる電力を効率よく使う。東芝やパナソニック、トヨタ自動車、積水ハウスといった家電、住宅、自動車など約６８０社が、ＨＥＭＳと各機器の間で基本的なデータを送受信する方式を統一することで合意した。来年夏から、この方式を使った家電などが順々に発売される見通しだ。

　東芝やパナソニックなどが一部の省エネ家電でこのシステムを始めているが、接続方式がメーカーごとに違っていた。このため、東芝のＨＥＭＳでは東芝の家電しかつなげないという課題があった。そこで、経済産業省が接続方式の統一を進める検討会をつくり、話し合ってきた。

　統一した接続方式は広く公開する予定。中小企業やベンチャー企業でもＨＥＭＳ関連の事業に参入しやすくなり、消費者の選択肢も広がりそうだ。（福間大介）

400：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:16:35
>>399
産業は優秀だけど運輸･旅客部門はなにしとんねん。。
> 1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない

【Q.81】「HEMS」って、何？
http://202.214.174.229/article/tk/20100420/222379/
2010年04月20日

(前略)

　「HEMS」で実現できることは、大きく分けて2つある。「表示」と「制御」だ。どれだけのエネルギーが、いつ、どこで、何に使用されているかを「見える化」するのが「表示」である。そして、家中の機器を一括してコントロールしたり、自動的にエネルギー使用量を最適化したりするのが「制御」だ。

　最近の家電製品を見るとあることに気がつく。センサーやコンピュータの技術を応用して、“賢い"省エネ機能を搭載した機器が増えてきていることだ。これらのデジタル化やネットワーク化された家電は、一般的に「情報家電」と呼ばれている。

　例えば、電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる家電製品がそうである。人の在・不在を感知して電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする家電製品もそうである。

　情報家電にHEMSを当てはめていうと、前者が「表示」で、後者が「制御」である。家電製品もずいぶんと進歩して未来的になってきた。

　「HEMS」は、そこからさらに一歩進んで、家中のこれら家電製品や他のエネルギーを使用する製品を、住宅全体として管理して「表示」し「制御」しようという取り組みだ。

　HEMSを導入した住宅では、例えば、夏場の消費電力が極端に多いといった場合、それが、毎日子どもが帰宅したあとの昼間、午後3〜5時に冷蔵庫が何度も開閉されている、一度にテレビとパソコン、ゲーム機、オーディオの電源が入れられている、といった具体的な省エネ対策のポイントが見えるようになる。

　また、あらかじめ最大使用電力を設定しておけば、家の総使用電力が設定量に達したときに、遠隔操作または自動でエアコンの温度設定を変えたり、優先順位の低い機器の電源を切ったりすることができる。

　家庭での省エネは早急に対応しなければならい課題のひとつだ。資源エネルギー庁によると、部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない（【Q.47】この4月から「改正省エネ法」が強化される？）。

(後略)

404：とはずがたり：2012/01/10(火) 03:13:11

2012年1月7日5時47分
ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ　５千億円規模めざす
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html

　家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で５千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

　山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

　スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やＩＴ大手との話し合いに入っているという。

　あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計３３０６店（昨年１１月末現在）を持つ。今後は、人口２０万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。２０１３年３月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年２千億円ずつ伸ばすことを目指す。

　テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期（１１年４月〜１２年３月）、前期を下回る可能性も指摘されている。（角田要）

405：栃木都民：2012/01/10(火) 10:50:05
よくエコというけど、本当のところはどうなのだろうか。
風力：低周波は水中でも相当長距離に届くが、風力発電での騒音公害はどうなのだろうか。海上発電では、音響に敏感なクジラやイルカに悪影響は無いのだろうか。
太陽光：原発の電気料金はトータルコストでは高いことが証明されたが、シリコンウェハーも電気の塊、廃棄処分まで考えてのコストはどうなのだろうか。
当初は夢のエネルギーといわれた原子力、同じく殺虫剤のＤＤＴや絶縁材のＰＣＢも、後になって公害源であることが判明した。
そういうことが無いように、原子力ムラのように一部の企業が利益重視で暴走しないようにしていくことが大切です。

406：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:03:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
メガソーラー運転開始　５００世帯の使用量発電　東北電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111220022jd.jpg
営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。

　現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。

　太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。

　ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。

　東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。

407：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:37:38

地方からも環境エネルギー推進の狼煙を上げて欲しい所♪頑張っていただきたい。

各地元の実情にあったに適合的な形態も模索できるし好印象である。
＞阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３〜０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。

２カ所で小水力発電　県が阿蘇市でモデル事業
2012年01月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120117002.shtml

阿蘇市小野田の小水力発電施設の建設予定地。揚水ポンプ小屋の上部には太陽光発電施設も設置される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721001.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721002.jpg

　県は阿蘇市の２カ所に、農業用水利施設を利用した小水力発電施設を建設する。このうち同市小野田の施設には、太陽光発電を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用。農業用揚水ポンプの電気代の一部を自然エネルギーで賄う試みとして注目を集めそうだ。

　阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３〜０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。

　小野田の施設については、公募型で選ばれた大分県の業者と約２５００万円（全額県費）で契約済み。３月完成予定で、太陽光発電施設も併用して標準家庭４戸分の使用量に当たる年間１万８９００キロワット時の発電を可能にするという。

　一の宮町宮地の施設では小水力発電のみを計画。近く公募を始め、本年度中の契約を目指す。県は「環境に優しい発電を通じ、施設管理を含めた採算性を見極めたい」としている。（今村浩）

408：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:45:35
新エネではないけど新しい形態♪
寿命がどんくらいかにも拠りましょうけどガスを掘り尽くしたら次ぎに移動できるのかも。

海に浮かぶＬＮＧ工場　国際石油開発帝石　インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。

　ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。

　同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、ＬＮＧタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

　同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。

　ＬＮＧ工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億〜数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

　ＩＮＰＥＸは来年上期にデザインコンペ（設計競争）を行い、基本設計を決定。２０１８（平成３０）年ごろの稼働を目指すとみられる。

　同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。

410：とはずがたり：2012/01/18(水) 18:51:59

ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社(５０％は持ってなかったかも)である昭和シェルだが割と独自に(勝手に？)太陽光発電展開している印象だけど，シェルの世界戦略との関係はどうなってるのかな？
兎も角いいこんだ。

米で最大規模の太陽電池を受注　昭和シェル子会社
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201181653011-n1.htm
2012.1.18 16:44

　昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京都港区）は１８日、米カリフォルニア州に建設される世界最大級の大規模太陽光発電所への太陽電池供給で、現地の電力会社と契約したと発表した。受注額は非公表だが、百数十億円程度とみられる。

　同社によると、日本の太陽電池メーカーの受注案件としては過去最大となる見込み。補助金制度などで再生可能エネルギー開発が活発な米国市場で、同社が手がける銅などの化合物を使った「ＣＩＳ薄膜系」太陽電池の普及を目指す。

　同発電所は、フランス電力（ＥＤＦ）グループの米国子会社、エネクスコ（カリフォルニア州）が手がける「カタリーナ・ソーラープロジェクト」で、発電規模は約３万５０００世帯分の年間使用量に相当し、年間７万４０００トンの温室効果ガスの排出削減が見込めるという。

　すでに２万６０００キロワット分の太陽電池を供給した。２０１２年末までに約６万キロワット、１３年６月までに残る約９万キロワットが稼働予定で、全てをソーラーフロンティア製の太陽電池でまかなう。

411：とはずがたり：2012/01/20(金) 21:26:10
>原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。

>エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

竹からバイオ燃料　水俣市のＪＮＣプラント稼働
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119005.shtml
2012年01月19日

　チッソの事業会社ＪＮＣ（東京）は１９日、竹からバイオエタノールを生産する実証プラントの運転を１月から水俣製造所（水俣市）で始めたと発表した。同社によると、竹を原料とする実証設備は全国で初めて。今後、水俣市や熊本大、崇城大と実用化を目指す。

　熊本県は、同市を含めて全国有数の竹林面積を誇る。竹は成長が早く、安定確保できる利点がある一方、放置竹林は森林荒廃や防災上の課題となっている。このため、同市は「事業化できれば雇用も生まれ、効果は大きい」と期待している。

　環境省の委託事業として２０１２年度まで３カ年で取り組んでおり、事業費は５億４千万円の予定。

　原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。

　エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

　設備設計や運営はＪＮＣと子会社ＪＮＣエンジニアリングが担当。酵母の開発・改良や副産物の利用は熊本大、崇城大、原料供給やチップ化は同市と第三セクター「みなまた環境テクノセンター」が担う。

　同市によると、竹１本から１２・５キロの竹チップができるという。

　ＪＮＣ研究開発本部の平木純主席企画員は「固い竹で技術を確立できれば、他の木材などへの応用も可能」と話している。（辻尚宏）

413：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:44:02

http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ATI090020000.html
2011年12月29日（木）信濃毎日新聞
小水力発電広がる信州　年間供給量が全国１位

　長野県内の小水力発電からのエネルギー供給量は、全国の都道府県の中で最も多いことが、千葉大学（千葉県）とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）が２８日発表した再生可能エネルギーに関する調査で分かった。調査した同大の倉阪秀史教授（環境政策学）は「長野県は水源が豊富な上、高低差が大きい地域が多いため、小水力発電が広がっている」としている。

　同大などは、２０１０年３月末時点で公表されていた全国の市区町村の太陽光、風力、地熱、小水力発電などの再生可能エネルギーの年間供給量を調査。発電量から熱量を表すテラジュール（テラは１兆倍、４・１８６ジュールが１カロリー）に換算して比較し、市区町村別のデータを都道府県ごとに合算した。

　その結果、長野県の小水力発電の年間エネルギー供給量が１万３９８６テラジュールで最も多かった。２位以下は富山、新潟、群馬などだった＝表。

　小水力発電は、ダムのような大規模な構造物ではなく、農業用水や河川などの落差を利用してタービンを回して発電する。県内では、自治体が企業や研究機関と協力して小水力発電に向けて調査をしたり、協議会を立ち上げたりするなど小水力発電推進の動きが広がっている。

　調査によると、太陽光なども含めた再生可能エネルギー全体の供給量は長野は全国４位で、地熱発電量が多い大分が最も多かった。

414：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:48:24

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010020/
2012年1月2日　神奈川新聞
日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

　海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、２０１１年度第３次補正予算で調査費などに約１２５億円を計上した。12年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

　資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を14年度から２年間稼働させて発電状況などを実証。出力１万２千〜１万５千キロワットから始め、将来は原発１基分に相当する出力１００万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

　風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発（Ｊパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。12年度中に出力２千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

　東京電力もＮＥＤＯと共同で12年夏に２４００キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の３キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

　日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。

　各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。

415：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:41:01

分散型エネルギー
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/

416：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:49:48
>>413
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111228MAC000094000.jpg

テラジュールって云われると良く判らんのだけどだいたい何ワットぐらいなんじゃろ？？

417：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:58:51

栃木都民さんが繰り返し警鐘をならすように環境への負荷もちゃんと調べるべきだが，原発に偏っていた発電の研究開発の多様化は非常に喜ばしいし興奮を禁じ得ない所♪

>海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
>>414によると「原発１基分に相当する出力１００万キロワット」とあるから80万キロワットならなかなかのもの。

世界初「黒潮発電」開発へ、ＩＨＩ、東芝などが20年度の実現目指す
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111300004/
2011年11月30日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/7_113851.jpeg

　黒潮のエネルギーで安定的に電気を起こす「海流発電システム」の共同開発にＩＨＩ、東芝などが着手する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の新規事業の委託先に採択されるめどが付いたためで、２０１５年度には要素技術を開発し、20年度の実現を目指す。海流発電が実用化されれば世界初の快挙となる。

　共同開発に取り組むのは２社のほか東京大学と三井物産戦略研究所。海流は年間を通して一定で、安定的な発電が可能。特に黒潮は日本沿岸付近を流れており、流速が速い上に流量が多いことから大きな発電電力量が期待できるという。

　技術面での障壁やコスト面から事業化が難しいとされてきたが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて自然エネルギーの活用を目指す機運が上昇。その中でＮＥＤＯは、海流発電の発電能力や信頼性の向上を目指すＩＨＩ、東芝などを新規事業「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に決めた。

　開発を進めるのは、直径40メートルのタービン翼を２基備えた発電機（出力２千キロワット）。水面下50〜１００メートルの海底に設ける係留装置からワイヤでつなぎ水中を浮遊させる方式で、送電は海底ケーブルを使う。

　水中に設置することで波の影響を受けず、船舶の航行に支障を及ぼさないという。固定する方式に比べてコストが大幅に軽減できるほか、必要に応じて浮上させることができ維持補修も容易としている。

　ＩＨＩによると、東京大の高木健教授（海洋技術環境学）が進めてきた研究成果を基に、ＩＨＩが発電機の本体やタービン、係留装置などの設計建造を行う。東芝はタービンの構造や送電システムなど海流発電システム全体をチェックする役割を担うという。

　13年度に40分の１のサイズを建造し、横浜市内で要素技術の開発を開始。20年度をめどに海流発電システム１基を約10億円投じて建造し、海底に係留して実用化したい考え。並行して発電事業の実現性を調べた上で、海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。

419：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:03:44
で，建設費は在来型と較べてどの位かかるんでしょうかね？

４０％省エネ効果向上、東京ガスの業務ビル「アースポート」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008240052/
2010年8月24日

　東京ガスは24日、省エネ効果向上へ改修した業務ビル「アースポート」（横浜市都筑区）を公開した。太陽熱やコージェネレーションシステムの廃熱を冷暖房に活用するなどの技術を導入。１次エネルギー消費量を従来型から40％削減、二酸化炭素（ＣＯ２）も47％減らせるとしている。

　ビルは１９９６年の完成で、東ガスグループ会社の２００人が勤務している。当初から既存の省エネ設備が導入されているビルで、さらにＣＯ２削減効果を上げるための改修ノウハウを蓄える狙いもある。横浜市の次世代エネルギー実証事業「スマートシティプロジェクト」の１項目にも位置付けられている。

　屋根に太陽熱集熱器を並べ、ガスエンジンのコージェネレーションシステムと組み合わせ、廃熱も有効活用して空調を動かす。ビル壁面には太陽光発電パネルを張り、電力を賄う。

　２０３０年までに省エネ・再生可能エネルギー活用と消費の差し引きがゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」を目指す。近隣地域に余剰エネルギーを融通する仕組みも検討している。

420：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:05:10

飲料・ビール工場の燃料を天然ガスに、ＣＯ２削減と原価低減の一挙両得/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006260020/
2010年6月26日

燃料転換だけでなく壁面太陽光パネルでもＣＯ２排出削減を狙う工場も＝キリンビバレッジ湘南工場

　県内に生産拠点がある大手飲料・ビールメーカーが、工場で使う燃料を転換し、効果を挙げている。灯油や重油から天然ガスへの切り替えを進めたことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減と原価低減という一挙両得につながっている。

　キリンビバレッジの湘南工場（寒川町）は、ボイラーに使う燃料を灯油から天然ガスに切り替える工事を２００８年度に済ませた。大消費地に近い立地のため人気商品を中心に製造しており、「稼働率は高い水準で一定している」（築地輝夫工場長）という工場だ。

　ボイラーから排出されるＣＯ２量は前年度より約２割少なくなった。燃料費も２・７％減った。天然ガスは価格変動が比較的小さいため、燃料の調達コストが安定する利点もあるという。

　経済産業省は石油依存を解消する目的で02年、経費の一部を助成する制度を創設し、燃料の切り替えを企業に促した。10年度からはＣＯ２削減と省エネの観点から「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」としている。

　特に食品工場からの応募が多いことについて資源エネルギー庁は「天然ガスは熱効率が良く、環境汚染物質がほとんど出ないので、食品関係企業には衛生面でも好ましいのでは」（ガス市場整備課）とみる。

　ビール工場は24時間体制で温度管理をするため、燃料には気を使う。それだけＣＯ２排出量や燃料費負担も大きい。アサヒビールは全国８工場で重油から天然ガスに転換。燃料費だけでなく２割以上のＣＯ２削減につながった。神奈川工場（南足柄市）は「製造原価の６〜７割が原料や資材費。生産性の向上はもちろんだが、原燃料の有効活用も鍵」（若山淳一工場長）と話す。

　キリンビールの横浜工場（横浜市鶴見区）は１９８０年から天然ガスを使っている。30年の経験から「重油のようにタンクに補充する手間がかからないため、管理も楽になった」（環境安全室）という副次的効果も実感しているという。

421：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:29:22

太陽光エネルギー船がハイブリッド船に進化、日本郵船の「アウリガ・リーダー」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106150072/
2011年6月15日

デッキ上に太陽光パネルが並ぶ「アウリガ・リーダー」。赤いラインの煙突の左に置かれているのが大型蓄電池＝三菱重工業横浜製作所
　太陽光エネルギーを動力源の一部とする船舶に新たに大型蓄電池を搭載する「ハイブリッド化」工事が、横浜市中区の三菱重工業横浜製作所で行われている。

　自然エネルギーを蓄電してディーゼル発電機の発電量を補う船は世界で初めて。実証実験の段階だが、船主の日本郵船は「入港時はディーゼル発電機を止め、自然エネルギーだけで給電するシステムに進化させたい」と将来像を描いている。

　ハイブリッド化するのは自動車運搬船「アウリガ・リーダー」（６万２３１トン）。もともと一般家庭12軒分の消費電力に相当する40キロワット級の太陽光パネルを装備して建造され、２年間運航してきた。工事は、デッキ上に川崎重工業が開発したニッケル水素電池「ギガセル」を新たに搭載する。天候による変動が著しい太陽光発電の効率的活用を図る。

　船舶がバランス調整用に積載する水（バラスト水）を無害化する装置の設置や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を減らすため低硫黄燃料への対応工事も併せて実施。20日に終了する予定で、日本発の環境技術が詰まった「環境フラッグシップ」が再就航する。

422：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:56:17

臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240025/
2011年7月25日

８月に運用開始を予定しているメガソーラー＝川崎区浮島町

【川崎臨海部の主な発電関連施設】
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/25_224459.jpeg

　川崎臨海部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など次世代エネルギーの集積が進んでいる。８月には国内最大級のメガソーラーが運用を開始。再生可能エネルギーへの関心が高まる中、従来の火力発電所も含め、近未来の発電の多様化を先取りしたモデル地区として、川崎市は内外に発信していく考えだ。

　川崎臨海部では年内にメガソーラー２施設の運用が相次いで始まる。８月には、川崎市と東京電力の共同事業として浮島太陽光発電所が、12月には東電の扇島太陽光発電所が稼働。出力はそれぞれ約７千キロワット、約１万３千キロワットを見込み、計約２万キロワットは一般家庭約５９００世帯分の年間電力使用量に相当する。

　国内最大級のメガソーラーの運用開始を見越し、市は、浮島太陽光発電所の隣接地にメガソーラーの実物の太陽光パネルなどを展示し、次世代エネルギーへの取り組みを発信するための施設として「かわさきエコ暮らし未来館」を８月６日に開館。企業、学校など国内外から広く団体見学を受け入れる計画だ。

　従来、川崎臨海部に再生可能エネルギーの関連施設が集積したのは、脱温暖化へ向けた二酸化炭素（ＣＯ２）削減が主な目的だった。その後、東日本大震災による原発事故を機に、首都圏へ電力供給している火力発電所も含め、多様な発電施設の集積地として企業や他自治体の関心を一層集めるようになった。

　１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力＝約３万３千キロワット）は、住友林業などの出資で設立され、今年２月に運用を開始。燃料には建設廃材などを活用した木質チップを使用、資源循環による発電の試みでもある。

　このほか、天然ガス、風力、火力発電など川崎臨海部の主な発電施設は12施設に上り、大型蓄電池の製造工場も立地。現在運用している発電施設からは計約５００万キロワットの電力が一般に供給されている。ライフサイエンス（生命科学）分野の拠点整備など、羽田空港国際化を踏まえ川崎臨海部の新たな展開を進めている市は、多様な発電施設の集積を同地区の特長の一つとして、今後、情報発信、ＰＲを強化していく構えだ。

423：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:58:33
人力迄ｗ（；´Д｀）

住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」、“地産地消”を目指し/相模原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105080017/
2011年5月8日

手作りの人力発電機をこいで電気をつくる奈良さん＝相模原市緑区長竹
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　東日本大震災の発生により、首都圏でも電力不足の不安を抱える中、電力の“地産地消”を目指した取り組みが相模原市緑区で行われている。旧津久井郡の豊かな自然環境の中で、地元住民の有志が自然エネルギーを生かした手作りの「発電所」を開設。生み出した電気は農作業用機器の動力などに活用している。住民たちは「地域でつくった電気を、地域のために生かしたい」と意気込んでいる。

　取り組んでいるのは、大手電機メーカーの元エンジニア奈良義郎さん（57）を中心に集まった同区長竹地区の住民有志による「串川発電倶楽部（くらぶ）」。市が２００８年度に同地区で行った小水力発電の実地調査を機に関心を高めたメンバー約20人が「自然エネルギー発電の担い手として、自分たちができることを始めたい」と立ち上がった。

　調査に携わった大学教授を訪ねたり、他地域の事例を視察するなど独学で勉強を重ねた。水力発電は時間的な問題などもあってひとまず断念。風力、人力、太陽光を活用した発電システムの確立に挑戦した。

　直径約60センチの米国製風車と太陽光パネル３枚を商社から購入。太陽光パネルは農作業小屋の屋根に設置し、風車は小屋脇に建てた高さ約３・５メートルの鉄柱に取り付けた。改造した自転車に軽自動車用のダイナモ（発電機）をつなぎ、ペダルをこいで電気を生み出す人力発電機も開発。自動車整備工場や鉄工所などに勤めるメンバーが自分たちの特技を生かし、「試行錯誤を楽しみながら」半年弱かけてトタン造りの小屋を改築。10年３月、茶畑などが広がる農地に「長竹自然力発電所」を開設した。総工費は約80万円で、一部は市の交付金を充てた。

　発電した電気は、最大１・３キロワット蓄電できるバッテリーにためる。畑仕事で使う草刈り機などの動力として活用するほか、畑に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を設置し、夜間の農地を彩るイルミネーションを行っている。

　条件が整えば最大８５０ワット発電できる仕組み。今後は、水力発電への挑戦のほか「暗くて危ない通学路に防犯灯を設置し、つくった電気で地域を明るくしたい」と夢を膨らませる。

　奈良さんは、原子力発電所などの大規模施設に電力供給を頼る現状から、将来的には分散型の供給体制に移行すると予測。「倶楽部の活動が、電力の“地産地消”への理解や促進に向けた第一歩になれば」と話している。

424：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:10:11

太陽熱利用給湯システムの実証で横浜市が東京ガスと連携、３月スタート/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002020040/
2010年2月2日

　金沢臨海部（横浜市金沢区）を拠点に環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」で、横浜市は３月から、同区内の２施設で太陽熱利用給湯システムの実証を東京ガスと連携してスタートさせる。同構想のプロジェクトである再生可能エネルギー導入へ向けた官民連携事業の第１弾。省エネルギーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　対象施設は、金沢スポーツセンター（金沢区長浜）と並木第二保育園（同区並木）。同システムでは太陽熱を利用して温水を作り、利用者向けのシャワー室や給食室用厨房（ちゅうぼう）で活用する。太陽熱の場合、太陽光よりも太陽エネルギーから取り入れられるエネルギーの割合が高いことに着眼した。

　市が実証施設や設備の運転データを提供、東京ガスは同システムや計測器の設置、メンテナンス、データ分析などを担う。同地区での取り組みをモデルに市内での太陽熱エネルギーの普及拡大を目指す。同スポーツセンターでは、正面玄関入り口に大型ディスプレーを設置。太陽熱利用量と給湯量を太陽熱利用率やＣＯ２削減量に換算し表示し、利用者の省エネ意識を啓発する。

　市は環境モデル都市（内閣府認定）の基幹プロジェクトの一環として、横浜グリーンバレー構想の具体化に着手。住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった要素がコンパクトに集まっている金沢臨海部で太陽熱、太陽光などの再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）カーシェアリングの導入などに取り組み、低炭素型のモデル地域形成を目指す。

425：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:14:37
停電時にも水を供給できる体制は必要であろう。

上下水道事業に再生可能エネルギーを積極導入、東日本大震災を教訓に市が方針/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107050033/
2011年7月5日

　川崎市は５日の市議会本会議で、市民生活を支える重要なインフラとして、上下水道事業に再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針を示した。東日本大震災を教訓に、エネルギー自立型の施設への移行を図る狙い。

　菅原進氏（公明）の一般質問に答えた。

　市は現在、水道事業で浄水場から配水池へ送水する水のエネルギーを活用した小水力発電を江ケ崎、鷺沼の両発電所で実施。下水道では、入江崎水処理センターの西系高度処理施設で水処理の過程で生じる水位落差を活用した小水力発電を導入している。

　今後の対応について市側は、更新を行っている長沢浄水場の施設上部を有効活用し、大規模な太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを積極的に取り入れていく考えを示した。また、下水道事業でも入江崎水処理センター西系の再構築事業で、２期工事の完成に合わせ大規模な太陽光発電システムの導入を予定。

　今後、さまざまな技術革新を合わせ、メタンガスを得る方式や汚泥の乾燥による燃料化の方式などの実用可能性を検討。再生可能エネルギーを最大限活用していくことが重要であるとした。

千キロワット設備導入検討、長沢浄水場の太陽光発電/川崎市
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/682
2011年9月14日

426：とはずがたり：2012/01/28(土) 14:02:19

特集・ソーラーパワー
http://www.jiji.com/jc/v4?id=power_generation010001

428：とはずがたり：2012/01/29(日) 10:58:23

■ 地熱発電の新システム、室蘭工大が２日に実証実験
【2012年1月26日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/01/26/20120126m_02.html

　環境に配慮した「同軸熱交換方式」地熱発電システムの開発を進めている室蘭工業大学（佐藤一彦学長）環境・エネルギーシステム材料研究機構の機構長・香山晃教授らの研究チームは２月２日、同大で実用化に向けた実証実験を行う。香山教授は「北海道はエネルギーの供給拠点となるべき」と、新エネルギーの開発に意欲をみせている。

　香山教授らは地中から温水を掘り出す従来方式とは異なり、常温の水を地中に流し込み、地下のマグマで温められた熱水を地上に引き上げる方式を導入した。水蒸気を発電に利用することで温泉の湯量が枯渇したり、不純物が混ざった熱水が地上に噴き出すなど経済的な損失や、環境破壊を抑えるメリットがある、としている。

　新システムは、特殊セラミック製で２重構造になっているパイプを１５００メートル程度の地中に差し込み、パイプの外側から高圧で常温水を流し込む仕組み。地中で温められた水は沸騰してパイプの内側を通り外部に運ばれてくる。その時に圧力を取り除き、発生した水蒸気でタービンを回して発電する。

　２月の実験では約５メートルほどのパイプを使って水蒸気を発生させるなどして、新システムの原理を実証する。香山教授は「（新システムは）経済性が優れており、環境にも負荷を掛けずに発電が可能。実験を重ねて早期の実用化を目指していきたい」と話している。
（佐藤重伸）

429：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:00:26

東日本大震災：復興特措法、福島の規制緩和上乗せ　地熱発電、許可簡素化　政府提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120ddm001040029000c.html

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。福島の復興を「国の責務」と位置付け、県内の産業振興に向け、代替エネルギーとなる地熱発電の開発手続き簡素化などの規制緩和や税制優遇▽商品に産地名をつけた地域団体商標登録（地域ブランド）の促進−−などに取り組む。２３日の復興対策本部で了承し、法案を２月上旬にも次期通常国会に提出する。

　政府は原発事故からの復興には手厚い支援が必要と判断。東日本大震災の被災地（１１道県２２２市町村）が対象の復興特別区域（復興特区）への支援策に加え、福島県には特措法制定により特例措置を上乗せする。

　法案概要によると、県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。地域ブランドの登録手数料を減免し、外国人観光客向けの観光ガイド資格の要件緩和なども認める。

　新産業の創出に向け、県が策定する計画に基づいて国が指定した重点地域では、中小企業基盤整備機構が管理する産業用地を活用した企業誘致や、高度医療の研究開発拠点の整備などを行う。

　政府は４月に現在の避難区域を放射線量に応じて３区域に再編し、一部で避難解除への準備に入る。これを受けて、法案では避難を解除した区域の「復興再生計画」を国が策定し、道路・港湾などのインフラや生活環境の整備を代行。被災者を雇用した企業の法人税も他の復興特区に上乗せし、人件費２０％相当額を控除する税制上の支援を行う。福島県による健康管理調査や農産物の放射線濃度調査を、国が財政・技術面で支援する。【中井正裕】

毎日新聞　2012年1月20日　東京朝刊

430：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:03:46

結局地熱の問題点は温水の枯渇に集約されるので>>428は期待大かも。

地熱発電調査：温泉と共存できるか？　産業技術総合研など、地下６００メートル掘削へ−−南伊豆　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120117ddlk22040217000c.html

　地熱発電研究の一環として、南伊豆町加納で、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県）やコンサルティング会社の東電設計（東京都）などが本格的なボーリング調査を開始した。調査地点は下賀茂温泉に近く、地域の温泉と地熱資源の解明が期待されている。【扇沢秀明】

　調査の名称は環境省が委託した「温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究」。昨年度から３年間の予定でスタートし、南伊豆町と町温泉協同組合が協力している。

　試験地点での温泉の掘削は深度３００メートルまでに規制されている。１１日に作業を開始した今回の調査では、高さ３０メートルのやぐらから、地下６００メートルまで掘る計画だ。

　より深い層までボーリングすることで、温泉に悪影響がない深い地層の地熱資源を探る。近隣の温泉井戸で濁りや水位の低下がないかもモニター。東電設計土木本部の松山一夫次長は「地熱発電には温泉資源の枯渇を懸念する声がある。現在使っている温泉の量と比べ、十分余力のある地熱資源があるかをまず調べる」と説明し、地熱発電所の建設が目的ではないという。

　地熱発電は、地下から蒸気や熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。これまで（１）コストが高い（２）国立公園内にあることが多く規制が厳しい（３）温泉事業者が温泉の枯渇を懸念し開発が進まない−−などの問題点が指摘されてきた。他方で、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーとして近年注目が高まっている。

　松山次長は「地熱は風力や太陽光に比べ安定的に発電できるメリットがある。将来はエネルギーの地産地消として、地域主導で開発が進むだろう」と話している。

毎日新聞　2012年1月17日　地方版

431：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:05:19

休火山に水を注入しての地熱発電、オレゴン州にて今夏にも実施される予定
http://hardware.slashdot.jp/story/12/01/17/0112217/%E4%BC%91%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AB%E6%B0%B4%E3%82%92%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A
ストーリー by reo 2012年01月17日 10時30分

次世代の地熱発電システムと呼ばれる EGS 発電の研究が盛んな米国では、セントラル・オレゴンの Newberry 休火山の側面から 9080 万リットルの水を注入することで得られる高温水を発電に利用しようとする計画があるとのこと (ABC News の記事、本家 /. 記事より) 。

この発電システムを計画しているのは、地熱発電技術の研究開発に取り組むシアトルの AltaRock Energy 社。今夏にも試験の実施を行うとの意向を示しているが、EGS 発電は地震を起こすのではないかとの懸念があるそうだ。EGS 方式では高温岩体を水圧掘削することで高温水や水蒸気を溜める層や注入水の貯水井戸を作らねばならない。しかしこれは地震発生の可能性が報告されている、天然ガス採掘に用いられる地層の水圧破砕と同様の行程であり、EGS 方式でも地震が起きるのではないかと心配する声があるのだという。

一方 AltaRock 社は、Newberry で地震が起きる予兆はなく、また人口密集地から離れているため損害を与えることないと想定しているようだ。

433：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:33:41

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html
'12/1/7　中国新聞
太陽光、発電量で風力上回る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120107000701.jpg

　中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。

　中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。

　太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。

　１２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。

　太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。

　一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。

434：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:40:32

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120113g
2012/01/13 12:00　秋田魁新報
秋田市沖の洋上風力発電、調査受託　大林組と国際航業、実現可能性探る

　大林組（東京）と国際航業（同）は１２日、秋田市沖の海域で洋上風力発電事業の実現可能性を探る調査を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託したと発表した。船を使い海底地形や風向、風速などを計測する。３月まで両社が共同で調査を続け、事業化する場合に採算が確保できるかどうかなどを調べる。

　調査はＮＥＤＯの公募に応じて両社が受託した。秋田港周辺から沖合数キロの海域で行う。風車は海底に土台を設置する「着床式」を想定しており、水深５０メートルまでの適地を探る。海洋生物に及ぼす影響や電波障害の有無なども検討する。国際航業によると、秋田市沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒７メートル以上の風力が期待できるとし、調査エリアに選定した。ＮＥＤＯは岩手県などでも洋上風力発電の事業化に向けた調査を始めている。

　洋上風力発電は、陸上に比べ広大な場所を確保しやすいことや、安定した風を得られるといったメリットがあり、欧州では既に多数が稼働している。国内では波打ち際や海岸線から１００メートル程度の浅瀬での建設実績はあるが、発電規模は小さく、沖合での本格的な商用設備の稼働実績はない。福島第１原発事故後、洋上風力発電への関心は高まっており、政府も福島県沖で大規模な実証試験を計画している。

435：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:41:02

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120114d
2012/01/14 09:54　秋田魁新報
県内資本で風力発電事業参入へ　新会社「風の王国」発足

　県内経済人らが出資する風力発電事業会社「風の王国」が１３日、発足した。東北電力が民間発電事業者などを対象に募集している電力買い取り制度に申請し、地元資本による風力発電事業への参入を目指す。

　本県へ大型風力発電を普及させる運動を展開しているＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラムの山本久博理事長が社長に就任。須田精一・由利工業社長、菅原三朗・菅与組会長、齊藤健悦・アイセス社長、武藤冨士雄・ＮＰＯ法人監事が取締役に就いた。資本金５１０万円。本社は秋田市千秋明徳町。

　「風の王国」は、東北電が電力買い取り制度の申し込みを締め切る今月２６日までに事業申請する方針。潟上市の船越水道から秋田市の秋田マリーナまでの海岸線をはじめ、県内５カ所を発電施設の候補地としている。

　東北電の買い取り制度には例年、多数の応募があり、買い取り先は抽選で決定する。昨年度の募集には２７万キロワットの枠に対し、発電事業者や建設会社、市民団体など９６件、計２５７万キロワット分の応募があった。山本社長によると、抽選に外れた場合には、設置場所の地元企業に東北電が優先的に発電量を配分する「自治体枠」に応募することも視野に入れているという。

436：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:04:33

メタンハイドレート、今月中旬掘削＝愛知沖、深海底で世界初
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020200459

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２日、次世代のエネルギー資源として期待される深海底の「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。今月中旬に愛知県渥美半島沖で掘削作業を開始し、来年１〜３月の産出を目指す。
　経済産業省の委託事業として２００１年度から始まったメタンハイドレート開発計画の第２段階にあたる。ＪＯＧＭＥＣは「将来の生産に向けて非常に大きな前進となる」とみている。
　メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われ、日本近海にも豊富に存在する。（2012/02/02-14:24）

437：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:07:48
原発偏重の自民党＝原発利権政権の政策をやっと変える契機になったというべきか。民主党内にも電力労組とか居るから自律的には無理だっただろうな。。

太陽光、風力発電で規制緩和＝再生エネ普及へ−刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300400

　政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。項目を絞り込んで３月中に閣議決定し、関連法案を順次提出する方針だ。
　送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要がある。一般事業者側には「利用料の負担が重い」との不満があり、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。
　また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、２法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。
　このほか、検討項目として(1)バイオマス発電による電力を電力会社が買い取る際の価格算定方法を一般事業者側に有利になるように見直す(2)地熱発電機器の性能基準を緩和する(3)水力発電設備の保安規制を見直す−ことなどを盛り込んだ。（2012/02/03-11:34）

438：とはずがたり：2012/02/07(火) 02:57:02

風力発電：経産相が送電網の整備、強化支援方針を表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120207k0000m040057000c.html

　枝野幸男経済産業相は６日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーとして期待される風力発電に関し「秋田県など良好な立地では送電網が脆弱（ぜいじゃく）だ。地域限定的に充実策を進めていく」と述べ、送電網の整備、強化を支援する方針を明らかにした。東北や北海道の一部を念頭に２０１３年度予算で補助金などを検討するとみられる。

　風力発電は山林や過疎地が適地なため、電力会社の送電網から遠く、送電線があっても設備の容量が小さいことが多い。整備費は原則、風力発電事業者が負担しなければならず、参入の制約となっていた。

　経産相は「送電線がつながらなければ実際に風車は増えない。早い段階で具体的な方針を示したい」と述べた。

毎日新聞　2012年2月6日　20時18分

439：とはずがたり：2012/02/08(水) 22:31:40
太平洋ベルト地帯にある静岡県は陽光も豊富だし県民所得も悪くないんやからこういう制度でガンガン屋根に太陽発電装置載っけて欲しい所♪

太陽光パネル補助、５月末まで延長へ　静岡県(2/ 8 14:55)
http://www.at-s.com/news/detail/100098140.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taiyou20120208.jpg

　県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限（３月１５日）を、５月末まで延長する。２０１２年度当初予算案には、１０億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。
　補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年１２月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。
　国には４?１２月に県内から前年同期比１・７倍の約９千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」（県環境政策課）ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約３カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は１月３０日までで約３千件にとどまっている。
　県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。１２年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、１件当たり最大約１０万円、計約１万１千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。
　同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。
　問い合わせは受付窓口の県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２０５）８２３０＞へ。

　県の住宅用太陽光発電設備導入支援事業　太陽光パネルを新設する県内の住宅用建物を対象に、設置費用のうち最大１２万円（１キロワット当たり３万円）を補助する。２０１１年度６月補正予算で１２億円を充てた。補助を受けるには、最大１９万２千円（１キロワット当たり４万８千円）補助する国の制度の交付決定通知後、県に申請する。国、県分を合わせれば、最大で３０万円以上の補助を受けることができる。

440：とはずがたり：2012/02/10(金) 00:32:41

2011.12.16
奈良県　自前で電力確保の仕組み検討　水力や太陽光発電など支援も
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26587&oversea=0

　奈良県内で自前の電力供給を模索する県の「エネルギー利活用研究会」の初会合と、冬の節電を考える「県節電協議会」が12月15日、奈良市内でそれぞれ開かれ、災害など緊急時に必要な電力を自給でき、さらに節電などの省エネを融合したエネルギー政策に関する本格的な検討が始まった。
　同研究会は荒井正吾知事や学識経験者、企業担当者など約20人で発足。福島第1原発事故による電力不足や、台風12号による紀伊半島豪雨の影響で県南部で相次いだ停電を踏まえ、県は最低限の電力を自前で確保する仕組みを設けることが不可欠と判断した。
　研究会には太陽光や風力・地熱、小水力発電など5つのワーキンググループを設け、県内で自給可能な再生可能エネルギーを模索する。県は、水力発電の実施企業の支援や太陽光発電を行う家庭への補助、県自体が発電を行うといった事業化を含め幅広く検討し、今年度末には考え方をまとめる方針という。
　一方、節電協議会の5回目の会合では、電力供給が逼迫した際、関西電力側が自治体や報道機関に広報の協力を要請することや、連絡手段などを説明した。また、JAならけんや企業などが照明を省エネタイプに切り替えるといった今冬の節電への取り組みを紹介した。　産業・雇用振興部企画管理室　TEL：0742-27-8802　【奈良県】

提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

441：とはずがたり：2012/02/12(日) 23:43:43

これは厳しいだろうなぁ。。
>PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

自然エネルギー会社などはどやって調整してんのん？

PPSとは定量契約して変動部分は東電など一般電力から購入等の契約は出来ないのかねぇ？？

電力会社の“3％ルール”が障壁　太陽光や風力などは使い辛い
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven82115.html
2012年2月4日（土）16:00

「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）が、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。いま、電力自由化の現実はどうなっているのか。ジャーナリストの小泉深氏がPPS最大手・株式会社エネット・経営企画部長の谷口直行氏に聞いた。
＊　＊　＊
エネットは創業11年で社員数40数名の会社ですが、現在、約8000件の契約数があり、電力の規模で言うと約330万キロワット供給しています。近年、競争入札によって電力会社を決定する官公庁や学校、病院などの施設が増えており、我が社が入札で獲得したこれらの契約は約2000件です。

エネットが供給する電力は、大株主の東京ガス、大阪ガスが所有する天然ガス発電所のほか、自家発電設備を持っている事業者など、約100か所から調達しています。

昨年3月11日以降、数か月間でメールでの問い合わせが1000件以上に上りました。増え続ける需要に対応するため、自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいますが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情です。

発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。

そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標がないため、事業計画が立てづらいのです。

これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15〜20％を占めています。

電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは分からない。

PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければなりません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。

再生エネルギーに注目が集まっていますが、 こうした規制がそのままでは、 太陽光や風力など、自然条件によって発電量が変動するエネルギーは使いづらいのが現状です。

電力の小売り自由化がスタートして10年以上が経過し、現在では総販売電力量の6割以上が自由化されているとはいえ、自由化対象の電力需要にPPSが占める割合はわずか3％台に留まっています。高い託送料金や電力会社に支払うペナルティなどは、電力小売り自由化と引き替えに作られた障壁なのです。

福島第一原発事故以降、電力業界が抱えてきた問題が明らかになりました。今後の電力業界には、サービスを充実させるための競争に向けた仕組みづくりが求められます。

電力会社やPPSが納得できるルールの下で競争し、顧客にもっと選択肢を与えるべき。少なくとも、消費電力をリアルタイムで把握するなど、自分が利用している電力について多くの情報を知ることで、電気の使い方が工夫され、省エネ、節電に結びつくことが理想ではないでしょうか。

※SAPIO2012年2月1・8日号

442：とはずがたり：2012/02/15(水) 01:45:28
平均250万で国の補助が50万で其れに上乗せして10万って感じか。
200万あったら俺も太陽発電導入したいなぁ。。

ここ３年で申請激増、震災でさらに関心　山形市の「太陽光発電」補助事業
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300294.php
2012年01月13日　14:48

　山形市が太陽光発電装置の設置に対する補助事業を始めて10年。当初30〜40件台で推移していた申込件数はここ3年で数百件レベルに激増した。本年度は過去最多の400件近くに達する見込みで、市民のエネルギーへの関心が震災を背景に一段と高まったことをうかがわせている。

　2002年度、市は「環境先進都市」を掲げて独自の制度として補助事業を開始。東北の県庁所在地、県内では初の試みとして注目を集めた。各年度で補助額や対象枠など内容を一部変更しつつ、温暖化防止などの観点を踏まえて継続してきた。昨年度の申請状況によると、1戸当たりの平均設置費用は約247万円で4.01キロワット。現在、住宅の場合は市が1キロワット当たり3万円、最大で4キロワット（12万円）を補助している。

　02年度から7年間は申し込みが年間33〜41件、補助総額は230万〜670万円でほぼ横ばいだったが、09年度に急増、当初予算の400万円枠が1カ月足らずで埋まった。補正予算で対応し、申込数は計209件（補助額計1470万円）と飛躍的に伸びた。

　急伸の要因として▽09年秋から電力会社の余剰電力買い取り価格が約2倍になった▽国が補助を再開した（現在1キロワット当たり4万8000円、最大10キロワット）▽量産で発電装置の価格が下がった−などが考えられている。

　翌10年度は事業所にも対象枠を広げ、申請は315件、補助額は計3550万円にアップ。さらに本年度は10月末までで前年度と同水準の312件に達し、予算枠の3500万円を使い切った。例年、申請が落ち着く8、9月も相次ぎ、この期間の申請数は前年の3倍強。

　市環境課は「震災による停電を引き金に、自家発電によるリスク管理への意識と夏の節電運動が重なり、自立できる発電へ向かう動きが出た」と分析する。その後、12月補正で1000万円を追加して総額4500万円とし、約400件の申請に備えている。

　市が実施したアンケートによると、かつて「地球に優しいエネルギーだから」が設置動機のトップだったが、08年からは「電気代が節約できるから」に代わり、家計への配慮がうかがえる。一方、増え続ける補助に対し、市環境課は「予算の上限で打ち切るのも選択肢だろうが、再生可能エネルギーの利用促進に向け、可能な限り市民のニーズに応えられるようにしたい」と話している。

443：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:54:22
国立公園で地熱発電、後押し　環境省、設置規制緩和へ
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201202140551.html

国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201202140617.jpg

　環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。１４日にあった専門家による検討会で方針案が了承された。脱原発依存を支える柱の一つと期待される地熱開発を後押しする。

　方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第１種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。

　日本は火山が多く、世界３位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約８割が国立公園内に集中する。発電施設が景観を損ねたり、熱水を取り出す井戸の掘削が環境に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。１９７４年に出された国の通知では、国内６カ所以外の開発を原則として規制してきた。その後一定の緩和があったが、国内の地熱発電はなお１８カ所にとどまる。

　そのため稼働中の地熱発電は原発半基分の計約５４万キロワットにすぎず、開発業者などから規制緩和を求める声が高まっていた。

444：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:56:12

2012年1月18日15時14分
地熱発電の開発支援　経産省、出資や債務保証へ法改正
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180225.html?ref=reca

国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201201180234.jpg

　経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。

　地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。

　このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。

445：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:19:57
>>436

メタンハイドレート：愛知県沖海底で掘削作業開始へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000e040158000c.html

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１４日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。

　メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で、次世代のエネルギー資源として期待されている。海底掘削は来年１〜３月に実施予定の産出試験に向けた事前作業。メタンハイドレートの海洋産出に成功すれば世界初となる。

　静岡市の清水港を出港し洋上に待機している独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、渥美半島の南約７０〜８０キロ沖で作業の準備を進めている。（共同）

毎日新聞　2012年2月14日　11時56分

446：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:22:14
>>436>>445

>>319も静岡新聞に遠州灘から静岡県のニュースみたいに思ってたけどこの愛知県ってのと同じネタか。

447：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:36:34
>>443

地熱発電：国立公園内の基準緩和へ　特別地域、傾斜掘削に限り容認
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20120215ddm012040131000c.html

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。【江口一】

　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１〜第３種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１〜３種特別地域内にある。

　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。

毎日新聞　2012年2月15日　東京朝刊

448：とはずがたり：2012/02/18(土) 19:16:45

地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/14/20120215k0000m010050000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120215k0000m040077000p_size5.jpg
国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。
　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。
　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１〜第３種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１〜３種特別地域内にある。
　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

毎日新聞　2012年2月14日　20時33分（最終更新　2月14日　22時34分）

449：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:35:07

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t75012.htm
2012年01月24日火曜日　河北新報
東北発の有機太陽電池　ＪＲ鶴田駅であすから評価試験

将来の駅での活用イメージ。屋根と有機薄膜太陽電池を一体化させる（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本は２５日、宇都宮市の日光線鶴田駅で、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）が製造する有機薄膜太陽電池のフィールド評価試験を始める。ＪＲは駅の照明などで２０１６年までの実用化を目指す。東北発の有機太陽電池の実用化、普及に強力な後押しになりそうだ。

　有機薄膜太陽電池は、研究開発会社のイデアルスター（仙台市）が金沢大の高橋光信教授らと開発。倉元が製造を担当する。

　ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使うのが特徴。発電効率は現在３％と低いが、ガラスやフィルムに薄く塗布するため柔軟性や光透過性、軽量化に優れる。倉元が得意とする成膜加工技術が応用でき、シリコン結晶型に比べ製造コストを大幅削減できる。

　ＪＲ東日本によると、駅舎とホームを結ぶ通路の屋根に有機薄膜太陽電池（２０センチ×２０センチ）４８枚を張り付ける。駅事務室に蓄電池を置き、夜間は人感センサーで屋根下部に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯させる。待合室ではモニターで発電量を表示する。

　試験は半屋外による耐久性、列車による耐振動性、発電効率などの課題の抽出とシステムの稼働確認が目的。グループ会社のジェイアール東日本コンサルタンツ（東京）、倉元製作所、イデアルスターも参加する。期間は１３年２月中旬まで。

　倉元製作所は１０年夏から、ＪＲ東日本の研究開発センター（さいたま市）でＪＲと共同で実証試験を進めてきた。くりこま高原駅前バスターミナルでも屋外試験を来月始める。経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業にも採択された。

　倉元の鈴木聡社長とイデアルスターの表研次副社長は「世界有数の鉄道会社との共同開発で今後の展開に大きな弾みがつく。被災地の雇用に結び付け、復興に向けた希望の光になれるように頑張りたい」と話している。

450：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:51:10

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t72002.htm
2012年01月27日金曜日　河北新報
マグネシウムで燃料電池　１年以内実用化目標　東北大など

小浜教授らが共同開発したマグネシウムを使う燃料電池

　東北大未来科学技術共同研究センターの小浜泰昭教授（流体力学）は２６日、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などと、水素の代わりにマグネシウムを使う燃料電池を共同開発したと発表した。産総研が開発していた燃えにくいマグネシウム合金を活用した。

　今後は電解液を使用時に入れる仕組みにし、使用開始まで長期保存できるようにする方向。非常用電源としての利用に向け、１年以内をめどに実用化を目指す。

　共同研究には古河電池（横浜市）と金属材料開発の日本素材（仙台市）も参加。昨年１月から開発に取り組んできた。

　開発したのは使い切るタイプの１次電池。マグネシウム合金を負極に、酸素ガスを正極に使い、食塩水を電解液として用いた。

　通常の燃料電池に使う水素ガスのように爆発の恐れがない。効率的に電気を生み出せ、使える電力量はフル充電した同じ重さのリチウム電池の約５倍に上る。電力量３６０ワット時の試作品では携帯電話１２０台を充電できた。

　マグネシウムは海水ににがりとして含まれているなど豊富にあり、希少金属（レアメタル）を使わずに済む。生産コストは同程度の電力量の自動車用バッテリーの半分程度に抑えられる見通しという。

　小浜教授は「電解液を使用時に入れる仕組みにすれば自然放電をなくせる。東日本大震災でも電源確保が大きな課題になったこともあり、実用化を急ぎたい」としている。

451：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:47:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120125/bsc1201251255011-n1.htm
2012.1.25 12:53　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、薄膜太陽電池向けに水分の浸入を防ぐ表面シートを開発

　三菱樹脂は２５日、原料に銅などを用いた化合物半導体系の折り曲げ可能な薄膜太陽電池向けに、水分が浸入しにくい性能を世界最高水準に高めた表面シートを開発し、本格販売すると発表した。米国の太陽電池メーカーの太陽電池製品で採用が決まっており、「２０１５年度に１００億円以上の販売規模を目指す」（山本巌常務）としている。

　開発したのは、銅・インジウム・ガリウム・セレンの４種の金属化合物を原料とする「ＣＩＧＳ系」を中心とした化合物半導体系の薄膜太陽電池の表面にはりつけて電池を保護するフロントシート。化合物半導体系の場合、発電効率の低下を防ぐためにフロントシートが水蒸気を通さない性能は、主流の結晶シリコン系に比べより高度に要求される。今回の開発品は理論上、１０年間使い続けても水の透過量を１平方メートルあたり０．３６グラムに抑えられ、電極などの中核部品が腐食しにくいようにした。

　昨年１０月、同社の筑波工場（茨城県牛久市）に２０億円を投じて年産能力１８００万平方メートルの量産設備を導入しており、今年から顧客開拓を本格化させる。

452：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:35:12

http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011102.html
2012年1/11　苫小牧民報
コメ以外の農作物からバイオエタノール製造　オエノン苫小牧工場

　オエノンホールディングス苫小牧工場は２０１２年度、トウモロコシなどコメ以外の農作物を使ったバイオエタノールの製造を始める。原料を多様化し、生産の安定化につなげる狙い。残さ液を道内農家向けの液体肥料（液肥）として再利用する取り組みも本格化させる。

　食料と競合しない飼料用トウモロコシと規格外のジャガイモ、乳製品の製造後に廃棄されるホエー（乳清）を道内から調達する。同工場がコメ以外からバイオエタノールを製造するのは初めて。

　まずトウモロコシの胚芽や精麦後に発生する麦ぬかなど１５００〜３０００トンを試験的に投入。製造量や調達コストを検証した後、１２年度後半から１３年度までにトウモロコシ、ジャガイモ、ホエーを使い、実績を見ながら使用量を増やす。

　農林水産省の助成金を活用し、原料を破砕する前処理工程などの設備を改造。またボイラー燃料を重油から天然ガスに転換し、二酸化炭素の年間排出量を２０〜２５％削減する。総事業費は明らかにしていない。

　同工場は今年度、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となるバイオエタノールを約１万５０００キロリットル製造する見通し。原料のほぼ全量を輸入義務米に頼っているが、生産の安定化とバイオ燃料の地産地消を進める観点から原料の多様化を模索していた。

　バイオエタノール製造後に発生する残さ液の貯蔵タンクも新設し、水田や畑の液肥に再利用する。とまこまい広域農業協同組合（厚真町）など道内２農協に最大約１００トンを供給し、商業生産につなげる方針だ。

　１２年度はバイオ燃料用米を生産する水田の面積を１５０〜２００ヘクタールに拡大し、道産米の使用量をさらに増やすことも検討している。

453：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:06:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120130caab.html
2012年01月30日　日刊工業新聞
東電、甲府にメガソーラー−年１２００万ｋＷ時

　東京電力が甲府市に建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）、米倉山太陽光発電所が運転を始めた。最大出力は１万キロワット。年間発電電力量は約１２００万キロワット時で、一般家庭約３４００軒分の電力使用量に相当する。

　敷地面積は約１２・５ヘクタールで山梨県が土地を提供した。県の「山梨県地球温暖化対策実行計画」の中核をなす発電所で、敷地内では県が再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどをＰＲする施設「ゆめソーラー館やまなし」を運営する。

454：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:07:50

大潟村、風力発電事業に参入へ　１５年度までに売電開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120308c

　大潟村の高橋浩人村長は７日、村が出資して新会社を設立し、２０１５年度までに風力発電事業に参入する計画を明らかにした。新会社は、村民や村内外の既存団体などに出資を募って設立する。新会社の設立時期や資本金、村の出資比率などは今後詰める。

　村によると新会社には、風力発電事業会社「風の王国」（山本久博社長、秋田市）も出資する。同社は同村と共に事業を進める前提で、東北電力の電力買い取り制度に応募し、先月中旬の抽選で、出力１９９０キロワットの風車２基分の売電の権利を得た。風車は、村庁舎の北東約１０キロの北部排水機場付近と、同じく北約９キロの浜口機場付近に１基ずつ設置する。

　村は今後、周辺住民への周知や環境アセスメントを行い、１５年度までの売電開始を目指す。同日開会した村議会３月定例会の行政報告で述べた。
（2012/03/08 09:01 更新）

455：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:08:27

風力発電進め雇用創出を　秋田市で東北再生シンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120312b

東北復興へ向け、本県が果たすべき役割などについて意見を交わしたパネルディスカッション

　秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の４者が主催するシンポジウム「あきた発　東北再生　東日本大震災から１年」が１１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の４分野でこの１年を振り返り、被災地復興や秋田の活性化に向けた方策などを探った。

　シンポジウムでは国土交通省道路局官房審議官の吉崎収さん、風力発電事業会社・風の王国社長の山本久博さん、ＪＲ東日本総合企画本部観光戦略室長の最明（さいみょう）仁さん、秋田大学地域創生センター准教授・地域防災部門長の水田敏彦さんがそれぞれ基調報告した。

　山本さんは「秋田の風は発電に適した『稼げる資源』。地元主体で事業を進め、利益を地元に還元させよう」と提唱。生産工場を誘致して２０年がかりで風車千基の設置を進め、雇用創出につなげる構想を語った。

　水田さんは本県の地域特性を考慮し、「雪と地震の複合災害への備えが必要だ」と強調。「積雪期に地震が発生すれば建物倒壊と雪で道路がふさがれ、緊急車両が避難所にたどり着けない事態も想定される。積雪期に合わせた防災計画や避難訓練が不可欠だ」と語った。
（2012/03/12 08:40 更新）

456：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:40:03

風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120131k0000e040141000c.html
2012年1月31日 7時18分　更新：1月31日 15時47分

和歌山・日高町小浦地区の地図
http://yahoo.jp/iL4gT0

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００〜２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００〜１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】

459：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:52:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202010042.html
'12/2/1　中国新聞
宇部でメガソーラー計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004202.jpg

　中国電力が大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を宇部市西沖の山の火力発電所跡に計画していることが31日、分かった。発電出力は３千キロワットで２０１４年度中の営業運転開始を目指す。１日に山口県と宇部市に建設方針を説明する予定で、中電では福山市の福山太陽光発電所に続いて２カ所目のメガソーラーとなる。

　１９９３年に運転を停止した新宇部発電所跡地20ヘクタールのうち５ヘクタールを活用。更地に太陽光パネルを置く。瀬戸内海沿いの干拓地で日照量が多く、同社所有の広い土地が確保できる点が考慮された。

　福山と同じ規模を想定。一般家庭約９００世帯の使用量に相当する年間約３４０万キロワット時の発電量を見込む。同じ量を火力で発電した場合と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年約２千トン削減できるという。

　12年度に設計し、13年度に着工する予定。中電は20年度までに出力の合計が計１万キロワットを目標にメガソーラーの建設を進める方針。福山、宇部で計６千キロワットとなり目標達成に向け、さらに候補地の選定を進める。

　二井関成知事は09年４月の会見で県内に火力発電所が多い現状を踏まえ、「県内立地をぜひ検討してほしい」として中電のメガソーラー誘致に強い意欲をみせていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004201.jpg
【写真説明】中国電力のメガソーラーの建設が計画されている新宇部発電所跡（宇部市西沖の山）

460：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:20:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120208_6
2012/02/08　岩手日報
宮古などで「がれき発電」　林野庁、被災4市に整備
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　林野庁は７日、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の３市に建設する計４施設を決定した。計画では、４施設の合計で年間２０万トンを燃やし、１万６千キロワット（一般家庭約３万戸分に相当）を発電する。

　復興の妨げとなるがれきの処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙い。施設整備費の最大半額を補助するため、２０１１年度第３次補正予算に９５億円を計上した。

　林野庁によると、宮古市、石巻市、多賀城市はそれぞれ５千キロワット級、気仙沼市は千キロワット級で、１２年度に着工し、１３年度末までの運転開始を目指す。

　発電施設は製材所や製紙工場に併設。電気は電力会社に販売し、がれきを燃やした熱は木材の乾燥などに活用する。がれき処理が終わっても、捨てられた間伐材などを燃料にすることで、林業活性化にもつなげる。

461：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:46:40

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120211/CK2012021102000098.html
2012年2月11日　中日新聞
“邪魔物”観察に新技術　バイオエタノール精製

　自動車の燃料にもなるバイオエタノールを木材から取り出す際に邪魔になる有機物「リグニン」を観察する新たな技術を、名古屋大大学院生命農学研究科の福島和彦教授や斎藤香織研究員らのグループが開発した。英植物科学専門誌「ザ・プラント・ジャーナル」に発表した。

　福島教授は「リグニンの性質がさらに解明されれば、簡単に取り除くことができるようになるかもしれない。廃材からバイオエタノールをつくり出すことにもつながる」と話している。

　リグニンは木材に１５〜３０％含まれる。しかし、バイオエタノールを取り出すには、リグニンを取り除く必要がある。現在は酸性やアルカリ性の強い薬品で分解するなど、手間のかかる方法しかなく、木材を原料とするのに大きな課題となっている。

　グループは、イオンを照射して物質を分析する特殊な装置を活用。リグニンが木材のどの部分に張り付いているのかや化学的な構造をとらえることに成功した。リグニンはバイオエタノールの材料になる有機物「セルロース」の分解に必要な酵素が届かなくなる形で絡みつくように存在していた。

　グループは今回の装置を利用し、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った砂の解析も進めている。

　（中村禎一郎）

462：中国新聞：2012/03/31(土) 18:38:55

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202090006.html
'12/2/9　中国新聞
浜田の風車29基、８月着工へ

　三菱商事などが出資する電力開発のグリーンパワーインベストメント（東京）は、延期中の浜田市での風力発電所計画について、８月にも建設に着手する。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　計画では、広島県境近くの掛山（８４３・９メートル）の尾根一帯に、風車２９基（出力４万８千キロワット）を設置する。島根県内では、国内最大の新出雲ウインドファーム（出雲市、出力７万８千キロワット）に次ぐ規模。子会社グリーンパワー浜田（浜田市）が運営し、中国電力に売電する。建設費は１１８億円を見込む。

　当初は０８年春の着工を予定していた。設計変更や、国が建設費の３分の１を補助する制度を１０年度末で終えたのを受け、見送っていた。７月の再生エネルギー特別措置法施行で風力発電による電力の全量買い取り制度が始まるため、着工を決めた。

463：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:14:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120217t12026.htm
2012年02月17日金曜日　河北新報
牡鹿半島にメガソーラー　東北最大、来年８月稼働

　電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。

　両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。

　電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。

　資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。

　東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。

　震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。

464：とはずがたり：2012/04/04(水) 21:11:25
1448 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/03(火) 23:33:27
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入−築港・舞鶴、電力需給に備え

　日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
　築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
　太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。

466：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t75010.htm
2012年02月24日金曜日　河北新報
東北に新工場建設検討　カナダの太陽光パネル製造大手

　カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人（東京）は２３日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。宮城、福島両県を中心に複数の自治体と交渉中で、立地場所が決まり次第、年内にも着工して来年の稼働を目指す。

　立地が実現すれば、カナダ、中国に続いて日本初の生産拠点となる。新工場は年間１５万キロワット分の太陽光パネルを製造する予定。新工場の規模、従業員数などは未定で、投資額は数十億円規模になる見通しだ。

　同社は現在、中国の工場で生産した住宅用などの太陽光パネルを日本向けに輸出している。東日本大震災を受け、日本で再生可能エネルギーへの注目と需要が高まっているため、現地生産による輸送コストの軽減効果が大きいと判断した。

　東北に関しては、被災地での復興特区や立地に関する補助制度など利点の多さが、立地検討の決め手となった。

　日本法人広報課は「２０１２年の日本国内での売り上げは前年の３〜４倍を見込んでおり、日本は有望な市場だ。復興支援の意味も込めて東北に立地したい」としている。

　同社はカナダで０１年に創業し、産業用や住宅用の太陽光パネルを生産し、北米や欧州など世界に販売している。日本法人は０９年に設立された。

　太陽光関連の製造工場では、昭和シェル石油子会社の太陽電池製造、ソーラーフロンティア（東京）も宮城県内での立地を検討している。立地場所は大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力で、太陽電池モジュールを製造する方向。総投資額は数百億円規模と見込まれている。

468：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:25:58

バイオマス利活用拡大へ　県が推進計画策定
2012年04月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120408003.shtml

たい肥に加工されるために集められた家畜のふん＝２０１０年１１月、山鹿市バイオマスセンター（県環境立県推進課提供）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120408003_DAT_20120408064436001.jpg

　県は、地球温暖化の防止や環境保全を目的にバイオマスを利活用するための指針「県バイオマス活用推進計画」を策定した。計画年度は２０１２〜２０年度。最終年度は、利用率で食品廃棄物や家畜ふん尿、下水汚泥などの「廃棄物系バイオマス」は１０年度９３％を９５％へ、木の根や枝、稲わらなどの「未利用系バイオマス」は１０年度の５８％から７０％へ引き上げることなどを盛り込んでいる。

　０９年に制定された「バイオマス活用推進基本法」は市町村に加え、都道府県にも指針の策定を求めた。県によると、千葉、青森、鹿児島、群馬の４県が策定済みで、熊本は５県目。県内市町村はいずれも未策定。県の指針は、バイオマスの種類ごとに目標値やその達成のための施策を明記した。

　県内で年間約２０万トン発生する生ごみなどの食品廃棄物は分別収集の改善や燃料化、飼料化を進めて２１％から４０％へ引き上げる。下水汚泥は堆肥化や焼却灰の利用で６９％から１００％を目指す。ほとんど利用されていない木の根や枝などの林地残材は、引き取り価格を引き上げて利用率３０％を目標としている。

　具体的には、県内市町村や民間事業者が取り組む廃油の燃料化や生ごみの堆肥化などを県が支援。地域でバイオマスの収集から加工、販売までの循環システムが確立する事例を増やす。

　県内では、水俣市や御船町、南阿蘇村など１１市町村が「バイオマスタウン構想」を公表。国の補助金を活用して山鹿市は生ごみや家畜ふん尿の肥料化に取り組み、あさぎり町の「くまもと製材」は廃材をボイラーの燃料に利用している。

　県環境立県推進課によると、昨年１０月に実施したアンケートでは、県内２６市町村が民間事業者を含めてバイオマスを利活用していると回答した。（福山聡一郎）

469：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:32:28

廃プラ由来燃料製造プラント建設へ＝米ロックウェル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500372

　【ビジネスワイヤ】産業自動化の米ロックウェル・オートメーション（ＮＹＳＥ：ＲＯＫ）は、英サイナーから廃プラスチック由来燃料製造プラントの設計と建設に関する契約を受注したと発表した。プラントはサイナーの提携先の英ＳＩＴＡのために英国のブリストルに建設される。契約額は１１００万ドル。ロックウェル・オートメーションのＰｌａｎｔＰＡｘプロセス自動化システムを使用し、プロセススキッドの構築、ソフトウエア設計、電力管理、エンジニアリングなどの業務を一体的に提供する。
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/04/05-11:36）

470：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120302t72004.htm
2012年03月02日金曜日　河北新報
「振動発電」出力２．４倍に　弘前大・東北大が新合金開発

上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材

　弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授（機械材料機能学）と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は２〜２．４倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。

　振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。

　古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪（じわい）材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成比を探ってきた。

　さらに熱処理の手法も工夫した結果、開発した合金はこれまで最適とされてきた鉄ガリウム合金より磁場の変化量などが拡大した。実用レベルの振動を与えた場合の発電効率は、大幅に高まったという。

　振動発電には特殊なセラミックを使って発電する手法もあるが、素材がもろいため設置場所が限定されるといった課題があった。

　古屋教授は「鉄コバルトは鉄ガリウムよりも硬く、発電装置の小型化も可能だ。（作動条件が過酷な）生産機械などへの装着も可能になる」と説明している。

471：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:52:19

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t15013.htm
2012年03月13日火曜日　河北新報
災害時、エネ供給可能に　仙台市ガス局・東北大など連携

東北大で開かれた住宅のエネルギー自給システム実証実験の説明会

　東日本大震災でエネルギー供給が途絶し、市民生活や企業活動に重大な支障を来したことを教訓に、仙台市ガス局や東北大などは今月下旬、産学官連携で災害に強い供給システムの実証実験を始める。太陽光発電、ガスコージェネレーション（熱電併給）、蓄電池の組み合わせでエネルギー源を多様化し、住宅での自給を可能にする。早ければ今年夏ごろの実用化を目指す。

　ほかに実験に参加するのは、東北経済産業局、注文住宅・建材販売の北洲（宮城県富谷町）、ソフトウエア開発のエボテック（盛岡市）。システムは太陽光パネル、リチウムイオン電池、家庭用ガスコージェネシステム「エコウィル」、「ホームエネルギーマネジメントシステム」で構成する。

　太陽光発電を活用し、余った分を蓄電池にためて使うことで、購入電力量を従来の４割程度に抑制。夕方などの電力使用ピーク時には、エコウィルによる発電に蓄電分を加えることで安定的な出力を確保する。

　災害による停電時も太陽光発電に加え、ガス供給が続いていれば、蓄電池でエコウィルを稼働させることができる。

　市ガス局などによると、同じ機能の設備は約６００万円で市販されているが、今回のシステムは、自家消費を前提とした必要最小限の設備にすることで１９０万円前後に抑える。自然エネルギーとの組み合わせで二酸化炭素の排出削減にもつながるという。

　実験は、宮城県富谷町にある北洲のモデルハウスで行う。停電時のシステム稼働状況や省エネ効果、経済性などを検証する。震災に伴う住宅再建の際に積極的な導入を呼び掛けるため、宮城野区田子西地区などの集団移転候補地にもモデルハウスを建設する予定。

472：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:06:30

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120315t12001.htm
2012年03月15日木曜日　河北新報
メガソーラー、１２月完成へ　ＪＸ仙台製油所

現在は資材置き場のメガソーラー建設予定地

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１４日、仙台製油所（仙台市宮城野区）への設置を検討していた大規模太陽光発電設備（メガソーラー）について、ことし８月に着工し、１２月の完成を目指す方針を明らかにした。

　東日本大震災で被災した仙台製油所の生産機能は、今月９日に震災前水準まで回復。メガソーラー新設を含め全ての復旧工事を年内に終える。

　メガソーラーは出力１０００キロワット程度を想定。津波と火災に見舞われた旧出荷設備跡地に設置する計画で、停電時でも施設内に給電できる体制を整える。

　このほか仙台臨海鉄道に接続する敷地内の鉄道設備の復旧に今後着手し、９月に鉄道輸送を再開する。

　１４日は報道関係者に復旧状況が公開された。敷地内には震災時に一部炎上したタンクが残るが、流入したがれきは全て撤去された。山口亮所長は「当初２、３年と見込んだ復旧期間を短縮できた。単なる復旧ではなく（設備のレイアウト変更などにより）震災に強い施設を目指した」と説明した。

473：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:18:46

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289555
2012年3月1日 10:14　西日本新聞
西部ガスがメガソーラー　九州３ヵ所　業界初参入へ

　地場都市ガス最大手の西部ガス（福岡市）は２９日、メガソーラー（出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所）事業に参入すると発表した。北九州市若松区と福岡県大牟田市、長崎市の自社遊休地に４月以降、太陽光パネル設備を同時期に着工、７月１日に運転開始する予定。出力は合計３千キロワット。都市ガス業界で同事業参入を決めたのは全国初で、発電設備の増強や太陽光以外の再生可能エネルギー発電の参入も検討する。

　同エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が７月に施行されるため、日照時間が長い九州では既に建設が相次いでいる。地場大手企業が加わることで、さらなる参入の呼び水となりそうだ。

　出力は北九州市で１５００キロワット、大牟田市で千キロワット、長崎市で５００キロワット。いずれも西部ガスと同子会社の都市ガス工場敷地内の遊休地に太陽光パネルを置く。一般家庭計８００−９００世帯をまかなう規模。

　４月２日に全額出資子会社「エネ・シード」（本社福岡市）を設立。新会社は計１０億円程度を投じた上で、三つの計画ごとに特別目的会社をつくり、他社の出資も募る。

　発電した電気は九州電力に売る。政府は買い取り価格をまだ決めていないが、敷地がいずれも造成済みで送電線も近いため、低コストで事業化できるとみている。

　２０１３年度以降は、他社用地でもメガソーラーを建設。北九州市と長崎市の工場は１４年秋以降に廃止・設備縮小を予定しているため、太陽光パネル増強も検討する。

　会見した西部ガスの川原道憲取締役は「競争激化で、早くしないと（事業開始が）順番待ちになるため、早期参入を決断した」と語った。同社は都市ガスで熱と電気をつくる設備を販売しているが、本格的な電力事業は行っていなかった。

＝2012/03/01付 西日本新聞朝刊＝

474：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:02

http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news1.html
２０１２年３月２４日　福島民友ニュース
磐梯地域に地熱開発　国内最大規模の可能性

　本県の「磐梯地域」で、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどが地熱発電所建設を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。候補地は磐梯朝日国立公園の福島市から二本松市にかけた安達太良連峰国有林内とみられる。各社は地元合意を前提に試掘を開始したい考え。地熱資源の潜在量次第では、建設される地熱発電所の規模は国内最大級となる可能性が高い。

　福島民友新聞社の取材に出光は「構想の検討段階」としながらも、既に県や関係市町村に構想を伝えたことを明らかにした。国立公園内は地熱資源量のデータが少ないため、今後、地熱資源量を詳しく調査し、参加企業による共同出資会社の運営も視野に入れているという。

　同社は「方針などが固まり次第、地元理解の醸成を進めていきたい」としている。４月にも地元への説明会を開く意向だ。

477：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:19:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm
2012.3.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止

　新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズと、シャープは２８日、太陽電池に使われる多結晶シリコン原料の生産を２０１２年９月末に中止すると発表した。

　両社の共同出資会社ＮＳソーラーマテリアル（北九州市）は、１４年３月末に解散する。世界市場の約７割を占める欧州の需要が停滞したことを受けシリコン価格が下落しており、事業継続が難しいと判断した。

　生産設備や特許などは海外メーカーなどに売却する。ＮＳソーラーは０６年に設立、製鉄プロセスでの冶金（やきん）技術を活用し、安価な多結晶シリコン原料を生産している。生産能力は年間約７００トンで１１年３月期には３５億円を売り上げていた。その後、欧州債務危機による世界的な需要減と、中国メーカーの生産能力増強で１１年半ばからシリコン価格が急落。シリコン１キロ当たりの価格は１１年上期に７０〜９０ドルだったが、下期に３０ドルにまで下落し、採算ラインを割り込んだ。

　ＮＳソーラーは、新日鉄マテリアルズが５１％、シャープが４４％を出資している。

478：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:46:22

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120329/CK2012032902000067.html
2012年3月29日　東京新聞
県内初　メガソーラー完成

　県内最大級で、県施設では初のメガソーラーが行田市の行田浄水場で完成し、２８日に発電を始めた。

　メガソーラーは、発電容量が１メガワット以上の大規模な太陽光発電設備。東日本大震災の前に、電力不足への対応より二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目的に計画された。発電容量は１．２メガワットで、２．２ヘクタールの敷地に、５０４０枚の太陽光発電パネルを設置した。

　年間発電量は、一般住宅の約３８０軒分に相当する１３７万キロワット時。行田浄水場の使用電力の４．７％をまかなう。年間でＣＯ２排出量が約５３０トン、コストは１６００万円削減できる。事業費は５億１０００万円。

　県は「効果を検証して今後増やすか検討する」としている。　（宮本隆康）

479：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:35:14

http://www.at-s.com/news/detail/100112956.html
2012/4/5 08:55　静岡新聞
レーザー核融合、連続反応に成功　光産業創成大学院大など

　光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。

　レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。ＣＯ２を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

　爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の２対の重水素の薄膜を回転させ、２方向から照射することで、核融合反応を毎秒１回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

　今回の成果は９日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。

480：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:44:23

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120403/CK2012040302000041.html
2012年4月3日　中日新聞
下水汚泥を炭化燃料に

県が建設した下水汚泥燃料化施設＝碧南市港南町で

　県が衣浦東部浄化センター（碧南市港南町）で建設を進めていた下水汚泥の燃料化施設が完成し、二日から炭化燃料の製造を始めた。隣接する中部電力碧南火力発電所で、環境に優しい石炭代替燃料として利用される。

　浄化センターは碧南、高浜市全域と、安城市の一部の下水をパイプラインを通して受け入れ、年間三万三千トンの汚泥が生じる。これを燃料化施設で蒸し焼きにし、年間二千七百トンの炭化燃料にする。

　県は、中電などが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）に一トン当たり百円で売却。中電は本年度から向こう二十年間、石炭に混ぜて碧南火力の発電用に使う。

　これまで、下水汚泥は一部を肥料やセメントの原料にしたり、焼却処理していた。下水道の普及に伴い、汚泥の増加が見込まれることから、長期的で安定した有効利用を目指した。

　焼却処理と比べ、一般家庭千五百世帯の年間排出量に相当する八千トン（６０％）の温室効果ガス削減が期待できるという。売却益も下水処理コストの低減につながる。燃料化施設の建設に四十五億円をかけた。　（早川昌幸）

481：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:10:32

http://www.sankeibiz.j/business/news/120405/bsc1204050502008-n1.htm
2012.4.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
メガソーラー　北海道に国内最大規模計画　ソフトバンクが２０万キロワット級

　ソフトバンクが、北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。出力は少なくとも２０万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内で最大、世界でも有数の規模になる。７月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府が設定する買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きが全国に波及する可能性もある。

　関係者によると、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京）が一般家庭約１０万世帯をカバーできる出力３４万キロワットの規模を計画、北海道電力と買い取りについて協議中。北海道電力は送配電設備の能力などの面から２０万キロワット弱の受け入れが可能と回答しているもようだ。

　ただ、計画と比べると６割程度のため、ソフトバンクが自前での設備増強も検討。最終的には２０万弱〜３０万キロワットの間での調整になるとみられる。

　予定建設地は、苫小牧市の東部の工業地域「苫東地区」の臨海部。東京ドーム約１００個分の広さに相当する計約４８０ヘクタールの敷地に太陽光発電パネルを設置する計画だ。

　国内でこれまで公表されているメガソーラー計画では、三井化学などが愛知県田原市で進める５万キロワットが最大とみられる。

　ソフトバンクは３月５日に京都市や群馬、徳島両県でのメガソーラー建設を発表しているが、京都市に計画している施設の出力は約４２００キロワット。群馬県榛東村は２４００キロワットで、徳島は県内の２カ所合わせても約５６００キロワット。北海道での計画はずば抜けた規模となる。

　ソフトバンクと北海道電力は、政府による買い取り価格の設定が決まった後に、着工時期や発電規模、購入電力量を最終的に判断する。設定価格が採算を見込めるとされる１キロワット時当たり４０円台を割り込めば、規模縮小を迫られる恐れもある。

482：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:11:05

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsc1204050504013-n1.htm
2012.4.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池、原料生産体制見直し　パナ、シャープ再編急ぐ

　太陽電池メーカーが原材料の生産体制を相次ぎ見直す。パナソニックがシリコンウエハーを生産する米カリフォルニア州の工場を今秋をめどに閉鎖するほか、シャープは多結晶シリコン原料を製造、販売する合弁企業を解散する。欧州債務危機の影響や中国メーカーの安値攻勢でウエハー価格が急落し、市況回復のめどが立たないため生産体制の見直しが必要と判断した。

　パナソニックが閉鎖する米国工場は、子会社の三洋電機が２００３年に運営を始めた。太陽電池換算で年産３万キロワット分のシリコンウエハーを生産してきたが、設備の老朽化などで競争力が低下していた。３月末に生産を停止、今秋に閉鎖する。運営会社「三洋ソーラー　ＵＳＡ」も１０月をめどに清算する。北米での生産は米オレゴン工場（年産７万キロワット）に集約する。

　パナソニックは今年末に、マレーシアでシリコンウエハーの生産から太陽電池の組み立てまでを手がける新工場（同３０万キロワット）を設立する。同工場を太陽電池製造の中核拠点と位置付け、エネルギー変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」の生産コストを引き下げ、競争力の強化を図る。

　一方、シャープは太陽電池に使う多結晶シリコン原料を製造、販売する新日鉄マテリアルズとの共同事業会社「ＮＳソーラーマテリアル」（北九州市）の生産を９月末で打ち切り、１４年３月末に会社を解散する。

　太陽電池用のシリコンウエハーは、世界市場の約７割を占める欧州需要の停滞や、低価格を武器とする中国メーカーの台頭で、価格が１１年上期の１キロ当たり７０〜９０ドルから、下期には３０ドルまで下落。採算が急速に悪化しており、シャープは原料事業の継続は難しいと判断した。ＮＳソーラーの生産能力は年７００トンで、全量をシャープが買い取っていた。

　２０１２年３月期に２９００億円の連結最終赤字に転落する見込みのシャープは、生き残りに向け台湾の鴻海精密工業と資本・業務提携した。ただ、業績回復には大幅な赤字の太陽電池事業のてこ入れも急務で、原料の生産・調達体制の見直しに続く、追加的な採算改善策が欠かせない状況にある。（今井裕治）

483：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:14:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120411t72011.htm
2012年04月11日水曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、物流大手と提携　蛍光灯リサイクル進出

事業計画を発表した石田ＬＥＤ事業本部長（左）とＤＨＬサプライチェーン幹部

　アイリスオーヤマは１０日、ドイツの物流大手ＤＨＬの日本法人の一つＤＨＬサプライチェーン（東京）と共同で、使用済み蛍光灯のリサイクル事業を始めたと発表した。自社製の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をリサイクルとセットで販売。環境負荷をより抑えられることをアピールし、競争が激化するＬＥＤ市場の国内シェア拡大につなげる。

　計画では、ＬＥＤ照明の販売で不要になった蛍光灯をＤＨＬが回収。同社は全国各地の自社倉庫に集めた上で、コネクターなど再利用可能な部品を取り外し、アイリスの国内工場に運ぶ。

　ＤＨＬはさらに残る部材を処分場に搬入する。アルミやガラス、水銀などは新たに原料となり、アイリスによると、ほとんど全てが再利用されるという。

　アイリスは蛍光灯１本当たり５００〜７００円のリサイクル料を上乗せする形で、ＬＥＤ照明を販売する。４〜１２月の９カ月間で約２００万本の回収を見込む。

　ＤＨＬサプライチェーン幹部と共に１０日、東京都内で事業計画を発表したアイリスの石田敬ＬＥＤ事業本部長は「両社の強みを生かすことで環境負荷の低減に貢献したい」と説明した。

　アイリスはＬＥＤ照明の売上高を、２０１１年度の１００億円から１２年度に３７５億円まで増やす計画を立てている。

485：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:15:12

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13355418347727
2012年4月28日(土)茨城新聞
神栖洋上 風力発電8基増設　1万6000ｷﾛﾜｯﾄ分来月着工

【写真説明】ウィンド・パワーが稼働している洋上風力発電。北側に8基を増設する工事を5月に始める=神栖市南浜

　風力発電事業のウィンド・パワー(神栖市、小松崎衛社長)は27日、神栖洋上での風力発電設備の増設計画を発表した。新たに2千ｷﾛﾜｯﾄ設備8基を5月中旬にも本格着工し、来年3月のフル稼働を目指す。新設備の総発電能力は1万6千ｷﾛﾜｯﾄ。現在稼働中の7基と合わせた発電能力は計3万ｷﾛﾜｯﾄとなり、一般家庭1万5千世帯分の年間消費電力に当たる。買い取り価格原案も示された国の再生可能エネルギー普及促進を“追い風”に、同社では「将来的には計100基を目指す」と意気込んでいる。

　新たな8基を増設するのは、関連会社ウィンド・パワーいばらき(水戸市、同)が神栖市南浜の洋上で既に稼働している7基の北側で、250ﾒｰﾄﾙ程度の間隔で建設する。投資額は約43億円。フル稼働すれば、総発電能力は現在の2倍超となり、発電した電力は東京電力など電力会社に販売する。

　工事は5月から護岸から50ﾒｰﾄﾙ沖合で基礎杭打ちを始め、6月から発電機本体を建設。来年1月に試験運転、同3月中旬の稼働を目指す。発電装置は日立製作所製。工事は同社として初めて、洋上の作業船で行う。

　同社の小松崎忍専務は「さらに沖合いの洋上に建設を進め、将来的に計100基を計画している。今回から船による工事に移していく」と話した。同社はまず50基の建設の許認可を申請しており、15年着工を目指している。

　東日本大震災と原発事故に伴う「脱原発依存」として、経済産業省は再生可能エネルギーの電力会社による全量買い取り制度について、風力発電は1ｷﾛﾜｯﾄ当たり23円10銭とする原案を示した。これについてウィンド・パワーは「十分事業として成り立つ価格」と評価。今回新設される8基に適用される見通しという。

　風力発電装置(1千ｷﾛﾜｯﾄ以上)は、県内では神栖沖や筑波山頂付近などを中心に55基が稼働。うち神栖市内には33基が稼働し、国内有数のクリーンエネルギーの生産拠点となっている。

　(綿引正雄)

486：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:24:29

http://www.at-s.com/news/detail/100119017.html
2012/4/26 08:44　静岡新聞
浜松にメガソーラー　三立木材が事業参入

　不動産・住宅建設業三立木材（浜松市）は２５日、年間発電量１００万キロワット時の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を同市天竜区春野町に設置すると発表した。

　設置予定地は同区春野町豊岡に同社が所有する雑種地。敷地面積１万６５００平方メートルに、ソーラーパネル約４２００枚を置く。年間発電量は一般家庭３００世帯分の使用量に相当する。

　総投資額は３億５千万円で、政府が５月中に示す電力の買い取り期間や金額を踏まえて中部電力と契約し、地元説明会を行った後に着工する。資金面などの支援は浜松信用金庫が行う。９月完成、１０月ごろの発送電開始を目指す。

　発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、発電事業への新規参入を決めた。発表会見で、河島和一郎社長は「過疎地域の遊休地の活用法を探していた。電力需給のひっ迫が懸念される中、メガソーラー事業で社会貢献していきたい」と述べた。

487：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:25:20

http://www.at-s.com/news/detail/100119602.html
2012/4/28 09:34　静岡新聞
ヨシコンがメガソーラー事業参入　８月めど

　ヨシコンは２７日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。菊川市の遠州工場内に今年８月をめどに１メガワットのメガソーラーを着工し、本年度中の完成を目指す。今後も未稼働の遊休地を積極活用していく。

　同工場敷地内の一部約３・３万平方メートルを活用し、３００〜３５０世帯分の電気使用量を賄う発電量のパネルを設置する。投資額は約３億５千万円を見込む。

　発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、新たな収益源として発電事業への参入を決めた。メガソーラーの基礎部分の建設などで実績を積むことで、同社のコンクリート２次製品の製造・販売事業など関連事業への波及効果も期待する。吉田立志社長は「公共事業の落ち込みで、工場の未稼働部分の土地がある。遊休地も多く、有効活用を目指す」としている。

488：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120429/bsc1204292152003-n1.htm
2012.4.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、メガソーラー建設参入　遊休地を有効活用

ＩＨＩ、京セラ、みずほコーポレート銀行が建設する国内最大のメガソーラー発電所建設予定地＝鹿児島市（京セラ提供）

　ＩＨＩは、同社としては初となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設事業に参入することを決めた。石川島播磨重工業時代から所有してきた鹿児島市七ツ島の遊休地に京セラなどと連携して建設するもので、「実に４０年ぶりにこの遊休地を有効に活用できる」（斎藤保社長）と話す。

　ＩＨＩでは、７月から導入される再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴う事業としての将来性と、土地活用の両面から高い期待を寄せている。

　七ツ島の土地は、もともと鹿児島県などが工場の誘致に伴う雇用の創出を期待して、埋め立てた土地。ＩＨＩは１９７３年に１２０億円で購入する協定を結んだが、造船不況を背景に土地はほぼ手つかずのまま。ようやく活用方法が見つかったわけだ。

　今年７月に建設を始めるメガソーラーの総投資額は約２５０億円。出力は７万キロワットで、三井化学や東芝が愛知県田原市で計画している５万キロワットを上回り国内最大級。今回の計画で、ＩＨＩは自らも出資するメガソーラーを運営する会社と１２７ヘクタールの土地の賃貸契約を結ぶ。新設するメガソーラーだけで一般家庭２万２０００世帯の電力をまかなえる。電力は主に九州電力に売電する。

　ＩＨＩはメガソーラーの運営で電気をためるのに必要な蓄電池に関するノウハウも蓄積したい考え。斎藤社長は「再生可能エネルギーの実験の場としても使う」と意気込んでいる。（今井裕治）

489：とはずがたり：2012/05/28(月) 19:35:14

電算センターで太陽光発電活用…三井住友ＦＧ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000442-yom-bus_all
読売新聞 5月27日(日)16時34分配信

　三井住友フィナンシャルグループは、節電対策として、７月から傘下の三井住友銀行や三井住友カードなどグループ企業の基幹システムを集めた電算センターで太陽光発電を活用する。
センターは膨大な情報を処理するグループの“心臓部”にあたり、最も電力を使う。大手金融グループで初の取り組みとなる。

　太陽光発電パネル計４６８枚を関東地区にある電算センターに設置した。センターではシステムの容量を増やしたことなどから、電力使用量が昨年より１時間あたり約１００キロ・ワット増えると見込まれている。蓄電池を併用しながら、増加分を太陽光で賄う計画だ。三井住友銀の２支店でも太陽光発電を活用する試みを始めている。

最終更新:5月27日(日)16時34分

490：とはずがたり：2012/05/30(水) 18:12:59

南相馬に太陽光発電所　５００キロワット、植物工場に供給
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm

　福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。
　発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。
　工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。
　施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。
　建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。
　半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。
　南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。


2012年05月30日水曜日

491：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:41:54

http://kumanichi.com/news/local/main/20120520002.shtml
2012年05月20日　熊本日日新聞
空港北側にメガソーラー　三菱グループ最終調整

　大手商社の三菱商事と三菱総合研究所（三菱総研）が、熊本空港滑走路の北側にある菊陽町の県有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画し、２０１２年度中の稼働を目指して県と最終調整していることが１９日、分かった。三菱商事はポルトガルなど海外では運営実績があるが、日本国内でメガソーラー事業に取り組むのは初めて。

　新エネルギーや環境関連の産業育成に向け、三菱商事、三菱総研、県が１０年４月に結んだ連携協定に基づく事業となる。県は三菱側に対し、県内メーカー製造の太陽光パネルや架台などの採用のほか、建設工事も県内業者に発注するよう要請している。三菱側は採算性を最終検討している。

　規模は出力２〜３メガワット（１メガワット＝千キロワット）を想定。投資額は１メガワット当たり数億円とみられる。

　県有地は広さ約３５ヘクタール。航空機の離発着の見物スポットになっている滑走路北側の町道と、空港と大津町を結ぶ県道３６号に挟まれた人口林の一帯。このうち県は数ヘクタールを造成し、有償貸与。メガソーラー建設に関する手続きなども支援する。

　７月にスタートする再生可能エネルギーの新買い取り制度は、発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けている。経済産業省の調達価格等算定委員会が４月末に示した原案は企業に発電事業への参入を促すため、太陽光による電力の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円（消費税込み）で２０年間維持するとした。（亀井宏二）

492：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:55:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32015.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
岩手・洋野にメガソーラー　１万キロワット、１３年末稼働

　電気設備工事の東光電気工事（東京）が、岩手県洋野町に出力１万キロワット規模の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが分かった。６月にも地元企業数社と事業を担う特別目的会社を設立し、８月の着工、２０１３年１２月の稼働を目指す。

　計画によると、町有地など町内２カ所の計１５ヘクタールの土地に、太陽光パネル約４万枚を設置し、売電先の東北電力に接続するための変電所と送電線も整備する。事業費は約３５億円。

　年間発電量は１０００万キロワット時を見込む。一般家庭約３０００世帯の年間消費電力に相当する。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、１キロワット時当たり４０円（税抜き）で売った場合、稼働から９年弱で初期投資額を回収できるという。

　同社は「降雪が少なく日射量が多い適地。建設工事などで地元企業にも参加してもらい、被災地支援につなげたい」と話す。出力１万キロワット規模は国内有数で、同社は石巻市の牡鹿半島でも同規模施設を計画しており、１３年８月の稼働を目指す。

493：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:16:32

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120525t42017.htm
2012年05月25日金曜日　河北新報
太陽電池４割安で販売　中国企業と業務提携　トワダソーラー

　太陽電池製造のトワダソーラー（秋田県鹿角市）は２４日、中国の太陽電池メーカー、ソプレイエナジーと業務提携を結び、７月に純国産品より低価格となる太陽電池モジュールの製造、販売を開始すると発表した。

　トワダソーラーは２月、ソプレイ社との間で、太陽電池の基幹部品のセルについて、安価な同社製品を国内で独占使用する業務提携を結んだ。これにより、大幅なコスト軽減が可能となった。

　太陽電池モジュールはトワダソーラーの工場で製造。モジュールに必要な全ての部品を国内で調達して製造する場合に比べ、４割程度安い製品を販売できるという。ソプレイ社にとっては、日本に生産拠点を確保でき、販売を強化できるメリットがある。

　表面に雪が付着しにくい雪国仕様の太陽電池モジュールの製造も手掛け、まず秋田県など東北地方で販売強化を図る方針。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置も目指しており、４月から秋田県と協議していることを明らかにした。

　トワダソーラーの湯瀬昇社長は「業務提携によって安価な国産モジュールを提供できる。国内で販売強化を図り、将来的には世界市場に売り込めるようにしたい」と話している。

494：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:41:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005083720.shtml
2012/05/25 20:05　神戸新聞
ニッケが電力販売事業に参入　メガソーラー設置

　ニッケ（本店・神戸市中央区）は２５日、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。約３０億円を投じて出力９・８メガワットの発電所を整備、来年３月下旬に稼働する。電力販売事業に参入し、全量を関西電力に売る。

　９月末に閉鎖する「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」の一部約１５万平方メートルにパネル約４万枚を置く。年間の発電量は一般家庭３千世帯の消費量に相当する９５３７メガワット時を想定している。

　７月１日から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まるの機に、電力販売事業に参入を決めた。電力不足などでエネルギー問題に注目が集まる中、同社は「保有する不動産の有効活用とともに、グループ内で再生可能エネルギー関連の環境事業の展開を図る」としている。

　兵庫県内でもここへきて、電力販売事業への参入やメガソーラー設置が相次いでいる。中堅建設会社の美樹工業（姫路市）は約１０億円を投じて茨城県つくば市に出力２メガワットの発電所を建設中。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）は、加東、加西市にまたがる自社用地に、約１３億円を掛けて出力３・５メガワットの発電所を建設中だ。

（土井秀人）

495：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:17:47

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120527/CK2012052702000020.html
2012年5月27日　中日新聞
飯田市「メガソーラー」戦略

出力１メガワットのメガソーラーいいだ＝飯田市で

　東日本大震災以降、注目が集まるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）。飯田市の「メガソーラーいいだ」は昨年一月、県内、中部電力管内、いずれも初めての事業用太陽光発電所として稼働した。出力一メガワットと小規模な点が「エネルギーの地産地消」を目指す市の戦略。その意味とは−。

　市は約十年前から、自然エネルギーに力を入れている。「電気は市民の命に直結するライフライン。多彩な電力源で地域の電力自給率を高めることは、行政の責任」とメガソーラー事業にもいち早く乗り出したが、地産地消するには電気事業法の壁があった。

　電気事業法は、供給側に平等な給電を義務づけており、飯田産の電気だからといって、必ずしも飯田に供給されるわけではない。「地元住民のメリットになるよう、電力を地産地消する策はないか」。市地球温暖化対策課の田中克己課長補佐は、電気の流れに注目した。

　発電所でつくられた電気は、いくつかの変電所を介して段階的に電圧を下げていく。六六〇〇ボルトまで下がると、各家庭に電気を届ける地元の配電用変電所に送られる。どの段階の変電所に送られるかは、電圧の大きさで異なる。

　「逆に考えれば、発電所から電圧六六〇〇ボルトで送電すれば、配電用変電所にしか送られず、結果として地元の電気となる」。配電の仕組みをうまく利用した発見だった。

　電圧六六〇〇ボルトを出力で考えると二メガワット未満になり、施設候補地の広さも考慮して、一メガワットに決まった。小規模なのは、配電線に直結させて、確実に地元の電気とするための策だったのだ。

　市は天竜川護岸工事の土取り跡地、川路城山の市有地一万八千平方メートルを中電に無償提供。設備は中電が整備し、共同で事業を行っている。思惑通り、周辺三百世帯分の電気をまかない、ＣＯ２も年間四百トン削減できるという。

　土地を無償提供した点にもこだわりがあった。自治体は土地を貸す形態が主流で、自治体の行政財産のまま稼働するケースは珍しい。この理由を、田中さんは「自治体が発電を公共でやるというメッセージ」と説明する。

　ただ、当時は行政の発電事業は珍しく「主に県外の人から『飯田市はばかじゃないか。なぜ自治体が電気の心配なんかするんだ』とよく言われた」。そうした批判も、東日本大震災を機になくなり、称賛する声に変わったという。

　メガソーラーに課題がないわけではない。田中さんは「夜や曇りのときは施設稼働率が悪く、飯田での稼働率は全体で１４％くらい」。中電も「発電施設に対するメガソーラーの割合は、電力として０・００３％程度」とし、ほかのエネルギーとの共存が不可欠だ。

　このため市で現在、浮上しているのが、稼働率６０〜７０％という小水力発電事業。上村地区の住民団体が研究しており、うまくいけば、メガソーラーいいだと同規模の発電ができるという。電力を地産地消する機運が、住民の間でも高まってきている。

（石川才子）

496：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:31:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
2012年05月30日水曜日　河北新報
南相馬に太陽光発電所　５００キロワット、植物工場に供給

太陽光発電所と植物工場のイメージ図

　福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。

　発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。

　工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。

　施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。

　建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。

　半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。

　南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。

497：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:51:56
遂に出た♪

>東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。
>>358はどうなったんだい？

東芝、業界初の停電時に自立運転するエネファーム
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120625_542680.html

自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」
　東芝と東芝燃料電池システムは、停電時でも運転を継続する自立運転機能付きの家庭用燃料電池「エネファーム TM1-AD」を開発。東芝燃料電池システムより、都市ガス会社やLPガス販売会社に向けて出荷を開始した。一般向けには、7月17日より大阪ガスが販売する。標準価格は2,803,500円。

　東芝が3月から出荷した、総合効率94%で“世界最高水準”を謳ったエネファームに、バッテリー不要の自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中に商用電力が停電した場合、自動的に電力系統への接続を断ち、自立専用のコンセントへ、エネファームで発電した電気を供給。停電中でも、テレビやノートパソコン、電気スタンドや扇風機が使用できるという。また、シャワーなどの給湯や、冬場の床暖房も利用できるという。

　東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。

　さらに、「自立切替ボックス」という装置を設置することで、停電時でも貯湯ユニットの電源をつなぎ替えることなく、エネファームから電気の供給が受けられる。

　自立発電時の供給電力は、最大700W、最大350Wの2種類が用意される。また最大350Wタイプでは、自立切替ボックスが省かれたバージョンも選択できる。東芝では、「最大700W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス無」の合計3タイプを用意することで、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種が選択できるとしている。

　本体サイズは、燃料電池発電ユニットが780×300×1,000mm(幅×奥行き×高さ)で、貯湯ユニットが750×440×1,760mm(同)。貯湯容量は200L。13A都市ガス向けの「TM1-AD-NP」、LPガス向けの「TM1-AD-LP」、国産天然ガス向けの「TM1-AD-DP」、12A都市ガス向けの「TM1-AD-MP」の4型番が用意される。

　なお、エネファームが発電していない場合、ガスの供給が停止している場合は、自立機能は作動しない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ots002.jpg

498：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:52:48
>>497の図もそうだけど，停電時に必要なのは冷蔵庫やクーラーではないかね？クーラーは仕方がないとしても冷蔵庫も電気容量的に無理なんか？
>テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

ホーム > 環境・エコ > リチウムイオン電池・蓄電池・燃料電池
http://www.zaikei.co.jp/article/20120625/106585.html
2012-06-25 18:04:27

　東芝および東芝燃料電池システムは25日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発し、東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに本日出荷を開始すると発表した。

　新製品は、3月から出荷している世界最高水準の総合効率94%を実現したエネファームに、業界で初めてバッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できるため、万が一停電が発生した場合でもテレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

　また、自立切換ボックスを設置することによって、停電時でも給湯機（貯湯ユニット）の電源を商用電源のコンセントからエネファーム側につなぎ換えることなく、そのまま給湯が可能。なお、新製品は、自立運転時の供給能力が700Wと350Wで自立切換ボックス搭載、非搭載タイプの計3機種を用意しており、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種を選択できる。

　東芝はこれまで、経済産業省ならびにNEDOの支援を得て、大規模実証事業において蓄積した実用化技術をベースとして、エネファームの高性能化・高耐久化・低コスト化に取組んでおり、2009年の販売開始以降、今年5月末までに全国で約1万台の「エネファーム」をガス会社に出荷した。東芝は、今後も商品の開発・販売を強化し、2015年度には8万台の出荷を目指す。

東芝、停電時も発電継続できるエネファーム
2012年6月25日、カテゴリー：新製品, 新製品、タグ：エネファーム, スマートハウス, 家庭用燃料電池
http://www.s-housing.jp/archives/26822

　東芝は６月２５日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発したと発表した。こうした機能は世界初という。東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やＬＰガス販売会社向けに同日出荷を開始した。

　新製品は、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できる。停電が発生した場合でも自立運転時の専用コンセントを介して、テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが継続利用できる。

　また、自立切り換えボックスを設置すれば、停電時でも貯湯ユニットからの給湯が可能。

　自立運転時の供給能力が７００Ｗと３５０Ｗで自立切り換えボックス搭載、非搭載タイプの計３機種。

499：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:54:59
2012年6月15日
積水ハウス、全戸に「エネファーム」設置の日本初の分譲マンションに福岡で着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1118

502：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:19:01

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120509/01.shtml
2012年5月9日のながさきニュース　長崎新聞
佐世保にバイオマス発電所が完成

完成後、試運転を続けているバイオマス発電所「豪力」＝佐世保市宮津町

　東日本大震災で再生可能エネルギーが注目される中、廃棄物を燃料に利用するバイオマス発電所「豪力」が佐世保市宮津町に完成。７月の営業運転開始を目指し試運転を続けている。発電出力は２７５０キロワットで、約５千世帯分の年間消費電力の供給が可能という。

　建設廃材などの産業廃棄物を環境に負荷をかけず地域内で処理する狙い。同市の廃棄物処理会社「縣北衛生社」（外間広志社長）など１１社が出資して２００７年に設立した運営会社「環境リサイクルエネルギー（ＥＲＥ）」（同）が１０年に着工していた。

　約９万平方メートルの敷地に、発電所のほか廃棄物の選別・破砕施設、下水汚泥などの乾燥処理施設を整備。建設廃材や汚泥などを処理、焼却し発電する。総事業費は約５０億円で環境省が約３億７５００万円を補助している。

　３月から試運転しており６月中旬に完工式を開く。営業運転後は、県内の建設会社や廃棄物収集・処理会社など約６０社が廃棄物を搬入。廃棄物処理料と余剰電力の売却で年間１３億円程度の収入を見込んでいる。

　バイオマス発電は、昨年成立した再生エネルギー特別措置法に基づき普及が図られている。ＥＲＥは「震災を機に周囲の注目や期待が高まった。環境に優しい社会づくりに役立てたい」としている。

503：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:23:06

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120601g
2012/06/01 11:23　秋田魁新報
能代の３地域で風力発電計画　大森建設、事業会社設立へ

　能代市の大森建設（大森三四郎社長）が、同市浅内と河戸川、能代町周辺の３地域に風力発電施設の建設を計画し、６月にも県内企業と風力発電事業会社を立ち上げることが３１日、分かった。風車は最終的に２４基を建設、出力は計５万５２００キロワットを見込んでいる。今後、住民説明会を経て環境影響評価（アセスメント）を行う。運転開始は２０１６年度を想定している。

　大森社長によると、事業会社には同社や市内の建設業者、製造業者、地元銀行など９社が計５千万円を出資する。県資源エネルギー産業課によると、地元資本を中心とした事業会社が大規模な風力発電施設を設置するのは県内で初めて。

　建設を計画している場所は東北電力能代火力発電所の北側と南側、浅内沼の西側の３地域。県有地や市有地が多く私有地も含まれるという。

504：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:46:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120603301.htm
2012年6月3日03時03分　北國新聞
北陸９０基、能登に集中　風力発電

　原発の停止で風力発電への関心が高まっている。北陸には電力会社の電線につながる出力１０キロワット以上の風力発電設備が９０基あり、このうち７３基が能登地方に集中している。石川では自家発電用の一風変わった風力もお目見えした。再生可能エネルギーの推進で風力に追い風は吹くのか。（中山裕介）

　中島支局に勤務していた２００４年９月、旧中島町（現七尾市）の虫ケ峰に建設された風力発電所の竣工（しゅんこう）式を取材した。つづら折りの林道を車で走ると、丘陵地に高さ約１００メートルの巨大風車がそびえ立っていた。

　「新たな観光スポットになる」。関係者は口々にこう話していた。あれから８年、能登には次々と風力発電設備が建てられ、巨大風車が珍しいものではなくなった感すらある。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、電力会社につながる「系統連系」の風力発電設備（出力１０キロワット以上）は１１年３月末時点で石川が７４基。宝達志水町以北の７３基と、内灘町に１基ある。富山は４基、福井は１２基という。

　それにしても能登が突出している。原発が多く立地する福井は「原発銀座」と呼ばれているが、能登は「風力銀座」と言えるかもしれない。

　なぜそれほど多いのか。北陸電力やＮＥＤＯなどの関係者に聞くと、口をそろえて「よく分からないが、風況がいいからだろう」。能登は高い山が少なく風が乱れないため、風力に適しているとの見方もあった。

　ちなみに北陸の風力９０基の出力の合計は１４万５９９５キロワットで、志賀原発２号機（１３５万８千キロワット）のわずか１割。風の力に左右される風力は、平均の稼働率が２０％程度らしく、北電担当者は「原発との比較で言えば、もっと低い」と強調した。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度」が７月から始まる。福島第１原発事故以降、再生エネの普及を目指す動きは活発化するばかりだ。北電に売電するためでなく、自家発電用の風力の設置も進む。

　５月３０日、白山市の北陸自動車道徳光パーキングエリア（ＰＡ）で運用を始めた風力発電機は「これが風力？」と思わせるような変わった形だった。

　４基の発電機はトルネード（竜巻）型。上下２〜４段の羽根がそれぞれ回転し、弱い風でもくるくるとよく回る。羽根は藍色など加賀友禅の加賀五彩で彩られ、回転すると美しいグラデーションが楽しめる。風力というより遊具やおもちゃのようで、ドライバーの目を引きそうだ。

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は同所の風力と太陽光発電設備で年間２万１千キロワット時の発電を見込む。トイレの使用電力量の約１割を賄う予定という。

　石川ではニッコー（白山市）が小型の風力発電システムの拡販を強めるなど、ビジネスの柱にしようとする動きも出ている。業界関係者は「今が商機」と鼻息が荒い。

　では、「風力ビジネス」は採算面でどうなのか。風力の運営で悩ましいのは、やはり故障らしい。

　子会社が珠洲市に３０基の風力発電設備を持つ風力発電のデベロッパー、日本風力開発（東京）は、落雷などによる故障のメンテナンスが収益に大きく影響するとし、「珠洲でも落雷被害を一部で受けている」と指摘する。

　同社の１２年３月期の連結決算は３期連続の赤字。風力発電の導入促進のための補助金制度が縮小・廃止に向かい、国内の新規建設計画はストップせざるを得ない状況が続いたという。

　業界関係者によると、能登でも一部でみられたが、野鳥保護や景観の観点から風力の建設に反対する人もおり、一筋縄ではいかないようだ。再生エネを推進していく方針は変わらないだろうが、風力という「巨大インフラ」の難しさも少し感じた。

505：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:53:37

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303047
2012年5月19日 00:09　西日本新聞
中国の太陽電池メーカー　福岡の日本法人、始動

　中国の太陽電池メーカー、ハレオンソーラーが１８日、福岡市博多区に日本法人を設立し、営業を始めた。７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんだ進出で、九州を中心にメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に太陽光パネルを売り込む。

　同社は江蘇省に本社があり、太陽光パネルの製造販売を手掛ける。中国に四つの工場を持ち、２０１１年度の売上高は日本円で約９２７億円。これまで販売は欧州中心だったが、債務危機の影響などで低迷傾向にあり、日本市場を開拓する。

　福岡市は、日照時間が長く太陽光発電に適した九州の中心都市で、アジアにも近いため、日本国内の拠点として選んだ。

　日本法人の社名は「ハレオンソーラージャパン」（時任毅社長）。年間の売上高目標などは現時点で公表していない。

＝2012/05/19付 西日本新聞朝刊＝

506：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:20:29

http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news1.html
２０１２年６月８日　福島民友ニュース
泉崎に「メガソーラー」　県内最大級、13年度稼働へ

大規模な太陽光発電所の建設が予定されるラフォーレ白河ゴルフコース

　不動産大手の森トラスト（東京都、森章社長）は７日、東日本大震災後に休業している泉崎村のラフォーレ白河ゴルフコースに１時間当たりの発電出力２メガワット（２０００キロワット）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設、２０１３（平成２５）年度から稼働させる計画を明らかにした。段階的に発電施設を増設、将来は東北最大級となる１０メガワットの発電出力を目指す。東京電力福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーの産業集積を進める本県でメガソーラー事業を展開することで、地域経済の活性化と新産業の基盤づくりにつなげる。

　同ゴルフコースはグループの森観光トラストが経営し、震災後は利用者の減少などで休業しているため、震災復興支援の一環としてメガソーラーの設置場所に選定した。

507：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:12:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120604eaaa.html
2012年06月04日　日刊工業新聞
東北大、量子ドット太陽電池で世界最高効率−１２．６％

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、微細な半導体粒子である「量子ドット」を使った新型太陽電池を試作し、安価に製造可能なシリコン製で１２・６％の世界最高効率を達成した。

　１年以内に効率を３０％程度に高め、５年後をめどに４５％以上の高効率な次世代太陽電池として実用化する。米オースティン市で４日に開幕する太陽電池に関する世界最大の国際会議（ＰＳＣ）で詳細を報告する。

　量子ドット太陽電池は第３世代太陽電池と呼ばれ、２０２０年ごろの実用化が見込まれている。現在は化合物半導体を使った研究が主流だが、シリコンで作れば既存の半導体製造プロセスを利用できるため、安価に量産できる。現在普及している結晶シリコン型太陽電池の変換効率は３０％程度が理論限界とされるが、シリコン量子ドット太陽電池は理論上、４８％程度まで効率化できるとみられる。

508：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:29:19

http://kumanichi.com/news/local/main/20120614002.shtml
2012年06月14日　熊本日日新聞
住民が地熱発電事業　小国町、来年稼働めざす

小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民でつくる合同会社「わいた会」が進める地熱発電の掘削予定地＝同町

　小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。地域住民による地熱発電事業は全国でも珍しく、資源エネルギー庁は「これまで聞いたことがない」としている。

　わいた会は、地区住民２６人が出資して２０１１年１月に設立。出資者の親族の所有地（１８０平方メートル）を借り、近く地熱井戸の掘削を始める。最大出力は１千キロワット程度（一般家庭約３００世帯分）を見込む。同社が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電する。

　同地区では、千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャーの２社も１千〜２千キロワットの地熱発電を計画。わいた会は両社が地熱井戸を掘る土地も地権者から借り受けて賃貸する。

　同地区では１９８３年、県の要請を受けた電源開発（東京）が地熱発電所建設を計画したが、一部地権者の反対で頓挫している。わいた会の江藤代表は「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが、追い風になった」と話している。

　再生可能エネルギーは７月から固定価格買い取り制度が始まる。出力１万５千キロワット未満の地熱発電の場合は１キロワット時当たり４２円の見通し。今回の予定地は阿蘇くじゅう国立公園の普通地域で、環境省によると、掘削などの面積が２００平方メートル以下であれば届け出は不要という。（山本遼）

509：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:51:51

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005139020.shtml
2012/06/16 08:01　神戸新聞
メガソーラー計画続々　兵庫で遊休地活用広がる

　電力会社に発電した電力を売る大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が、兵庫県内で相次いでいる。再生可能ネルギー普及のため、７月から始まる固定価格買い取り制度が後押し。土砂採取跡地や工場敷地、ゴルフ場跡などの遊休地が建設用地として脚光を浴び、自治体も誘致に力を入れている。（内田尚典）

　公表済みで県内最大の計画は、淡路市佐野・生穂地区で、豊田通商と東京電力が出資する発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が進めている。関西国際空港島の埋め立て用土砂を採取した跡地約１４０ヘクタールのうち６０ヘクタールを借り、出力３０〜４０メガワット（１メガワットは千キロワット）の発電所を整備。２０１３年度中にも操業する。地元では跡地活用が長年の懸案だっただけに期待が大きい。

　繊維メーカーのニッケ（本店・神戸市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、出力９・８メガワットの発電所を整備する。「保有不動産を有効活用するため」とし、初めて売電事業に参入することにした。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）も加東、加西両市にまたがる工場用地に、出力計３・５メガワットの発電所を建設している。

　メガソーラー計画が相次いでいるのは、買い取り制度の価格が「想定していたよりかなり高い」（太陽セメント工業広報担当者）からだ。太陽光は消費税込み１キロワット時当たり４２円で、発電側の要望に近い水準となり、６月中にも最終決定する。太陽セメントは、今後も計画が増えるとみて「他社のメガソーラー建設も受注していきたい」と事業拡大を見込む。

　自治体も、豊岡市がスキー場跡地などに１メガワットを計画。県企業庁は売れ残っている淡路市佐野の産業用地で４メガワット規模の発電所を手掛ける事業者を公募中で、「複数の応募があり、関心は高い」という。

　ただ、これらの出力を足し合わせても最大５８・３メガワット（５・８３万キロワット）で、原発１基分（約１００万キロワット）に遠く及ばない。買い取り価格は電気料金に一部上乗せされて利用者の負担が増える。

　日本総研・創発戦略センターの瀧口信一郎上席主任研究員は「買い取り価格の水準が維持されれば計画はさらに増えるだろう。誘致する自治体にとっては、自然エネルギーの利用啓発だけでなく、住民にメリットを還元する市民ファンドなどの仕組みづくりが課題だ」と指摘している。

510：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:17:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120613cbai.html
2012年06月13日　日刊工業新聞
製紙各社、電力事業強化−王子紙、社有林で地熱発電

　王子製紙が１２日、社有林の地熱発電調査を大林組と共同で行うと発表するなど大手製紙各社が電力事業を強化している。

　２０１２年度中に王子製紙が調査を始める北海道美瑛町の美瑛山林（面積３１５２ヘクタール）は、国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明。共同調査の結果次第で、同社初となる地熱発電事業参入が決まる。資源環境ビジネスを拡大する戦略の一環で、発電事業を柱の一つとする。

　「エネルギー事業に本格的に出て行く」（本村秀日本製紙グループ本社取締役）。５月に日本製紙グループ本社は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の届け出をし、電力会社以外にも電力供給できるようにした。大王製紙は三島工場（愛媛県四国中央市）にある発電設備のタービンの高効率化などで、四国電力への余剰電力の供給を増やす。１１年夏に比べ２倍となる最大４万キロワット程度の電力供給を予定する。

511：とはずがたり：2012/07/14(土) 15:27:26
>>411
2008年の記事。こちらは静岡。

竹からバイオ燃料開発　食料と競合なく／静岡大研究チーム
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html

　石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・静岡大教授（生物化学工学）の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。

　竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖（グルコース）に変えて発酵させる必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が2％程度だった。

　研究チームは、竹を従来の10分の1の50マイクロメートル(マイクロは100万分の一）の超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を７５％に高めた。今後３年間で効率を80％まで高め、生産コストを１リットル当たり100円程度にすることを目標にしている。

　農林水産省などは2030年までに、バイオエタノールの消費量を年間220万キロリットルにすることを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10％を賄えるという。

毎日新聞

512：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:07

ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難
- 08/12/19 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/

　米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。

　ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。

　だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。

　「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７〜９月だけで４・７億ドルという巨額な純損失を計上する羽目に陥っていた。

　ベラサン社だけでなく０８年からのトウモロコシ価格暴騰で、エタノール事業者各社とも厳しい状況に追い込まれていた。穀物メジャーでエタノール大手でもあるＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）のようにほかの事業でしのげる企業はともかく、バイオフューエル・エナジーやアヴェンティン・リニュー・エナジーなど、エタノール専業各社の株価は１ドルを割り込んでおり、浮上の気配も見えない。

現実離れした法律が一大ブームを下支え

　連邦政府や州政府による手厚い助成と、使用拡大を義務づけた「２００５年エネルギー政策法」の施行（０６年５月）で、エタノール価格が４・２ドル超まで上昇（下図参照）したのが０６年５月。その頃、バイオエタノールの生産マージンは１ガロン（約３・７リットル）当たり約９ドルにも達した。

　一躍“儲かる”産業となったバイオエタノール業界には、トウモロコシ農家や投資ファンドの資金が殺到。工場の新設や拡張計画も相次いだ。０５年初に８１あった稼働工場は、０８年初までに５０以上増え、足元の製造能力は０５年の２・５倍、年間１００億ガロンにも達している。

　だが実際のところ、バイオエタノール業界が大儲けできたのは、０６年のほんの一時だけ。エタノール価格４ドル台でピークをつけるとその後は低下し、一方で原料となるトウモロコシ価格は０６年後半から上昇。天然ガスの高騰などで生産コストも上がり、利幅は縮小しつつあった。こうした中でも、米国ではエタノールブームがなお持続するとの期待があり、業界の投資意欲は衰えなかった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2008121600153576-1.jpg

513：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:55
>>512-513

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/page/2/

　というのも、０７年初の一般教書演説でブッシュ大統領が、１７年までにバイオエタノールを中心とする再生可能燃料の使用義務枠を、年間３５０億ガロンにまで拡大するとブチ上げたからだ。これは０６年の生産量４８億ガロンの７倍という膨大な量で、トウモロコシ原料のエタノールで賄おうとすれば、米国のトウモロコシの年間生産量がほぼすべて燃料として消えてしまう計算になる。業界に激震が走った。

　その後、０７年１２月には「２００７年エネルギー法」（０９年施行）が成立し、再生可能燃料の使用義務枠を２２年までに３６０億ガロンに拡大することを制定。トウモロコシ原料のエタノールは１５年までに１５０億ガロンへの拡大にとどめるとしたが、それでも０７年の生産量６５億ガロンの２・３倍もの規模。エタノールブームは、こうした需要拡大期待を拠り所として続いてきた。

　しかし、１５０億ガロンものエタノールを生産するためには、トウモロコシの生産量も飛躍的に増大させる必要がある。できなければ、世界的な食料危機を招きかねない。米国はトウモロコシの国際貿易量の約６割を担っているのだ。

　結局、これまで業界が当てにしてきたこの法律は、今や実現性にかなりの疑問があるといわれている。３６０億ガロンのうち２１０億ガロンを、まだ実用化にも至っていない非食用作物由来（稲ワラや草など食料以外の作物を原料とする）のエタノールに依存している点からもそれは見て取れる。業界では、「ブッシュ大統領が生煮えで進めた法律」（穀物商社ユニパックグレインの茅野信行社長）との声も聞こえてくる。

　トウモロコシ価格は７月以降に急落しているものの、同じようにエタノール価格も下がっており、生産マージンは改善に至っていない。もはやバイオエタノールには、「儲かる産業」と言われていた頃の見る影もない。だが、米国のバイオエタノール産業はこのまま衰退の道をたどるとも言い切れない。米国のトウモロコシ生産の３分の１をも消費するエタノール産業がなくなれば、今度はトウモロコシ価格が大暴落しかねないからだ。

　行き場をなくしたエタノール業界の前途は、コーンベルトの中心、イリノイ出身のオバマ新大統領の手腕にかかっている。勢いを失った業界が存続できるように一定のテコ入れをしたうえで、現実離れしたバイオエタノールの使用義務枠を見直さざるをえないだろう。

（山田雄大　＝週刊東洋経済）

514：とはずがたり：2012/07/14(土) 21:58:56

登米にメガソーラー　８０００キロワット、１３年３月稼働
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120714t12018.htm

　太陽光発電などを手掛ける日光エナジー開発（大阪市）が、宮城県登米市内に出力８０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが１３日、分かった。１７日に市などと建設に関する覚書を交わす。
　同社や市などによると、建設予定地は同市東和町米川地区の山林や原野約２１ヘクタール。市など地権者からから２０年間賃借する。太陽光パネル約１万枚を設置し、年間発電量は約９００万キロワット時を見込む。
　９月着工、来年３月稼働を目指す。事業費は約２８億円。１日に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は東北電力に売電する考え。
　被災地への環境企業集積を支援するガイアシステム（神戸市）が市と協力し、建設予定地を仲介した。日光エナジー開発の張性敏社長は「登米市への施設建設は被災地支援の一環」と話した。
　同社は２０１１年１２月設立。国内では兵庫や愛媛、福岡、鹿児島などでメガソーラーの建設を計画している。

2012年07月14日土曜日

515：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:12:24
特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ−三島工場で来月稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/502

517：チバＱ：2012/07/22(日) 11:11:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120701/biz12070121020009-n1.htm
メガソーラーが京都などで相次ぎ始動　中国産パネルとの価格競争激化か
2012.7.1 21:00 （1/2ページ）

「メガソーラー発電所」７月１日に運転開始予定のソフトバンクエナジーのメガソーラー発電所＝２３日午後、京都市伏見区（本社ヘリから、大塚聡彦撮影）
　太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした１日、京都市や福岡県、新潟県などでメガソーラーが相次いで稼働を始めた。ソフトバンクの子会社が事業者となった京都のメガソーラーの式典では、ソフトバンクの孫正義社長が、今後のメガソーラー事業では価格の安い海外の太陽電池を採用する可能性に言及し、国内でも中国メーカーなどを交えた競争が激化しそうだ。

　「今後も、日本企業の採用を優先したいが、海外勢を閉め出すつもりはない。メーカーには技術革新で品質や価格競争をスケールアップしてもらいたい」

　１日午前に行われた式典で発した孫社長の言葉は、国内での競争激化を予感させるものとなった。

　約８万９千平方メートルの市有地に整備された京都メガソーラーは、京セラがシステム設計や施工などを担当。２基合わせた設備投資額は計１２億円。京都府内最大の計約４２００キロワットとなり、１日には１基目が運転を開始、２基目は９月１日から発電する予定だ。

　ソフトバンク子会社のＳＢエナジーは群馬県でも同日、メガソーラーの稼働を開始。孫社長は年度内に長崎県や徳島県など国内５カ所で稼働する方針を明らかにし「やってほしい土地があれば増やしたい」とさらなる拡大に意欲を見せた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を前に、国内ではメガソーラーの計画が相次いだ。国内シェア２位の京セラはＩＨＩなどと来年秋までに、鹿児島県に７万キロワット規模のメガソーラーの完成を目指すほか、シャープもメガソーラーの建設を拡大する。

　だが中国メーカーの太陽電池は「日本製より数割安いこともある」（施工業者）ため、日本市場への輸入が増える可能性は高い。実際、世界最大手の中国サンテックパワーは今年、日本での販売を２倍に上げる計画という。

　海外の参入拡大について、京セラの稲盛和夫名誉会長は「太陽電池は高寿命商品なのに、中国などのメーカーは倒産が相次ぎ、サポートが途絶える恐れもある。信頼性の高い日本企業に任せる方が安全」とアピールしたが、液晶テレビ同様の価格競争に巻込まれる可能性は否定できない。

518：名無しさん：2012/07/22(日) 21:31:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000509-san-bus_all
メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化　孫正義社長は絶対の自信
産経新聞 7月22日(日)9時30分配信


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日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長＝７月１日、京都市伏見区（板東和正撮影）（写真：産経新聞）

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

［フォト］　孫正義社長、メガソーラーで熱弁　「太陽がだめでも水力がだめでも…」

　「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」

　７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

　メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」（証券アナリスト）という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

　土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約３００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

　国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

　太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

　一方、平成２６年２月末までに全国２千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」（関係者）という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が２５年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に７６８枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。（板東和正）
.

519：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:43:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120627t72010.htm
2012年06月27日水曜日　河北新報
宮城、岩手県境で風力発電　４万キロワット、１５年着工計画

　風力発電事業を手掛けるジャネックス（福岡市）は、宮城県登米市と岩手県一関市にまたがる蚕飼（こがい）山に、出力計４万キロワットの風力発電施設を建設する方向で準備に入った。２０１５年着工、１７年の営業運転を目指す計画で、地域住民対象の事業説明会を２６日、登米市内で行った。

　計画では、出力２０００キロワットの風車２０基を岩手、宮城の県境にまたがる形で建設する。風車は登米市側の方が多くなる見通しという。総事業費は約１００億円。

　見込んでいる年間発電量は７７００万キロワット時で、同社によると一般家庭約２万１０００世帯の使用分に当たる。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て東北電力に売電したい考え。

　ジャネックスによる東北での発電事業は初めて。同社は「全国で風況調査を行っており、立地条件や採算性を考慮して蚕飼山周辺を選んだ」としている。住民説明会は一関市でも２７日に開く。

　東北電によると、総出力２０００キロワット以上の大規模風力発電施設は宮城県内では現段階ではない。ジャネックスは鹿児島、長崎両県で風力発電事業を展開し、愛知県などでも新規事業を予定する。

520：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:54:43

http://www.minyu-net.com/news/news/0621/news9.html
２０１２年６月２１日　福島民友ニュース
国内最大級の太陽光発電　南相馬市と東芝、建設へ

協定書を交わす桜井市長（右）と横田常務

　南相馬市と東芝（東京都、佐々木則夫社長）は２０日、市内沿岸部に総発電量では国内最大級の１０万キロワット規模の太陽光発電所群の建設を目指す協定書を結んだ。同社は津波で被災した同市鹿島区の海老地区や真野地区など数カ所で、計約１５０ヘクタール（東京ドーム３０個分）の用地活用を見込み、本年度中の着工、２０１４（平成２６）年度の運転開始を目指す。

　事業費は土地の造成費用を除き３００億円規模。国内外に出資者を募り建設と運営のための特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。年間発電量は１億５００万キロワット時程度を見込み、一般家庭約３万世帯分に相当する。主に東北電力への売電を想定している。

522：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:30:38
>>521
＞水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
いいですねぇ♪

鹿児島に国内最大の小水力発電、出力５万世帯分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120529-OYS1T00247.htm

大分県竹田市にある小水力発電所。鹿児島県ではさらに出力規模の大きい発電所が計画されている（２０１１年６月撮影）

　鹿児島県内の自治体、企業、大学でつくる県小水力利用推進協議会（会長・池畑憲一県議）は２８日、２０１７年度までに県内約４０か所に農業用水などを利用した小水力発電所を設置する計画を発表した。最大出力は計２万４０００キロ・ワット、一般家庭５万世帯分で、国内最大規模という。総事業費は２４０億円。１号機は年内に着工、来年の稼働を目指す。

　同協議会によると、１基当たりの出力は３５０〜１６００キロ・ワット。中山間地を中心に約５０か所で現地調査を進めている。水利権などの最終調整が終われば、同県霧島市や大隅地域の計４か所で年内に立地協定を結ぶ方針。発電した電力は、７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき九州電力に売電する。

　協議会は昨年１１月、同県の伊佐、南さつま両市長や鹿児島大教授らがメンバーとなって発足し、今年１月に事業会社「九州発電」を設立。企業からの出資や融資で事業費を調達する計画で、水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。

（2012年5月29日 読売新聞）

523：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:37:15

芝浦ＨＤ、九州・沖縄６か所にメガソーラー新設へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120712-OYS1T00343.htm

　住宅設備を手掛ける芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地哲己会長は１１日、熊本県南関町に建設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「九州ソーラーファーム２南関セキア発電所」（出力３３００キロ・ワット）の落成式で、「九州・沖縄の６か所にメガソーラーを新設し、来年３月までの稼働を目指す」と表明した。

　新設予定地は、熊本県人吉市、福岡県飯塚、みやま両市のほか、沖縄、鹿児島、宮崎の各県内。同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった今月１日から、福岡県嘉麻市で「九州ソーラーファーム１嘉麻発電所」（出力２０００キロ・ワット）の運営に乗り出した。南関町を含む計８か所のメガソーラーが完成すれば、総出力は６万キロ・ワット規模になるとしている。

　南関セキア発電所は事業費約１０億円。６万１０００平方メートルの駐車場跡地に、太陽光パネル１万１２８０枚を整備した。

（2012年7月12日 読売新聞）

524：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:20:06

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120702e
2012/07/02 10:45　秋田魁新報
鉱さい堆積場南北に風車１７基計画　能代の風力発電事業会社

　能代市の建設会社など県内９社が出資して設立した風力発電事業会社「風の松原自然エネルギー」（社長・大森三四郎大森建設社長）は１日、風車建設予定地の地元住民に対する事業説明会を同市の能代山本広域交流センターで開いた。会社側は年内に環境影響評価（アセスメント）に着手、２０１４年までに建設場所を確定して１５年に着工する方針を示した。早ければ１６年秋の営業運転開始を目指す。

　計画によると、市沿岸部の浅内鉱さい堆積場の北と南に出力２３００キロワットの風車をそれぞれ１０基と７基建設する。総事業費は１２０億?１４０億円を見込む。将来的には能代港にも４基程度を建てたい考え。

　風の松原社は市内の建設会社や製鋼会社、秋田・北都両銀行など９社が計５千万円を出資し６月１２日に設立した。

525：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:54:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207111602007-n1.htm
2012.7.11 16:01　Fuji Sankei Business i.
大和ハウス工業、九州最大規模のメガソーラー建設

２万３２００平方メートルの屋根に京セラ製の太陽光発電パネル８２４４枚が設置されたひびき国際物流センターのイメージ（大和ハウス工業提供）【拡大】

　大和ハウス工業は１１日、所有する「ひびき国際物流センター」（北九州市若松区）の屋根に九州最大規模の大規模太陽光発電所（出力２０００キロワット）を建設すると発表した。

　７月に建設し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、１０月から平成４４年までの２０年間にわたり九州電力に売電。１００％子会社の大和エネルギー（大阪市北区）が施設の屋根部分を賃借し、発電所の管理・運営を担う。

　年間発電量は、一般家庭約４２０世帯分に相当する２００万キロワット時と予想。年間約８０００万円、２０年間で約１６億円の売電収入を見込んでいる。

　同社は１１日に稼働する岡山第２工場（岡山県赤磐市）の屋上にも太陽光発電パネルを設置し、１０月から中国電力向けに売電事業を開始する。今後も所有施設などで太陽光発電と風力発電設備を導入し、今年度に１万キロワット、２６年度までに計７万キロワットの発電事業に育てる計画。

526：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:45:36

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13423652729306
2012年7月16日(月)茨城新聞
日立　5メガワット風力発電開発へ

洋上型　15年度販売目指す

　日立製作所は15日までに、出力を従来の2・5倍ほどに高めた5メガﾜｯﾄ(5千ｷﾛﾜｯﾄ)級の大型洋上風力発電システムを開発すると発表した。日立市の日立事業所埠(ふ)頭(とう)工場で開発・製造し、2014年度から実証試験を始め、15年度の販売を目指す。風力発電システムを大型化することで、発電効率の向上を狙う。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から始まっており、同社は風力発電の需要に応え、供給を増やしていく方針。

　開発する出力5メガﾜｯﾄ級の洋上風力発電システムは、風車を傾けて海面から吹き上げる風を効率的に捉えることができるタイプで、「ダウンウインド型」と呼ばれる。この型の出力としては世界最高規模という。丘陵など吹き上げる風が吹く陸上でも、発電効率が高い特徴がある。

　同社は、需要の増加が見込まれる低風速対応の2メガﾜｯﾄ級の陸上用風力発電システムの開発も併せて進める。

　風力発電には陸上型と洋上型があり、洋上型には沿岸の海底に固定する「着床式」と、固定せずに沖合に浮かべる「浮体式」がある。風力発電が進んでいる海外では着床式が多く、日本は浮体式も開発を進めて世界市場での競争力を高める。

　浮体式については、環境省が100ｷﾛﾜｯﾄ級の実証試験を長崎・五島列島で開始。経済産業省も福島県沖で実証試験を計画している。

　風力発電は、着床式・浮体式ともに市場の伸びが予想される。日立はこれらの実証試験にも参画し、両方式に適したシステムを開発する。特に発電効率を高めるため、システム全体の軽量化など新技術を投入する。

　これまでに日立は、ダウンウインド型で富士重工業と共同開発を進め、2メガﾜｯﾄ風力発電システムを約70基受注した実績がある。7月、富士重から事業譲渡を受け、今後は日立ブランドで製造販売する。5メガﾜｯﾄ級の新システムと合わせて15年度に100基受注し、風力発電システムで国内シェア1位を目指す。

　洋上風力発電は既に神栖市沖で稼働している。日立の事業拡大に伴う部品下請け産業への波及も期待される。

527：荷主研究者：2012/08/15(水) 10:06:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120727t15012.htm
2012年07月27日金曜日　河北新報
岩沼にメガソーラー計画　県内最大　あす地権者説明会

　東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市沿岸部で、宮城県内で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画が動きだす。敷地面積５４ヘクタール、出力は３万２０００キロワットを予定している。岩沼市で２８日、地権者への説明会が開かれる。

　計画地は、仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地の東側にある岩沼市下野郷の農地など５４ヘクタール。かつては水田や宅地だったが昨年３月１１日の津波で浸水し、塩害と地盤沈下が著しく、現在は利用されていない。

　事業を運営するのは日立製作所、丸紅、日本設計（いずれも東京）が出資して岩沼市内に設立する特定目的会社。土地の権利関係を維持したまま、運営会社が地権者と賃貸借契約を結び、地権者に借地料を支払う。

　市によると、地権者は約１７０人。計画地は農地転用などの法的手続きや地盤沈下による排水対策が必要で、市は国や県などと調整に入る。手続きが順調に進めば２０１３年度着工、１４年度の事業開始を目指す。総事業費は約１００億円が見込まれている。

　計画では、発電量は一般家庭約１万世帯分に当たる。７月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき東北電力が買い取る。

　岩沼市は東松島市とともに昨年１２月、国の「環境未来都市」に指定され、メガソーラー誘致を表明していた。岩沼市政策企画課は「自然エネルギーで電力不足を克服する被災地復興の先進事例になる。被災農家の収入確保はもちろん、植物工場など関連事業を組み合わせれば、新たな雇用確保にもつながる」と期待を寄せている。

528：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:55:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120807/CK2012080702000194.html
2012年8月7日　中日新聞
メガソーラー建設続々　中電が静岡市に計画

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　中部地方で、出力が千キロワット以上の大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の建設計画が相次いで進んでいる。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度が七月から始まったのを契機に、企業が遊休地を活用したり、自治体が誘致するケースが目立つ。買い取り価格が一キロワット時四十二円と、発電事業者の要求に沿った水準になったことも「追い風」になっている。

　中部地方では、中部電力が、静岡市清水区の火力発電所の跡地に、管内で最大の発電規模となる八千キロワットのメガソーラーを計画。二〇一三年三月、建設に着工し、一五年二月の運転開始を目指している。

　このほか、中電は既に昨年一月に長野県飯田市で出力千キロワット、同十月には愛知県武豊町で七千五百キロワットのメガソーラーの運転を始めた。飯田市では二〇一一年度の年間発電量が百五十万キロワット時と、当初想定の一・五倍に達したという。

　三井化学や三井物産など六社は、愛知県田原市で国内屈指の規模となる五万キロワットのメガソーラー建設を計画。建設予定地は、三井化学が石油化学関連の工場を建設しようと一九八九年に購入したが、塩漬けになっていた遊休地だ。田中稔一社長は「製品の需要が落ち込み、有効な利用方法を考えていた。田原は日照時間が全国でもトップレベル」と期待を込める。

　カナダの太陽電池メーカー、カナディアン・ソーラーは、販売代理店契約を結んでいる電子機器商社の伯東（東京）が津市に保有する空き地に二千キロワットのメガソーラー建設を計画。三交不動産（津市）も、かつて商業施設の誘致を目指していた三重県伊勢市の遊休地を活用する。

　恵まれた気象条件を活用し、自治体がメガソーラーの候補地を示して事業者を公募する動きも加速してきた。

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中部電力が昨年１０月から運転を始めた「メガソーラーたけとよ」（手前）＝愛知県武豊町で

　長野県は富士見町の産業団地でメガソーラーの事業者を公募し、シャープを選んだ。同県は他にも建設候補地として八カ所をホームページなどで公表し、県や市町村に相談窓口を設けて誘致に力を入れる。県の担当者は「太陽パネルは気温が高いと発電効率が落ちるが、長野県は気候が涼しく、日射量もあるため太陽光発電にも向いている地域」とアピールする。

　三重県は、同県木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地の一角を貸し付け、メガソーラーの建設事業者の公募を三日から始める。担当者は「再生可能エネルギーの普及促進だけでなく、地域活性化につなげるのが自治体の役割」と狙いを話す。

　事業者が買い取り制度の適用を受けるためには国の認定が必要だ。手続きには一カ月程度かかるため、中電に契約の申込書を提出した事業者は数件にとどまっているが、今後は増加するとみられる。

◆日照時間　静岡市５位

　中部地方は、太平洋沿岸地域を中心に日照時間が長く、太陽光発電に有利な条件を備えている。気象庁によると、各都道府県で１カ所ずつ選んで比較した日照時間の平年値は、静岡市が５位、名古屋市が７位。岐阜市が９位、津市が１０位と４県がトップ１０に入っている。

　一方、環境省が再生可能エネルギーの導入可能量を推計した調査結果では、工場や物流施設の屋根、壁を活用した太陽光発電の潜在能力は、愛知県が全国トップ。「愛知県は工場数が多く、設置が可能な面積も大きい」と同省の担当者。静岡県も３位に入った。

529：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:32:58

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208100039.html
'12/8/10　中国新聞
下松にメガソーラー建設へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、下松市東海岸通りの同社所有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが９日、わかった。来春の本格運転を目指すという。

　関係者によると、同社所有の約３８万平方メートルの敷地内にメガソーラーを建設。出力は１７５０キロワットを見込む。今秋から建設に着手し、２月には試運転を始める予定。

　予定地は子会社による製油所建設などが計画されたが進まず、一部に石炭中継基地が設けられただけで多くは遊休地になっていた。

　同社はすでに仙台製油所（仙台市）に出力千キロワットのメガソーラーを建設中で１２月の完成を目指している。下松市は同社２基目となる。同社広報部は「計画があるのは事実だが、現時点で詳細は言えない」としている。

【写真説明】メガソーラー建設が明らかになった下松市東海岸通りのＪＸ日鉱日石エネルギーの社有地

531：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:33:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t12012.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
橋本店、仙台にメガソーラー　１３年１月運転開始

橋本店が建設するメガソーラーの完成予想図

　総合建設業の橋本店（仙台市）は３０日、同市青葉区芋沢の所有地に、出力１５００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。１０月に着工し、来年１月に運転を始める予定。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全て東北電力に売る。

　仙台市内で初のメガソーラーの稼働となる見通し。計画では、かつて建設工事に伴う廃棄物の処分場として使っていた約３．５ヘクタールの用地に、太陽光パネル１万枚を設置する。２．７キロ先にある東北電の変電所までの送電設備の整備費なども含め、総工費は４億〜５億円を見込む。

　年間の発電量は１５２万８０００キロワット時で、４５０世帯分の電力量に相当するという。東北電への売電価格は１キロワット時当たり４２円で、コストを差し引いた年間の利益は約６０００万円と試算。事業期間は２０年としている。

　９月１４日に住民説明会を開く。同月下旬に仙台市の「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」に基づき、市と建設に関する協定を締結する。

　青葉区の本社で記者会見した佐々木宏明社長は「建設業の延長線上でさまざまな事業にチャレンジしている。地域貢献のためにも環境に優しい太陽光発電事業への参入を決めた」と説明した。

532：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:18:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050504003-n1.htm
2012.9.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
東芝や日立造船など６社、洋上風力発電に参入　２０１５年めどに実証実験設備

東芝や日立造船が開発を目指す洋上風力発電のイメージ

　東芝と日立造船、ＪＦＥスチールなど６社は４日、洋上風力発電事業に共同で参入すると発表した。２０１５年をめどに実証試験設備を立ち上げ、２２年には数十万キロワット級の大型発電設備の建設を目指す。今後１０年間の総投資額は１０００億円規模にのぼるとみられる。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度など政府の支援を背景に、採算が確保できると判断した。

　事業には３社のほか住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参画。さらに日本気象協会も加わり、気象状況を調査する。

　洋上風力には、海底に土台を作り、その上に発電設備を固定する「着床式」を採用。発電能力が７５００キロワット未満の実証試験設備を数カ所に設けて風量や採算性を検証したうえで、中規模の火力発電１基に匹敵する数十万キロワット級の風力発電設備を建設する。

　東芝は風車、日立造船が支柱、ＪＦＥスチールが土台や支柱用となる鋼材、住友電気工業が海底送電ケーブルを受け持ち、建設２社は施工を担う。

　事業化に際しては特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。６社のほかエネルギー関連や地元の企業などからも出資をあおぐ。

　騒音などの問題を抱える陸上風力に比べ、洋上風力は立地に制約が少ないうえ、風量にも恵まれるメリットがある。ただ、海底送電ケーブルが必要なためコストが割高となり、国内の風力発電の発電容量（２５０万キロワット）に占める洋上風力の割合は１％程度にとどまっている。

　政府は全量買い取り制度などの支援策を通じ、３０年には洋上風力の発電容量を８０３万キロワットに引き上げる計画を策定。これを受け、国内メーカーが相次いで事業を強化している。

　日立製作所は５０００キロワット級の洋上風力発電システムの実証実験を１４年度に開始。既に販売している２０００キロワット級と合わせ、１５年度に１００基の受注を目指す。三菱重工は１０年１２月に洋上風力発電ベンチャー、英アルテミスを買収。同社が持つ風車の回転を電力に変える特殊な駆動部品のノウハウを生かし、１５年度をめどに事業化し、７０００キロワット級の設備を国内外で展開する。

533：とはずがたり：2012/10/01(月) 23:56:53

国内初のシェールオイル採掘へ、秋田で実証試験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121001-567-OYT1T01099.html
2012年10月1日（月）19:28
(読売新聞)
　石油開発大手の石油資源開発（東京）は１日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。

　国内での採掘は初めて。

　シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は県内に所有する油田３か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認し、試掘を決めた。

　この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業をした。隙間ができれば、２日夜にも採取できる見込み。将来は３か所の油田で計５００万バレル程度の生産を目指している。

　同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩にしたい」と話した。

534：とはずがたり：2012/10/15(月) 09:28:37

大阪市:南港にメガソーラー　ＵＳＪ隣接地は売却へ
http://mainichi.jp/area/news/20121010ddf007010016000c.html
毎日新聞　2012年10月10日　大阪夕刊

　大阪市は１０日、幹部会議を開き、同市住之江区・南港の市有地（約５ヘクタール）を大規模太陽光発電所（メガソーラー）として活用することを決めた。土地の賃貸料の競争入札を実施し、民間事業者に２０年間貸し付ける。今年７月、電力会社が固定価格で太陽光発電などの電力を買い取る制度が始まり、メガソーラーに参画する事業者が急増。市は橋下徹市長が掲げる脱原発依存の弾みにしたい考えだ。

　市がメガソーラーを誘致するのは、同市此花区の未利用地（約１５ヘクタール）に続き２件目。対象地は、南港のコスモスクエア地区。発電量は、住宅３００戸分に相当する１０００キロワット以上を想定している。

　一方、この日の会議では、同市此花区の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に隣接する市有地（約６６００平方メートル）について、新たに事業提案方式で売却することを決めた。市の委託で住友商事が商業開発を目指してきたが、景気低迷などで実現していなかった。事業者の公募は、ＵＳＪと調和した景観や相乗効果などを審査基準にする。【津久井達、原田啓之】

535：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:34:34

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120913/CK2012091302000077.html
2012年9月13日　中日新聞
浜松最大のメガソーラー　アサヒ社が西区に建設

　不動産開発のアサヒコーポレーション（浜松市中区）は十二日、浜松市西区の養鰻（ようまん）池跡に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する、と発表した。出力は三千百キロワットで、市が同区の静ケ谷最終処分場に誘致したメガソーラー（二千九百九十キロワット）を上回り、市内では最大となる。十一月に着工し、来年四月の発電開始を目指す。

　建設地は、西区雄踏町宇布見の養鰻池の跡地約七万平方メートル。同社によると、五年前に埋め立てられて、遊休地となっていた土地で、地権者と二十年間の賃貸借契約を結んだ。

　敷地を東西に分け、それぞれ出力千六百三十キロワット、千四百七十キロワットの発電所を建設。東側を同社、西側をグループ会社のアサヒハウス工業（同）が運営する。総事業費は約八億円。発電量は一般家庭約千百世帯分の使用量に相当するという。売電によって年間一億四千万円の収入を見込んでいる。

　名称は「浜名湖中池メガソーラー」。経済産業省や売電先の中部電力への申請は既に済ませた。この日会見したアサヒコーポの高橋良周企画営業部長は、「浜名湖畔でもう一カ所、メガソーラーの建設を検討している」と明かした上で、「湖畔の秩序ある開発を進めながら、地域に貢献したい」と述べた。

536：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:01:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t72006.htm
2012年09月20日木曜日　河北新報
東北電とユアテック　太陽光発電事業スタート　被災沿岸中心

　東北電力とユアテックは１９日、太陽光発電事業を担う新会社「東北ソーラーパワー」を仙台市内に設立した。岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に太陽光発電所を建設し、東日本大震災からの被災地復興や地域活性化につなげる。

　新会社は来年度以降に出力５００〜２０００キロワット程度の発電所を複数建設し、２０２０年ごろまでに合計出力を５５００キロワット程度まで高める方針。本年度内に最初の建設計画について、立地場所も含めて具体化させる。

　発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。発電所ごとに運営を担うプロジェクト会社を設けるとともに、利益の一部を立地自治地に還元し、省エネや環境施策に役立ててもらう地域密着型の事業展開を目指す。

　新会社の社長は東北電力の長浜寿執行役員グループ事業推進部長が兼務する形で就任。同社とユアテックからそれぞれ２人が常勤の役員や社員として出向した。資本金は５億円で、東北電が７割、ユアテックが３割を出資した。

　東北ソーラーパワーの平山成治常務は「地域のニーズにあった発電所を建設し、利益も長期間にわたって地元自治体などに還元することで、地域の復興や振興に貢献したい」としている。

537：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:09:29

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120920l
2012/09/20 15:04　秋田魁新報
バイオコークス実証生産工場を整備　横手に年度内

　石炭に関する技術開発などに取り組む一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が、石炭の代替燃料として期待される植物性の固形燃料「バイオコークス」の実証生産プラントを県横手第２工業団地（横手市柳田）に整備することが１９日、分かった。

　バイオコークスの原料には間伐材などを利用する予定で、横手市森林組合（同市山内）が供給に協力する。本年度内にプラントを整備し、２０１３年度に本格生産を開始する見込み。

　二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して育った木材を原料とするバイオコークスは、燃焼しても大気中のＣＯ２を増やしたとは見なされず、化石燃料の石炭と違って環境に負荷を与えないとされる。未利用のまま山林に残る間伐材の有効活用にも効果が期待されている。

　バイオコークスの実証事業は同センターが環境省の委託を受けて実施。年間３００日程度の稼働を予定しており、年約９０トンの製造を目指す。

538：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:10:00

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120921c
2012/09/21 10:03　秋田魁新報
秋田市に風力発電会社　１５年度までに風車３０基

　設備工事会社の羽後設備（秋田市）、市民風力発電（札幌市）、北都銀行（秋田市）の持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）は２０日、今月中に風力発電会社「ウェンティ・ジャパン」を秋田市に設立すると発表した。

　２０１５年度末までに本県を中心に山形、青森の３県に出力２千キロワット級の風車を３０基建設する。１号基は来月下旬に秋田市向浜で着工し本年度中に発電を始める。

　ウェンティ・ジャパンの設立は今月２８日付。羽後設備、市民風力発電とフィデアのグループ企業の計６社が出資する。

539：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:43:31

http://www.at-s.com/news/detail/450478321.html
2012/9/21 09:04　静岡新聞
浜北にメガソーラー　日本ガスコム、来年３月稼働へ

　豊橋市のＬＰガス製造販売会社日本ガスコム（大森俊太郎社長）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の造成を１０月１日から浜松市浜北区善地の旧養鰻池で始めることが２０日、分かった。

　発電所の発電能力は一般家庭２５０軒分の年間消費電力に相当する１千４キロワット。１万８５２８平方メートルの敷地に太陽光パネル４１８６枚を設置する。地権者と２０年の借地契約を結び、２０１３年３月の稼働を目指す。

　大森社長は「浜松市から提案を受け、設置を決めた。ＬＰガスだけでなく、太陽光発電や燃料電池など新たなビジネス展開を図り、浜松市の地域活性化に貢献したい」と話した。

540：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:33:17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120919/CK2012091902000139.html
2012年9月19日　東京新聞
養命酒跡にメガソーラー　環境教育、防災に活用　鶴ケ島市

メガソーラーが設置される養命酒埼玉工場跡地＝鶴ケ島市で

　養命酒製造（東京都渋谷区）が十八日、鶴ケ島市の埼玉工場跡地にメガソーラーを建設すると発表したことを受けて、鶴ケ島市の藤縄善朗市長は同日、記者会見し「再生可能エネルギーとして環境教育に活用することで、子どもたちにエネルギーに対する立場を考えてもらうようにしたい」と述べ、同社とメガソーラーを教育や防災面に活用する協定を結ぶことを明らかにした。　（中里宏）

　市はメガソーラーを環境教育に活用するため、メガソーラー施設内への見学施設併設を要請したほか、電気自動車の充電施設設置も提案し、災害時に避難所の電源として電気自動車を活用するなど、防災対策での連携も検討している。今後、養命酒側と連携内容を詰め、基本協定を結ぶ予定だ。

　同社埼玉工場は一九六一年に操業を開始したが、生産拠点が長野県駒ケ根市に移され、二〇〇六年三月に閉鎖。約八・六ヘクタールの跡地が未利用のままだった。市によると、周辺道路が狭いため工場としての再利用は難しく、大規模な宅地開発では市に人口急増による公共施設増設などの負担がかかるため、同社は跡地利用計画に苦慮していたという。

　藤縄市長はメガソーラー計画を「同社の社会貢献」と歓迎。「市は住宅用太陽光発電の設置促進を進めている。市街地にメガソーラーが建設されるのは全国でも珍しく、市全体で取り組む再生可能エネルギー利用と節電のシンボルとしたい」と話した。

541：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:04:57

朝日新聞にもこの件に関する記事が載っていて，九州や北海道など土地の余っている地方主導でメガソーラー導入の動きとあった。
地方には昭和４０年代のオイルショック以来(！)余っている土地がわんさかある。特にポシャッタ新産業都市ども。
キューバ危機ではないけど危機から半世紀経つが，そろそろ利用方法みつかったと云えるんちゃうか♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

丸紅、大分市でメガソーラー発電事業を実施　国内最大級の8万1500kW
http://www.zaikei.co.jp/article/20121022/116010.html
2012年10月22日 16:59

　丸紅は22日、子会社の丸紅エネックスと昭和電工などが大分県大分市の大分臨海工業地帯6号地に所有する土地合計約105ヘクタールに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、発電事業を行うと発表した。発電出力は8万1,500キロワットで、単一事業者による1ヶ所での事業規模としては国内最大級となる。

　丸紅が100％出資する運営会社を新設し、今年11月に着工、2014年3月に発電所を完成し操業を開始する予定。年間予想発電量は8,700万キロワット時で、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力量に相当する。

　発電した電力は20年にわたり九州電力に売電する。今回の案件により、長期間使用されずにいた遊休地を有効活用できるだけでなく、発電・保守・トラブル等のデータを収集し、今後のメガソーラー案件開発において事業リスク試算に役立てる。

　丸紅では、太陽光・リチウム・スマートコミュニティ戦略委員会という社内横断組織が中心となり、メガソーラー等の環境ビジネスへの取り組みを推進している。同案件はエネルギー第一部門と電力・インフラ部門の共同プロジェクトで、また化学品部門が扱う太陽光パネルを採用するなど、複数の部門が連携して取り組んでいく。

542：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:08:58

JFEスチールグループ、三井物産よりメガソーラー建設案件を受注
2012年10月18日 12:12
http://www.zaikei.co.jp/article/20121018/115752.html


　JFEスチールグループは17日、三井物産および東京海上アセットマネジメント投信が実施する大規模太陽光発電所（メガソーラー）のうち、第1期分3ヶ所の建設をフルターンキー（設計、製作、組み立て、試運転指導、性能保証までのすべてを請け負う方式）で受注したと発表した。グループの設備システム会社であるJFE電制が元請となり、その下で固有技術を保有したグループ各社が結集し、複数の「メガソーラー発電所」一括受注に至った。

　今回JFEスチールグループが受注した発電所は、三井物産と東京海上アセットが第1期分国内計10ヶ所で展開する大規模太陽光発電所事業の一環で、山口県山口市（発電能力3.5MW）、山口県田布施町（同3MW）、和歌山県串本町（同1.8MW）の3ヶ所。山口県田布施町、和歌山県串本町は2013年3月、山口県山口市は2013年6月の稼動を予定している。

　JFEスチールグループでは、JFE電制が公共・産業用の太陽光発電において10年以上の施工実績を重ねており、2009年度には、グループ全体の技術と経験を結集し、最適なシステム設計から設備メンテナンスまで提案できる体制をグループ内で整えた。

　使用する架台はJFEシビルがJFEスチールと共同開発したもの。メガソーラー架台の素材として実績豊富な「JFEエコガル」を使用して耐食性を確保し、さらに、風洞実験、構造実験や各種解析結果から、使用部材、配置方法の工夫を行い、大幅な軽量化設計を行うことによって、鋼製でありながらアルミ架台と同程度の軽量化を実現している。架台の軽量化によるコスト削減と、電気工事の合理化により、システム全体の価格の低廉化を実現している。

543：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:10:10

葛生の貨物復活を阻むような土地活用事業には反対だｗ

東武鉄道がメガソーラー事業に参入、東武佐野線葛生駅南側土地を活用
2012年10月17日 21:14
http://www.zaikei.co.jp/article/20121017/115708.html

　東武鉄道と同社100％子会社の東武エネルギーマネジメントは17日、2013年夏（予定）に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地（約14,000m2）において大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を開始すると発表した。発電規模は最大出力約1,000kW（1メガワット）。

　今回の事業は、東武鉄道の鉄道貨物ヤード跡地を活用したものであり、今春「東京スカイツリー地区」において、国内地域熱供給初の地中熱利用システムを導入するなど、大幅な省エネを実現する地域熱供給事業をスタートさせた東武エネルギーマネジメントが事業主体となり、設備の設置、運営を行う。

544：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:11:37

ミニストップはソフトクリームが美味しいけどそれ以外でも積極的に応援していかねば♪

ミニストップ、太陽光発電システムを2014年度までに約900店舗へ導入
2012年10月16日 11:39
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115535.html

　ミニストップは15日、 節電、省エネに対する社会的ニーズの高まりや電力不足への対応に向け、2012年度末から順次「太陽光発電システム」の導入を進めていくと発表した。2014年度までに設置可能な店舗約900店へ導入することにより、発電容量約10,000kWの再生可能エネルギーの創出につなげていく。

　今回導入する「太陽光発電システム」（発電容量12kW）のうち店舗で使用する発電量は、1店舗あたり年間約1,900kWhを予定しており、太陽光パネルを屋根に設置することによる空調機の効率向上（遮熱効果）で発生する年間約1,000kWhの削減とあわせ、1店舗あたり年間約2,900kWhの電力削減効果を見込んでいる。さらに、日中のピーク電力を抑制することにより、電力不足への対応にも貢献することが可能となる。

　また、今年7月より開始された再生可能エネルギーの全量買取り制度を利用し、売電収益については、再生可能エネルギーへの再投資や、環境配慮型店舗として「太陽光発電システム」と災害時に対応できる「リチウムイオン電池」の導入および次世代の省エネ設備などの拡大に充当していく。

545：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:16:39
ソーラーフロンティアは昭シェル系の会社。国富工場は別名宮崎第三工場とも云うようだ。wikiに拠ると休止中の日立のディスプレイ工場だった様だ。
http://www.solar-frontier.com/jpn/aboutus/company/index.html

ソーラーフロンティア、太陽電池モジュール製造拠点を最先端の国富工場に集約
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115588.html
2012年10月16日 16:30

　ソーラーフロンティアは16日、CIS薄膜太陽電池モジュール生産の主力工場である宮崎県東諸県郡国富町にある国富工場（年産900MW）の効率性が継続的に向上していることから、宮崎第二工場（年産60MW）における現行仕様の太陽電池モジュールの生産を2012年末に一時休止することを決めたと発表した。宮崎第二工場は今後、開発中の新たな太陽電池を生産するための評価に入る。なお、宮崎第二工場の社員は再配置する予定。

　国富工場は日本国内最大の太陽電池モジュール工場。国富工場は2011年2月に商業生産を開始し、同年7月には全ラインで商業生産体制に入った。現在、最先端の技術を誇る同工場ではCIS薄膜太陽電池モジュールを生産しており、その変換効率は約13〜14％に達し、設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）は結晶シリコン系太陽電池をはじめとする競合技術のものを上回っている。

　一方、宮崎第二工場は2009年に稼働し、国富工場で実現した設計効率のベースとなるノウハウを積み重ねてきた。ソーラーフロンティアは、厚木リサーチセンターで更に画期的な新型太陽電池モジュールの開発に取り組んでいるため、将来的には宮崎第二工場をその生産に充てることを視野に入れ、設備評価を進めていくという。

ソーラーフロンティア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2

ソーラーフロンティア株式会社は、日本の薄膜型太陽電池モジュール製造・販売メーカーである。石油元売企業である昭和シェル石油の子会社で、全額出資を受けている。1,000億円を投資して、休止中であった日立プラズマディスプレイの製造工場を買い取り、年間の生産量900MWという世界最大規模の太陽電池生産工場、宮崎第3工場を完成させた。2011年2月に稼働開始、7月からフル生産に入った。
設立は2006年9月（昭和シェルソーラー）で、2010年より現社名。

546：とはずがたり：2012/10/23(火) 04:36:20

銚子沖に風力発電＝国内初の土台方式―ＮＥＤＯ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121022X188.html
2012年10月22日（月）19:11

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が東京電力と建設を進めてきた洋上風力発電の実験施設が、千葉県銚子市沖約３キロに完成し、報道陣に２２日公開された。沖合に土台を設置する国内初のタイプ。実用化に向けて来年１月に発電を始め、塩害などのデータを２年間収集し、機能改善に役立てる。

　海上に吹く強い風を受け、海面からの高さ８０メートルの柱に取り付けた長さ４６メートルの羽３枚が回転する。出力は２４００キロワット。海底ケーブルで送電網に接続し、約１２００世帯分の電力を供給できる。近くには高さ１００メートルの風の観測棟も立つ。総工費は約５０億円。　

［時事通信社］

547：とはずがたり：2012/10/23(火) 11:16:38

英ワイト島を“エコアイランド”に
2012年10月17日（水）18:55
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20121016001-ng.html
(Photograph by Richard Hughes, Kos Picture Source/Getty Images)
　イングランドの南岸から3キロ沖、イギリス海峡に位置するワイト島。年に1度開催されるポップ音楽の祭典「ワイト島音楽祭」で有名だ。先進的なエコ対策にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの楽園として称賛を浴びる日が来るかもしれない。

　1年前に始動した「エコアイランド・パートナーシップ（Ecoisland Partnership）」は、ひし形のワイト島を環境技術の実験場に変えるプロジェクトだ。再生可能エネルギーによる自給自足を2020年までに実現する目標を掲げている。技術革新を現実世界でテストする絶好のチャンスと考えた企業パートナーが集結、トヨタ自動車、IBM、東芝などの大企業も含め、既に70社が参加している。エコアイランドの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるデイビッド・グリーン（David Green）氏は、「（2011年11月に）開始した直後から、“仲間に入れてもらえるだろうか？”と多くの企業から問い合わせを受けた。まさに生きた実験場になるだろう」と話す。

◆ヒントは海で暮らす人々

　エコアイランドの名に相応しいグリーン氏（51歳）は、1984年からワイト島に住んでいる。この構想を思い付くきっかけは船で暮らす人々だった。船上生活者は、数週間あるいは数カ月にわたって自給自足を続けなければならない。

　ワイト島はイギリス本土に近く、住民14万2500人が必要とする40メガワット（MW）の電力は、本土の送電網から引き込むことができる。島には140MW規模の天然ガス発電所があり、ピーク時に稼働して島と本土の電力不足を補っている。しかし老朽化が進み、閉鎖が決まっているという。

　グリーン氏は、再生可能エネルギーによって余剰電力を生み出し、本土に売る目標を立てている。

　クリーン電力の最も大きな部分を占めるのは太陽光発電の25MWで、住宅や企業の建物などにパネルを設置する予定だ。また、サウサンプトン大学との共同プロジェクトでは、沖合に5〜6基の潮力発電装置を試験的に設置、強い潮の流れを利用して最大20MWを発電する。潮力発電は未成熟な技術だが、イギリスの海は潮の流れが複雑で、実験にはうってつけの場所と考えられている。

　5MW規模の地熱発電も予定されている。島の地下には帯水層があり、蒸気タービンの動力源となる可能性を秘めている。有機廃棄物を嫌気性消化で処理する施設を新設し、10MWを発電する計画もある。熱分解やガス化、焼却によってエネルギーを生み出すことができるという。

　太陽光や風力など、再生可能エネルギー源の多くは不安定で、予測が難しい。そこで、クリーンなエネルギー源をうまく利用できるよう、「スマートグリッド」も同時に整備する。切り札はスマートメーターだ。従来の送電網は受動的で一方通行のシステムで、流動的な再生可能エネルギー電力の管理には向かない。送電網とインターネットを組み合わせたスマートグリッドでは、発電量に合わせて負荷を制御、配電を効率的に管理する。最終的には、電力需要の平坦化を目指すという。

　不安定な電力を活用するには、スマートグリッドに巨大なエネルギーの貯蔵庫を組み合わせる必要もある。ピーク時には、再生可能エネルギーが必要量を大幅に超える場合が多い。余剰電力を貯蔵しておけば、発電ができない時間帯に有効利用できる。エコアイランドの送電網では、東芝が開発した新しいバッテリー技術をテストする予定だ。水素貯蔵のプロジェクトも計画されている。水を水素と酸素に電気分解し、その水素を地下の空洞で安全に貯蔵しておけば、必要なときに電気に戻せるからだ。

　水素は電力システムのバックアップだけでなく、水素燃料電池車にも利用する。トヨタ、現代自動車など各社が、エコアイランド・プロジェクト用の電気自動車やハイブリッド車、水素燃料電池車開発を計画中だ。

Thomas K. Grose in London for National Geographic News

548：とはずがたり：2012/10/26(金) 18:23:51

>発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している

>石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している

２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。

　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。

551：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:50:50
>“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。

>ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。

>ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。

さっぽろイルミネーション:自家発電で節電
http://www.mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121012hog00m010001000c.html
毎日新聞　2012年10月12日　22時19分

　初冬の道都を彩る「さっぽろホワイトイルミネーション」の実行委員会は１２日、札幌市内で会合を開き、“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。電球数は昨年度より２万個多い計４２万個を予定。実行委は「節電に取り組みながら、より一層盛り上げていきたい」と話している。

　３２回目となる今冬は１１月２２日に開幕。大通公園、駅前通、南一条通の３会場で開かれ、大通会場は１２月２５日まで行われる。

　ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。消費電力の少ないＬＥＤ電球の導入は既に９割を超えており、さらなる節電のため、ＢＤＦによる自家発電を活用することにした。大通会場の昨年度の消費電力量は全体の半分の約２・５万キロワット時だった。

　また、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。駅前通、南一条通会場は例年通り北海道電力の電力供給を受けていく。

【高山純二】

552：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:17:15

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120927c
2012/09/27 08:53　秋田魁新報
男鹿市に風車１２基建設へ　男鹿風力発電、１４年稼働目指す

　大手商社・住友商事の子会社サミットエナジー（東京）と男鹿市払戸の加藤建設（加藤正己社長）の関連会社エンタープライズ秋田が、同市野石の若美漁港周辺から五里合中石地区にかけた約４万５千平方メートルの敷地に、２４００キロワット級の風車を１２基建設する計画を進めていることが２６日分かった。

　両社は８月３０日付で、同市払戸に本社を置く風力発電会社「男鹿風力発電」（竹下啓章社長、資本金４億円）を設立済み。２０１４年１２月からの風車稼働を目指す。

　同市などによると、男鹿風力発電は、この秋のうちにも風車建設予定地の測量を開始する予定。来春から土地を造成し、１４年春に本体工事に着手。試験運転などを経て同年末までに発電を始める。１２基合わせた出力は２万８８００キロワット。

553：とはずがたり：2012/10/30(火) 11:19:23

メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在　浅い場所で広範囲
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121030/scn12103000580000-n1.htm
2012.10.30 00:54

日本海で採取されたメタンハイドレート＝２９日午後、東京都千代田区の明治大学

　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。

　これまでも太平洋を中心に海底下数十〜数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合３０〜５０キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。

559：とはずがたり：2012/11/14(水) 11:15:10
’１２知事選：浮かぶ課題／下　再生可能エネルギー　太陽光発電へシフト　／栃木
毎日新聞 11月8日(木)12時23分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/4549

◇原発への立場は相反
(略)ただ、自然資源を利用し再生可能エネルギーにシフトする考えは似ている。恵まれた県内の環境を最大限に生かすべきだ、との主張だ。
　　　　　　　◆　　◆
　再生可能エネルギーで、県が積極的に取り組んでいるのは太陽光発電だ。県内の冬季の日照時間は全国３位。県はエネルギーの自給自足を進め災害に強い地域作りを目指す一環として、１０００キロワット以上の発電能力を持つ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を進める。候補地は１１月６日現在で６４カ所、総面積５１２ヘクタールに上る。
　県が行うのは、土地所有者とメガソーラー事業参入業者とを取り持つマッチング作業。既に１２カ所で事業者が決まり、１３カ所で選定中。そのほかは企画提案書を募集しているなどの段階だ。県はメガソーラーを含めた太陽光発電システム設備容量を０９年度の５万６０００キロワットから１５年度には３４万キロワットとする計画で、１１年度は１０万４０００キロワット。発展途上ではあるが、県地球温暖化対策課は「今後も事業者が参入しやすい環境を整えたい」と話す。
　　　　　　　◆　　◆
　同課によると、県内の再生可能エネルギー自給率は約６％。福田氏は６月の知事定例記者会見で「自給率を２０〜３０％に高める取り組みを強化していきたい」と、電気の地産地消の必要性を強調した。野村氏も「持続可能な社会の実現や経済成長の鍵は再生可能エネルギー。環境立県として（自給率を）引き上げる必要がある」と主張する。
　両氏の具体的な方策はまだ見えないが、専門家も再生可能エネルギーに対する今後の県の取り組みに注目している。足利工業大の牛山泉学長（エネルギー変換工学）は太陽光だけでなく「恵まれた水力や木質バイオマス、豊富な温泉がある。特質を生かすべきだ」と、県の潜在能力の高さを指摘。(略)
１１月８日朝刊

561：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:41:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210100502006-n1.htm
2012.10.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒＨＤ、農研機構と新技術　バイオ燃料・砂糖を同時増産

　アサヒグループホールディングスは９日、独立行政法人の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同で、サトウキビからバイオエタノールを抽出しながら、砂糖の生産量も同時に高める技術を開発したと発表した。

　２０１５年の実用化に向け、技術レベルの向上などを図る。サトウキビの品種によっては、従来の４倍にあたる生産が可能で、バイオエタノール抽出で引き起こされる食糧不足の懸念も解消されるとしている。

　サトウキビにはショ糖、ブドウ糖、果糖の３種類の糖が含まれるが、砂糖になるのはショ糖のみ。従来の工程では、サトウキビの絞り汁をショ糖とそれ以外の糖分（還元糖）に分解した上、ショ糖を砂糖として回収。還元糖に酵母を加えてエタノールを生成していた。

　だが、還元糖とショ糖は完全に分離されないため、還元糖の含有率が高い品種では、砂糖の生産性が急激に低下する。砂糖の生産性を高めるには、還元糖の割合が低いサトウキビが必要だが、こうしたサトウキビは１〜３月に収穫する一部の品種だけで、病気や風水害に比較的弱いなどの弱点があった。

　新技術では、絞り汁に最初から特殊な酵母を加え、ショ糖と還元糖をほぼ完全に分離することに成功。従来技術ではショ糖成分の約１５％しか砂糖にならなかった品種でも、新技術ではショ糖の６５％以上を砂糖に転化できたほか、需要に応じて砂糖とエタノールの生産比率調整が可能になるという。

　同社は「収量の多いサトウキビは還元糖も多いが、この技術が実用化されれば、農家も収量の多い品種に切り替えられる」と強調。

　新技術が砂糖とバイオエタノールの同時増産に寄与することで、食糧問題とエネルギー問題の双方に解決の道筋を示せるとしている。

　バイオエタノールは米国やブラジルなどで、自動車用燃料として普及。地球温暖化防止などに寄与する新エネルギーとして期待される。だが、米国などを中心に、原料である穀物の価格高騰を招いているとの批判が高まっていた。

562：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:56:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210110032.html
'12/10/11　中国新聞
遊休県有地にメガソーラー

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20121011003202.jpg

　買い手がつかなかったり使い道がなかったりした中国地方５県の「塩漬け」県有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する動きが広がる。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月始まり、太陽光発電を始める企業が広大な土地を求める中、広島、岡山、島根、鳥取４県が候補地とする12カ所のうち６カ所への建設が決まった。一方、山口県は「雇用につながらない」と誘致競争から距離を置く。

　竹原市の竹原工業・流通団地。その一角で太陽光発電パネルを据え付けるための工事が進む。東京のＩＴ企業が昨年12月、７・３ヘクタールを広島県から借り受けると表明。そのうち、20年の賃借契約を結んだ２・４ヘクタールで工事が先行する。同様の条件で全７・３ヘクタールの契約ができれば、20年で７億円の収入が見込まれる。

　進出企業がゼロだった呉市の安浦産業団地でも、東京の倉庫会社が来年２月、10・０ヘクタールを購入する。

　さらに県は今月１日、広島空港（三原市）に近い立地を生かした産業拠点構想が頓挫した東広島市河内町大仙地区の県有地３・９ヘクタールを借りる事業者の公募を始めた。数社が関心を示す。「メガソーラーはチャンス。少しでも使ってもらえるならありがたい」と中山雅文地域政策局長。

　誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。

　岡山県でも３カ所への建設が決定。島根県も４カ所への誘致を進める。

　一方で山口県は「工業団地は企業に買い取ってもらい、雇用を生むのが目的。メガソーラーはそぐわない」（商政課）と主張する。

　広島大大学院の友沢和夫教授（経済地理学）は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できず、誘致は最後の手段。誘致合戦だけでなく、再生可能エネルギーの関連産業を育てる努力が必要」と指摘する。

【写真説明】竹原工業・流通団地内で工事が進むメガソーラーの建設予定地（竹原市）

564：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:18:00
>>387
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121020t15021.htm
2012年10月20日土曜日　河北新報
藻類バイオマス次世代エネ　年度内、仙台・南蒲生に研究施設

「仙台でのプロジェクトで５年以内に基盤技術を確立したい」と意気込む渡辺教授

　有機物を吸収し、石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、仙台市と筑波大、東北大が取り組む次世代エネルギーの共同研究が具体的に動きだす。本年度内に、研究施設を下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に整備。有機物が豊富な下水をサンプルにした培養実験も筑波大で始める。

　東日本大震災の復興プロジェクトとして７月、文科省と復興庁の補助事業に採択された。２０１６年度までの５年間、年間約１億８０００万円の補助金を得られる見通し。

　津波で被災し、復旧工事中の南蒲生浄化センターに集まる下水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」を使い、効率的な生産方法を探る。

　藻類バイオマスの生産は筑波大、炭化水素の抽出精製は東北大が担う。藻類の増殖により、低コストで下水を浄化することも可能になる。

　計画では本年度、南蒲生浄化センターの汚泥処理棟に、実験室や会議室などを備えた約２００平方メートルの研究施設を設置する。筑波大は１１月までに、センターの下水を使い、基礎的な培養実験に着手する。

　１５年度までに、研究・培養設備での実験結果を検証するための大規模パイロットプラントをセンター敷地内に整備する方針。

◎筑波大・渡辺信教授に聞く−基盤技術５年で確立

　藻から石油を作る夢のような研究が、東日本大震災の被災地で加速する。実用化にこぎ着ければ、エネルギー資源の乏しい日本の国家戦略を転換させるほど大きな可能性を秘める。オーランチオキトリウム研究の第一人者で、プロジェクトのキーマンである筑波大の渡辺信教授（６４）＝宮城県丸森町出身＝に展望と課題を聞いた。

　−数ある再生可能エネルギーの中で、藻類バイオマスの優位性は。
　「太陽電池や風力発電は電気という形だが、藻類の場合は液体燃料が作れる。藻類は食料と競合しない。オイルを作れる陸上植物より生産能力が１０倍以上高く、面積も少なくて済む」
　「計算上は深さ１．５メートル、１ヘクタールの培養プールで年間１０００トンのオイル生産が可能で、培養プール２０万ヘクタールで日本の原油輸入量を賄える。生産効率を上げれば、不可能な数字ではない。生産コストは１リットル１００円を切ることが目標だ」

　−実用化への課題は。
　「オーランチオキトリウムの増殖には、下水に含まれる有機物だけでは不十分。有機物の塊である下水処理で生じる活性汚泥の活用を考えているが、可溶化技術が難しい。生産時の通気やかき混ぜ、藻類の脱水と濃縮でのコスト圧縮も課題だ」

　−実現に向けた意気込みを。
　「下水浄化と藻類生産を統合した基盤技術を５年で確立したい。その後３〜５年でスケールアップして検証し、１０年以内に国が認めるようなシステムを完成させたい」
　「ハードルは低くはないが、仙台でのプロジェクトが実現すれば、世界的な波及効果は大きい。日本が産油国になれば、人類をエネルギーの制約から解放できる」

　−被災地復興への思いが強いと聞いた。
　「被災地では下水処理場も水産加工場も農地も壊滅的な被害を受けた。藻類バイオマスの生産をうまく組み込み、エネルギーの生産という新たな機能を付加し、産業を興すことは可能と思う」

565：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:24:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t12012.htm
2012年10月27日土曜日　河北新報
センコン物流、太陽光発電事業参入　宮城・大衡などに設置

　センコン物流（宮城県名取市）は２６日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。宮城県大衡村に出力１８６０キロワットの発電所を建設するほか、大崎市と同県大和町の自社倉庫の屋根に、出力各約６００キロワットの発電設備を設置する。

　子会社センコンエンタープライズ（名取市）が事業主体となる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全て東北電力に売る予定。投資額は計約１０億円を見込む。

　大衡村の予定地は、北部の国道４号近くに２月までに取得した広さ約４．４ヘクタールで、来年７月の着工、同１２月の発電開始を予定する。倉庫２カ所での工事はともにことし１１月に着手し、来年２月に発電を始める。

　年間発電量は３カ所合わせて約２６６万キロワット時を想定。約７５０世帯分の電力使用量に相当するという。

　センコン物流は「日本のエネルギー自給率の向上にも貢献できる。さらに発電施設を増やす方向で検討し、事業の柱の一つに育てたい」としている。

566：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:37:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121025/bsc1210250501002-n1.htm
2012.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東北電の子会社、久慈にメガソーラー

「東北ソーラーパワー」が岩手県久慈市で建設を予定している大規模太陽光発電所の完成イメージ

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を中心に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討している東北電力の子会社「東北ソーラーパワー」（仙台市）は２４日、岩手県久慈市に出力１４００キロワットのメガソーラーを建設すると発表した。東北電グループが、メガソーラーを岩手県内に建設するのは初めて。来年３月ごろ着工し、９月の稼働を目指す。

　建設予定地は久慈湾から５キロほど内陸の高台で、日照条件が良いことが決め手になった。

　総工費４億〜５億円で、国産太陽光パネル約９０００枚を設置予定。一般家庭４５０世帯の電力使用量に当たる年間１５０万キロワット時を発電する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電に売電する。

567：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:00:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121103t12001.htm
2012年11月03日土曜日　河北新報
ＪＦＥ、多賀城にメガソーラー　１３年１２月稼働計画

　ＪＦＥエンジニアリング（東京）は２日、宮城県多賀城市内の同社所有地に出力約３０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１２月の運転開始を目指し、同年前半に着工する。

　年間発電量は一般家庭約１５００世帯の使用分に当たる３００万キロワット時を見込む。発電した電力は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に全て売る。

　建設地は同市栄の遊休地約３万平方メートル。運営は今後設立する特別目的会社「ＪＦＥソーラーパワー多賀城」が担う。当面の事業期間は２０年間。投資額は非公表。

　ＪＦＥエンジニアリングは「多賀城市は東日本大震災の被災地でもあり、エネルギー供給を通じて復興にも役立ちたい」としている。

　同社は２０１３年から１５年にかけ、多賀城市をはじめ北海道釧路市や栃木県芳賀町、静岡市など計６カ所でメガソーラーを開設する方針。今年６月から社内で候補地の選定を続けてきた。

568：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:31:10

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211020065.html
'12/11/2　中国新聞
廿日市市にメガソーラー設置

　エネルギーシステムのＮＴＴファシリティーズ（東京）は１日、廿日市市丸石のサントリー宮島工場跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は２１５０キロワット。自社開発の発電診断システムを活用し、太陽光発電事業の強化につなげる。

　約５万平方メートルの敷地に太陽光発電のパネル８８００枚を並べる。５日に着工し、来年３月末の稼働を目指す。中国電力に全量を売電し、年間約９千万円の収入を見込む。同社が開発した発電診断システムの導入で、故障したパネルの場所の特定や発電量の確認ができるという。

　サントリー宮島工場は１９９６年５月に閉鎖した。土地を所有するサントリー興産（大阪市）と２０年７カ月の賃貸借契約を結んだ。

　ＮＴＴファシリティーズは「太陽光発電のノウハウを蓄積し、関連事業を強化したい」としている。

　同社は来月、尾道市瀬戸田町にも出力１５００キロワットのメガソーラーを稼働する計画。

569：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:36:58

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121102/CK2012110202000006.html
2012年11月2日　中日新聞
東近江でメガソーラー新計画　滋賀建機

　建設機械のレンタルが主業務の滋賀建機（愛荘町）の蔭山明夫社長（６６）らが一日、東近江市役所を訪れ、同市建部下野町地先で計画している最大出力千八キロワットの発電規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業を西沢久夫市長に報告した。すでに経済産業省の設備認定を受けており、来年四月から稼働させたい考え。市内でのメガソーラー設置計画は二社目になる。

　計画によると、愛知川沿いの一・七ヘクタールの借地に四千二百枚の太陽光パネルを設置する。年間発電量は九十七万キロワット時。一般家庭の百八十世帯分に相当する発電量で関西電力に全量売電する。十一月末から工事に入り来年三月下旬の完成予定。総事業費は三億三千万円。

　同社は九年前に太陽光事業部を設置し、これまでに六百五十棟分の住宅用太陽光発電システムを販売。自社で太陽光発電に取り組むのは初めて。蔭山社長は「メガソーラーを計画している企業のために、実際の発電量や売電収入などのデータを公開し、管理上の課題なども検証することで、事業参入の支援につながれば」と話す。西沢市長は「エネルギーの地産地消、空き地の有効利用などさまざまな効果が期待できる」と話した。

　（前嶋英則）

570：とはずがたり：2012/12/12(水) 16:40:39

風力発電さらに６４基　青森・六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121212t22024.htm

　青森県六ケ所村で日立造船と日本風力開発（東京）が計６４基の風力発電施設の建設を計画していることが１１日、分かった。両社とも来年以降、国の環境影響評価を受け、事業認可取得を目指す。発電した電力は全量を東北電力に販売する計画。
　建設を計画中の風力発電施設は日立造船が４２基（出力１２万６千キロワット）、日本風力開発が２２基（４万４千キロワット）。ともに計画通り実現すれば、一般家庭計約９万世帯が年間に使用する電力をまかなえる計算。
　日本風力開発は六ケ所村ですでに５６基（８万４千キロワット）の風力発電施設を持ち、新設分と合わせると７８基となる。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、ことし３月末現在、青森県の風力発電の規模は出力約３０万７千キロワットで全国１位。日立造船などの新施設建設が実現すれば、他の都道府県をさらに引き離す見通しだ。


2012年12月12日水曜日

577：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:17:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/333267
2012年11月9日00:59　西日本新聞
響灘地区にメガソーラー　出力２０００キロワット　２０１３年着工

　北九州市の第三セクター「ひびき灘開発」は８日、同市若松区響灘地区の埋め立て地にある産業廃棄物処分場に、最大出力約２千キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置すると発表した。２０１３年４月に着工し、同９月に発電開始する方針。

　市によると、焼却灰などが埋められた後、未利用地となっている処分場３万平方メートルにコンクリートの架台を置き、その上に太陽光パネル８千枚を並べて今後２０年間発電する。年間の発電量は、一般家庭の６００世帯が消費する２２０万キロワットで、九州電力への売電収入は９２００万円を見込む。

　響灘地区では、市が７日、市民からの寄付金や公募債を募って最大出力１５００キロワットのメガソーラー設置を発表したばかり。同地区でのメガソーラーは計画を含めて計６件となり、合計で年間１１３０万キロワット（３１００世帯分）が発電されることになる。

＝2012/11/09付 西日本新聞朝刊＝

578：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:30:32

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/336245
2012年11月28日00:11　西日本新聞
枕崎空港にメガソーラー　歳出超過懸念解消へ

カツオのモニュメントがある枕崎空港のターミナル

　旅客便や貨物便が飛ばず利用低迷が続いていた鹿児島県枕崎市の市営枕崎空港がメガソーラー発電所に生まれ変わる。１９９１年に全国初のコミューター空港として開港し、地域活性化の期待を担ったが、旅客数は９２年度の３９６８人がピークで需要予測の１割程度だった。２７日に会見した神園征市長は「このチャンスを逃したら歳出超過が続いていた」と懸案解消を歓迎した。

　市によると、枕崎空港は国３億８２００万円、県１億９千万円の補助を含む約２１億円で建設。８００メートルの滑走路１本を備え、数人乗りの軽飛行機で鹿児島空港や県内離島を結ぶチャーター便や遊覧飛行に使われたが、利用低迷で２００３年に運行中止になった。

　バブル期に作られた需要予測も甘かった。定期便就航を見込み開港初年度３万３３００人、１９９５年度４万３千人と予測したが、定期便は一度も就航せず、開港から運行中止までの旅客数は３万９５５人にとどまった。

　２０１１年度の空港の維持管理費は約１８００万円。建設費を含めた昨年度末時点での空港関連の累積歳出超過額は８億３５００万円に上る。神園市長は跡地への刑務所誘致を検討したが頓挫。昨年１０月の国の定期検査で、空港の継続使用には新たに約８千万円の整備費が必要と指摘され、これ以上の財政負担を続けるわけにはいかなかった。

　会見には、発電所運営の新会社を設立するオリックスと九電工の担当者も出席。現ターミナルビルを活用した小中学生対象の環境学習会や企業向けセミナー、天体観測所の設置などの構想を示した。市のメガソーラー事業者の公募には、国内６社から提案があったが、神園市長が両社の地域貢献策を高く評価した。

　空港を拠点とする県の防災ヘリは、敷地内に専用ヘリポートを新たに整備して機能を維持。空港を維持管理する市の第三セクター「南薩エアポート」も引き続き存続させ、新会社が発電所の管理業務を委託するという。

＝2012/11/28付 西日本新聞朝刊＝

579：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:37:24

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121201/932690
2012年12月1日　下野新聞　朝刊
県北でも初のメガソーラー　藤井産業

　電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は30日、大田原市蛭田の品川台工業団地に建設を進めてきた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「大田原ソーラーファームⅡ」の竣工式を行い、発電をスタートさせた。県北での稼働は初めて。

　同ファームは同工業団地内２・７ヘクタールに、縦98センチ、横１６５センチの太陽光パネル７０３８枚を設置。発電量は年間約１７７万キロワットで、一般家庭約４８０世帯の１年分に相当する。同団地所有者である県土地開発公社と20年の定期借地権を結び、８月に着工した。

　式には県や市、工事関係者ら約50人が出席。藤井社長は「県北では初めての稼働。現在建設中のファームと合わせると、４メガワットの発電規模になる」などとあいさつした。同社は同団地内の隣接地５・３ヘクタールでもファーム建設を進めており、年明けにも発電を開始する。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121129/931798
2012年11月30日　下野新聞　朝刊
県内初のメガソーラー、鹿沼で稼働　藤井産業

　電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は29日、鹿沼市磯町の県有地で建設を進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「鹿沼ソーラーファーム」の竣工式典を現地で行い、県内で初のメガソーラーを稼働させた。

　県農業試験場鹿沼農場跡地の約２・３ヘクタールに縦99センチ、横１６５センチの太陽光パネル７１３７枚を設置。同社が８月から建設に着手していた。一般家庭約４９０戸の年間使用電力に相当する年間約１８０万キロワットを発電し、電力会社に売電する。災害発生時は地域に電源を供給する体制も整えた。

　式典には県、市、地元関係者ら約50人が出席。藤井社長は「これほどの大規模な発電事業は初めて。環境整備、特に雑草対策には細心の注意を払う」とあいさつした。

580：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:05:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201212/0005573078.shtml
2012/12/3 20:26　神戸新聞
姫路の製油所跡地にメガソーラー　出光興産

　出光興産（東京）は３日、姫路市飾磨区の臨海部にある兵庫製油所跡地の自社遊休地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社初のメガソーラーで、出力規模は１０メガワット。２０１４年３月にも稼働し、関西電力に全量を売電する。

　跡地の全敷地面積は約１３０万平方メートル。製油所は０３年春に稼働を停止し、敷地の３分の１は０８年からパナソニックグループにテレビ用液晶パネル工場用地として貸している。

　メガソーラーは敷地２２万５千平方メートルに設置する。投資額は非公表。予想発電量は約１３００万キロワット時で、標準家庭約３８００世帯の電力を賄えるという。同社は１９９０年代に地熱発電、１０年に風力発電に参入している。（広岡磨璃）

581：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:10:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212030003.html
'12/12/3　中国新聞
防府にメガソーラー設置へ

　液化石油（ＬＰ）ガス販売のサイサン（さいたま市）と太陽光発電所など運営の森和エナジー（東京）は、防府市牟礼柳川尻の一般廃棄物最終処分場跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は約２千キロワットで来年８月の稼働を目指す。

　土地を所有する防府市と２０年間の賃借契約を結び、敷地約３万平方メートルに太陽光パネル約８千枚を並べる。投資額は約７億円で来年４月にも着工予定。全量を中国電力に売り年間約８８００万円の収入を見込む。

　防府市役所で会見したサイサンの川本武彦社長は「他分野の進出が難しい処分場跡地はメガソーラーに最適。日照量の多さも決め手になった」と述べた。

　サイサンは西日本へは初進出。埼玉、青森県に同規模のメガソーラー建設を予定している。

582：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:28:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121211t12032.htm
2012年12月11日火曜日　河北新報
白石・旧南中跡地にメガソーラー、来春稼働　中古車販売業者

仮契約を結び、握手する佐藤社長（左）と風間市長

　中古車整備販売のオートパル（宮城県白石市）は１０日、同市越河平の旧南中跡地を活用し、出力約１０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入する方針を明らかにした。来年４月の稼働を目指す。

　同社の佐藤利男社長が１０日、白石市役所を訪れ、風間康静市長と市有財産譲渡の仮契約を結んだ。旧南中跡地約１万２７００平方メートルなどを３７００万円で取得する。

　計画によると、１枚２７０ワットの太陽光パネルを約３７００枚設置する。年間発電量は約１１７万７０００キロワット時で、一般家庭約３５０世帯分に当たる。固定価格買い取り制度に基づき、発電した全量を東北電力に売る。

　事業費は約４億円。取得用地ではメガソーラーのほか、食用キノコの「タモギタケ」栽培にも取り組む。地元から当初３人の新規雇用を見込む。

　佐藤社長は「原発事故で大変な状況が続く中、自然環境に配慮した新エネルギーの導入が必須だ。再生エネルギー導入の先導的な役割を果たしたい」と述べた。

　市は関連議案を開会中の市議会１２月定例会最終日に追加で提出する。風間市長は「旧南中跡地の活用は地域の課題だった。地元企業が白石のために活用してくれるのは大変うれしい」と話した。

584：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:49:13

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121211eaak.html
2012年12月11日　日刊工業新聞
東北大、変換効率５０％超の量子ドット太陽電池構造を理論的に解明

　東北大学の原子分子材料科学高等研究機構の寒川誠二教授らの研究チームは、たんぱく質を使って太陽エネルギーを電気に変換する変換効率５０％以上という３次元超格子シリコン量子ドット（半導体微粒子）太陽電池構造を理論的に明らかにした。新しい計算手法を開発することで、シリコン量子ドットの最適な大きさや間隔、埋め込み材料を設計した。

　２―３年後をめどに同効率３０％以上の試作品を作り、５年後に同４０％以上の量子ドット太陽電池の実用化を目指す。成果は米サンフランシスコで開催中の半導体素子の国際学会「ＩＥＤＭ」で１１日発表する。

　超格子構造はノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏が提案したもので、ナノ構造（ナノは１０億分の１）を均一に周期的に位置制御して３次元配置した構造。これは超高効率光吸収や電荷の超高速伝導が可能となる夢の構造だが、同構造による量子ドット太陽電池は実現されていない。

585：荷主研究者：2013/01/06(日) 12:38:28

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/20/new1212200902.htm
2012/12/20 09:09　デーリー東北
北東北最大級 洋野のメガソーラーが着工

　東光電気工事（東京）が洋野町に計画する北東北最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が１９日、着工した。町は同日、事業運営会社「サン・エナジー洋野」（社長・玉澤修前町長）と、土地を管理する角浜共有財産管理組合の２者と土地賃貸借契約を締結した。完成予定は２０１４年３月。

　建設地は同町角浜地区の共有地と平内地区の町有地計１７ヘクタール。出力は１万キロワットで、年間発電量は一般家庭３千〜４千世帯に相当する約１１６０万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電。電力系統の連携をめぐる東北電との協議は既に終了した。

【写真説明】洋野町角浜地区に建設されるメガソーラーのイメージ図（サン・エナジー洋野提供）

586：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:37:08

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t12008.htm
2012年12月23日日曜日　河北新報
有機太陽電池　志津川駅で実証実験　来年の実用化目指す

駅舎の窓ガラスにはめ込まれた有機薄膜太陽電池を説明する鈴木社長（左）とイデアルスターの表研次副社長

　ＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）が本格運行した２２日、ＪＲ東日本と液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）は、宮城県南三陸町の志津川駅舎で有機薄膜太陽電池の実証実験を始めた。１年間、耐久性や発電効率などのデータを解析し、来年内の実用化を目指す。

　両社の実証実験は宇都宮市の鶴田駅に次ぎ２カ所目、倉元はほかにＪＲくりこま高原駅でも行う。ＪＲは志津川駅を選んだ理由として「地場の被災企業と連携し、被災地に次世代型の新製品を導入することで、被災地を元気づけたい」と説明している。

　太陽電池は倉元と仙台市の研究開発会社イデアルスターなどが開発し、倉元が製造する。ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使い、光を通し、薄くて軽く柔軟性がある。今回は変換効率を実用レベルで世界トップ級の５％に向上させた青緑の製品を使った。

　ガラス基板に挟まれた太陽電池のセル（厚さ１ミリ未満、２０センチ四方）１２個が並んだパネル４枚を窓ガラス内に組み込んだ。独自の蓄電池も使い、運行終了後に発光ダイオードの防犯灯の電源に使う。

　倉元製作所は来春にも量産化に向けたモデル製造ラインを稼働させ、来年内にＪＲの駅舎に製品を本格導入する。

　鈴木聡社長は「ＢＲＴという復興のシンボルに採用され身が引き締まる思い。雇用を生むことで被災地の経済復興にも貢献したい」と話した。

587：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:53:54

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121229c
2012/12/29 09:48　秋田魁新報
三井石油開発も共同調査に参加　湯沢小安地熱発電

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産（同）と国際石油開発帝石（同）が湯沢市の小安地域で進めている地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　調査地域は栗駒国定公園内。昨年７月から出光と国際帝石による地表調査などが始まっており、来年夏にも調査用井戸の掘削に入る。今後は３社共同で資源量の調査を進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発が地熱発電事業に取り組むのは初めて。同社業務部は「石油や天然ガスの探鉱などで培った経験を生かした新たな挑戦になる。小安は有望地域であり、地熱資源開発に向けたノウハウの蓄積を図り、３社でシナジー（相乗）効果を発揮したい」としている。

588：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:05:51

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13564411624476
2012年12月26日(水)茨城新聞
鹿島港沖の風力発電、共同事業に転換

ウィンド社、丸紅　効率向上や経費削減

　洋上風力発電設備の導入を目指し鹿島港沖合に設けた風車建設区域について県は25日、発電事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅(東京)の2社が共同で事業を進めると発表した。2社は共同化により効率向上や経費削減に効果があると判断、区域内を南北に分けてそれぞれ独自に進める方針を転換した。2015年着工、17年稼働の当初計画に変更はない。

　共同事業化に先立ち、2社は共同出資の新会社「ウィンド・パワー・オーシャン」(仮称)を年度内にも設立する。出資割合や資本金は協議する。本社は神栖市に置き、ウィンド社の小松崎衛社長が社長に就く見通し。

　2社は5千ｷﾛﾜｯﾄ設備計約50基を洋上に建設し、出力約25万ｷﾛﾜｯﾄを発電して、再生エネルギー固定買い取り制度で東電に売っていく。

　県は8月の事業予定者選定委員会を経て2社を選定し、設定区域(680ﾍｸﾀｰﾙ)を南北の区画に分け、約25基ずつ風力発電設備を建設することを決めた。しかし2社が事業計画を精査した結果、区域を分ける方式では維持管理費などが2重に掛かるため収益性が下がると判断。共同で行う方が効果があると合意し、今月県に申し出て21日に承認を受けた。

　行政機関は同事業について推進協議会を年度内に設け、許認可の助言などを行い、円滑に進むよう支援する。

589：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:08:24

http://www.at-s.com/news/detail/474554465.html
2012/12/29 08:36　静岡新聞
メガソーラー稼働、１カ所集中型で初　天竜区の三立木材

　三立木材（浜松市天竜区）は２８日、同区春野町豊岡の社有地に設けた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を稼働させた。同社によると、メガソーラーの発電開始は分散型以外では県内初という。

　発電出力は約１千キロワット（約１メガワット）。年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費量に相当する。敷地約１万５３００平方メートルにパネル４１１４枚を並べた。

　関係者約４０人が集まり、完成を祝った。セレモニーで送電ボタンを押した河島和一郎社長は「用地を持っていたことが事業を始めたきっかけ。原発に代わる存在として太陽光を選んだ」と述べた。

590：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:11:46

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121226aabd.html
2012年12月26日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、ビル窓発電可能な有機薄膜太陽電池をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは２０１３年春に、ビルの窓を使った発電を可能にする有機薄膜太陽電池を住宅メーカーやゼネコンにサンプル出荷する。フィルムに有機化合物を塗って製造する同電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。

　住宅メーカーがブラインドやロールカーテンに加工すれば、従来の太陽電池パネルでは不可能だったビル窓発電が可能になる。商業ビルの電気料金を低減できるブラインド原料として１５年度の本格出荷を目指す。

　三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）に建設した量産試験用工場（パイロットプラント）から出荷する。三菱化学は５ミリメートル角の試作品で、光を電気に変えるエネルギー変換効率が１１・７％の有機薄膜太陽電池を開発している。大型モジュールとなるサンプル品は同約５％。１５年度までに大型モジュールで同７％超を目指す。１０年間以上使用できる。

591：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:11:40
>>319
http://www.at-s.com/news/detail/474557142.html
2013/1/11 08:07　静岡新聞
遠州灘沖メタンハイドレート　産出試験１３日開始

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートが埋蔵する渥美半島沖の遠州灘の海底地層から、メタンガスを取り出す試験作業を１３日に始める。

　日本がエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る中で、国内資源を開発し安定供給につなげるのが狙いだ。メタンハイドレートの海洋産出試験は世界初。早ければ２０１８年度の商業化を目指す。

　ＪＯＧＭＥＣに事業を委託した経済産業省によると、試験で使う独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を１３日からチャーターし、事実上の作業期間に入るという。ちきゅうは１２日にも静岡市の清水港に到着。試験機材を積み、準備が整い次第、出発する予定だ。

　渥美半島沖では、海面下１３００メートル前後の地層内にある固体のメタンハイドレートを分解し、実際のガスを取り出す作業を２月ごろに約２週間続ける。１日数千〜数万立方メートルの生産を見込む。その後、機材の回収などを済ませ３月末までに一連の工程を終える。

　ＪＯＧＭＥＣは、今回の試験に向けた事前掘削作業を昨年実施。メタンハイドレート産出用と、温度などの数値観測用の井戸を掘った。１４年度には２回目の試験も計画している。技術的な課題や採算、環境への影響などを検証し、商業化の方策を練る。

　メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンと水分子が結び付いた氷状の物質。分解すると体積の約１７０倍のメタンガスが発生する。「燃える氷」とも呼ばれ、次世代エネルギー資源として注目される。自然界では、メタンが固体の状態を保てる低温で高圧の場所に存在し、多くは深海の地層深くにある。産出には高い技術と膨大な費用が必要。日本近海に広く分布しているとみられ、埋蔵量は天然ガスの国内消費量の約１００年分とされる。

592：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:24

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130110/CK2013011002000029.html
2013年1月10日　中日新聞
菊川と掛川に小水力発電所建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013011002100001_size0.jpg

◆県が１５年３月完成目指す

　県は、大井川右岸土地改良区（理事長・太田順一菊川市長）と連携し、大井川用水が流れる掛川市伊達方と菊川市西方の二カ所に小水力発電所を建設する。二〇一五年三月に完成させ、翌四月から経産省の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、全量を売電する。農業用水を利用した小水力発電所を県が設置するのは初めて。

菊川市西方の建設予定地

　二カ所とも大井川用水の最大通水量は毎秒一・八〜三・五立方メートルと比較的安定している。設置予定地では約四・五メートルの水路の落差を利用して発電する。

　県中遠農林事務所農村整備課によると、発電所の能力はいずれも発電出力約百キロワット、年間発電量は六十万キロワット時前後。二カ所を合わせると、一般家庭約三百戸を賄えるという。

掛川市伊達方の建設予定地

　昨年九月から現地測量などを実施しており、早ければ今年八月に着工する。総事業費は約五億八千万円。

　売電による収益はすべて、用水の漏水修理や草刈り、ごみの除去などの施設の維持管理費に充てる。同課は「改良区の負担軽減につながる」と期待している。

（宮沢輝明）

593：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:58

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130110/CK2013011002000028.html
2013年1月10日　中日新聞
積水化学が甲賀にメガソーラー

太陽光パネルが設置される積水化学工業水口工場の未利用地＝甲賀市水口町泉で

　積水化学工業（大阪市）は九日、甲賀市水口町泉の滋賀水口工場と、グループ企業のセキスイボード水口事業所の工場の未利用地と屋根に太陽光パネルを設置し、メガソーラー事業に乗り出すと発表した。

　水口工場では、ガラスを補強するシートを生産する工場の脇にある未利用地二万平方メートルに、最大発電出力千五百九十キロワットの太陽光パネルを設置し、今年八月から稼働予定。セキスイボード水口事業所では、住宅外壁を作る工場の屋根に最大出力千百二十六キロワットのパネルを取り付け、今年五月にも発電を始める。

　グループ企業を含め全国に九カ所ある事業所の工場で新年度から始めるメガソーラー事業の一環。水口工場は九カ所の事業所のうち最大の出力になる。九カ所全体の出力は八千二百二十二キロワット。総事業費二十五億円。

　いずれの事業所でも発電した電気は電力会社に売電する。積水化学工業の広報担当者は「地域のエネルギー供給不足の解消に貢献していきたい」と話した。

　（中尾吟）

596：名無しさん：2013/02/03(日) 17:39:02
○メタンハイドレート、富山湾沖も調査対象に

海底に眠る「メタンハイドレート」、次世代のエネルギー資源として全国で今、利用に向けた動きが
加速しています。

国は新年度、「メタンハイドレート」の調査を日本海側で行う計画で、富山湾の一部を含む海域が
調査の対象となる可能性が高まっています。

メタンハイドレートとは“燃える氷”とも呼ばれる天然ガスの一種で次世代のエネルギーとして
期待を集めています。

国は新年度の予算案にメタンハイドレートを開発する事業費として８７億３千万円を盛り込みました。

富山県商工労働部によりますと国は去年から太平洋側でメタンハイドレートの資源量を把握する
ための調査を始めていて、新年度は新たに日本海側でも調査を行う計画です。

調査の時期や場所はまだ決まっていませんが、富山湾の一部を含む佐渡島沖から上越沖の
海域での調査が有望視されています。

日本海側では海底の奥深くに氷のような状態でむき出しになっている表層型のメタンハイドレートが
広い範囲で確認されていて、国の研究機関のほか全国の自治体や大学でも研究が進められています。

明治大学松本良特任教授「日本海とオホーツク海の広い海域に表層ガス（メタン）ハイドレートが
存在する可能性が見えてきた」

去年９月には富山県など日本海沿岸の１０の府と県が連携して「海洋エネルギー資源開発促進
日本海連合」を設立していて石井知事は「富山湾を含む海域での調査に期待したい」と話しています。

http://www2.knb.ne.jp/news/20130131_35344.htm

597：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:13:11

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013012821013282/
2013/1/28 21:01　山陽新聞
県が小水力発電本格化へ調査　１３年度から旭川、吉井川水系

　岡山県企業局は２０１３年度から小水力発電を本格化させるための調査に乗り出す。再生可能エネルギーで生み出した電力の固定価格買い取り制度が昨年７月に導入され、採算が見込めるようになったため。従来は困難とされてきた旭川と吉井川水系の上流２地点で水量や地形を調べ、事業化の可否を判断する。

　構想では、両河川の本流から分離する形で水路を整備し、発電用の水を引き込む。水路は途中から急傾斜にして流れを加速させ、先にある発電施設のタービンを回して電力を生み出す。設置場所は調整中という。

　発電する電力はすべて電力会社に売却。事業費は旭川水系で20億円以内、吉井川水系で６億円以内に抑える方針で、採算を取るには旭川１千キロワット以上、吉井川２００?３００キロワット以上の出力が必要とみている。

　調査では、取水によって周辺の農業用水や生活用水に影響がないかを調べたり、水路設置場所の地形や地質を確認する。県企業会計の13年度予算要求に調査費３０９７万円を計上した。

598：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:13:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302020056.html
'13/2/2　中国新聞
島根西部でメガソーラー続々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20130202005602.jpg

　島根県西部で民間企業による大規模太陽光発電（メガソーラー）事業への参入が相次いでいる。今春から江津市の地場企業２社が中国電力への売電を始めるほか、吉賀町には広島市の企業が進出。電力会社への売電単価が１キロワット時当たり４２円と高い固定買い取り制度を追い風に、動きが加速している。

　江津市の建設業原工務所は、同市敬川町の社有地（約２ヘクタール）にソーラーパネル８８００枚を設置する。最大出力は１２８０キロワット。年間発電量の１２０万キロワット時は、一般家庭の４００世帯分の電力消費に相当する。４月にも中電に売電し、年間約５千万円の収入を見込む。原諭社長は「ソーラーパネルの販売代理店でもある強みを生かし、企業向けのＰＲにもつなげたい」と意気込む。

　石州瓦販売の丸惣（江津市）は、同市二宮町の粘土置き場（約２・２ヘクタール）に約７７００枚のパネルを設置。５月末からの稼働を目指す。最大出力は１９２０キロワット。年間発電量は１９５万キロワット時で売電額は約８２００万円を想定する。佐々木賢一社長は「瓦の需要が減ったため、社有地を有効活用する側面もある」と明かす。

　吉賀町に進出するのは、全国でメガソーラー事業を展開するウエストエネルギーソリューション（広島市西区）。下高尻地区の民有地（約２・３ヘクタール）を賃借し、約５５００枚のパネルを置く。

　出力は１３７９キロワット。年間発電量は一般家庭３７０世帯分の１２４万キロワット時で、売電収入は約５２００万円の見通し。４月に着工し、５月末にも完成する。

【写真説明】ソーラーパネルの設置が進む原工務所の太陽光発電の工事現場（江津市敬川町）

601：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:50:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130214/bsc1302140501004-n1.htm
2013.2.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
竹原火力　「バイオコール」と石炭の混焼でＣＯ２削減

　■石炭使用量も年２７００トン減

　下水汚泥燃料化施設で製造されたバイオコールと呼ばれるバイオマス燃料は、同センターからＪパワーの竹原火力発電所（広島県竹原市、宮本勝正所長）に搬入される。

　「平均すると１日約１３トンのバイオコールが専用トラックで運ばれてきます。トラックから貯蔵サイロに移された燃料は、竹原火力２号機で石炭と混ぜて燃やします。２号機が停止しているときは１号機で使う。混焼させるバイオコールの割合は重量ベースで最大１．７％と決まっています」（同発電所技術グループの香山英樹課長代理）

　下水汚泥を低温域で炭化させたバイオコールの熱量は石炭の約３分の２で、中・高温域で炭化させたものより熱量が高い。混焼によって石炭使用量を年間約２７００トン削減でき、ＣＯ２排出量は石炭だけの場合と比べ、約６４００トン削減できる見込みだ。

　バイオコールは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になっており、バイオコールでつくられた分の電気は同制度に基づいて買い取ってもらえる。

　竹原火力発電所は瀬戸内海に面した風光明媚な場所にあり、Ｊパワーが国内７カ所で運営する石炭火力の中でもっとも歴史が古い。３機の発電機があり、１号機（最大出力２５万キロワット）は１９６７年、国の石炭政策に応える国内炭火力として運転を開始した。２号機（同３５万キロワット）は７４年、重油焚きの火力として運転を始めたが、過度の石油依存からの脱却が国の重要課題となる中、９５年、海外炭火力に改造されて運転を再開。３号機（同７０万キロワット）も海外炭火力として８３年に運転を開始した。

　１、２号機については運転開始から４０年前後たっていることから、リプレース（設備更新）する計画だ。具体的には１、２号機を置き換える形で６０万キロワット１機をつくる予定で、最新設備の導入によりＣＯ２や硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を大幅に減らし、環境負荷の低減につなげる。

602：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:06:09

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130213/CK2013021302000064.html
2013年2月13日　中日新聞
《経済》鈴与商事が電力事業参入

◆９月にグループ向け供給開始

　鈴与グループでエネルギー事業を手掛ける鈴与商事（静岡市清水区）は十二日、新規事業として電力事業に参入するため、電気事業法に基づく特定規模電気事業者（ＰＰＳ、新電力）としての事業開始を経済産業省に申請し、受理されたと発表した。九月ごろに鈴与グループ向けの電力大口販売事業で供給を開始。二〇一六年度にも電力販売が全面自由化されるのに向け事業展開を図る。

　同社は石油やガス事業から、総合的なエネルギー供給事業への発展を目指している。昨年十二月には清水港にあるグループ企業の倉庫六棟の屋根に太陽光発電パネルを設置して、約千二百キロワットのメガソーラー発電を開始。今後も太陽光発電の拡大を目指す方針で、中部電力への売電だけでなく、自前での販売にも乗り出す。

　メガソーラーに加え、新たに風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを活用した発電方式を検討し開発を進める。電力販売の全面自由化に合わせ、本格展開を目指す。

　電力販売と燃料電池などを組み合わせ、災害に対応したエネルギー供給システムの開発も進める。事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できる地域密着の総合エネルギー事業者として拡大を狙う。

603：名無しさん：2013/03/28(木) 11:25:50
"燃える氷"で覆る日本の資源小国ｲﾒｰｼﾞ
2013.3.27 15:05 (1/2ﾍﾟｰｼﾞ)

　ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命に沸く米国､ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの取り出し成功でｴﾈﾙｷﾞｰ革命に期待が高まる日本と､
このところ天然ｶﾞｽに関わるﾆｭｰｽが続いている｡
特に日本は資源小国という弱小なｲﾒｰｼﾞが覆る可能性があり楽しみな話題だ｡(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ)

　ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ｡
2基を除いて国内の原発は停止中｡原子力規制委員会は､
7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで､
再稼働の見通しは立っていない｡火力発電所の燃料として液化天然ｶﾞｽ(LNG)の需要は依然として高い｡

　日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており､
世界のｶﾞｽ産出量が増えようと現状では価格に関係しない｡
自前でｶﾞｽを調達できるﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄに熱い視線が集まるのも当然だろう｡

　一方､米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善､純ｴﾈﾙｷﾞｰ輸出国への転換が視野に入っている｡
では､ｼｪｰﾙｶﾞｽ対ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの戦いとなるかだが､ｼｪｰﾙｶﾞｽは日本とは違った背景がある｡

　ｼｪｰﾙｶﾞｽの存在は1970年代に指摘され､米国での採掘などの研究は40年以上を費やしており､
決して一朝一夕というわけではない｡石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構(JOGMEC)は､
ｶﾞｽｲﾝﾌﾗの強い土台が技術開発を支えた､と指摘する｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n2.htm

604：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:14:59

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/346871
2013年2月6日 00:19　西日本新聞
大牟田市のヨカソル破産へ　関係者に落胆の表情　市、従業員就職先確保へ

　東京地裁に民事再生法の適用を申請していた大牟田市の太陽電池メーカー「ＹＯＣＡＳＯＬ」（ヨカソル）の再生手続きが不調に終わり、破産手続きに移行することが明らかになった５日、同市関係者には落胆の表情が広がった。

　ヨカソルは、太陽電池メーカー「ＭＳＫ」が２００４年、大牟田市に設置した福岡工場が“前身”。ＭＳＫは中国資本に買収され、工場はいったん閉鎖された。だが元市職員で工場誘致にも尽力した工場長ら従業員たちが、地元の企業再生ファンドや大手商社の支援を受け、０７年に設立した。

　０３年初当選で就任間もない古賀道雄市長は、トップセールスでＭＳＫとの交渉に臨み、福岡工場の誘致に取り組んだ経緯がある。それだけに「本当に残念。仕事熱心な従業員が多く、今後は再就職先の確保などに市としても全力を尽くすつもりだ」と述べた。

　市産業振興課によると、約８０人の従業員の大半が市内や近隣の在住者。このため市は５日、職員２人を同社に派遣し、ハローワークと連携した再就職先のあっせんや、労働相談などに万全を期す方針を伝えた。

＝2013/02/06付 西日本新聞朝刊＝

605：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:31:30

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136183906307.html
2013年02月26日 09:32　大分合同新聞
老朽化で建て替え　地熱の大岳発電所

老朽化に伴い、建て替えて能力増強される大岳発電所＝九重町

　九州電力は２５日、九重町にある地熱発電の大岳発電所を建て替え、発電能力を現在の１万２５００キロワットから１万５千キロワット級に増強すると発表した。１９６７年の運転開始から半世紀近くが経過し、老朽化したため。蒸気と熱水が噴き出す動力源の井戸には手を加えず、発電システムの効率を高める。２０１９年に稼働させる予定。

　大岳発電所は電力会社が国内で初めて営業運転した地熱発電所。地熱で国内最大の八丁原発電所（１１万２千キロワット）の近くにある。

　メーカーが交換部品の生産を停止したため、施設の更新を決めた。現在は熱水から分離した蒸気だけでタービンを回す方式だが、熱水からも蒸気を取り出して動力にする方式に転換。２０％程度の出力アップを図り、８００世帯多い４５００世帯分の電力を賄えるようになるという。

　井戸は使用済みの熱水を地下に戻す還元井を含めて、現状のまま使用を続ける。

　４年間かけて環境影響評価（アセスメント）を行った後、着工する。現施設を稼働させながら近くに建て直し、なるべく運転停止の期間を短くする。

　地熱は再生可能エネルギーの中でも、安定電源として期待が大きい。九電が地熱発電所の能力を増強するのは、１０年の滝上（九重町）以来となる。

　九州電力地熱グループの亀之園弘幸課長は「地熱資源は貴重な国産エネルギー。発電設備の更新で引き続き有効活用に努めていく」としている。

607：名無しさん：2013/04/04(木) 12:20:34
ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ小売単価　全国平均　ﾘｯﾀｰ当
2007年4月2日　129.1円　安倍政権
2008年4月7日　131.2円　麻生政権　
2009年4月6日　113.2円　福田政権
2010年4月5日　131.9円　鳩山政権
2011年4月4日　151.8円　菅政権
2012年4月2日　158.3円　野田政権
2013年4月3日　155.5円　安倍第二政権

608：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:05

ちょっと投資してみたいな。。まともな会社なんやろか？

多摩電力:市民ファンド募集　太陽光発電、１億５０００万円調達へ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130331ddlk13020110000c.html
毎日新聞　2013年03月31日　地方版

　多摩ニュータウンの団地などの屋上に太陽光発電パネルを設置して事業化を目指す「多摩電力合同会社」（多摩市）は、４月１５日から市民の出資を募集する。太陽光発電の市民ファンドは首都圏では初めてという。

　多摩市民らが昨年５月に発足させた「多摩市循環型エネルギー協議会」は環境省の委託も受け、ニュータウンでの太陽光発電事業が採算に見合うかの調査を重ねてきた。昨年１０月に同協議会のメンバーが中心となり、同社を設立した。

　計画では、１３年度中に、団地や病院、学校などの屋上を有料で借り、出力計１０００キロワット分の太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電する。必要な資金３億円のうち１億５０００万円は地元の金融機関からの融資で賄い、残りの１億５０００万円を市民に「たまでん債」として購入してもらい調達する。

　たまでん債は１口１０万円からで、配当が付いて１５年で償還する。事業がうまくいかない場合、元本割れのリスクはあるが、同社では「国の固定価格買い取り制度を活用すれば十分収益を上げられる」としている。同時に団地の管理組合や市と屋上スペース提供の交渉を進める方針だ。

　同社では、発電事業の第１号として恵泉女学園大学（多摩市南野２）の校舎屋上に出力３０キロワットの太陽光発電パネルの設置を３月中旬から始めており、５月末から売電を開始する予定だという。【小林利光】

〔都内版〕

609：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:51

太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html
毎日新聞　2013年03月28日　地方版

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】

610：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:29:45

大規模太陽光発電所:関電が起工式--福井県おおい町　／北陸
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130329ddlk17020681000c.html
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　関西電力が建設する「若狭おおい太陽光発電所」（５００キロワット）の起工式が福井県おおい町犬見の予定地であった。堺市の施設（１万キロワット）に続いて同社２カ所目の大規模太陽光発電所。１１月に完成予定。同県高浜町にも５００キロワットの施設を建設する。福井県内の両施設が稼働すれば計算上、年間計４００トン相当の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になるという。

　式には関係者約４０人が出席。おおい町の時岡忍町長は「将来の電力安定供給に向けた布石になり、低炭素型まちづくりにも大きく寄与する」とあいさつした。【松野和生】

611：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:40:16

大阪・能勢町:再生　公害から太陽光発電へ　ごみ焼却施設跡地で稼働
毎日新聞　2013年04月04日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20130404ddf001010003000c.html

　９８年に高濃度のダイオキシン汚染が発覚して解体された大阪府豊能、能勢両町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（能勢町山内）跡地で、地権者の地元住民がソーラーパネルを設置し太陽光発電に取り組んでいる。かつて公害の象徴とされた跡地を自然エネルギーの供給拠点とし、「クリーンエネルギーのまち」への再生を図る。

　センターの管理棟や焼却炉があった敷地約５３００平方メートルを含む約８０００平方メートルにソーラーパネル２１７０枚を設置。出力は５５０キロワット（一般家庭約２００世帯分）で、関西電力に売電している。

　跡地利用については、センターを管理する豊能郡環境施設組合側に住民が損害賠償を求めた訴訟で０４年、地域のイメージ回復を図る跡地利用協議会を作り、組合側が３億円の基金を設ける趣旨の和解が成立。協議会では、野球場や公園にする案とともに、太陽光発電施設にする案もあったが、コスト面から見合わせていた。しかし、東京電力福島第１原発事故後、太陽光発電の普及で設置コストが下がり、自然エネルギーへの関心も高まったことから事態が進展。地権者ら６６人が発電管理組合を作って事業主となり、基金から約２億円の補助を受けて昨年９月に着工し、今年２月から発電している。

　発電管理組合の上西由人組合長（６１）は「汚染のイメージで長年苦しんできた。この場所から新しくきれいな電気を生み出し、より住みやすい地域にしていきたい」と話している。

　同センターでは９８年に敷地内や周辺の土壌から高濃度のダイオキシンを検出。焼却炉は００年に解体されたが、その際に出た２２トン（ドラム缶１４８本）の汚染焼却灰は、無害化処理の委託先や最終処分先が見つからず、能勢町役場の防災倉庫で保管されたままになっている。【田辺佑介】

612：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:42:38

太陽光発電:金ケ崎で　パネル７６００枚で年１７２万キロワット　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130401ddlk03020024000c.html
毎日新聞　2013年04月01日　地方版

　金ケ崎町永栄の観光施設「みどりの郷」に太陽光発電施設「みどりの郷大規模太陽光発電所」が完成し、３１日開所式があった。県内で民間の大規模太陽光発電所が稼働するのは初めて。同発電所は、約３万４０００平方メートルの敷地に、太陽光パネル７６００枚を設置。年間１７２万キロワットを発電し、東北電力に売電する。投資額は約４億５９００万円で約７年間で経費を回収、２０年間は運営する計画だ。

　観光施設を運営する「ジュリアン」社は、隣接する県南少年の家などと共同で、環境学習にも役立てるとしている。【和泉清充】

613：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:44:02
自社内で消費しちゃうと高めに設定された買い取り価格使えないから売電するしかないのか？

太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
毎日新聞　2013年03月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】

614：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:16

太陽光発電:米子市、普及を支援　施設の屋根貸し出し　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130402ddlk31010458000c.html
毎日新聞　2013年04月02日　地方版

　米子市は１日、市役所や小中学校など市有の施設の屋根や屋上を太陽光発電用地として業者に貸し出す「太陽光発電普及事業」をスタートした。応募業者は安定した事業用地が確保でき、市は賃貸料として年間約９０万円の収入が見込める。県内市町村では初の試みという。

　対象施設は市立図書館、公民館も含む計１８施設で、屋根・屋上部分の面積は約１万平方メートル。全てで太陽光発電ができれば、１７５世帯の年間使用量に相当する約７００キロワットの出力になる。施設は耐震補強が済んだ施設から選び、工事予定のあるところは除いた。

　応募業者には、災害時に使用施設の非常用電源にすることや、環境教材としての活用、地域企業への発注などについて提案を求め、審査対象にするという。

　貸し出しは太陽光パネルの設置、撤去期間を含め最長２１年間。応募資格は国内に本店がある法人。設置・管理費などへの公的支援はない。

　市は応募業者に各施設の図面閲覧、現地確認をしてもらったうえで、今月２６日に申し込みを締め切り、５月下旬に各施設１社を選定する予定という。【小松原弘人】

615：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:49

メガソーラー:年間２３０世帯分、発電所完成式典??東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130403ddlk25040387000c.html

　建設機械のサービス・レンタル会社「滋賀建機」（本社・愛荘町、蔭山明夫社長）が昨年１１月から東近江市建部下野町に建設を進めていた「東近江メガソーラー発電所」が完成し、２日、式典が開かれた。

　設置されたのは愛知川左岸の生コンプラント跡地（１万７３３０平方メートル）。１枚が最大出力２４０ワットの太陽光パネル４２００枚を敷き詰めた。年間想定発電量は一般家庭２３０世帯分の９７万キロワット時で、既に３月下旬から売電を始めている。年間およそ３１７トンの二酸化炭素を削減できるという。

　式典では、蔭山社長や関西電力の関係者ら６人がテープカットした。蔭山社長は「昨年７月、自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことから参入に踏み切った。この発電所を市民の環境学習の場にも活用させたい」と話していた。【斎藤和夫】

616：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:59:44

太陽光発電:住宅向け補助金受け付け　県「早めの申請を」　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130404ddlk19040274000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　県は３日、住宅向け太陽光発電の設置に対する今年度分の補助金受け付けを始めた。東日本大震災以後、補助金の申請件数も増加傾向にあり、県は「早めの申請を」と呼びかけている。

　県エネルギー政策課によると、対象は、金融機関からの融資を受け、住宅の屋根に太陽光パネル（１０キロワット未満）を設置するケースに限り、上限は８万円。県は今年度予算に１億２０００万円（１５００件分）を計上しており、申請は１２月２０日まで受け付ける。昨年度の補助金は締め切り前の昨年１２月１１日に満額に達した。問い合わせや申請はＮＰＯ「フィールド２１」（甲府市、電話０５５・２２８・３８３０）。【春増翔太】

617：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:13
上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】

618：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:38

メガソーラー:香取市が整備へ　県内自治体で初、年６２０世帯分発電　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130405ddlk12020160000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　地方版

　香取市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）を、同市津宮の与田浦運動公園に隣接する市有の遊休地に設置する。自治体が太陽光発電事業者になるのは県内初で、来年２月に運転を始める。

　東日本大震災で市内が大規模停電した経験を踏まえ、非常時でも使える再生可能エネルギーを直営で整備。収益は、自宅に太陽光発電システムを設置する市民向けの補助金や地域振興策に活用する。遊休地の有効利用策にする狙いもある。

　約３・５ヘクタールに、縦０・８メートル、横１・５メートルの太陽光パネルを１万９２０枚設置。最大出力は１７５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分の消費量に相当する約２２５万キロワット時を見込む。

　発電した電気は東京電力が２０年間、１キロワット時当たり４２円で買い取る。

　年間予想売電額は約９０００万円で、建設費約６億４０００万円や運転維持費などを除いても、年平均約４０００万円の収益が見込めるという。【早川健人】

619：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:07:35
電力スレから転載

静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1346

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。

２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。
　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。


北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1642

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。…発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）

620：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:09:21

吉野ケ里のメガソーラー計画:住民３９３人、新たに監査請求　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20130404ddlk41040366000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画への反対運動で、新たに住民３９３人が３日、県監査委員に建設地変更を求める住民監査請求書を提出した。同様の住民監査請求では別の住民が３月２６日付で請求を却下された。

　請求書ではメガソーラーが吉野ケ里遺跡一帯の考古学的・歴史学的価値を破壊するほか、メガソーラー運営会社から得るリース料だけでは採算が合わず、土地売買契約や造成工事契約、運営会社との賃貸借契約が違法・不当だとしている。

　既に却下された住民らは２５日に佐賀地裁に住民訴訟を起こす予定という。

621：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:10:03

太陽光発電所:広ガス、呉に　今月着工、１０月から稼働へ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130404ddlk34020538000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　広島ガスは３日、呉市内の社有地に太陽光発電所を建設すると発表した。発電量は年間約８５万キロワット時で、一般家庭２４０戸の年間使用量に相当。発電した電力は中国電力に売電する。昨年７月から始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した事業で、今後の収益源の一つに位置づける。今月中に着工し、１０月から稼働する。

　太陽光発電所を建設するのは呉市阿賀南７の同社阿賀工場跡地。約１万１０００平方メートルに約４６００枚の発電パネルを設置する。建設費は約３億円で、同社の太陽光発電事業参入は初めて。この日記者会見した田村興造社長は「再生可能エネルギーの供給は時代にマッチしており、意義深い」と話した。

622：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:56:28

2013年03月29日 11時00分 UPDATE
蓄電・発電機器：
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所（図1）のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所（静岡県）の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW（メガワット）の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。

　横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12％程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15％強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。

　計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5〜2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。

　これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。

　さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。

　東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」（13MW）を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。

623：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:58:26

2013年01月28日 07時00分 更新
自然エネルギー：
海外への生産移転で閉鎖した工場跡地にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/28/news020.html

繊維大手のグンゼは、閉鎖した工場跡地など全国3カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。国内での生産量が減り、閉鎖した工場の跡地を有効活用して売電収入を得る考えだ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回メガソーラーを建設する3カ所は、江原グンゼ株式会社跡地（兵庫県豊岡市）とグンゼ宇都宮事業所内のグランド（栃木県下野市石橋町）に加えて、関連会社である福島プラスチックス株式会社（福島県本宮市）だ。福島プラスチックス（図1）では工場の屋根と空き地を利用するが、ほかの2カ所は未利用地になっており、地面に設置する。

　国内の数ある事業所や社有地の中でもこの3カ所がメガソーラー建設地になったのは、日照条件などを精密に調べ、採算が取れることを確認した結果だという。3カ所のメガソーラーの最大出力は以下の通り。江原グンゼ跡地が2.2MW、グンゼ宇都宮事業所内のグランドが1.3MW、福島プラスチックスが1.9MW。合計出力は5.4MWになる。

　現在、経済産業省の設備認定と電力会社との連係協議を進めているところで、2012年度中に完了させて、1kWh当たり42円で売電したい考えだ。連係協議などの手続きが終了次第建設に入り、2013年の9月に稼働開始の予定だ。メガソーラーの設計、建設、メンテナンスはグループ会社で、省エネ診断事業などを展開しているグンゼエンジニアリングが担当する。

　グンゼは100年以上の歴史を持つ会社であり、かつては国内の工場で肌着を大量生産していた。現在では大量生産で安価に販売する製品を海外の工場で生産している。今では、グンゼが出荷する製品のうち、65〜70％が海外で生産したものだという。現在も日本で生産しているのは、高級肌着や電子部品、プラスチックフィルム、医療関係製品などだ。

　生産機能の大部分が海外に移った結果、国内で活発に動いていた工場は停止した。今回メガソーラーを建設する江原グンゼ跡地には肌着の工場が建っていた。グンゼ宇都宮事業所もかつては肌着の工場だったが、現在では物流拠点となっている。工場として使っていたころは、工場で働く人たちがグランドを利用することも多かったという。

　グンゼは閉鎖した工場跡地を有効活用する方法を考えていたが、長い間良い案が出ず、未利用地となっていた。固定価格買取制度の開始に伴い、候補地を選んでメガソーラーとして活用することになったわけだ。グンゼのように、生産拠点の海外移転で国内に工場跡地を抱えている企業は多いはずだ。活用法の1つとしてメガソーラーを考えてみてはいかがだろうか。

624：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:59:48

2013年01月11日 07時00分 更新
自然エネルギー：
全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置、合計で8.2MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/11/news028.html

積水化学工業は全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置すると発表した。2013年9月には9カ所すべてで発電を開始する予定だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回の計画では基本的に工場の屋根に太陽光発電システムを設置することになっているが、一部の工場では未利用地に設置する。具体的には東北セキスイハイムでは一部を未利用地に設置し、九州積水工業と滋賀水口工場（図1）ではすべてを未利用地に設置する。


図1　滋賀水口工場の太陽光発電システム設置予定地。最大出力は1590kWとなる予定で、9カ所の中で最も大規模なものになる。出典：積水化学工業
　9カ所に設置する太陽光発電システムの規模は最大出力にして250kW〜1590kWとさまざま。図2は設置する工場の名称、所在地、太陽光発電システムの出力をまとめたものだ。すべての太陽光発電システムの最大出力を合計すると8.2MWを超える。


図2　太陽光発電システムを設置する9カ所の工場
　積水化学工業は2013年4月から設置工事を始め、9月には9カ所すべてで発電を開始することを予定している。発電した電力は固定価格買取制度を利用して、全量電力会社に売却する。

　固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省の設備認定と、電力会社との系統連系協議は2012年度中に完了する予定。1kWh当たり42円で売電できる見通しだ。

625：とはずがたり：2013/04/08(月) 16:43:12

2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

　石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

　トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

　トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

　同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。

　日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

626：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:40:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130305eaao.html
2013年03月05日　日刊工業新聞
東北大、バイオディーゼルを粗油でも反応率１００％で生産できる装置を完成

　東北大学大学院工学研究科の北川尚美准教授は軽油代替燃料として期待されるバイオディーゼルを、低品質原料の粗油でも反応率１００％で連続生産できる装置を完成させた。酸とアルカリの固体触媒を使うことで、せっけんの副生成をなくしており、パイロットプラントの全自動装置で連続生産を確立した。食用油製造工場で燃焼処分している脂肪酸を原料に、輸送用バイオディーゼル燃料の品質規格を満たすものが低コストで生産できる。

　バイオディーゼル（脂肪酸エステル）の原料となる粗油は、食用のトリグリセリドとこれが酸化してできた食用でない脂肪酸からなる。混合状態でアルカリ触媒を使って反応させる従来方法では、脂肪酸からせっけんが不純物としてでき、燃料としての品質を下げる大きな問題がある。

　このため、外国ではトリグリセリドだけを原料とするが、食用と競合するためコスト高で量の確保も難しい。

627：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:41:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130308caay.html
2013年03月08日　日刊工業新聞
東北大、ＩＴでエネ地産地消−太陽光・リチウム電池活用で実証

　東北大学大学院環境科学研究科は、エネルギーの地産地消と災害時における電力確保を目的として「スマートビルＤＣ／ＡＣハイブリッド制御システム」を同研究科の建物に導入し、実証を進めている。太陽光発電とリチウムイオン二次電池を組み合わせて直流給電を行い、電気の変換ロスを削減。ＩＴ活用による最適制御の実現を目指す。実際に使用している建物では珍しい取り組みだと言えそうだ。（村山茂樹）

　「常識と先入観を捨てることが大切だ」―。東北大学大学院環境科学研究科の田路和幸研究科長は２月２５日、エネルギー問題に関心の高い中小企業の経営者の会議で直流給電のメリットを訴えた。

　同研究科の建物は最大出力６０キロワットの太陽光発電による直流給電を実施。太陽光で発電した直流（ＤＣ）の電気をリチウムイオン二次電池を介し、ＤＣで駆動する電気製品や照明に直接供給する。

628：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:50:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130314t12008.htm
2013年03月14日木曜日　河北新報
日本ＧＥと石巻・東北電子工業　太陽光式ＬＥＤ照明開発

石巻市鮫ノ浦の漁港に設置された太陽光発電式ＬＥＤ照明

　米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックの日本法人、日本ＧＥ（東京）は１３日、自動車部品・電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）と連携し、太陽光発電式の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を開発したと発表した。外灯用として東日本大震災で被災した石巻市の３２の漁港に計約２００基を整備する予定で、一部は既に設置された。ＬＥＤ照明を手掛けてきた日本ＧＥで初の太陽光式という。

　照明は高さ約３．６メートルで、上部に太陽光パネルとＬＥＤ照明を設置。ポール内にバッテリーとコントローラーがあり、夜間に点灯する。タイマー機能もあり、漁船の出港前に作業を行えるように午前２〜４時ごろに明るさが増す。

　最大光量は１００ワットの水銀灯に相当する約２０００ルーメンで、幅５メートル、長さ１５メートルにわたって十分な明るさを保てる。電力消費量は水銀灯の４分の１程度で済むという。

　日本ＧＥがＬＥＤ照明を供給し、東北電子工業が全体の設計と、組み立てなど製造を担当した。同社は一般の太陽光式外灯を手掛けた実績があり、日本ＧＥが連携を働き掛けた。

　漁港の外灯整備は石巻市の事業で、電気設備などを手掛ける日本製紙石巻テクノ、東和電設（ともに石巻市）が受注した分について今回の製品が採用された。

　日本ＧＥは「地元企業と連携することで、被災地の経済復興にも貢献できる。石巻モデルとして他地域でも、この照明の利用が広がるといい」と期待している。

629：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:51:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t12009.htm
2013年03月16日土曜日　河北新報
九電工、名取にメガソーラー建設へ　東北で初

　九州電力系列の九電工（福岡市）は１５日、宮城県名取市愛島台の市有地に出力２００２キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業協定を名取市と締結した。７月に着工、１２月の運転開始を目指す。九電工は九州地方を中心に、全国約１００カ所でメガソーラー事業を展開しているが、東北への進出は初めて。

　計画によると、メガソーラーは同市愛島台ニュータウン東側の遊休市有地５．７ヘクタールを含む６．３ヘクタールを借地して建設される。九電工は４月にもグリーン企画建設（名取市）と一緒に「名取メガソーラー有限責任事業組合（仮称）」を設立し建設と運営に当たる。

　年間発電量は一般家庭６００世帯分に当たる約２１８万キロワット時で、全て東北電力に売電する。事業期間は７月から２０年間で、借地料として毎年４７８万円を組合が支払う。総事業費は６億３０００万円。

　地域貢献策として、敷地内に見学スペースと看板を設置し、発電システムの実証実験を行うほか、地域住民や小、中学生らを対象にしたエネルギー講座なども実施する。

　市は昨年１１月に事業企画提案を募集。３企業体が応募し１２月に事業者を決定した。同社は「メガソーラー事業で培ったノウハウを最大限生かし、地域の環境活動などで貢献したい」としている。

　名取市内ではこのほか、トヨタ自動車が宮城農高跡地３０ヘクタールに、成田鋼業（仙台市）が同市下増田の名取工場の敷地２．７ヘクタールに、それぞれメガソーラー建設計画を進めている。

630：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:06:19

太陽光で団地ホテル　住民がもてなし　電気は客自ら発電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/CK2013041302000176.html
2013年4月13日

　取手市の井野団地で、一室を客室にし、団地住民らがホテルマンとなって一般客をもてなすユニークな試み「サンセルフホテル」が十三日、一泊二日で行われる。客室の照明などの電気は太陽光発電で賄う。住民との交流もある。住民や市、東京芸術大学などでつくる「取手アートプロジェクト実行委員会」が初めて企画した。　（柴田久美子）
　井野団地は取手市郊外に一九六九年に造られ、独立行政法人ＵＲ都市機構が管理している。住居数は二千百六十六戸で、住民の高齢化が進んでいる。アートプロジェクトは芸術活動により、団地のコミュニティーの変化を引き出すことを目的に取り組んでいる。
　ホテルはＵＲから期間限定で借りた３ＤＫの空き室。太陽と夜をモチーフにした手づくりの照明や、黄色と青色で染めたカーテンで彩った。布団やちゃぶ台、座布団、音響機器、ポット、急須などをそろえ、家庭用プラネタリウムも置いた。
　水道は使えるが、ガスは使えないため入浴の際は団地住民宅の浴室を提供する。
　当日、宿泊客は団地内にある交流スペースでチェックインし、ホテルマンに部屋まで案内してもらう。
　このホテルの特徴は、宿泊客が客室で使う電気を自らつくること。太陽光パネルを載せた台車を押して約二時間かけて団地周辺を歩いてもらう。その間、住民が付いて団地を紹介し、宿泊客と触れ合う。発電した電気は自動車用のバッテリー二台に蓄電する。
　夜は団地広場で、電球を入れた直径二・五メートルの太陽に見立てた風船を空に浮かべる。蓄電した電気で電球をともし、客室からもその幻想的な光景を見ることができる。バッテリーの出力が落ちると自然に消灯する仕掛け。
　宿泊料は一万円。一室の募集に五組の応募があり、東京都内の母子と静岡県内で暮らす祖母を選んだ。
　ホテルマンは、団地や周辺で暮らす子どもからお年寄りまでの有志約三十人。装飾やルームサービスなどは昨夏から準備を重ねた。当日は、接客のほか料理作り、風船上げなどを担当する。
　サンセルフホテルは、取手市にキャンパスのある東京芸大院博士課程に在籍する現代美術家の北沢潤さん（２５）が中心となって企画した。東日本大震災後、ボランティアで福島県を訪れた北沢さんは、これまでの自然と人間の関係、コミュニティーなどの在り方を意識するようになった。その中で今回の企画を思い付いたという。
　接客マネジャー役の片山春枝さん（７３）は「通常のホテルとは違うと承知の上で来てくれるので、受け入れてくれるのでは」と歓迎。チーフの本橋幹夫さん（６５）も「わいわいと交流し、楽しいと思ってもらえたら」と心待ちにしている。
　ホテルは今後、年数回開設し、将来的には住民のみで運営することを目指す。

631：とはずがたり：2013/04/14(日) 15:36:02

生駒市:省エネや自然エネルギー活用、補助制度拡充　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130407ddlk29020371000c.html
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　生駒市は今年度、省エネ対策を進め、自然エネルギーを活用する家庭などへの補助制度を拡充する。

　まず、既存住宅の省エネ改修工事費の一部を補助する制度を新設した。窓や床、天井、壁の断熱改修費の３分の１（上限５０万円）を助成する内容で、２０件分１０００万円を予算化している。

　家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度も新設。１０万円を５０件に補助する。設置家庭が急増傾向の太陽光発電システム設置補助（１０万円）は、前年度当初比２倍の３００件を予算化した。前年度は年度途中の補正予算を含め計３００件に補助しており、補助が始まった０２年度から１２年度までの累計は７１５件に達している。

　その他、私立保育所の省エネ家電の買い替えや、再生可能エネルギー導入への補助制度も新設。２２６１万円を予算化した。市立鹿ノ台中での国のスーパーエコスクール実証事業では基本・実施設計費１５００万円が計上されている。

　市財政課によると、スマートコミュニティ推進奨励金５０００万円は議会で削除されたものの、省エネや自然エネルギー活用など環境関連予算は約１億円で、前年度当初比で５倍以上に増えた。【熊谷仁志】

632：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:59:23

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720130315eaak.html
2013年03月15日　日刊工業新聞
北大と昭和電工、バガスからバイオ燃料、活性炭で効率生成

　北海道大学の触媒化学研究センターと昭和電工は１４日、活性炭をアルカリ処理した触媒を用い、サトウキビの搾りかす（バガス）から高効率でグルコースやキシロースを作る技術を開発したと発表した。グルコースやキシロースはバイオ燃料のほか、地中で自然分解できる生分解性プラスチックの原料になる。今後も共同研究を続け、安価な活性炭を使ったバイオ燃料生産法として普及を目指す。

　バガスの主成分はグルコースが複数つながってできたセルロースと、キシロースが複数つながってできたキシランで構成する。新技術ではバガスをアルカリ処理した活性炭に混ぜて粉砕し、弱酸性の水中に浸すと活性炭がバガスを分解し、セルロースの８割をグルコース、キシランの９割以上をキシロースとして取り出せる。

　バガスなど植物由来のバイオマスは木が長年の風雪に耐えるように頑丈なため、これまで分解することが困難だった。

633：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:27:16

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/22/new1303221602.htm
2013/03/22 16:01　デーリー東北
軽米にメガソーラー計画 2施設建設

　全国で売電事業を行うスカイソーラージャパン（東京、陳鋭社長）が軽米町小軽米第２０地割の山林で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を進めていることが２１日、分かった。同町や同社によると、出力２千キロワットの発電所を２施設建設する計画で、ことし８月に着工し、来年４月以降の完成と稼働を目指す。同社と地権者は２５日、町役場で建設用地の賃貸借契約を締結する。

634：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:25:04

ファミマ、３割省エネの次世代型実験店をオープン　太陽光で発電しリチウム電池に蓄積も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/biz13021217270009-n1.htm
2013.2.12 17:22

電力使用量の３割減を目指す次世代型店舗「ファミリーマート船橋金杉店」＝千葉県船橋市

　ファミリーマートは、太陽光発電や地中熱を活用するとともに店内の空調や断熱などを図ることで、電力消費量を従来比で約３割減らす次世代型の実験店舗を千葉県船橋市に１４日オープンする。今後の店舗は徐々にこの実験店舗を手本にして、環境負荷低減と災害対応を進めていく。

　実験店舗は「ファミリーマート船橋金杉店」。太陽光パネルで年間に一般家庭約２世帯分の電力使用量に当たる１万キロワット時を発電。営業に必要な電力量の７〜８％をまかなうほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）を店内照明や店外の看板照明にも設置。特に看板照明は、電気使用量が従来の半分に削減される。

　また、夏に冷たく冬に温かい地中熱を活用した地中熱ヒートポンプによる空調設備を、業界で初めて採用した。また遮熱合わせガラスの使用などで空調にかかる電気を５％削減する。

　大規模災害時に備え、太陽光で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄電し、店内照明とレジを最大１０時間稼働させるという。

　ほかにもイートインスペースの照明で有機ＥＬ照明を採用したり、再利用の硬質紙で作られた商品陳列棚を採用して二酸化炭素排出量を７０％カットするなど環境面に工夫を凝らした。

636：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:12:37

http://kumanichi.com/news/local/main/20130329003.shtml
2013年03月29日　熊本日日新聞
下水汚泥を石炭火力向け燃料に　４月から熊本市

南部浄化センターにできた、乾燥して粒状にした下水汚泥を炭化する装置＝熊本市南区

　熊本市は２８日、南区元三町の市南部浄化センターに完成した下水汚泥の固形燃料化施設を公開した。燃料は石炭火力発電の代替燃料として販売する。総工費約２１億円。４月１日に運転を始める。

　下水汚泥の固形燃料化施設は九州初。全国でも東京、宮城などに次いで５番目。

　汚泥を乾燥、１センチ程度の粒状にした上で２００〜３００度で炭化させ、固形燃料を製造する。１日５０トンの汚泥処理が可能で、７トン（石炭５トン分）の固形燃料ができる。燃料は九州電力と電源開発（Ｊパワー）に、石炭火力発電用として１トン１００円で売却する。

　同市では５カ所の浄化センターから、１日８０トンの汚泥が出る。これまで３０トンはセメントの原料やたい肥として活用してきたが、５０トンは焼却し、焼却灰を埋め立て処分していた。燃料化施設では焼却していた５０トンの処理が可能で、リサイクル率は１００％になる。

　民間が管理運営を行う「公設民営方式」を採用。市は九電やＪパワーなど５社が出資する株式会社「バイオコール熊本南部」に年間約２億円で２０年間、管理運営を委託する。

　市上下水道局は「汚泥処理の過程で出るガスを施設の熱源にするなど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にも効果がある。焼却よりコストも削減でき、臭気もない」と期待を寄せている。（星原克也）

638：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:45:23

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130405t12013.htm
2013年04月05日金曜日　河北新報
宮城にメガソーラー　オプトロム、仙台と丸森に建設

　光ディスク製造のオプトロム（仙台市）は、同市と宮城県丸森町に出力計約４０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設すると発表した。５月に着工し、今夏の発電開始を目指す。

　同社は一関市内に出力約２万２０００キロワットの太陽光発電施設を整備する計画を打ち出している。増設で発電能力を高め、売電事業の強化を図る。

　計画では、仙台市青葉区にある本社工場建屋の屋根、駐車場に計１０００キロワット分を整備。丸森町内の予定地２カ所にそれぞれ２０００キロワット、１０００キロワット分を設置する。

　総事業費は約１０億円。ＩＴ関連のネットスタジアム（東京）と共同で特定目的会社を作り、資金調達や設備の保守・運営を行う。

　オプトロムは「光ディスクと省エネ型蛍光灯の製造販売に加え、メガソーラー事業を三本目の柱として育てていきたい」としている。

639：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:20

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130408036055.html
2013/04/08 22:01　新潟日報
東部太陽光発電所、３号系列増設へ　５月着工・阿賀野市で安全祈願祭

　県営東部産業団地（阿賀野市）のメガソーラー発電所「新潟東部太陽光発電所」で８日、出力15メガワットの３号系列の増設に向けた安全祈願祭が行われた。５月初旬に着工し、２０１５年度中に営業運転を開始する予定。

　３号系列は45ヘクタールの敷地に、太陽光パネル８万５２６０枚を取り付ける。送電設備などを含む総事業費は69億円。東芝新潟支店と福田組（いずれも新潟市中央区）による特定共同企業体が建設する。

　年間発電量は一般家庭６千軒分に相当し、自治体運営のメガソーラーとしては国内最大規模。年間約８億円の売電収入が見込めるという。

　全１００ヘクタールある東部産業団地は、稼働中の１、２号系列（各１メガワット）と合わせて半分がメガソーラーで埋まる。

　祈願祭終了後、県企業局の局長は「本県は雪国だが、太平洋側と遜色なく太陽光発電ができる。水力に並ぶクリーンなエネルギーを供給し、県民福祉の増進や地域活性化に貢献していきたい」と述べた。

644：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:22:32

日立造船　集光型太陽熱発電の試験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130505005.html
2013年5月6日（月）08:21

　日立造船は、太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電の実証プラントによる試験を、サウジアラビアで始めた。

　太陽熱発電は注目を集める再生可能エネルギーの一つ。太陽光を反射鏡で集熱管に集めて熱源とし、高温蒸気を生み出し発電する。サウジアラビア海水淡水化公団の協力を得て建設を進めていた太陽熱発電用実証プラントが完成したことを受けて、試験に乗り出す。プラントには、太陽の位置に応じて適切に集光できるよう角度と曲面を制御可能な反射鏡を用いる「フレネル式太陽光集光装置」を採用。実証期間は来年３月まで。プラント建設に向けた基礎データを集める。

645：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:23:09

シャープ、化合物太陽電池セルで世界最高変換効率となる37.9%を達成
2013年4月24日（水）17:20
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_791707.html
(マイナビニュース)

シャープは4月24日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルを用いて、従来比で0.2%の性能向上となる世界最高変換効率となる37.9%を達成したと発表した。

これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として同社が開発を行っていたもので、産業技術総合研究所(産総研)において変換効率の測定が行われた。

化合物太陽電池セルは、InやGaといった2種類以上の元素からなる化合物半導体を材料とした、光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。同社が開発した化合物3接合型太陽電池セルは、InGaAsをボトム層として3つの層を効率よく積み上げて製造する独自の技術を採用している。

今回ボトム層を形成するInGaAsの組成比を最適化することで、太陽光の波長に合わせてより効率的に光を吸収できるようになり、変換効率37.9%を達成したという。

なお同社では、今回の開発成果を元に、レンズで集光した太陽光を変換する集光型発電システムや、人工衛星、移動体などの用途での実用化を目指すとしている。

646：とはずがたり：2013/05/09(木) 15:41:57

ＥＵ、中国に不当廉売課税へ＝太陽光発電パネル―ＡＦＰ通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130508X962.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:05

　【ブリュッセル時事】ＡＦＰ通信は８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、中国製の太陽光発電パネルに不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことをＥＵ加盟国に提案したと報じた。中国製パネルが不当に安い価格で域内に輸入されていると判断したためで、ＥＵ加盟国が反対しなければ、６カ月間の暫定課税に踏み切る見通し。

　同通信によると、不当廉売関税の税率は４７％。ＥＵ加盟国は６月５日までに課税の妥当性について見解をまとめる。

　欧州委は２０１２年９月、中国製パネルの調査に着手。欧州企業を保護するため、防衛措置を発動する必要があるとの結論に達したようだ。

648：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:49:54

太陽光発電:県内導入７カ月　発電容量７万キロワット　自然エネ総量に匹敵　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130504ddlk25040248000c.html
毎日新聞　2013年05月04日　地方版

　昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから今年１月末までの７カ月間に、県内で導入された太陽光発電設備の発電容量が７万キロワットを超え、制度開始前の自然エネルギー全体の導入実績（県把握分）に匹敵していることが、県などへの取材でわかった。県地域エネルギー振興室は「今後も加速度的に増えるのではないか」と期待している。【石川勝義】

　同室によると、制度開始前の導入量は、出力１０キロワット未満の住宅用が６・４万キロワット（２０１１年度現在）。１０キロワット以上の太陽光と風力などその他発電と合わせても７・１１万キロワットにとどまっていた。

　ところが制度が始まって利潤が事実上確保されたことから、企業の参入が急激に増加。資源エネルギー庁が４月に公表した１月末現在の導入実績によると、県内では昨年７月以降、１０００キロワット以上のメガソーラー７基計１・２８万キロワット▽１０キロワット以上１０００キロワット未満計４・０９万キロワット▽１０キロワット未満計１・６８万キロワット??が新たに同制度の対象設備として認定され、発電容量は７・０５万キロワットに達した。

　全国に比べ事業者がメガソーラー未満の発電に乗り出すケースが多いのが特徴で、企業の遊休地がよく利用されているという。この結果、県内のエネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの割合は、１０年度時点の０・４％から、今年１月末現在で約１・１％にまで上昇した。

　４月には、太陽光発電の固定買い取り価格が、１キロワット時４２円から３７・８円（１０キロワット未満３８円）に引き下げられたが、太陽光パネル価格が値下がりしているため、事業者が得ることができる発電の利潤は同じ水準を保っているという。

　県は３０年時点で１０６万キロワットの再生可能エネルギー導入と、１０％の供給割合を目指している。同室は「目標達成に向け、さまざまな施策を進めていきたい」と話している。

649：とはずがたり：2013/05/11(土) 08:59:07
やはりメインは地熱ですかねぇー。安定して電力を吐き続ける辺りは原発と似てるし，機構は火力と似ている。

補助金廃止、落下事故が「追い打ち」…“失速”する風力発電
2013年5月9日（木）08:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130509501.html
(産経新聞)

　東日本大震災以降、改めて注目が集まり始めた「再生可能エネルギー」の一つ、風力発電の新規導入が伸び悩んでいる。もともと予定通りの出力が出ないといった性能面の課題に加え、固定価格買い取り制度導入に伴う助成金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入などが影響したとみられる。今年に入ってからは風車の落下事故も相次ぎ、勢いがさらに“失速”する可能性も出てきている。

　◆助成金は廃止

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風力発電は平成２年度のわずか９基から年々増加。２３年度には全国１８７０基、総発電量約２５５・５万キロワットまで増えた。

　しかし２３年度以降、新規導入数が伸び悩み、２３年度３９基、２４年度４９基にとどまった。国（経済産業省）は１３年に「２２年度に総発電量３００万キロワット」との目標を打ち立てたが、日本風力発電協会によると達成は２７年度以降になる見通しという。

　伸びを鈍らせた原因とみられているのが、再生エネルギー買い取りを法律で保証する「固定価格買い取り制度」への切り替えで行われた助成金廃止。また騒音問題などを背景に、環境影響評価の導入など明確な設置基準も設けられ、新規設置のハードルは上がってしまった。

　◆不安定な出力

　風力発電は太陽光発電に比べて設備容量あたりのコストも安いなどセールスポイントがある一方、想定していた出力に達しないケースもみられる。今年３月に風車の落下事故が起こった太鼓山風力発電所（京都府伊根町）。６基の風力発電機で、年間計８５０万キロワット時の電力量を見込んでいたが、２３年度の実績は半分の約４２７万キロワット時。

　雷によって風車が壊れるなどの被害が相次いだことが原因といい、京都府の担当者は「故障すれば出力も下がるし、コストもかかる。当初はまったく想定していなかった問題だ」と表情を曇らせる。

　昭和６１年にＪＲ山陰線の余部鉄橋から列車が突風にあおられ転落、６人が死亡する事故が起きた兵庫県香住町（現・香美町）の元町長、藤原久嗣さん（７３）は、平成１４年に町として導入を試みたが、断念したときのことを振り返る。

　「簡単に導入できると思っていたが、季節によって風量も違い、条件にあう場所がなかった」

　◆事業見直しも

　こうした中、京都府と三重県で今春、落下事故が相次いだ。太鼓山風力発電所では３月１２日、発電機１基の支柱が折れ、先端に設置されていた風車と発電機が落下。金属疲労の可能性があるとみられる。

　また４月７日には、津市と三重県伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」でも風力発電機１基の風車と発電機が落下した。津市では同日、最大瞬間風速２０・２メートルを観測しており、部品の強度不足が原因だった。

　経産省は「風車や発電機が落下する事故は国内で例がなかった」として、各地の事故数を調査するなど実態把握に乗り出しているが、ある自治体の担当者は「事故が増え、補修のコストを考えると、事業を見直さざるを得ない」と話す。

650：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:33:40

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/132583
2013年04月17日10:46　千葉日報
メガソーラー稼働　年間発電量３５０世帯分　白井の京葉ガス社有地
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本格稼働したメガソーラー＝白井市

　白井市根の京葉ガス（本社・市川市）社有地に建設された大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が試験運転を経て本格稼働した。推定年間発電量は、一般家庭約３５０世帯分の電力消費量に相当する２００万キロワット時という。

　同社によると、ガス管敷設の試験用地として使用していた社有地約３万８千平方メートルに、８０６４枚の太陽光パネルを設置した。発電出力は約２千キロワット。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し東京電力に売電、年間約８千万円の売り上げを見込む。

651：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:25:13

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130417bcaa.html
2013年04月17日　日刊工業新聞
佐世保重工、洋上風力に本格参入−ノルウェー社と調査会社を設立

　佐世保重工業は洋上風力発電事業に本格参入する方針を固めた。４月末にもノルウェーの海運、エネルギー関連大手のフレッド・オルセングループと共同出資で事業化調査会社を都内に設立。フレッド・オルセンが欧州で手がける着床式洋上風力発電設備の提案を進め、３年程度での事業化を目指す。船価低迷などで主力の造船事業を縮小しており、再生可能エネルギー関連など、新規事業の立ち上げを急ぐ。

　新会社「フレッド・オルセン　パシフィック」はフレッド・オルセングループが過半を出資し、当面は収益を生まず、事業化調査に専念する。受注が実現した場合、佐世保重工が設備製造にかかわる見通し。２４日にも詳細を明らかにする。

　手がけるのは海底に基礎を築く「着床式」と呼ばれる洋上風力発電設備。欧州では主流だが、遠浅の海が少ない日本では、設備を海面に浮かせる「浮体式」に比べて需要が少ないとされている。

652：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:32:12

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000028.html
2013年4月9日　中日新聞
一部の羽根、数百メートル飛ぶ　青山高原風車事故

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地上に落下した発電機＝津市美里町で（シーテック提供）

　津市と伊賀市にまたがる青山高原一帯にある大型風力発電所「ウインドパーク笠取」で七日起きた羽根の落下事故。強風で、高さ六十五メートルから外れた百四十トンもの部品は地面にめり込み、一部の羽根は数百メートル離れた山間まで吹き飛んだ。周辺一帯の国定公園では増設計画も進み、全国有数の風力発電基地へと変貌を遂げつつある。再生可能エネルギーへの注目が高まる中での事故に、地元からは不安の声も挙がった。

　県観光連盟のホームページで観光名所の一つに挙げられている青山高原の風力発電所。ウインドパーク笠取の十九号機は、津市と伊賀市を結ぶ国道１６３号・新長野トンネルそばの津市寄りの山中に建設され、国道から仰ぎ見ることができる。三枚の羽根が装着されていた先端部分は脱落し、地上でバラバラになっていた。鉄柱は中央付近でねじれ、東側に一〇〜二〇度の角度でくの字に曲がっていた。

　現場付近では報道機関などのヘリコプターが上空を旋回する中、中部電力の子会社シーテックの関係者が事故状況を確認。事故現場に向かう私有地の管理用道路には従業員が配置され、報道機関や住民への対応に当たった。従業員の一人は取材に「落下部分をすぐに撤去するのは難しいと思う」と話した。風力発電機が林立する一帯には市道が走っているが、八日は強風の激しさを物語るように、無数の落石や木の枝が路面に散乱していた。

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強風で風車の鉄柱から落下した羽根と発電機＝津市美里町で、本社ヘリ「まなづる」から

　周辺の山林の地権者で、事故のあった風力発電機から二キロ離れた場所に住む男性（６０）は取材に「七日午後四時四十五分ごろに『ゴーッ』とごう音がして、外を見ると羽根がなくなっていた。自然の風に対する安全性が足りないのではないか」と語った。

◆原因究明を　伊賀市長表明

　伊賀市の岡本栄市長は八日、本紙の取材に「早急に事故原因を究明し、近隣の住民に不安を与えないようにしてほしい」と述べた。

　岡本市長は「風力自体はクリーンエネルギーであり、普及は望ましい」とした上で「事故が起きた原因を徹底的に明らかにすることが重要だ」と強調。「会社は市に対し、説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。

　また、同じ青山高原内にある第三セクターの青山高原ウインドファーム（津市博多町）が所有する二十基について「点検の態勢を強化するよう呼び掛けたい」と述べた。伊賀市側には十二基が立っている。

653：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:34:31

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000029.html
2013年4月9日　中日新聞
国内最大級の風力拠点　青山高原

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　標高七百メートル前後の高地にある青山高原一帯は、年間を通して強い風が吹くため、風力発電の好適地。一九九九年に研究目的で旧久居市（現津市）による風力発電機の設置が始まり、現在は五十一基の発電機が四カ所に分かれて商業稼働している。

　事故があった「ウインドパーク笠取」は、中部電力の子会社シーテックが運営し、稼働開始が二〇一〇年と、四カ所のうちで最も新しい。二千キロワットの発電能力を持つ十九基が高原北部の尾根に立ち並び、青山高原一帯で最大の発電規模を誇る。いずれも日本製鋼所製で、事故機は一〇年十二月に完成した。

　また周辺では、シーテックと津市、伊賀市が出資する第三セクターの青山高原ウインドファーム（ＡＷＦ）も増設を計画している。現在稼働している七百五十キロワット規模の二十基に加え、新たに二千キロワット規模の四十基を設置。完成すれば青山高原一帯は、国内最大級の風力発電拠点となる見込みだ。

　ただ、増設予定地の一部は、知事の許可が必要な国定公園の区域内。県は昨年四月、環境保全対策などを条件に特例として認め、これまで通り国定公園内での風力発電所の設置を容認した。

　ＡＷＦは今月中旬に造成工事に入り、一六年の稼働を目指している。今回の事故の影響について、ＡＷＦの担当者は「現時点では不明」と話し、現在の風力発電機も小型で「強風の影響は受けにくい」と説明している。

654：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:19
>>564
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t15012.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
藻類バイオマスに弾み　仙台・南蒲生新施設開所

　有機物を吸収して石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す仙台市と筑波大、東北大の共同研究施設が２４日、市南蒲生浄化センター（宮城野区）に開所し、実証実験が本格的に始まった。

　実験は、センターに集まる有機物が豊富な生活排水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」の最適な培養方法を探る。施設は、二つの実験室と事務室があり、延べ床面積約８０平方メートル。研究員２人が常駐する。

　開所式には関係者約２０人が出席。奥山恵美子市長は「最先端の知識を結集して新しいエネルギーを求める重要なプロジェクトが仙台で芽を出そうとしているのは誇りだ。実現に一歩一歩近づいてほしい」と述べた。

　オーランチオキトリウム研究の第一人者である渡辺信筑波大教授（宮城県丸森町出身）は「世界に先駆けて藻類バイオマスと下水処理を統合した新しい技術を確立したい。２０２０年ごろの実用化を目指す」と話した。

　研究は、東日本大震災の復興プロジェクトとして国の補助事業に採択され、１２〜１６年度の５年間、年約１億８０００万円の補助金を使って行われる。１６年度には屋外に培養施設を設ける予定。

655：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:05

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130426a
2013/04/26 08:01　秋田魁新報
大潟村に風力発電所の建設計画　国内最大規模、１８年春の稼働目指す

風力発電機の設置予定地

　総合商社・住友商事の１００％子会社「サミットエナジー」（東京）が、大潟村に大規模風力発電所の建設を計画していることが２５日、分かった。大型風車４０基、総出力１０万キロワットを見込む。

　計画が実現すれば、島根県出雲市にある新出雲風力発電所の総出力７万８千キロワットを上回り、一つの風力発電所としては国内最大規模となる。サミット社は２０１５年１２月着工、１８年春の稼働を目指す。

　建設予定地は中央幹線排水路、八郎湖（八郎潟調整池）、東部承水路沿いの国有地（原野）約１３５０ヘクタール。計画について地元大潟村の高橋浩人村長は「現在は環境調査の段階であり、事業化については、村として賛成とも反対とも言える状況にはない」と話した。

656：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:31

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/28/new1304280803.htm
2013/04/28 08:51　デーリー東北
再生可能エネ発電 青森県内に計画続々

　太陽光、風力発電の適地が多い青森県内では、再生可能エネルギーによる発電施設の建設計画が相次いでいる。本紙の集計では、風力は既存施設の設備容量を上回る約４１万８５００キロワットの立地計画が浮上。太陽光は計約５万８千キロワットの建設が予定されている。

　県エネルギー開発振興課によると、県内の再生可能エネルギーの稼働状況は２月現在、風力が２１２基で、設備容量は３２万９０６３キロワット。

　太陽光は出力千キロワットを超えるメガソーラーが八戸、三沢、階上の２市１町で運転中。１９９４年から２０１２年１２月までの家庭用太陽光の累積導入量は、計１万７１４１キロワットとなっている。

　青森は風力の設備容量が以前から国内トップクラス。メガソーラーも増え始めており、全国有数の〝再生可能エネルギー基地〟と言えよう。

　風力発電に比べ、太陽光発電では異業種の地元企業の参入が目立つ。風力はほとんどが資金力のある県外企業によるものだが、太陽光は風力より初期投資が少なくて済み、長い期間を要する環境アセスメントも不要。利益率も高く、地元企業がビジネスチャンスとして捉えている様子がうかがえる。

　再生可能エネルギーの柱である風力と太陽光以外でも、バイオマス発電が八戸市と平川市で計画されているほか、弘前市内では地熱発電の実現可能性を調査中。五所川原などでは小水力発電の事業化も進められている。

　県エネルギー開発振興課の関博課長は「再生可能エネルギーは地域資源。関連産業で県や県内事業者が活性化されるよう支援していきたい」と話している。（上野貴裕）

657：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:07
>業界内では「今の活況はあと２〜３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

>全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

>農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
>政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上　太陽光発電、用地が壁
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっているのが実情だ。「ＦＩＴ元年」を検証する。

●採算予測しやすく

　「４０年来塩漬けだった土地が安定した収入源に変わるのだからありがたい」

　鳥取県米子市の大江淳史・経済戦略課長は目を細める。今年１月、市北西部にある中海の埋め立て地（約５３万平方メートル）で、出力約４万キロワットの国内最大級のメガソーラー計画が動き出した。

　一帯は、１９５１年から国営で干拓した農業用地。だが塩害や減反政策で営農は広がらず、約４０年前、県と市が用地を買収。企業誘致を図ったが場外馬券売り場１件しか進出はなく、地価も下がって売るに売れない状態だった。

　そこへ浮上したのがメガソーラー計画だった。手掛けたのは孫正義社長率いるソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産。ＦＩＴ導入を見すえ、太陽光発電の設置先を探していた孫社長は１１年夏以降、平井伸治知事とトップ会談を重ね、計画を進めた。

　ＦＩＴは発電開始後１０〜２０年間、定額の買い取り価格、つまり「もうけ」を発電事業者に保証する。両社は中国電力に１キロワット時あたり４２円で売電し、米子市は土地の賃料や固定資産税などで２０年間計約１０億円の収入を見込む。

　再生エネ事業者と土地所有者にとって、将来の採算見通しが立てやすいことが、ＦＩＴ最大の魅力だ。

658：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:25
>>657-658
●進まぬ農地法改正

　経済産業省によると、昨年７〜１２月に新たに設備認定された再生エネは計５２３万キロワット。中でも、建設が比較的容易な太陽光が４７０万キロワットと全体の９割を占め、風力や地熱などを抑えて独り勝ちだ。ある事業者は「設計や建設を請け負う工事業者が足りないほど」と明かす。

　しかし、実際に運転を始めた太陽光は８１万キロワットに過ぎない。さらに増えたとしても、今年３月までにせいぜい計２００万キロワット前後。稼働率を考えれば、原発１基分を満たすかどうかとみられている。その上、業界内では「今の活況はあと２〜３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

　米子市をはじめ全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「日本は平らで広い土地が少なく、大規模メガソーラーの適地探しは全国をほぼ一巡した感がある。今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

　農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。

　政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

　安倍政権は、再生エネの導入目標も含む新しいエネルギー計画をこれから作る。再生エネの将来像が定まらない中、規制緩和にどこまで踏み切るべきか具体的な議論は進んでいない。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスで発電した全量を１０〜２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして消費者から回収する。１３年度の買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光（１０キロワット以上）３７．８円▽風力（２０キロワット以上）２３．１円▽地熱（１万５０００キロワット以上）２７．３円--など。価格は毎年度見直されるが、早期に新規参入を促すため、施行後３年間は「再生エネ発電事業者の利潤に特に配慮する」と定められている。

659：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:51

>環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。
>Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。

>実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／中　送電網、相次ぐ接続拒否
http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　発電所でつくられた電気は、電力会社が所有する送電網を通って私たち消費者に届けられる。新規に参入する太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した電気も、供給には送電網の利用が不可欠だ。今、この送電網への接続問題が、再生エネ拡大を阻む大きな要因となっている。

　●ボトルネック

　津軽海峡を隔てて青森県・下北半島と向かい合う北海道函館市に、巨大スピーカーのような三つの建物がそびえる。「Ｊパワー」（電源開発）の海底ケーブルの端末だ。東京電力福島第１原発事故後の電力逼迫（ひっぱく）時、ここを介して北海道と本州間で電気を融通し合った。ところが、ここが再生エネ拡大の「ボトルネック」となっている。

　環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。

　Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。

660：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:36:16
>>659-660
　●ブラックボックス

　国内の送電網は、東電や関西電力など電力大手１０社が地域ごとに独占している。固定価格買い取り制度は法律で、再生エネ事業者から申し出があれば、送電網に接続することを電力会社に義務付けた。ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次ぐ。

　再生エネを推進する「自然エネルギー財団」（東京）は２月、国内の太陽光発電事業者２５２社にアンケート調査を実施した。回答した７９社のうち約２割にあたる１５社が電力会社から接続を拒否されたことがあると答えた。主な理由の一つが「送電網の容量オーバー」だった。

　法律は、電力会社に接続を義務付ける一方で、「円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある時」は例外を認めている。天候に左右されがちな再生エネが送電線や変電所の許容量を上回れば、電圧が不安定化するから、というのが理由だ。

　しかし、実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「既に２件の申請があり容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」と不満を隠さない。

　「金額は言い値。断る理由も勝手。接続できるかは電力会社の気持ち一つだ」。九州を中心に太陽光発電などを手掛ける「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は訴える。昨年、福岡県みやま市でメガソーラーを計画し、近くの変電所まで送電線の敷設を九州電力に申請したところ、「半年以内に敷設したければ、明日までに約２億円を振り込むように指示された」という。指示通り支払ったが、新地会長は「そんな要求に応えられる事業者がどれほどいるか。新規参入者への嫌がらせではないか」と憤る。

　これに対し、九電は「個別契約については話せないが、再生エネを阻害することはない」と話す。

　自然エネルギー財団の大林ミカ・ディレクターは「電力会社が国内の送電網を独占していることが問題で、根本的な解決策は発送電分離。だが、それを待っていては再生エネ普及は遅れる。誰もが送電網を公平に利用できるよう透明な仕組みに早く改めるべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇発送電分離

　電力会社が一括して管理してきた電力事業を発電部門と送電部門に分け、それぞれ別の事業者に担わせること。新規参入者も送電網を公平な条件で使えるようになるため、市場競争が活発化し、再生可能エネルギーの普及や電気料金の値下げにつながるとされる。東電福島第１原発事故を受け、見直しの機運が高まった。政府は今月２日、１８?２０年をめどに分離することを閣議決定した。

661：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:37:40
>>657-661
>　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

>　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／下　風力発電、アセス長期化
http://mainichi.jp/feature/news/20130419ddm013020020000c.html
毎日新聞　2013年04月19日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの中でも将来、主力になると期待される風力発電。ところが、昨年７月に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった後も、導入は進んでいない。立ちはだかるのは環境影響評価（アセスメント）に必要な長い時間だ。環境を守った上で、どこまで時間短縮できるかが問われている。

　●調査・審査に４年超

　「冬にはこの辺りは雪が横に舞うんですよ」。日本海に面した青森県つがる市木造（きづくり）地区。地元自治会長、長内明彦さん（５２）は風雪の激しさをそう話す。家々を守る防風林はそろって海と反対の東側へ斜めに伸びる。風力発電にとっては年間を通して強い風が吹く好適地。現在、複数の事業者が風車建設計画を立てている。

　東京の風力発電開発会社「グリーンパワーインベストメント」の子会社「グリーンパワーつがる」もその一つ。約３５０億円をかけ、ここに２３００キロワット級の風車を５５基並べる計画だ。総出力１２万６５００キロワットは、実現すれば国内最大規模となる。

　ところが、計画に「待った」がかかった。野鳥保護や景観保全の観点から、環境省と青森県が環境アセスの追加調査を求めたのだ。同省は今年１月、５５基のうち南側の１８基について、近くの国定公園周辺に生息する野鳥が風車の羽根にぶつかるバードストライクなどの影響が予想されるとして、「設置の回避を基本に配置全体を見直すべきだ」と結論づけた。

　従来、風力発電はアセス法の対象ではなかったが、昨年１０月の政令改正で１万キロワット以上の風力発電事業を始める場合、騒音や生態系調査など原発や火力発電所並みの厳しいアセス実施が義務付けられた。調査と審査に４年以上かかる上、追加調査を求められれば着工は１年、２年と先延ばしになる。

　同社は３月から、ウサギのふんの数などの追加調査を始めた。２０１５年度の運転開始予定は１〜２年延期が不可避という。１８基を北側の水田地帯に移そうにも、優良農地の転用は農地法で禁じられている。

　堀俊夫社長（７１）は「追加調査の間に電力の買い取り価格が下がれば事業自体が難しくなる」と顔を曇らせる。

　●「まず簡易審査を」

　ＦＩＴ開始後、昨年１２月末までに全国で導入された風力発電は３万４０００キロワット。同時期に導入された太陽光発電のわずか３％だ。風力発電業界からは環境アセスが長期化することに不満が集中している。日本風力発電協会によると、アセスが必要ない７５００キロワット未満の計画が増加中という。アセスを回避するためとみられる。

　そもそも風力発電がアセス法対象となったのは、バードストライクや騒音、景観を損ねるなどの苦情が住民から相次いだためだ。アセス回避が相次げば、風車が普及しても、地域の環境に悪影響が出ないとも限らない。

　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇環境影響評価（アセスメント）

　大規模事業が環境に及ぼす影響を事業者が事前に調査、予測、評価し、結果を書面で公表し、地域住民らの意見を聞いて環境保全策に生かす制度。法律でアセスが義務づけられているのは高速道路やダム、原子力、火力、風力の各発電など１３事業。風力発電は１２年１０月からアセス法対象となり、出力１万キロワット以上はアセスが義務づけられた。７５００キロワット以上１万キロワット未満は個別にアセスが必要か判断する。

662：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:29:57

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130502201.htm
2013年5月2日01時12分　北國新聞
高岡にメガソーラー　北陸最大級、３千キロワット

スカイパワー合同会社のメガソーラー建設地＝高岡市五十里

　高岡市で今秋をめどに、出力３千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が稼働することが１日、分かった。名古屋市と台湾の企業が出資した合同会社が事業主となり、閉鎖した温泉施設の跡地に建設する。近く着工する予定で、稼働時点では北陸最大級 の出力規模となる見通し。同社は北陸新幹線開業を控えた高岡の新たなランドマークとなることを期待している。

　建設するのは、総合コンサルティング業「プロスペックホールディングス」（ＨＤ、名古屋市）と台湾トップの半導体素材総合商社「華立企業」が設立した「スカイパワー合同会社」（石川県内灘町）。スカイパワーは内灘町でも出力２千キロワットのメガソーラー を建設中で、高岡は２カ所目となる。

　２００７年に閉鎖された温泉施設「アクアパレス」の跡地約７万平方メートルに、太陽光パネル約１万２千枚を敷設する。年間発電量は約３１６万キロワット時を見込み、全量を北陸電力に売電する。同社によると、一般家庭約７５０世帯分の年間電力使用量に相当 し、１年で約１１３万キロのＣＯ２削減効果が期待できる。投資額は９億円。

　跡地には、かつてサッカー場としての活用を目的に整備された場所があり、広い平地を確保できることなどから建設地に選ばれた。山側に位置するため、一定量の積雪も想定されるが、パネルを支える架台の高さを上げるなどの対策を施す予定だ。

　スカイパワーは、今後も全国でメガソーラーを展開し、出力合計を１００メガワットにまで拡大したい考えで、自社の開発実績を基に事業者向けのシステム提供も計画する。スカイパワーの窓口を担当するプロスペックＨＤは「高岡のメガソーラーが県内外から注目 を浴びる存在になればいい」としている。

663：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:38:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/459348.html
2013年04/19 12:25　北海道新聞
道内大型メガソーラー計画　７割が実現困難か　北電受け入れ上限　大幅に超過

　道内で急増する大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設で、出力２千キロワット以上の計画の７割が実現できない可能性が強まっている。北海道電力の受け入れ可能量に制限があるためで、建設を進めるには規模縮小などの対策が必要。今後、計画の変更や撤回が相次ぐとみられる。

　苫小牧市と胆振管内むかわ町で計４万キロワットの設備建設を考えていた神戸物産（兵庫）の担当者は「計画変更の検討を始めた」と困惑した様子で話す。今春にも着工し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で北電に売電する計画だったが、不透明になった。

　背景にあるのは、北電が１７日に公表した受け入れ可能量の上限。メガソーラーは日射量で出力が変動することから、安定供給のためには一定の受け入れ制限が必要とされる。北電は国の指示で、安定供給の助けとなる世界最大級の大型蓄電池を導入するが、それでも２千キロワット以上の大型設備では計四十数万キロワット程度しか買電契約できないという。３月末時点で１５６万８千キロワット（８７件）の申し込みがあったため、この３割しか契約できない計算だ。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞

665：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:09

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130510f
2013/05/10 12:05　秋田魁新報
風力発電で新会社、秋銀など６社　潟上〜秋田に風車１０基

　秋田銀行（秋田市）と鋼構造物製造の千代田興業（同市）、機械器具製造の大館製作所（大館市）など県内６社は９日、風力発電事業の共同出資会社「Ａ−ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ（エーウインドエナジー）」を１７日に設立すると発表した。潟上、秋田両市の海岸沿いに最大出力２万５千キロワット規模の大規模風力発電所を建設。本年度中に環境影響評価に着手し、２０１８年までの運転開始を目指す。

　エーウインドエナジーの資本金は９千万円。県内の民間５社が１６・６７％ずつ、残る１６・６５％を秋田銀や同行グループ企業が出資する。

　第１号の発電所は県有保安林がある潟上市天王の船越水道付近から秋田市飯島の海岸沿い。出力２千〜２５００キロワットの風車を１０基建設する。

666：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:28

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130511m
2013/05/11 14:03　秋田魁新報
新燃料「バイオコークス」の製造工場稼働　横手市

新たに整備されたバイオマスプラントを見学する関係者

　一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が横手市の県第２工業団地に整備していたバイオマスプラントが稼働を開始し、１０日に県や横手市、林業関係者らに公開された。石炭に代わる新燃料「バイオコークス」を製造する際の事業採算性を検証し、原料となるスギなど間伐材の有効活用を探る。

　プラント整備は環境省の委託事業。石炭の技術開発に取り組む同センターは２０１４年度まで、間伐材などバイオマスを使ってバイオコークスを製造し、二酸化炭素の削減効果や熱の有効活用などのデータを収集して検証する。

　原料を供給しているのは横手市森林組合（備前雄一組合長）。製材工場や合板工場に納めない余分な間伐材を有効活用する。工場は年間２５０日稼働し、約７５トンのバイオコークスを生産する計画。豪雪地のハンディを克服し、年間を通じていかに安定供給できるかが鍵となる。

668：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:34:00
>北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した

メガソーラーに暗雲　売電申請の７割、門前払いも
2013年5月26日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130526067.html
(産経新聞)
　■電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」

　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。

　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。

　資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。経済産業省は約２００億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量６万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。

　送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が国内の太陽光発電事業者２５２社を対象に実施したアンケートでは、７９社が回答を寄せ、２割に当たる１５社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。

　事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。買い取り制度が始まったのは昨年７月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。

　エネルギー政策に詳しい２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。

669：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:54:12
>>668>663>>659>>643
とりま北海道と東北の間の送電線大幅に強化して，一体的に系統運用して50Hz管内の電力に余裕を持たせるべき。

>環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる
電力不足の日本には放置するには勿体なさすぎる。

風力には蓄電池(＝現行では水力発電所)が欠かせないけど，水力発電所の容量も不足なんかなぁ。。

670：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:56:25

木下グループ、メガソーラー発電事業に参入--三重県で発電、中部電力に売電
2013年5月8日（水）11:27
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_796865.html
(マイナビニュース)

木下工務店は7日、木下グループで新会社「木下ソーラーパワー三重」を設立し、三重県津市において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用したメガソーラー発電(太陽光発電)事業に参入すると発表した。

三重県津市に保有する同社遊休地に、最大出力約2,000キロワット(2メガワット)の太陽光発電パネルを設置。年間予想発電量は約221万キロワットアワー(JISC8907太陽光発電システムの発電量推定方法より算出)で、一般家庭約615世帯分(1世帯当たり年間3,600キロワットアワー)の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全て中部電力へ売電する計画で、年間約697トンのCO2削減効果が見込まれるという。

着工時期は2013年8月で、2014年3月の運転開始を目指し、発電施設の建設を進めていく。敷地面積は約3万1,000平方メートル、ソーラーパネル設置面積は約2万5,600平方メートル。

同社は、メガソーラー発電事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進することにより、二酸化炭素の排出量の削減など地球環境の保全に貢献していくとしている。

671：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:16:41

日立造船と内海造船、広島・尾道にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130522552.html
2013年5月22日（水）12:31

　日立造船と内海造船は２２日、広島県尾道市にあるそれぞれの保有遊休地を活用して、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設・運営すると発表した。発電出力は計２．５メガワット。年間発電量は約８３０世帯の年間電力消費量に相当する計約３０３万キロワット時になる見通し。

　日立造船の遊休地に建設するメガソーラーは９月から、内海造船の遊休地では１２月からの運転開始を目指す。投資総額はそれぞれ約４億６０００万円と約４億８０００万円。

　設計や調達、建設は日立造船が担い、運営は両社がそれぞれ行う。発電した電力は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電力会社に売電する計画という。

672：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:19:19

復興、太陽の力で　宮城に絆ソーラー、１０月にも発電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305200373.html
2013年5月20日（月）20:02
　東日本大震災で津波をかぶった宮城県東松島市野蒜（のびる）の公園跡地で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。発電は１０月にも始まる予定。震災で水につかった場所で着工されたメガソーラーとしては、稼働第１号になる見通しだ。

　三井物産が４万７千平方メートルの市有地を借り、建設と運営を担う。年間発電量は一般家庭の約６００世帯分の２１０万キロワット時を見込む。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って２０年間、すべて東北電力に売る方針という。（田中美保）

673：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:10:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305070033.html
'13/5/7　中国新聞
中国木材が売電事業参入

　製材大手の中国木材（呉市）は、官公庁や企業など大口向けの売電事業を始める。本社工場内にある木質バイオマス発電所でつくる電力を売る。中国地方で、電力会社以外への売電に本格参入するのは初めて。電力の自由化拡大を見据え、さらに参入が増える可能性がある。

　中国木材は、２００５年に呉市で稼働させた出力５３００キロワットの発電設備を使う。製材で出る樹皮やおがくずなどを燃やし、年約４千万キロワット時を発電。６割を自社工場で使い、残りを売電する。

　これまでは中国電力や他の売電事業者に売ってきたが、４月からまず、電力卸売市場への売電を始めた。企業や自治体へも直接、販売して利益を高める。

　中電など大手電力会社にしか認められていなかった電力小売りの自由化は、００年から大口向けに段階的に進んでいる。政府は、１６年をめどに家庭向けも自由化する方針。ほかにも電力制度の改革を進めて新規参入を促す方向で、これまでに参入した企業は全国で８１社。自由化をにらみ、昨年３月から１年間で１・５倍に増えた。

　参入するには、電力を調達して売る特定規模電気事業者（新電力）として経済産業省へ届け出る必要がある。中国木材は売電専業の子会社を設立して届け出た。中国木材の中谷中応・設備部長は「商業ビルへの働き掛けや官公庁の電力入札に応じるなどして固定客を開拓する」と話す。

　中国地方では、冠婚葬祭業の日本セレモニー（下関市）も新電力に参入済み。ただ、自家発電設備を持つ企業からの安価な電力調達が目的で「全量を自社で使っており、売電は目指していない」とする。大型の自家発を持つ化学メーカーなども電力会社には電力を売っているが、新電力には加わっていない。

【写真説明】中国木材の木質バイオマス発電所

674：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:41:47

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/05/16/new1305162301.htm
2013/05/16 23:06　デーリー東北
用水路利用した小水力発電所が稼働/七戸

　青森県土地改良事業団体連合会は１６日、農業用水路の落差を利用して水車を回す、七戸町後平の小水力発電所「早川第１号発電所」で発電を始めた。最大出力５・７キロワットの実証施設で、県南地方の水路での稼働は初めて。地元の天間林土地改良区が運用し、売電で年間約５０万円の収益を見込む。

　これまで注目されなかった、水路内の小さな落差を有効活用。設置に当たっては、１・５メートル前後の連続する２カ所の落差を配管でつなぎ、約３メートルに拡大することで、水力エネルギーを大きくする工夫を施した。発電専用の配管を既存の水路に通し、低コスト化も図った。

【写真説明】農業用水路の落差を利用した小水力発電所＝１６日午後、七戸町後平

675：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:48:46

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305150005/
2013年5月15日　神奈川新聞
中井町にメガソーラー、１５年発電開始目指す／神奈川

メガソーラー事業に関する基本協定を締結した黒岩知事（右から２人目）＝県庁

　県と中井町、県住宅供給公社などは１４日、同町南部の同公社が保有する山林に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを発表した。民間企業が土地を無償で借り受ける代わりに総事業費約４０億円を負担し、２０１５年４月の発電開始を目指す。発電規模は約１万キロワットで、県内では東京電力の扇島太陽光発電所（川崎市川崎区）の１万３千キロワットに次ぐ２番目の規模。

　県は昨年、メガソーラー誘致を進めるため、県内１２カ所計９４ヘクタールの土地を対象に事業者を募集していた。中井町の候補地は最大で、再生可能エネルギー発電事業会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京都品川区）が手掛ける。

　事業用地は約１４ヘクタール。同公社が住宅や工業団地を誘致するために取得していたが、バブル経済崩壊が原因で進まなかった。同公社は土地の暫定利用として県を通じて２０年間無償で土地を貸し、同社は土地の造成費用やメガソーラー建設費用など事業費を負担する。同町は設備の固定資産税を免除して事業に協力する。

　県庁で１４日、事業に関係する４者による基本協定が結ばれ、黒岩祐治知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待している」と話した。

676：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:10:24

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130515/201305151105_20019.shtml
2013年05月15日11:05　岐阜新聞
奥飛騨温泉郷で地熱発電　中部初、１千キロワット規模計画

地熱発電施設の建設が計画されている温泉井戸＝今年４月、高山市奥飛騨温泉郷中尾

　北アルプスの麓にある高山市奥飛騨温泉郷中尾で、温泉熱を利用した地熱発電施設の建設が計画されていることが１４日までに分かった。地元の温泉事業者らでつくる中尾温泉（有限会社）、東芝（東京）、オリックス（同）などが連携し、出力１千キロワット規模の小型発電施設を建設する計画。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）に匹敵する発電能力があり、実現すれば中部圏初の地熱発電施設となる。

　１５日に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会で認められれば温泉井戸の試掘を開始する。建設予定地は焼岳の登山口付近にあり、現在使っていない温泉井戸を利用する。温泉の余剰蒸気でタービンを回して発電する。

　中尾温泉は土地（約千平方メートル）や温泉井戸を提供し、東芝などが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が発電施設の建設や運営を担う。全量を売電する方針で、中尾温泉はＳＰＣから供給を受けた電力を売電する。発電施設に蓄電池を設置して災害時に地元の避難所へ送電する計画もある。同審議会で計画が認められれば試掘を実施し、年間発電量や売電額などを試算する。

　県内では、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法によって、メガソーラーが建設ラッシュとなっている。地熱発電は全国の温泉地などでの建設が進んでおり、奥飛騨温泉郷で整備されれば、全国屈指の温泉地を擁する県内の再生可能エネルギーの普及促進に弾みがつきそうだ。

677：とはずがたり：2013/06/03(月) 17:51:04

日本郵便、郵便局屋上で太陽光発電　まず２８６局で実施
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130603/biz13060316210010-n1.htm
2013.6.3 16:19

　日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０〜５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は３０億〜４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

　総務省など関係省庁へ業務申請し、今年度末までに販売を開始する予定だ。２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４万トンになる見込み。

　郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積が５００平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約８００カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。

　同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。

678：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:02:30

何処迄実用可能性あんにゃろｗｗ

羽根も可動部もない風力発電「Ewicon」　仕組みは…
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130409/wir13040906240000-n1.htm
2013.4.9 06:24

　オランダのデルフト工科大学が開発している、羽根がなく動く部品もない風力発電システム「Ewicon」。荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電するものだ。

　風力タービンの大半は、風のもつ運動エネルギーを羽根を回す機械的エネルギーに変え、その羽根の回転で電気エネルギーを生み出すことで発電する。これに対してオランダのデルフト工科大学で開発されている「Ewicon」は、風力エネルギーから直接電気エネルギーを生み出すことができる。Ewiconとは静電風力エネルギー変換器（Electrostatic WInd Energy CONverter）を略したものだ。

　この方式では、荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電が可能になる。装置は絶縁管が約40列並ぶ、巨大なテニスラケットのような鉄のフレームで構成されている。それぞれの管には複数の電極とノズルがあり、ここから、プラスに帯電した水を空気中に放つ。このプロセスは「エレクトロ・スプレー」と名付けられている。

　プラスに帯電した粒子は普通なら陰極に向けて移動する。しかし、風によって陰極から離れる方向へと粒子を押させるならば、ちょうど重力に抗して岩を山の上まで押すのと似たかたちで、電気的な位置エネルギーが増加する。こうして増加したエネルギーを集めるわけだ。このシステムで生み出されるエネルギーの量は、荷電粒子を噴霧するコーンの数と風の流量に左右される。

　システム全体には、バッテリー、インバーター、高電圧直流送電、ポンプ、および帯電システムが含まれる。すべてのコンポーネントは、セラミック絶縁体で支えられた金属板の上に置かれている。この絶縁された金属板がコンデンサーの役割を果たし、帯電した水滴を放出することで電気を蓄える。

　研究チームはこれまでのところEwiconの小さな機能プロトタイプを数基しか作成していないが、大規模モデルをつくるための資金探しを行っている。小型モデルのひとつは、デルフト工科大学の理工学部建物の前に設置されている（動画の最後に登場）。

679：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:06:33
青山高原は>>652-653の辺り。
近くに発電用ダムでも造って蓄電も出来ないかなぁ・・。
近くを走る電鉄会社の近鉄もなんか一役買えないか？

政投銀、三重県の風力発電所に１８０億円　地元銀と協調融資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130329/biz13032917300044-n1.htm
2013.3.29 17:28

　日本政策投資銀行は２９日、三重県で風力発電事業を手掛ける「青山高原ウインドファーム」（津市）による風力発電所の整備に、県内の百五銀行（同市）、第三銀行（松阪市）、三重銀行（四日市市）の３行や、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、愛知銀行（名古屋市）と、総額１８０億円の協調融資を実行したと発表した。

　再生可能エネルギーの普及と地元雇用の創出、観光業の活性化を金融面から後押しする。

　青山高原ウインドファームは、三重県伊賀市と津市にまたがる高原一帯に風力発電機４０基を増設する。完成後は、既設２０基と合わせ最大出力９万５千キロワットの国内最大級の風力発電所となる見込み。

　青山高原は、眺望の良さと風力発電の見学スポットとして知られ、観光客も増えているという。

680：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:37:50
>>587

三井石油開発が地熱発電調査に参画　出光、国際帝石の共同調査に
2012.12.28 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122812230012-n1.htm

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産と国際石油開発帝石が北海道の阿女鱒岳地域（札幌市、赤井川村）と秋田県の小安地域（湯沢市）で進める地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　すでに出光と国際石油開発帝石による地表調査などが始まっており、数年かけて資源量の調査などを進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発としては初めての地熱発電事業への参画で、今後、国内外で事業展開する方針だ。

681：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:38:45

地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120321/trd12032120320015-n1.htm
2012.3.21 20:30

　東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は２１日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を３月中にも都道府県に通知することを決めた。

　同省は全国の国立・国定公園内の６カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和４９年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

　また、垂直掘りのほか、自然環境への影響がなければ国立・国定公園外から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

　さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。

　平成２２年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発２０基分に当たる約２４００万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

682：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:47:17
>>640 中越パルプ・川内工場

>>673 中国木材・呉市

出光、高知でバイオマス発電　未利用材を１００％利用
2013.1.23 17:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012317220024-n1.htm

「土佐グリーンパワー」設立を発表した土佐電鉄の竹本昭和社長＝２３日午後、高知市

　出光興産は２３日、高知県内の森林からでる間伐材などを燃料に、木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。放置されてきた未利用材を年７〜８万トン収集して破砕、乾燥し、火力発電（５０００キロワット）の燃料にする。森林保全につなげるとともに、高知市内を走る路面電車などに電力を供給する。

　出光によると、未利用材を１００％利用したバイオマス発電は日本初。高知市仁井田新築の木材団地内に発電所を建設し、平成２７年４月から約１万世帯分の使用電力に相当する年約３６００万キロワット時を発電。２万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる。

　同日、高知県森林組合連合会、土佐電気鉄道（高知市）と「土佐グリーンパワー」（高知市、資本金２億５０００万円）を設立した。出資比率は出光が５０％、残る２社がそれぞれ２５％。代表には土佐電鉄の竹本昭和社長が就任。従業員は２０人で、関連事業を含めた雇用創出は１４０人を見込む。

684：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:33:56

なるほどｗ
>同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり

太陽光発電:伊予鉄道が参入　１２月開始予定　／愛媛
毎日新聞　2013年03月08日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130308ddlk38020499000c.html

　伊予鉄道（松山市）は７日、東温市に太陽光発電所を建設し、太陽光発電に参入すると発表した。７月から工事を開始し、１２月に発電開始予定。同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり。

　同社によると、同市樋口の同社所有のバス練習所跡地約２万１３００平方メートルに、出力約１０００キロワットの太陽光発電所を建設。年間発電量は一般家庭約３００戸分にあたる約１２０万キロワット時で、四電に売電する。投資額は約３億９０００万円で、年間収入を約４０００万円と見込んでいる。【栗田亨】

685：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:35:03

九電工:農地活用の太陽光発電システム販売へ
http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m020030000c.html
毎日新聞　2013年03月06日　19時10分（最終更新　03月06日　19時46分）

　九電工（福岡市）は６日、農業法人のルネサンスエコファーム（山口県防府市）が開発した、低利用農地を活用する太陽光発電システムの販売を始めると発表した。

　太陽光パネルを設置した屋根の下で、オリーブやミズナ、レタスなどの野菜栽培や、鶏などの飼育などの農畜産業ができるのが特徴。発電した電力は電力会社に売電が可能だ。

　商品名は「ソーラーシェアリングシステムＫＲ」。オーダーメードで対応し、例えば２３００平方メートルの敷地面積に発電量２５０キロワット（パネル８８０枚）の施設を設置した場合、総投資額は約８０００万円で、年間１０００万円が売電収入となる見込みだ。

　ルネサンスエコファームの中村鉄哉社長は「土地を多重活用することで、日本の農畜産業の再生に寄与できる」としている。【小原擁】

686：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:40:55
>>569,615

メガソーラー:市内初、始動 東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年03月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130301ddlk25040539000c.html

　彦根市野口町の橋本不動産（橋本浩二社長）が東近江市五個荘山本町で建設を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電所）が２８日完成。同日から関西電力に売電を始めた。同市内では初のメガソーラー施設。

　同社は建設、不動産業を営み、昨年７月、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」導入を機に、新エネルギー事業に参入。広さ１万４８７０平方メートルの自社所有地に総事業費３億５０００万円でメガソーラーの建設を進めていた。この日は午前１０時半から関西電力が立ち会い、太陽光発電機器を点検、スイッチを入れた。太陽光パネル６６６０枚が設置され、年間発電量は１１０万キロワット時。一般家庭約３００世帯分に相当する。

　同社によると、全量を関西電力に売電、年間４６００万円の売り上げと、１０年ほどでの投資回収を見込む。同市内では２カ所目のメガソーラーが４月中旬にも売電を開始するという。【斎藤和夫】

689：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:12:34

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130529304.htm
2013年5月29日02時29分　北國新聞
富山に北陸最大規模メガソーラー　シキボウ

　シキボウ（大阪市）は２８日、富山市西大沢にある富山工場に北陸最大級の出力２４００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１月稼働予定で、一般家庭約６００世帯分に相当する年間発電量２３０万キロワット時を見込む 。

　綿糸などを生産する約１５万８千平方メートルの工場敷地内で、野球場や社員寮に使われていた遊休地４万７千平方メートルに、太陽光パネル約１万枚を設置する。寮の建物などはすでに昨年撤去を終えており、現在整地作業を実施中。

　投資額は約１０億円。発電設備を２０年間借り受け、全量を北陸電力に売電する。年間売り上げは約９千万円の見通し。

690：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:56:47

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13698177513552
2013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚 メガソーラー起工式

水戸ニュータウン 工事の安全祈願

　住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万ｷﾛﾜｯﾄ(40メガﾜｯﾄ)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

　同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

　計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ﾍｸﾀｰﾙの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

　起工式には事業や工事の関係者ら約50人が出席し、くわ入れなどの神事を行った。

　水戸市内のホテルで開かれた会合で、合同会社の中川隆久職務執行者は「住宅地に非常に近いのが特徴。地域住民の生活の維持や向上に役立て、設置してよかったと言われるよう取り組みたい」と述べた。

691：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:08:59

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006035944.shtml
2013/5/31 07:04　神戸新聞
バイオエタノール　１リットル４０円で製造　川重

　川崎重工業は３０日、稲わらを使って１リットル当たり４０円でバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。コスト面で実用化のめどが立ったことから、国内外で自動車用燃料などの製造プラントの売り込みを進める考えだ。

　４０円という価格水準は、すでにブラジルなどで実用化されているサトウキビを使ったバイオエタノールとほぼ同じという。

　これまで、稲わらからエタノールを製造するには、硫酸や酵素で成分を分解する必要があった。川崎重工は高温の水だけで分解する独自の技術を確立し、コストを下げることに成功したという。

　川崎重工は、実証プラントを２００９年に秋田県潟上市に建設し、実験を続けてきた。同社は、さらに他の食用とされていない原料からエタノールを製造する技術の開発も目指す。

692：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:23:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466711.html
2013年05/18 06:10　北海道新聞
道内でバイオマス発電事業　三井物産が苫小牧で、王子は江別で計画

　三井物産（東京）と王子ホールディングス（ＨＤ、東京）が、それぞれ道内で間伐材を燃料にするバイオマス発電事業を始める計画であることが１７日分かった。北海道にある社有林を活用し、三井物産は苫小牧市、王子ＨＤは江別市に発電施設を建設する。道内では住友林業（東京）も紋別市で同様の事業を行う予定。北海道の広大な森林から出る使い道のなかった間伐材が、クリーンエネルギーの資源として大企業の注目を集めている。

　三井物産は、総合木材業のイワクラ（苫小牧）と連携し、２０１４年度中に苫小牧市内のイワクラ敷地内に発電施設を建設する。最大出力は１万５千世帯分に相当する１万２千キロワット。

　王子ＨＤは１５年度にも、子会社の王子エフテックスの江別工場内に最大出力２万５千キロワット（３万世帯分）の発電施設を設置する。

　三井物産、王子ＨＤとも「まだ何も決まっておらずコメントすることはない」としているが、近く発表する見通しだ。＜北海道新聞５月１８日朝刊掲載＞

693：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:36:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130531/bsc1305311713013-n1.htm
2013.5.31 17:11　Fuji Sankei Business i.
昨年度の太陽電池国内出荷は２・７倍増　輸入品が国産品より伸び率急伸

　太陽光発電協会が３１日発表した平成２４年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２・７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本オフィスを設立するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。再生エネルギーを普及させようと、２４年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９・９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化している。

694：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:38:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsc1306010802005-n1.htm
2013.6.1 08:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池出荷２．７倍に拡大　市場急拡大で中国勢ら参入、価格競争も激化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1306010802005-p1.jpg

　太陽光発電協会が３１日発表した２０１２年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２．７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本に拠点を開設するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。

　再生エネルギーを普及させようと、１２年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９．９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外で生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、モジュールでは海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化。昨年４月には、かつて世界トップだった独Ｑセルズが破綻。

　世界最大手となった中国サンテックパワーでさえ、過剰投資や欧米市場の不振で、今年３月に破産手続きに入った。

　これまで国内では、シャープやパナソニックなど日本メーカーがブランド力やサービス網を売りに一定のシェアを確保してきた。だが、メガソーラーの建設や住宅への導入を当て込んで、中国メーカーなどが相次いで参入。今年３月に東京に日本オフィスを設立したジンコは「日本は魅力的な市場」として、今年の販売目標を約１５万キロワットに設定する。

　このため、日本勢は海外工場からの製品の逆輸入でコストを抑えたり、「発電所の設計から建設までをトータルで担当する」（シャープ）などして、シェアを確保する考えだ。

697：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:26:57

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130614t15028.htm
2013年06月14日金曜日　河北新報
潮流発電の実用性探る　研究グループが寒風沢島で現地調査

潮流発電装置の設置予定場所を視察する研究メンバー

　東大の研究グループが東日本大震災の津波被害を受けた宮城県塩釜市浦戸諸島の寒風沢島で潮流発電の実証実験に乗り出し、１３日に現地調査した。文部科学省の事業の一環で、海洋エネルギーの実用可能性を探るとともに、発電装置の製作を地元企業に発注することで被災地支援も狙う。２０１５年度の発電開始を目指す。

　実験を行うのは東大生産技術研究所や塩釜市などでつくる「東北復興海洋エネルギー研究運営委員会」。寒風沢島と野々島の間の寒風沢水道に潮流発電用タービンを６基設置し、最大５キロワットの出力を計画している。

　寒風沢水道は波が少なく、タービンを破損する可能性が低い上、規則的な流速のため、潮流発電に適しているという。今後は発電装置の製作に取り掛かる。寒風沢島は文化庁指定の特別景勝地になっており、文化庁の許可を申請する。

　運営委員長を務める木下健東大名誉教授は「新技術の開発と被災地支援を同時に進め、ここで開発した技術を全国で応用できれば」と話した。

700：とはずがたり：2013/06/29(土) 11:58:00

県内最大級バイオ発電　米原の業者、２年後稼働へ
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130628/CK2013062802000017.html
2013年6月28日

木質バイオマス発電参入を発表するいぶきグリーンエナジーの清水国行社長（中）ら＝県庁で

　木材加工と木材リサイクルを手掛けるヤマムログループの発電会社「いぶきグリーンエナジー」（米原市）が、同市に売電のための県内最大級となる木質バイオマス発電施設をつくる。建築廃材などを砕いた木質燃料チップを燃やした熱で発生させる水蒸気で電気を生み出す仕組み。年内に施設を着工する予定で、二〇一五年一月の本格稼働を目指す。
　発電出力は一時間当たり三千五百五十キロワット。年間三百三十日、二十四時間体制で稼働を予定し、発電所内で使う電力七百キロワットを差し引いた二千八百五十キロワットを売電する。
　六月に経済産業省から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の設備認定を受け、発電のために燃やすのがリサイクル木材であれば一キロワット当たり一三・六円で電力会社に売ることができ、年間三億円の売り上げを見込む。
　同制度では間伐材を燃料に使えば一キロワット当たり三三・六円とリサイクル木材に比べて買い取り価格が高く設定されているため、同社は燃料として間伐材を活用することも検討する。県庁で会見した清水国行社長（４０）は「地域の資源を地域エネルギーに転換し、地域貢献したい」と意気込んだ。
　もともと光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収している木材を使うため、木質バイオマス発電は石油などの化石燃料よりもＣＯ２削減効果が高いとされ、再生可能エネルギーの一つとして注目を集めている。林業再生や雇用創出効果も期待されている。
　（梅田歳晴）

701：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:09

2013年6月4日（火）
シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年6月17日号
http://president.jp/articles/-/9537

すでにアメリカではシェールガスの生産量急増でガス価格が下落し、100万BTU（英米の熱量単位。1ポンドの水を華氏度で1度上げるのに必要な熱量）当たり3ドルを切るまでになっている。ちなみに日本はカタールなどから100万BTU当たり15ドル程度でLNG（液化天然ガス）を購入しているので、実に日本の5分の1の価格である。IEA（国際エネルギー機関）の年次報告によれば、「20年頃までにサウジアラビアを抜いてアメリカが世界最大の産油国になり、30年頃には中東などから原油を輸入しなくて済むようになる」という。

アメリカの現状は、石油に関してはいまだ在来型オイルの生産量のほうが多く、3割程度を輸入している。しかし、天然ガスは在来型よりも非在来型ガス（シェールガス）の生産量のほうがすでに上回り、消費量をオーバーして余っている状況にある。つまりエネルギーに関して、アメリカは自立できるところまできているのだ。

米経済の先行き期待感は高い

アメリカの貿易収支赤字の60％は、エネルギー収支の赤字である。シェールガスやシェールオイルでアメリカがエネルギー的に自立できれば、貿易収支は大幅に改善されるだろう。エネルギーコストが低下することで、アメリカの製造業は競争力を回復し、企業収益も改善され、家計の実質購買力も上向く。だから、米経済の先行きに対する期待感は高いのだ。シェールガス革命が与えるインパクトはそればかりではない。ガス価格の低下で台頭してきたのが、「ガス・トゥー・リキッド（Gas to Liquids）＝ガス液化油」を利用したビジネスだ。

石油を原料とするペトロケミカル（石油化学）の世界では、原油からさまざまな生成物を作り出している。「クラッキング（接触分解）」という方法で、沸点の違いを利用して沸点の低い順からナフサ（粗製ガソリン）、灯油、軽油、重油を取り出す。さらにナフサをクラッキングするとエチレン、プロピレン、プチレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの化合物が得られる。

これに対して「ガス・トゥー・リキッド（GTL）http://www.showa-shell.co.jp/products/gtl/about_gtl.html」は、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して合成ガスを作り、ガスを化学合成（重合）することで、文字通り、ナフサや灯油、軽油などの液体燃料を作り出す方法だ。

702：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:37
>>701-702
今回のシェールガス革命によって、ガス価格が下がったことにより、GTLに乗り出す事業者が相次ぎ、アメリカのペトロケミカル業界は一変した。たとえばプラスチックや化学繊維の基礎原料であるエチレンは、石油由来のナフサや天然ガス由来のエタンを分解して作られる。

シェールガス革命以前、エチレン1トン当たりの原材料コストは、日本などのアジアでは1311ドルだった。アメリカで364ドル、原価に近い井戸元価格（油田やガス田、あるいはその集積所などでの取引価格）の石油が使えるサウジアラビアでは、207ドル程度だった。ところが今、アメリカGTLでシェールガスからエチレンを作るときの原材料コストは、1トン当たり39ドル。桁違いの安さである。

エチレンのみならず、合成ゴムのもとになるブタジエンやイソプレンなど、さまざまな基礎原料が、シェールガス革命によって破格のコストで作れるようになった。

“エネルギー多消費型”産業ほど恩恵がある

日本には東は鹿島から西は大分まで、石油化学コンビナートが存在する。日本のコンビナートの中核を成しているのは、輸入した原油を精製する精油所とエチレンから化学製品を作るエチレンプラントだが、アメリカから1トン39ドルのエチレンが出回るようになれば、日本のエチレンプラントは全く成り立たなくなってしまう。いくら生産性を改善してコストダウンを図っても、競争できるレベルではないのだ。

第1次石油ショックのときに、エネルギーコストが急上昇したため、日本ではアルミの精錬工場が軒並み潰れた。以降、日本のメーカーはアルミのインゴット（鋳塊）を海外から買って、窓枠などの最終製品だけを作るようになった。

シェールガス革命が、日本にも波及すれば、ペトロケミカルの世界でも同じことが起こる可能性が高い。今後、日本の化学会社が生き残るためには、原料素材も樹脂ペレットのような形で輸入して、そこから先のプラスチック製品を作るなど、生き残れる分野の選択を進めるしかない。となれば、燃料の精製から中間財の生産までフルセットで抱えた日本の石油化学コンビナートは無用の長物になる。

日本とは逆に、シェールガス革命がもたらしたエネルギーコスト、原材料コストの大幅な低下によって、今、アメリカでは製造業における国内投資と生産の拡大が急ピッチで進んでいる。ダウ・ケミカルやシェブロン・フィリップスなど大手化学メーカーがエチレンやプロピレンプラントの新設を予定しているほか、鉄鋼、肥料、繊維業界などでも投資が拡大している。そうした“エネルギー多消費型”の産業ほど、シェールガス革命の恩恵をてきめんに受けるのだ。

さらに、多国籍企業化してアメリカを出ていった企業までアメリカに戻ろうという動きも起こりつつある。日本のメーカーにしてもアメリカやカナダなどに工場を移転して、安いシェールガスの供給を受けなければ競争力が保てないという時代が、やってくる可能性は高い。

では、工場を移転しなければ、どうなるか。シェールガス革命の恩恵を受けた安価な産品が日本にどっと流れ込んでくるだろう。TPPから農業を守るどころの話ではなくなってしまうのだ。現時点で、日本ではアメリカほどの騒ぎになっていないのは、冒頭に述べたように、シェールガスがまだ歴史の浅いエネルギーだからである。

石油化学産業にしても、長年、石油のクラッキングで成り立ってきたわけで、1000億円規模の建設コストが必要なGTLの設備が充実するまでには、時間もコストもかかる。ただし、100万BTU当たり3ドルという破壊的なガス価格の低下を前

703：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:06:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110003.html
'13/6/11　中国新聞
ＮＺ村跡地にメガソーラー

　太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション（広島市西区）は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社によると、最大出力は８０４０キロワットで、広島県内で最大規模となる。

　この日、広島市内で所有者のファーム（愛媛県西条市）と土地の売買契約を結んだ。

　年間発電量は７７０万８９００キロワット時で、一般家庭の約２３００世帯分に相当する。全量を20年間、１キロワット当たり42円で中国電力に売電する。売電収入は年間約３億円を見込む。土地取得を含めた総事業費は約30億円。

　２０１５年２月に着工し、同年８月に操業開始の予定。

　ニュージーランド村は観光牧場などを備えた施設だったが、08年に閉鎖。その後、ファームが施設を維持してきた。

【写真説明】メガソーラーの設置が決まったニュージーランド村跡地（安芸高田市高宮町）

704：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:16:23

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20130619049736.html
2013/06/19 17:32　新潟日報
メガソーラーの発電量快調、燕
100万キロワット時突破、想定より早く

　８月に稼働１年を迎える燕市上河原の太陽光発電施設「メガソーラーＴＳＵＢＡＭＥｓｉｔｅ」の発電量が、当初の想定より約３カ月早く１００万キロワット時を突破した。快調なペースで発電を続ける施設に、市は「雪国でも十分に発電できることが実証できた」と話している。

　メガソーラーは昨年８月、市の遊休地に窪倉電設（横浜市）が設置。同社が燕市に設立した子会社「ＰＶＰ　ＪＡＰＡＮ」が運営している。

　太陽電池パネルは約４万平方メートルの敷地に７２００枚設置されている。パネルは発電効率を考え、季節や日照量によって手動で角度を変えられる可動式にした。

　１００万キロワット時に到達したのは５月27日。想定発電量の約１・５倍のペースといい、８月には１４０万キロワット時に到達すると見込まれている。１４０万キロワット時は一般家庭４５０世帯分の年間電力に当たるという。

　好調の要因について市や同社は、年間を通して比較的晴天が多かったことや、「落雷などでブレーカーが落ちた際、即日復旧するなどメンテナンス面の対応がしっかりしていた」ことを挙げている。パネル列の間隔を空け、積雪が滑り落ちる設計も役立ったとみられる。

　同社は想定以上に発電して得られた３月末までの売電収入の一部37万円を燕市の子ども夢基金に寄付した。

　６月19日現在の発電量は約１１２万キロワット時。６月４日には１日の発電量が７９７８キロワット時と過去最高を記録した。市は「梅雨明けから夏にかけて、さらに発電効率が高まり、ペースも上がっていくかもしれない」と話している。

705：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:22:01

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130620t12004.htm
2013年06月20日木曜日　河北新報
ユアテック、富谷のメガソーラー着工　１４年１月発電開始

　ユアテックは１９日、宮城県富谷町石積地区に建設する出力１２６０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式を現地で行った。同社が初めてメガソーラーの施工から発電所運営までを手掛ける事業で、２０１４年１月の発電開始を予定している。

　起工式には地元関係者を含め約３０人が出席。ユアテックの大山正征社長が「施工や運営の技術を高める拠点として重要な施設になる。安全第一で工事を完了させたい」とあいさつした。

　発電所はユアテックと建設業の三浦組（仙台市）が出資するユアソーラー富谷が運営を担う。三浦組が所有する産業廃棄物処分場跡地（約３ヘクタール）に、太陽光パネル約６６００枚を設置する。総事業費は約４億円を見込む。

　年間発電量は一般家庭３００世帯の消費電力に相当する１１０万キロワット時。発電した電力は全量を東北電力に売電する。

706：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:22:55

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/472253.html
2013年06/07 21:37、06/07 23:21　北海道新聞
政府の海底メタン調査　網走、奥尻沖で１５年度　本年度は上越沖

メタンハイドレートの調査海域

　経済産業省は７日、２０１５年度に網走沖のオホーツク海と奥尻島沖の日本海で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の資源量調査を行うと発表した。本年度からの３年間で実施する調査の一環。経産省は８日から新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の調査を始め、試掘も計画している。

　北海道周辺で調査する方針を既に示していた経産省が、海域を明らかにしたのは初めて。網走沖と奥尻島西方沖のいずれも約１００キロ×数十キロの範囲で取り組む予定だ。

　網走沖では、明治大学と北見工大の研究チームがメタンハイドレートの採取に成功。奥尻島沖では採取できていないが、「音波探査の結果などから存在する可能性が高い」（経産省）という。

707：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:36:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130629t25015.htm
2013年06月29日土曜日　河北新報
青森県南のメガソーラー計画　規模縮小や断念相次ぐ

容量不足のためメガソーラー計画が縮小された東北電力階上変電所＝青森県階上町

　大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。

　青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。

　事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。

　大幅に規模縮小し建設できる見通しとなったが、富岡敏夫理事長は「ＦＩＴは始まったばかりなのに、容量が埋まり、残念だ。送電網は公共財。東北電力には運用面の変更や設備増強を求め、こちらも応分の費用負担を考えたい」と提案する。

　三沢市も今月、三沢基地周辺の国有地で検討していた出力２万キロワットのメガソーラー整備構想について、市直営方式は断念すると表明した。

　自前で変電所を建設し、送電線に直結する構想だった。しかし、準備している間に送電線の容量が埋まり、接続不可になる危険性があると分かった。市担当者は「総額７０億円の事業としてリスクが大きい」と残念がる。

　ＦＩＴは電力会社に再生可能エネルギーを受け入れる義務を定めたが、送電網の容量を超える場合は断ることができる。

　東北電力青森支店によると、県内で稼働を始めたメガソーラーは５件、出力合計は７９５６キロワット。同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。

　八戸地区と下北半島は制約エリアが広い。同支店は「既存の火力・風力発電所の影響もあって容量が埋まり、新規の接続は難しい」と説明する。

　資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。

　同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。

708：荷主研究者：2013/07/15(月) 12:08:19

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130702f
2013/07/02 11:32　秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始　男鹿、潟上の県有地

発電を開始した県内初のメガソーラー

　出力千キロワットを超える大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、本県で初めて発電を開始した。沢木組（男鹿市、沢木則明社長）が同市と潟上市にまたがる県有地９・８ヘクタールを借り受けて今年４月に着工。１枚１・６７平方メートルの太陽光発電パネルを９２４０枚設置した。

　最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時、一般家庭約５４０世帯の消費相当分を見込む。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　この日は真夏のような太陽光がパネルに降り注ぐ“発電日和”。担当者が午後３時に電線に通電させ、メーターで発電を確認、４時までの発電量は１１７０キロワットとなった。

　県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに５カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。

709：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:33:06
>>707
>同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。
これか？

1544kV未満系統の系統連系制約
マッピングについて
http://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei.htm

送電線の建設は発電所同様長期的な視点から建設する必要があるしスキーム整えて増設する必要があろう。
>資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。
>同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。

712：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:34:25

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130704/CK2013070402000044.html
2013年7月4日　中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに　浜松市西区

メガソーラーを見学する関係者＝いずれも浜松市西区で

　ごみの最終処分場が電気の供給施設に−。浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場（静ケ谷最終処分場）跡地に誘致したメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の完成式が三日、現地であった。約七十人の関係者が出席し、順調に発電する様子を見守った。

　名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック（名古屋市）、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設（浜松市中区）が市から用地を借りて整備した。公共用地をメガソーラー用地に貸し出すのは県内で初めて。年間賃料は二千三百万円。

　発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

表示板のスイッチを押し完成を祝う鈴木市長（中）や事業者ら

　式で鈴木康友市長と松山彰・シーテック社長、須山宏造・須山建設社長が、電力量を示す表示板にスイッチを入れると早速、発電電力量の数字が現れた。式典後、鈴木康友市長は「シンボリック（象徴的）な事業として、太陽光発電を普及させる中で活用できる」と語った。敷地内の見学会もあった。

　事業は昨年六月末に説明会を開催し、審査を経て同九月に両社を事業者に決定。同十二月から順次工事に入っていた。発電は六月中旬から調整を兼ねて始まっていた。　

（原昌志）

713：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:08:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130628caac.html
2013年06月28日　日刊工業新聞
ＮＥＤＯとＪパワー、北九州・響灘沖の洋上風力発電を稼働

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とＪパワーは２７日、北九州市の響灘沖に設置した洋上風力発電設備（写真）を稼働したと発表した。総事業費は３５億円で、出力は２０００キロワット。着床式の大型洋上発電設備としては千葉県の銚子沖に次いで国内２カ所目となり、日本海側では初めて。

　北九州市の設備は沖合１・４キロメートルに設置。発電した電気は海底ケーブルを使って地上に送り、九州電力に全量売電する。２０１４年度まで通年の風況予測や日本海側特有の海象観測のほか、塩害、落雷、運転保守対策などの実証を行う。

　ＮＥＤＯはデータを蓄積することで、洋上風力発電の導入普及に必要な技術確立を目指す。同日行われた運転開始式で古川一夫理事長は「欧州が先行しているが、日本は技術で勝負できる。今日はそのスタート」と、太陽光発電に続く再生可能エネルギーの育成に期待感を示した。（北九州）

714：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:14:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130706/bsc1307060501005-n1.htm
2013.7.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
栗駒国定公園内で下旬にも掘削調査　地熱発電で出光など

　秋田県湯沢市の栗駒国定公園内で地熱発電事業を計画している出光興産などが７月下旬にも公園内で掘削調査を始めるとの意向を、秋田県に伝えていたことが５日、県への取材で分かった。

　環境省が昨年３月、国立・国定公園内での地熱発電について規制を緩和してから、国立・国定公園内で掘削調査が行われるのは全国で初めて。

　秋田県によると、４日に出光興産の関係者らが県庁を訪れ、調査を開始すると伝えたという。地元住民らが参加する協議会に同社などが示している計画では、国定公園内の２カ所で深さ約２０００メートルまで垂直に掘削し、地質や地下温度を調べるとしている。

　掘削調査については、出光興産などが２０１２年度に県から許可を得ていたほか、協議会も同意していた。

715：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:55:21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307120006.html
'13/7/12　中国新聞
津山に岡山最大の風力発電所

　風力発電のクリーンエナジーファクトリー（北海道）は、津山市に計画する新しい風力発電所の建設を年内にも始める。総出力は５万１３００キロワットと、岡山県内で最大。２０１５年の稼働を目指す。

　津山市北部の加茂町倉見地区に出力２７００キロワットの風車１９基を建てる。事業費は約１５０億円。１キロワット時当たり２３・１円で売電する再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、全量中国電力に売る。売電収入の見込みは明らかにしていない。

　同社は津山市への進出を０８年に決めた。当初は総出力８万キロワット、風車３２基の建設を１０年に始め、ことし２月から運転する計画だった。予定地に広がる湿原の保全対策を県に求められ、規模を縮小した。買い取り制度を使う国の認定を３月に受け、年内着工の方針を固めた。

　供給先も、計画していた関西電力から中電へ変更。中電が風力発電の買い取り制約を緩和したのを受け、新設する送電線を関電向けの延長約７０キロから約１０キロに縮めて、事業費を抑えた。同社は「新しい買い取り制度や売電先の変更で、出力を減らしても採算が合うと判断した」とする。

　岡山県企業局などによると、県内の風力発電は真庭市の１基１６・５キロワットだけ。老朽化し、現在は動いていない。

719：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:47:06

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130713m
2013/07/13 13:33　秋田魁新報
にかほ市に新風力発電建設を計画　東京の電源開発、１８年開始目指す

　卸電力大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が、にかほ市の仁賀保高原に新たな風力発電施設の建設を計画していることが、１２日分かった。出力は４万１４００キロワットを見込み、２０１８年の発電開始を目指している。計画が実現すれば、現在県内最大の「西目ウインドファーム」（由利本荘市）の出力３万キロワットを上回る規模。同社は仁賀保高原で既に出力２万４７５０キロワットの風力発電施設を稼働させており、高原一帯の発電規模は拡大する見込み。

　関係者によると、計画は２３００キロワットの風車１８基を建設する予定で、一般家庭約２万２千世帯分に相当する発電量が見込まれるという。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　電源開発は環境影響評価（アセスメント）の準備を進めているとした上で「地元自治体と住民の理解を得ながら計画を進めていきたい」としている。着工時期は未定という。

721：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:13:25
>>349>>414>>637

洋上風力、今秋始動へ＝福島沖で実証実験−経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061400829&rel=j&g=eco

　経済産業省は１４日、福島県沖の海上に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電所の実証実験について、１０月中旬から本格的に発電を始める予定だと発表した。実験は２０１３〜１５年度の３年間行い、商用化に向け、洋上で揺れを抑えて安定的に発電する技術の確立を目指す。同省は「再生可能エネルギーの基地として福島県の復興が進む上での目玉となる」と期待している。
　一般的な洋上風力発電は海底に土台を造るが、浮体式は、海底に係留した浮体に風車を設置する。水深が比較的深い日本近海にも設置しやすく、地震にも強い上、日本企業の造船技術を活用できる利点もある。（2013/06/14-18:20）

722：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:20:31

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130726/CK2013072602000008.html
2013年7月26日　中日新聞
敦賀、南越前境に風力発電所計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013072502100162_size0.jpg
風力発電機の設置計画位置

　敦賀市と南越前町にまたがる山の尾根に、総合建設会社「グリーンシェルター」（坂井市丸岡町）が風力発電所の建設を計画している。同社が作成した環境影響評価（アセスメント）方法書に対し、敦賀市環境審議会（会長・高島正信福井工大教授）は二十五日、風力発電所の稼働で発生する低周波音、周辺に生息する動物などに関する調査の充実強化を求める意見を市に答申した。これを受け、市は月内に知事に意見を提出する。

　同社によると、計画地は鉢伏山から山中峠に延びる尾根上で、実施区域は約百八十ヘクタール。二千三百キロワット級風力発電機を九基設ける。全九基が稼働した場合、発電電力は一般家庭四千〜五千世帯分に当たる。事業費は九十億円規模で、二〇一六年四月に建設工事に着工し、一八年三月末の運転開始を予定する。

　風力発電機から最も近い民家まで一キロ弱。同社の方法書では、低周波音について、東浦小中学校付近を含む計六地点で二日間の現地調査と施設稼働時の予測評価を行う。動物については、希少猛きん類の繁殖期に定点観察するなど鳥類や哺乳類の四季の生息状況を現地調査し、影響を予測評価する。特に鳥類の風力発電機への衝突の可能性は、環境省の手引きに基づき、定量的な予測評価をする。

河瀬市長に環境影響評価方法書について意見を答申する高島会長（中）＝敦賀市役所で

　答申では、低周波音に関しては環境省が検討している評価手法など最新情報の収集に努め調査地点や期間などについては柔軟に対応すべきと指摘。鳥類の衝突リスクを予測して対策を検討し施設稼働後にも調査を継続するとともに鳥類を含む動物の生態の予測、評価をする際には専門家の指導、助言を受けることも求めている。

　答申を受けた河瀬一治市長は「再生可能エネルギーは有効なエネルギーの一つ」として「環境への影響に十分注意しなくてはいけない。答申を参考にし意見を取りまとめる」と述べた。

　（増井のぞみ）

724：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:32:47

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308070057.html
'13/8/7　中国新聞
のり面でメガソーラー建設

　広島市北西部の開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）内の産業団地ののり面で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて２月に内容を見直し、実現した。

　市内には、住宅団地やＪＲ広島駅北口（東区）など５９カ所に地区計画がある。開発に制限をかけていたのり面でメガソーラー整備を認めたのは初めて。市都市計画課は「周辺の環境を変えることなく、団地の機能が高まると判断した」と説明する。

　整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ（佐伯区）。

　本社敷地内の南向きのり面約７千平方メートルと、約２７００平方メートルの本社工場の屋根に、計４６１０枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時を見込む。

　総事業費は３億５千万円で、６月中旬に着工した。のり面に鉄筋と鋼材で土台を造り、パネルを設置。１１月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

　広島ヘイワの敷地約２万平方メートルは、のり面が３分の２を占める。杉田健司社長（５２）は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

　このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約７０者のほとんどから同意を取り付け、昨年８月に計画変更を市に提案。認められた。

【写真説明】メガソーラーが整備される広島ヘイワののり面

728：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:22:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130822t15008.htm
2013年08月22日木曜日　河北新報
カメイ、発電事業参入　宮城・蔵王にメガソーラー

太陽光発電所が設置された仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場

　総合商社のカメイ（仙台市）は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場（宮城県蔵王町）に最大出力１９９０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

　工場の屋根に太陽光パネル８８２０枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は２２５万５４８４キロワット時で、一般家庭約６７０世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。発電した全量を東北電力に販売する。

　施設には、パネル１４枚単位で発電状況などを監視できるシステムも備えた。総事業費は非公表。

　カメイは「再生可能エネルギーの普及に努め、エコ社会の実現に貢献していく。メガソーラーの運営ノウハウを蓄積し、今後の顧客への提案に生かしたい」と意義を説明している。

729：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:40:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130824t12010.htm
2013年08月24日土曜日　河北新報
東松島メガソーラー完成　宮城県内浸水域で初稼働

津波浸水地域で稼働したメガソーラー＝２３日正午ごろ、東松島市野蒜

　東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産（東京）が建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し、記念式典が２３日、現地であった。宮城県によると、県内の津波被災地域で震災後に計画されたメガソーラーが稼働するのは初めて。

　４．７ヘクタールの敷地に太陽光パネル約１万４６００枚を設置した。出力は約１９９０キロワットで、年間発電量約２１０万キロワット時は一般家庭６００世帯の使用量に相当する。総事業費は約１０億円。事業計画期間は２０年間で、全発電量を電力会社に売却する。

　震災復興で環境未来都市を目指す市は、先導的事業として期待。施設は発電量や二酸化炭素削減効果を表示する電光掲示板を備え、環境教育に生かされる。

　式典には関係者ら約７０人が出席。三井物産の川嶋文信副社長は「復興のシンボルとして愛着を持ってもらえるよう運営していきたい」と述べた。

　阿部秀保市長は「環境未来都市具現化のスタートとなる。魅力あるまちづくりを進め、全国に発信したい」と話した。

730：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:39

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487375.html
2013年08/24 07:00　北海道新聞
地熱発電事業化へ調査　石油資源開発　北海道・標津で掘削着手

２３日に始まった調査井戸の掘削作業。高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げて掘る

　【標津】石油資源開発（東京）などは２３日、根室管内標津町の武佐岳地域で、地熱発電事業化の可能性を探る井戸の掘削作業に着手。１０年後に出力１万５千キロワット規模で運転開始を目指すプロジェクトが動きだした。

　標高約４５０メートルの武佐岳地熱開発作業場で、高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げ、深さ２３００メートルの調査井戸１本を掘削する。地熱貯留層の広がり具合を調べるほか、回収した掘りくずから地層の温度や密度を分析する。

　今年の調査は１１月まで行い、２０１４年に１本、１５年にさらに１本の調査井戸を掘る。調査事業費は３年間で約２０億円。１年目の今年は環境影響評価（アセスメント）も行う。

　地熱発電が可能な温度は２００度以上とされているが、０５〜０６年に同社が同地域で行った調査では２８０度を超す地層も確認されている。＜北海道新聞８月２４日朝刊掲載＞

731：荷主研究者：2013/09/01(日) 13:49:34

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130822ceae.html
2013年08月22日　日刊工業新聞
電気の地産地消、自宅が“実験室”−東北大・石田教授、太陽光発電で半分賄う

　自宅が電気の地産地消の“実験室”―。東北大学大学院の石田秀輝教授は、鹿児島県沖永良部島の自宅に太陽光発電のパネルを設置し、蓄電池と組み合わせて発電した電気を使えるようにした。電気が足りない時は九州電力から購入する。家庭で使う消費電力の３割と言われる給湯向けにも太陽熱給湯器を導入したことで、太陽光発電で半分以上を賄えるとみる。

使用する電気の半分を太陽光発電で賄う石田教授の自宅

　自宅は風通しの良い「風の家」をコンセプトとし、２００４年に地元の建設会社である親和建設（鹿児島県知名町、清島継喜社長、０９９７・９３・２２０８）が施工した。天井を高さ５・５メートルとし、柱を少なくして床や壁は調湿機能がある建材を使用。夏でもエアコンなしで快適に過ごすことができる。

　今回は「上手なエネルギーの活用」を目指して太陽光発電システムを導入。１枚４６ワットの太陽光パネル１８枚を自宅にある倉庫の屋根に設けた。また１日平均の電力使用量を約１２キロワット時に抑えた。

732：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:11:26

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/08/30/new1308300902.htm
2013/08/30 09:00　デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工

　風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京、清水正己社長）は２９日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の１１万５千キロワット。同村での事業展開により「太陽光発電に関しても国内トップクラスの事業者となる」としている。

　計画によると、鷹架、千歳平北両地区で東京ドーム約５０個分に相当する計２５３ヘクタールに太陽光パネル約５１万枚を設置。一般家庭約３万８千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約４９０億円。２０１５年１１月の運転開始を目指す。

【写真説明】千歳平北地区で建設されるメガソーラーの完成予想図（ユーラスエナジーホールディングス提供）

733：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:45:13
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1796-1798

重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日（土）08:54

　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。


風力発電止めて　騒音被害で住民が仮処分申請　愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:58

　愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。

　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５〜５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。


風力発電機のプロペラ落ちる　新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日（日）20:40

　新潟市は１日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ３枚のうち２枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。８月３１日夜の強風で破損した可能性があ(る)。

　市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年７月に設置。

　設備は高さ約１３メートルで、風車の直径は約３メートル。風車はプロペラが３枚あり、風速毎秒２０メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同６０メートルまで対応できるという。同課によると、３１日午後７時半ごろ、同２３メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。

734：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:49:51

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130906/CK2013090602000094.html
2013年9月6日　中日新聞
《経済》レーザー核融合発電の実用化へ前進

◆光産業創成大・浜ホトなど実験成功

　光産業創成大学院大と浜松ホトニクス、トヨタ自動車などの共同研究チームは、レーザー核融合発電の実用化に向けた新たな成果を発表した。直径一ミリの燃料を炉に連続投入して核融合反応を起こす実験に世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャーグループの電子版雑誌「サイエンティフィックリポート」に六日付で掲載される。

　奈良市で九日開かれるレーザー核融合の国際会議「ＩＦＳＡ２０１３」でも報告する。

　レーザー核融合発電は、重水素燃料にレーザーを照射して核融合反応を起こし、反応の熱で発電用タービンを回す。発電し続けるためには、燃料を継続して炉に注入し、レーザーを高出力で連続して照射する技術が必要とされる。

　今回の実験では、供給装置から炉内に落とした燃料を光センサーで検知、追尾してレーザーを照射。核融合反応を起こすことに成功した。

　ただ、強い反応を起こすことができたのは千回中三十回程度だった。継続的な発電のためには、燃料を検知する精度を現在の十倍程度まで高める必要があるという。

　レーザー核融合発電の実用化には、レーザーの高出力化や燃料製造、発電炉などの技術開発が必要で、二十年以上かかるとされる。

　＜レーザー核融合発電＞　高出力レーザーの力で燃料を圧縮、点火することで核融合反応を起こし、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量百万ジュールのレーザーを使い、百倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料には海水から取り出せる重水素と三重水素を使うため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザーの照射を止めると反応が停止するため、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きる恐れはない。

735：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:34:34

東芝、風力発電事業に参入　九州の事業会社を買収へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309240334.html
朝日新聞2013年9月24日（火）19:48

　【内山修】東芝は２４日、風力発電事業に参入すると発表した。九州で風力発電事業を運営している「ジャネックス」（福岡市）から関連事業を買収する。東芝の出資額は数十億円という。風力発電向けの風車製造はすでに手がけており、ノウハウ蓄積などの相乗効果も狙う。

　ジャネックスは鹿児島県と長崎県で二つの風力発電所を運営している。同社が風力発電事業をいったん新会社に分離し、東芝は子会社を通じて新会社の株式をすべて買い取る。風力発電所でつくった電気は、すべて国による再生可能エネルギーの固定買い取り制度を使って電力会社に売る。

　東芝は今後も風力発電事業を拡大する計画だ。２０１４年度には鹿児島県に新しく風力発電所をつくる。さらに、将来は宮城県や山口県、愛媛県でも風力発電所を新設する予定だ。

　東芝は今年４月には太陽光発電事業にも参入しており、風力はこれに次ぐ再生可能エネルギー発電への進出になる。

736：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:14:20

似たような製品ホームセンターで見かけて欲しくなった。冷蔵庫ぐらい動かせるとだいぶ違うんだけど小型で7.8時間だと中型はどの位かな？

もっと太陽ちょうだい！ 家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-85765.html
Gizmodo Japan2013年8月3日（土）10:00

もっと太陽ちょうだい！ 家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所(Gizmodo Japan)
少しだけ、晴れの日がうれしくなるかも。

毎日あっついです。溶けちゃいそうです。外にいるだけで汗がどんどん出てくるし、もう太陽やめてーっ！っていうのが正直なところだけど、その太陽の光をもっとちょうだい！と思える技術が、そうそれ、太陽光発電です。

その太陽光発電を自宅のベランダとかにも置けちゃうくらいのサイズのパネルで実現したのが「タイニーライト・ナノ発電所セット」。

40Wのソーラーパネルのサイズは、高さ61センチ、幅は52センチ、厚さ2.5センチで、重さは3.5キロ。電気を貯める充電式のバッテリーは7万5000mAhの大容量。携帯電話なら70台分充電ができます。LEDライトなら22時間、小型冷蔵庫7.8時間動くんですよ。

これで日常的に発電した電気を自分で使うのは単純にエコだし、もしもの災害時にもとっても役に立ちそうです。いいよこれ。

価格は5万8000円。ただ残念なのが、いま品切れ中なんです…次回入荷は8月中旬だそうです。

ネタ元のMYLOHASでは女性目線でもっと詳しく紹介中です。

ベランダ発電！ 女性でも設置できるソーラーパネル［MYLOHAS］

（ギズモード編集部）

737：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:24:45

JR秋田駅で駅名看板のライトアップ開始 - 天気次第で点灯しない日もある!?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_861188.html
マイナビニュース2013年10月2日（水）10:39

JR東日本秋田支社は9日から、秋田駅西口の駅名看板のライトアップを開始する。既存の電力設備は使用せず、太陽光発電で蓄えた電気のみを使用して点灯を行うという。

秋田駅ではこれまで、駅名看板の夜間点灯を行っていなかったが、「秋田デスティネーションキャンペーン」を機に、駅や駅前の環境改善を図ることに。太陽光発電による駅名看板の点灯は、その中のひとつとして社員が発案したという。

ライトアップのための発電設備は、同駅屋上に設置した発電容量360Wの太陽光パネル(180Wが2枚)。日中に発電した電気はバッテリーに蓄えられ、夜間の点灯に使用される。照明設備には消費電力の少ないLED照明を採用。16.3WのLED9個を駅名看板に配置し、300ルクス程度の照度を保てるようにしている。ただし、太陽光発電100%の照明であるため、「日照条件によっては点灯しないこともある」とのこと。

738：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:57:25

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=51537
2013 09/27 11:00　南日本新聞
硫黄島で液体水素生産　地熱生かし水分解　川崎重工・大林組

地熱のエネルギー活用が期待される硫黄岳＝５日、三島村硫黄島

　川崎重工業と大林組が、三島村硫黄島の硫黄岳で、地熱発電による液体水素製造を計画している。実用化できれば、世界で初めてとみられる。早ければ２０１９年の事業化を目指しており、「２０年の東京五輪には『三島村産液体水素』を使った燃料電池自動車を走らせたい」としている。

　液体水素はロケット燃料のほか、将来的には燃料電池自動車の普及で需要が高まると期待されている代替エネルギー。現在は多くが天然ガスなど化石燃料からつくられている。

739：とはずがたり：2013/10/17(木) 17:02:13

エネ庁、地熱発電所の出力低下を防ぐ実証事業に着手　福島
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131017560.html
産経新聞2013年10月17日（木）16:45

　経済産業省資源エネルギー庁は１７日、地熱発電所の出力を維持するための実証事業に着手すると発表した。柳津西山地熱発電所（福島県柳津町）で、２０１７年度までの５年間で技術確立を目指す。

　地熱発電では、運転開始から時間がたつにつれて出力が徐々に低下していくことが一部の発電所で問題になっており、技術の高度化で地熱資源を有効活用できるようにする。

　実証事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が主体となって実施する。事業に必要な費用は全額補助する計画で、初年度の予算は３億円程度を見込んでいる。

　地熱発電は、地下深くにたまっているマグマの熱で加熱された高温・高圧の蒸気と熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。熱水は、井戸を使って再び地中に戻すことで、永続的に地熱資源を活用できると考えられている。ただ、熱水が適切な場所に戻らなければ、発電に必要な蒸気や熱水を十分に採取できなくなることが課題となっている。

　今回の実証事業では、地下における蒸気や熱水の流れをより正確に把握し、より適切な場所に熱水を戻せるようにする。資源エネルギー庁では「地熱資源を適切に活用する技術を確立し、安定的な発電ができるようにしたい」としている。

740：とはずがたり：2013/10/17(木) 17:02:44

JOGMEC、九州の"くじゅう"・"霧島"で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_864018.html
マイナビニュース2013年10月8日（火）17:52

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)は8日、10月初旬から、九州のくじゅう地域(大分県)および霧島地域(鹿児島県)において、ヘリコプターを用いた最新手法による「地熱資源ポテンシャル調査」を開始すると発表した。地熱資源調査を効率的に実施し、地熱資源開発の促進を図る。

JOGMECによると、日本国内には世界第3位の地熱資源が賦存している。JOGMECは、これらを有効に活用するためには、個別地域における地熱資源調査が必要不可欠であり、こうした地域の調査を効率的に行うことが重要だとし、国による地熱資源調査支援事業の一環として、今回の調査を開始するとしている。

調査対象となるくじゅう地域および霧島地域は、地熱資源ポテンシャルが高く、かつ既往調査が多く行われている。調査では、ヘリコプターを用いた最新手法による空中物理探査を実施し、空中物理探査で取得したデータと、既存のデータや文献と合わせて総合的に解釈することで、地熱ポテンシャルを評価する。

調査手法のひとつである空中重力偏差法探査では、地下の岩石密度分析を測定し、広域的な地質構造を把握する。空中電磁探査(時間領域空中電磁探査)では、地下500メートルまでの岩石の電気分布を測定し、高温の熱水や蒸気が存在する地層の電気抵抗を確認する。また、空中磁気探査では、岩石の磁気的性質を測定し、地熱や熱水と関係のある火山岩(地熱変質帯)の分布を調査する。

作業主体はフグロジャパン。くじゅう地域の調査時期は10月初旬〜10月中旬、調査面積は約550平方キロメートル。霧島地域の調査時期は10月中旬〜10月下旬、調査面積は約280平方キロメートル。

調査地域は今後、順次拡大していく計画。なお、調査結果は地滑りや火山活動といった防災や温泉保全などの用途にも有用と考えられるため、関係省庁や関係自治体にも提供していく方針とのこと。

741：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:44:52

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137850949581.html
2013年09月07日 08:12　大分合同新聞
木質バイオマス発電所　１５年夏稼働目指す

日田市にある日田ウッドパワー発電所。豊後大野市に建設する同型の施設は県内最大となる

　自然エネルギー事業を手掛けるファーストエスコ（東京都）グループは、豊後大野市三重町に木質バイオマス発電所を建設する。日田市で運営する同型の発電所に続いて県内２カ所目。出力は６千キロワット上回る１万８千キロワットで、バイオマス発電では県内最大となる。燃料の林地残材などは周辺地域から購入し、県中南部の林業振興に貢献するという。２０１５年夏の稼働を目指している。

　三重町菅生の大野郡森林組合近くにある約６万５千平方メートルの用地を市から購入。「大分第２木質バイオマス発電所」（仮称）として設置する計画。総投資額は約６５億円。

　０６年から日田市で稼働させている日田ウッドパワー発電所（出力１万２千キロワット）と同じく、燃やす燃料は林地残材や製材端材を細かくした木質チップのみ。県中部と南部の森林組合や製材業者を中心に１年に約２１万トン調達する。

　２４時間・年３３０日稼働させ、年間発電量は約１２万メガワット時。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、全量を電力事業者に売電する。

　１０月をめどに着工し、完成まで日田ウッドパワー内に運営会社の事務所を置く。最終的には地元を中心に３０人を雇用する。

　ファーストエスコグループは「日田と白河（福島県）の木質バイオマス発電所で培った経験と技術を生かし、日本の木材でより効率的に発電できる施設にする。国内有数の森林県である大分の林業を振興する一翼を担いたい」としている。

　県内では他に、グリーン発電大分（日田市）が１１月、同市天瀬町に出力５７００キロワットの木質バイオマス発電所を稼働させる予定。３施設で合計出力は３万５７００キロワットになる。

742：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:44:00

マンション向け燃料電池　東ガス・パナが共同開発
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131021006.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月22日（火）08:21

　東京ガスとパナソニックは２１日、都市ガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」のマンション向け製品を共同開発したと発表した。マンション向けの製品化は世界初という。２０１４年４月に発売して新築マンションの開発業者向けに売り込み、戸建て向けと合わせて普及を目指す。

　製品の基本仕様は４月に発売した戸建て向けの新型エネファームと同じだが、より強い耐震性と耐風性が求められるため、機器本体を固定する脚部の強度を高めたほか、戸建て用では３カ所に分散していた排気口を１カ所に集約。秒速３０メートルの強風の下でも運転できるようにし、高層階での設置も可能にした。

　エネファームは都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する仕組み。新製品の発電出力は２００〜７５０ワットで、火力発電による電力供給と都市ガス給湯器での給湯に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はほぼ半減。３人世帯のモデルケースでは年間の光熱費は約３万〜４万円少なく、ＣＯ２排出量も約１トン削減できるという。

　東ガスによると東京都品川区のマンション２物件、計４５６戸で採用される見込みで、初年度は合計５００台の受注を目指す。

　マンション向けの製品を開発した背景には、首都圏を営業エリアとする東ガスならではの事情がある。同社によると、１２年度の新築住宅着工件数のうち全国では約６割が戸建てだったが、着工件数が１４万３０００戸の東京都ではマンションが約６割を占めた。このためマンション向けを用意しなければ首都圏での需要は広がらないと判断した。東ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長は「普及への大きな弾みになる」と自信をみせる。

　最大のネックは価格の高さ。戸建て向け最新機種は１９９万円台で、現在４５万円の国の補助金と店頭での割引を差し引いても、実質負担額は１２０万円台とみられる。マンション向けの価格は非公表だが同水準の可能性が高い。これに対し、通常のガス給湯器の平均価格は４０万円程度。「エネファームを（耐用年数の）１０年使っても元は取れず、価格競争力は不十分」（東ガス関係者）なのが現状だ。

　東ガスは０９年５月からエネファームを売り出したものの、今年９月末までの販売台数は累計２万４０００台にとどまる。２０年までに累計３０万台を計画しているが、国の補助金が１５年度末に終わることもあり、８０万円台の新製品の開発を目指している。

743：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:51:50

出光興産がカナダの原油ガス大手に３分の１出資　シェールガス調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131025528.html
産経新聞2013年10月25日（金）10:57

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）の株式の３分の１（３３％強）を取得し保有すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本に輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との折半出資会社を通じて出資する。両社の総投資額は約８４０億円。アルタガスの負担分を合わせ、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６・７％）を取得する。２０１４年１〜３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＬＮＧとして日本へ輸出する計画。アルタガス保有のパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保する。

744：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:30:30

>今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。
まあベース電源としての原発ともともと比較しにくいけど，九電の原発の最大出力はどんなもんなんだろ？

くまもと県民発電所、始動　天草など県内２カ所で事業者募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131026034.html
産経新聞2013年10月26日（土）08:06

　熊本県は２５日、県内企業や県民らの出資で大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー拠点を整備し、売電収入を地域振興に活用する「くまもと県民発電所」の事業者を公募すると発表した。候補地として、天草市の旧天草東高校グラウンドと、南関町で建設中の産業廃棄物最終処分場屋根の２カ所を挙げ、２０年間で計５億円程度の利益が見込めるという。（谷田智恒）
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　熊本をはじめ九州は日照時間が長く、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電収入を得ようと、多数の企業がメガソーラー設立を計画している。ただ、海外製パネルを使った県外企業の参入も多く、地元にメリットは小さい。計画段階から進んでいないケースも目立つ。

　このため熊本県は、「地域で必要なエネルギーを地域の事業者が主体となって創出し、売電による収益を地域に還元する」ことを目標に、県民発電所構想を打ち出した。

　地元経済界も加わった検討委員会が５月から計画を練り上げ、この日、報告書をまとめた。

　報告書によると、県民発電所は、事業主体を県内に拠点を置く民間業者に限り、事業が成立するかどうかを学識経験者らによる認証機関で審査する。事業費は銀行融資に加え、寄付や私募債など県民からの調達を義務付ける。県や市町村は事業者に用地を優先して貸し出し、ふるさと納税を財源に支援も実施する。

　県民や自治体から支援を受けるかわりに、発電事業者側は建設工事や資材調達にあたって、できるだけ県内業者を活用する。さらに利益の一部を地域振興に使うことなどが求められる。

　県民発電所の候補地として、県が所有する天草市の旧天草東高校グラウンドと、県環境整備事業団が南関町に建設中の産業廃棄物最終処分場屋根が挙げられている。

　検討委員会はこの２カ所の事業性も試算した。

　試算によると、旧天草東高グラウンドは２０年間で１億４６００万円の、産廃最終処分場屋根は同様に３億５６００万円の利益が見込めるという。

　県は今回、この２カ所の事業者を公募する。現地案内会などを経て、１２月中旬に事業者を決定する。県は旧天草東高グラウンドで、２６年４月の事業着手を目指している。

　山下慶一郎・県エネルギー政策課長は「くまもと県民発電所は、発電という社会貢献を地域活性化に結びつけるものといえる。県内企業の発電事業に、施工や出資という形で地場企業や地域住民も加わり、発電所を地域の宝として育てたい」と語った。

　だが、課題もある。

　今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。

　また、メガソーラーなどで起こした電気を高値で買い取り、電気利用者に負担を回すＦＩＴは、先進地のスペインやドイツで電気代高騰を招き、事実上、破綻している。日本でも徐々に買い取り価格は下げられる公算が大きい。現在の“太陽光バブル”がいつまで続くかは不透明さを増している。

　県民に出資というリスクを負わせるだけに、県民発電所では事業性を慎重に判断することが求められる。

745：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:35:31
近隣地域の電源として小水力発電の活用を期待したい♪
>水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。
定義がよく判らないけど新潟県だけでこの夏の九州内の太陽光発電の最大出力>>744の二倍！？

築１２０年の水車小屋に発電装置　むつ・宿野部地区
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310300A0S303X00001_223714.html
河北新報2013年10月30日（水）06:10

　青森県むつ市川内町宿野部地区で、１２０年前に建てられた木造の水車小屋に手作りの発電装置が設置され、発電を始めた。再生可能エネルギーが注目を集める中、古い水車を活用した発電は珍しく、関係者は「地域の活性化につながれば」と期待を寄せる。
　水車小屋は１８９３（明治２６）年ごろ、旧宿野部村の住民らが建てたという。水車は直径３．６メートル、幅０．５メートル。大正、昭和期に３度の改築や修繕がされた。最盛期に比べて利用は減ったが、今も住民が製粉や餅つきに活用している。宿野部地区会が管理し、市民俗文化財に指定されている。
　水車小屋に電気は通っておらず、地区会長の笹沼正悦さん（６２）が地域資源の活用策として数年間、水車発電の構想を温めてきた。今春、元オートレーサーで機械に詳しい地区内の久保田孝さん（６９）に発電装置の製作を依頼した。
　発電装置には、使わなくなった自動車用の発電機やバッテリーなどを再利用。水車軸からベルトや歯車で発電機に動力を伝え、蓄電する仕組み。久保田さんが、むつ市内の電気設備会社の助言を受けながら試行錯誤を重ね、ようやく電球１個を点灯できる装置を完成させた。
　住民らを招いて１７日、点灯式も開催。今後は装置に改良を加え、発電能力を高める計画だ。笹沼さんは「子どもたちが地域の歴史やエネルギーを考える場になる。地域の振興に役立てればうれしい」と語った。

農業用水小水力発電協を設立　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131029080.html
産経新聞2013年10月29日（火）08:06

　農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が２８日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。

　この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区（南魚沼市）の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は６４人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会（新潟市中央区）。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。

746：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:12:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131023t12018.htm
2013年10月23日水曜日　河北新報
錦ヶ丘にメガソーラー　１４年３月稼働　仙台

錦ケ丘ニュータウン東側に建設されるメガソーラー（右上）の完成予想図

　不動産業の錦エステート（仙台市）は２２日、仙台市青葉区錦ケ丘で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式を行った。来年３月の稼働予定で、年間発電量は一般家庭約４５０世帯分に当たる約１５６万キロワット時を計画している。

　同社が開発中の錦ケ丘ニュータウンの東側隣接地約２万７４００平方メートルに建設する。出力は１５００キロワットで全量を東北電力に売電する。土地代を除く事業費は約５億円。

　高台に立地することから施設名は「雲の上の発電所」とした。錦エステートは「一般見学を受け付ける。隣接する宅地住民の環境教育にも役立ててほしい」と話している。

747：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:49:02

出光興産のメガソーラー、北九州で稼働
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131106038.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月7日（木）08:21

　出光興産は６日、北九州市の遊休地で建設を進めていた同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、運転を開始したと発表した。人口減少やエコカーの普及などで国内の石油製品需要の低迷が続き、石油精製能力の削減を迫られる中、再生可能エネルギー事業の拡大で遊休地の活用と収益基盤の強化の一石二鳥を狙う。

　メガソーラーは、門司油槽所に隣接する遊休地（１０万４０００平方メートル）に完成。年間予想発電量は、約１２００世帯分の年間消費電力に相当する約４００万キロワット時に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を九州電力などに売電する。

　同社は、兵庫製油所跡地（兵庫県姫路市）でも出力１万キロワットのメガソーラーを建設中で、来年３月に運転開始する予定だ。

　石油元売り各社は、メガソーラー事業に相次いで参入している。最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、土浦油槽所（茨城県かすみがうら市）跡地でメガソーラー（出力２０００キロワット）を整備し、今月１５日に送電を開始する。メガソーラーは２月に稼働を始めた仙台製油所（宮城県多賀城市）、３月スタートの下松事業所（山口県下松市）に続き３カ所目。このほか、小名浜油槽所（福島県いわき市）跡地など４カ所でも計画している。

748：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:49:46
出光興産、北九州市門司区にて発電出力2.9MWのメガソーラーの運転を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_875560.html
マイナビニュース2013年11月7日（木）12:34

出光興産は11月6日、遊休地を活用した再生可能エネルギーへの取り組みとして、福岡県北九州市門司区において、2013年11月1日からメガソーラーの運転を開始したと発表した。

同発電所は、発電出力2.9MWで、敷地面積は10.4万m2。年間予想発電量は約400万kW時となっており、約1200世帯分相当の電力を賄うことが可能だという。

なお、同発電所は、同社初のメガソーラーであり、2014年春には姫路で第2弾となる発電出力10MWのメガソーラーを稼働させる予定だとしている。

749：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:50:25
NTTファシリティーズ、佐賀県「吉野ヶ里メガソーラー発電所」の竣工を発表
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/26/080/index.html
Sherpa　 [2013/07/26]

NTTファシリティーズは7月25日、同社が出資する佐嘉吉野ヶ里ソーラー合同会社によって進められている、佐賀県神埼市に「吉野ヶ里メガソーラー発電所(愛称 : てるてるの森)」の工事が完了したと発表した。同発電所は8月6日から一般公開され、見学可能になる。

同事業は、太陽光発電事業に関する佐賀県の公募において、同社と戸上電機製作所 / 佐賀銀行 / 佐賀大学 / 西日本電信電話による連合体が選定されたことでスタートした。

このほど完成した発電所の太陽電池容量は12MWで、想定年間発電量1万2850MWhは一般家庭の消費電力約3600世帯分にあたる。同発電所には、故障・不具合の早期発見や発電量の診断を行う独自の発電診断システムが導入されているほか、太陽電池の設置高を1.3mに抑えるなど、吉野ヶ里地域の景観保護にも配慮されているという。

同社は今後、同発電所を活用し、子どもたちを対象にした環境教室や技術者育成のための研修、太陽光発電を中心とした研究を実施するとしている。

750：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:50:53

出光、キャッサバパルプからのエタノール製造パイロットプラントを稼働
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/28/225/index.html
[2013/10/28]

出光興産は10月28日、キャッサバからタピオカスターチ(でんぷん)を製造する際の残渣(キャッサバパルプ)を使ってエタノールを製造する技術の実証のため、タイ国内にパイロットプラントを建設し、運転を開始したことを発表した。

今回の取り組みは、東南アジアにおける再生可能エネルギーとして有望なバイオ燃料事業への取り組みの一環として、タイ最大のスターチメーカーSanguan Wongse Industries(SWI)の工場敷地内にパイロットプラントを建設し、SWIの協力の下、技術実証のための運転を開始したというもの。

今回開発されたバイオエタノール製造プロセスは、原料であるキャッサバパルプに対する特別な前処理が不要なほか、発酵槽での撹拌を行わないで済むといった特長があり、低コストでバイオエタノールの製造を可能にするもの。

パイロットプラントの製造能力は年産50klで、同社では技術の実証を行った後、プロセスデータの採取を行い、商業化を目指す計画としている。

751：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:52:55

ホンダ、国内四輪販売店に合計1メガワットの太陽光発電システムを設置へ
http://news.mynavi.jp/news/2012/02/07/025/
　 [2012/02/07]

本田技研工業は2月6日、国内の四輪販売店において、2013年度末までに全国合計1メガワットのホンダソルテック製太陽光発電システムを設置するプロジェクトを計画していると発表した。最初の設置店として、「Honda Cars 東京中央 足立小台店」に9キロワットの太陽光発電システムが設置された。

ホンダソルテックのCIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少なく、曇天時や朝や夕方の弱い太陽光でも結晶シリコン系太陽電池と比べて発電量が多いという特徴を持つ。全国の販売店へ設置を予定している合計1メガワットの太陽光発電システムによる年間CO2削減効果は約310トンと予測されている。

2013年稼働開始予定の寄居工場に、国内自動車工場として最大となる、2.6メガワットのホンダソルテック製太陽電池が設置される予定だ。

752：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131023caan.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
住友林業など、北海道でバイオマス発電−間伐材を有効活用

　住友林業と住友共同電力（愛媛県新居浜市、村上信二社長、０８９７・３７・２１４２）は２２日、２０１６年に北海道紋別市で間伐材を使ったバイオマス発電事業を始めると発表した。発電規模は５万キロワット。発電事業会社と、間伐材を砕いて発電に必要なチップを加工する製造子会社を共同出資で設立する。総投資額は１５０億円。発電事業を基に、森林に放置された間伐材を有効活用できる仕組みを整える。

　新設するバイオマス発電所の半径７５キロメートル圏内から間伐材を集める。チップに加工後、石炭なども一部加えて発電する。電力は政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、北海道電力に売電する。

753：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:46:21

http://kumanichi.com/news/local/main/20131030003.shtml
2013年10月30日　熊本日日新聞
ホンダ、太陽光パネル撤退　ソルテックは閉鎖へ

来年春をめどに閉鎖する方針となっているホンダソルテック本社＝大津町

　ホンダ（東京）が、太陽光発電パネル生産事業から撤退し、太陽光発電システム製造・販売を手掛ける全額出資子会社のホンダソルテック（大津町）を閉鎖する方針を固めたことが３０日、分かった。海外製品との競争激化による太陽光発電パネル事業の業績不振が理由。来年春をめどにホンダソルテックの事業を終了し、清算する方向。従業員約９０人についてはグループ内の配置転換などを検討する。

　同社が生産する太陽光発電パネルは、主流であるシリコンを使わず、金属化合物を素材にしている。家庭向けを中心に、発電変換効率を高めるなど品質向上を図ってきたが、低価格の海外品に押されていたという。

　同社は２００６年１２月に設立。大津町のホンダ熊本製作所の東にある２万５千平方メートルの敷地に、鉄骨平屋建て（１万１千平方メートル）を建設し、０７年１０月に生産を開始した。

　１１年にはホンダが、グループ会社の太陽電池開発部門をホンダソルテックに集約し、技術者も移して開発と製造、販売の一体化を図ってきた。ホンダソルテックは本社内に九州営業所があるほか、埼玉県和光市と大阪市にも営業所を構える。（原大祐、田川里美、亀井宏二）

754：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:33:12

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/496781.html
2013年10/08 16:00　北海道新聞
太陽光発電所、北広島に完成　５社出資、５９０世帯分賄う

北広島太陽光発電所の完成を祝い、テープカットをする平野社長（右から４人目）や上野市長（同３人目）ら関係者。風船も飛ばした

　【北広島】市内大曲で建設が進められていた「北広島太陽光発電所」の竣工（しゅんこう）式が７日、現地で行われた。道内の建設関連５社が共同出資した「ＩＴＫソーラー北海道」（札幌）が建設したメガソーラーで、太陽光パネル７０５６枚を設置。年間発電量は一般家庭５９０世帯分の消費電力を賄える２０６万キロワット時となる計画で、２日から北電に売電を始めている。

　北広島太陽光発電所は、出資会社の一つ、草野作工（江別）が所有する土地約４ヘクタールで４月に着工。１枚で２４０ワット発電できる縦約１メートル、横約１・６メートルのパネルを斜面に７０５６枚並べた施設で、二酸化炭素を年間８８万キロ削減できる見込みという。１キロワット時当たり４２円で全量を北電に売電し、今後２０年間にわたって発電を続ける計画だ。

　竣工式には、ＩＴＫソーラー北海道の平野良弘社長＝伊藤組土建代表取締役会長＝や上野正三市長ら約３０人が出席。太陽光パネルの前でテープカットをして完成を祝った。

　平野社長は「小さな面積のパネルで同じ発電量を確保できるように技術も進歩している。北広島で貢献しつつ、技術を道外でも生かしたい」。上野市長は「東日本大震災以降、電気の確保は重要な課題。北広島も環境都市を目指しており、太陽光発電所の完成はうれしく思う」と話した。

　同社による太陽光発電所は、恵庭市と十勝管内幕別町、日高管内新ひだか町でも稼働しており、北広島市と合わせた４カ所の年間発電量は６３０万キロワット時になるという。（片岡澄江）

755：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:04:07

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311030008.html
'13/11/3　中国新聞
中国木材が発電所３基新設

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

　製材大手の中国木材（呉市）は発電事業を強化する。木質バイオマス発電所を２０１６年末までに３基新設。合計出力を今の約２・４倍に当たる６万４千キロワットと、木質バイオマスでは国内有数の規模に高める。大規模太陽光発電所（メガソーラー）も拡大する。

　自社の製材工場に、樹皮やおがくずを燃やすバイオマス発電所を併設する。宮崎県日向市に建設中の日向工場（仮称）では、１５年３月に出力１万８千キロワットの設備を稼働。伊万里工場（佐賀県伊万里市）は１５年末、本社工場（呉市）は１６年末に、各９８５０キロワットの設備を稼働させる。建設費は日向が約７０億円で、他の２カ所は未定。

　現在は本社工場で５３００キロワット、鹿島工場（茨城県神栖市）で２万１千キロワットの発電所を動かしている。年約３０億円の売電収入を将来は１００億円に増やす。

　メガソーラーは、郷原工場（呉市）など３工場の屋根でことし５月、計５千キロワットを稼働させた。日向工場でも１５年６月までに２千キロワットの運転を始め、３千キロワットの増設も視野に入れる。

　電力会社への売電に加えて、４月には子会社を通じて近くの事業所などへの売電も始めた。堀川保幸社長は「売電収入を山林整備にも投資し、国内の製材業や林業の競争力を高める」と話す。

756：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:04:56

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131103/CK2013110302000044.html
2013年11月3日　中日新聞
太陽光発電スタート　名古屋・鳴海のメガソーラー級施設

発電を始めた太陽光発電施設＝名古屋市緑区鳴海町で、本社ヘリ「まなづる」から

　名古屋市が運営するメガソーラー級の太陽光発電施設が緑区鳴海町大清水の埋め立て処分場跡地に完成し、一日から発電が始まった。一般家庭二百三十四世帯分の電力をまかなえる見通し。

　一般廃棄物の埋め立てが一九九六年に終了した処分場七万二千五百平方メートルのうち、太陽光パネルを設置できる五千八百平方メートルを活用。八百六十八キロワット分、三千五百四十二枚のパネルを設置した。

　大阪市のリース会社が維持管理を担当。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により二十年間で六億五千六百万円の売電収入を見込み、リース料を差し引いた一億円余りが市の収入となる。

　一日は地元関係者を集めて説明会があった。移動型の蓄電池を緑区役所に配置し、災害時には施設の非常用コンセントから充電できることなどを市環境企画課の担当者が説明した。

（木下大資）

758：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:53:16

京都、風車落下原因はボルト異常 風力発電所事故
共同通信 2013年11月17日 17時05分 (2013年11月17日 17時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131117/Kyodo_BR_MN2013111701001651.html

　京都府伊根町の太鼓山風力発電所で３月、発電機の鉄柱が折れて風車が落下した事故について、京都府は１７日、風車と鉄柱をつなぐ複数のボルトに亀裂や緩みが生まれ、鉄柱に過大な負荷がかかって金属疲労が進み破断したとする調査結果をまとめた。
　府によると、事故約３カ月前に行ったボルト（直径２４ミリ、長さ１５センチ）６０本の定期検査では異常はなかった。しかし事故後の調査で、うち１４本に亀裂や緩みなどの異常が見つかった。

760：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:02:49

割り箸リサイクル推進派であるヽ(´ー｀)/
頑張って欲しい♪

割り箸リサイクル:木質燃料に　旅館などで使用済み８万膳を再生　城崎オリジナル、こども園で火入れ式　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20131121ddlk28040386000c.html
毎日新聞　2013年11月21日　地方版

　豊岡・城崎温泉の旅館や飲食店などの使用済み割り箸約８万膳分（約３２０キロ）を回収し、再生利用した燃料・木質ペレットが完成した。割り箸リサイクル事業として、豊岡市商工会青年部城崎支部が取り組み、２０日は豊岡市城崎町の城崎こども園で寄贈式や火入れ式が行われた。地域の特徴に着目した燃料資源の地産地消の試みとして、市立城崎小の児童も環境学習に取り入れてきた。

　城崎こども園ではこの日、事業報告もあり、園児、児童、青年部城崎支部メンバーをはじめ、中貝宗治市長、ペレットを作った「豊岡ペレット」代表取締役で北但東部森林組合の稲葉修吾・組合長ら約７０人が参加。火入れ式では城崎小の５年生たちがペレットを専用ストーブに次々に入れると、暖かな炎が次第に大きくなり、参加者は事業達成を互いに喜んでいた。

　青年部城崎支部によると、割り箸リサイクル事業は今年に入ってから計画を練り始め、４月から城崎町域４カ所に回収箱を置いて使用済み割り箸を集め、９月に豊岡ペレットに運び込んだ。城崎小の５年生もペレットの製造工程を見学したり、青年部城崎支部メンバーと一緒に環境学習の成果を壁新聞にまとめたりした。

　円柱状のペレット（直径６ミリ、長さ３センチ以内）は製造工程で市内産間伐材も加え、使用済み割り箸を使った城崎オリジナルとして約２トンを製造。城崎小の５年生も協力し、青年部城崎支部から城崎こども園をはじめ、市城崎支所▽城崎地区公民館▽豊岡消防署城崎分署へ寄贈された。

　青年部城崎支部の月本誠一・地域振興委員長は「取り組みが具体的な形になり、地域にリサイクルの大切さを残せた」と語り、久保田一三・支部長は「まちづくりは手の届くところから始めれば、実現することを子どもたちに伝えられたと思う」と話していた。【浜本年弘】

〔但馬版〕

761：とはずがたり：2013/11/30(土) 00:01:25

新潟沖の日本海で「メタンハイドレート」確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131129-OYT1T01198.htm

　経済産業省は２９日、新潟県沖の日本海で、天然ガスの一種「メタンハイドレート」を確認したと発表した。

　２０１４年度以降、採算のとれる量が埋蔵されているかどうかを調べる。

　経産省が今年６〜７月、船上から音波を使って調べ、日本海の２２５か所でメタンハイドレートが存在する可能性があると分かった。このうち、新潟県沖の海底をビデオ撮影したところ、複数の場所でむき出しになっている白いメタンハイドレートが見つかった。

　経産省は今年３月、愛知県沖の海底からメタンハイドレートの試験採取に成功した。今後は、北海道や秋田、山形県沖などでも同じ調査をする。

（2013年11月29日22時06分 読売新聞）

762：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:55:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131112hlal.html
2013年11月12日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、賦存可能性大−兵庫・日本海沖で調査

　夢の国産資源と言われる「メタンハイドレート」。兵庫県は日本海沖でこの賦存（まとまった量が天然に存在する）調査結果を公表した。新たな資源が兵庫県で見つかるのか期待は高まる。兵庫県はまず、２０１２年６月―１３年２月まで１回当たり２―３日で計４回、独立総合研究所（東京都江東区、青山繁晴社長）と、香住沖約１００キロ―１５０キロメートルの海域で計量魚群探知機や溶存メタン濃度測定などによる予備調査をした。

（上）兵庫県が１３年に実施した調査に使用した海洋調査船「第七開洋丸」

（下）メタンハイドレートが溶解したと思われる溶解痕

　調査は他の調査への便乗や予算化により実施し、「メタンハイドレート賦存の可能性が高い」との見解と、次の調査の必要性の提言を同研究所から得た。これを受け、１３年度は２０００万円を「海洋エネルギー賦存確認調査事業」として予算化。９月２３―２６日に同研究所と昨年と同じ海域で計２回、試料採取と音波調査を実施した。

　１０月２８日に井戸敏三兵庫県知事は「水深約９４０メートルや１５００メートルの海底計６カ所の堆積物をピストンコアリング（海底の堆積物を柱状に採る装置）で採取したところ、メタンハイドレートの溶解痕と考えられる箇所が見つかった」と話している。

　また、音波調査ではメタンハイドレートの噴出痕と思われる円形のくぼみ（ポックマーク）を大小数十カ所以上（最大は直径約４００メートル）確認できた。続いて井戸兵庫県知事は「そのものは見つからなかったが、痕跡の発見と相当の賦存が確認できた。今後の調査の必要性を同研究所と相談する」と発言した。

763：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:37:05

ソフトバンクと三井物産、熊本・福岡でメガソーラー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900421&rel=m&g=pol

　ソフトバンクグループのＳＢエナジーと三井物産は１９日、熊本県荒尾市と福岡県大牟田市で、最大出力計４万２０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、共同で運営すると発表した。２０１５年１〜３月ごろの運転開始を目指す。（2013/11/19-12:52）

ソフトバンクと米社、業務用燃料電池の初号機設置＝福岡市内のオフィスビルに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112500411&g=eco&relid2=1_1

　ソフトバンクグループと、燃料電池事業を行う米ブルームエナジーが出資して設立した新会社ブルームエナジージャパン（東京）は２５日、福岡市内のオフィスビルに業務用燃料電池システムを国内で初めて設置した。今年度中に合計で出力１８００キロワットの設備が運転を開始する見込みで、２０１５年度には３万キロワットの発電を目指す。（2013/11/25-14:00）

北海道でメガソーラー＝ソフトバンクと三井物産
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092400747&g=eco&relid2=1_2

　ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京）と三井物産は２４日、北海道の苫小牧東部の開発地域で、最大出力約１１万１０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を共同で運営すると発表した。１０月に着工し、２０１５年度冬に運転を開始する。
　建設地は、国や北海道などが出資する第三セクター「苫東」（北海道苫小牧市）が所有する安平町の約１６６万平方メートルの敷地。ソフトバンクが手掛けるメガソーラーでは、最大の出力となる。年間の予想発電量は約１億８００万キロワット時で、標準的な家庭約３万世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量を北海道電力に販売する。（2013/09/24-17:48）

764：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:37:33

東芝、オリックスと地熱発電＝奥飛騨温泉郷で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900669&g=eco&relid2=1_3

　東芝は１９日、オリックスと共同で、温泉の蒸気を利用した地熱発電事業を岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷中尾地区で行うと発表した。東芝が５５％、オリックスが４５％をそれぞれ出資して新会社「中尾地熱発電」を同日設立した。２０１５年の発電開始を目指す。東芝が地熱発電に参入する。（2013/11/19-16:54）

765：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:17:55

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131119/CK2013111902000086.html
2013年11月19日　中日新聞
スズキ　牧之原にメガソーラー建設

◆相良工場南、１５年秋稼働

　スズキは十八日、牧之原市の相良工場に隣接する「中里工業団地」の自社所有地に、出力一万八千キロワット（十八メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。二〇一五年秋の発電開始を予定している。

　発電容量は一般家庭の五千七百世帯分に相当し、全量を中部電力に売電する。予定地は四十二ヘクタールあり、ソーラーパネル八万四千枚を設置する。総投資額は五十六億円。

　中里工業団地は、小型車などを生産する主力の相良工場の南にある。〇九年に納車整備拠点として整備を始めたが、円高を受けて海外生産を強化する中で計画を変更。日照条件が良いことから発電所に切り替えた。

　浜松市西区舞阪町の自社所有地四・五ヘクタールには四千キロワット（四メガワット）の太陽光発電設備を計画。北区都田町に建設予定の浜松工場の屋根にも出力七百五十キロワットのソーラーパネルを設置し、いずれも一五年秋ごろの発電を目指す。

　異業種からの太陽光発電事業参入は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受けて増加。自動車業界でもトヨタ自動車やホンダが発電事業を計画している。

766：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:25:28

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131123/CK2013112302000028.html
2013年11月23日　中日新聞
数も規模も右肩上がりのメガソーラー　「稼働」１４、「準備中」７

湖南市で今年２月に稼働を始めたメガソーラー。今後も設置が進む＝湖南市石部北で

　出力１０００キロワット（１メガワット）以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が県内に続々と誕生している。固定価格買取の昨年７月制度化を受け、今年２月の初稼働から現在までに１４施設で発電を開始。７施設が来年３月までの稼働に向けて準備している。

　計画のある施設も含めた計二十一施設の総出力は三万二千四百五十キロワットとなり、一般家庭九千五百世帯分の電力が賄える規模。

　設置業種はメーカーや不動産会社、運輸業などさまざまで、場所は事業所の空いている敷地のほか、自治会や市の所有地を賃借したものもある。

　これまでは千キロワット台が中心だったが、物流システム大手のダイフク（本社大阪市）が十八日に日野町で竣工（しゅんこう）した施設は四千四百キロワット。来年三月には近江鉄道（彦根市）が高島市内で二千五百キロワットの施設を稼働予定など大型化する傾向もみられる。

　県地域エネルギー振興室によると、経済産業省から制度適用を認可された県内の再生可能エネルギーは、制度開始間もない昨年九月時点で一万三千キロワットだったが、今年六月末現在では二十一万三千四百キロワットと大幅増。買取制度が進出を後押ししており、けん引しているのが太陽光だ。

　認可を受けながらも施設整備が追いつかない事情もあり、同室の担当者は「まだまだメガソーラーは増えていくだろう。新たに進出を模索する動きも複数、来ている」と話す。

　関西広域連合は二〇二〇年度までに一般家庭の屋根なども含め四百五十万キロワットを太陽光で賄う目標を掲げている。

（井上靖史）

767：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:32:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131120cbad.html
2013年11月20日　日刊工業新聞
三菱化、有機太陽電池実用化へ−「ビル窓発電」実証急ぐ

　三菱化学が２０１５年度の量産を目指す有機薄膜太陽電池を使った実証試験が本格化してきた。首都高速道路は代々木パーキングエリア（東京都渋谷区）の休憩施設の窓を使った実証試験を月内に開始。竹中工務店は室内へ差し込む日射を調整する羽板の受光面に有機薄膜太陽電池を取り付けたルーバーの実証試験に入った。

竹中工務店が実証試験を始めた有機太陽電池一体型ルーバー

　従来は不可能だった高層ビルの窓を使った太陽光発電として需要増が見込めるだけに、発電性能や強度向上といった実用化に必要な技術開発が実証で進むことになる。（水嶋真人）

　有機薄膜太陽電池は有機半導体材料をプラスチックや金属などの薄い基板に塗布して製造する。透明な樹脂フィルムに塗布すれば厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽く、折り曲げ可能で光を透過する太陽電池を作成可能。

　高層ビルの表面積の大部分を占める垂直面で太陽光発電が可能になり、北面以外のビル窓に設置すれば２５階建てのビルで一般家庭約２００軒分の電力を発電できる見通しだ。

769：とはずがたり：2013/12/12(木) 13:54:27

>石炭をガス化して燃焼させる次世代の発電方式

福島の火力発電、入札対象外＝復興加速へ立地後押し−経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200264

　経済産業省は１２日、有識者の作業部会を開き、東京電力が福島県内で建設を計画している石炭火力発電所２基について、例外的に入札の対象外とすることを決めた。２基は最新鋭の技術を採用する予定で、福島県への立地を後押しし、復興加速につなげる。
　電力会社は、火力発電所を新設したり建て替えたりする際、原則として外部の事業者が参加する入札を行う必要がある。価格競争を通じて、経営を効率化するためだ。
　ただ、国の指針は、発電技術の高度化に貢献する設備の場合、例外的に入札を行わないことを認めている。東電が計画中の２基は、石炭をガス化して燃焼させる次世代の発電方式を採用。技術を実証する必要があるため、入札対象になれば、建設が難しくなる可能性もあった。（2013/12/12-10:53）

770：とはずがたり：2013/12/15(日) 14:54:59

うす〜い太陽電池、開発中　壁などに貼り付けＯＫ　２７年度市販化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131215070.html
産経新聞2013年12月15日（日）07:57

　素材メーカー各社が、薄型太陽電池の開発を強化している。好みの色で屋外の壁、窓に貼るなど、従来の太陽光発電のイメージが変わりそうだ。各社とも平成２７年度の市販化を目指している。

　三菱化学と東レが技術開発を進めるのは、軽量で柔軟性があり、低コスト化が可能な次世代の太陽電池「有機薄膜太陽電池」だ。

　三菱化学は、向こう側が透けて見えるシースルー型。厚さが１ミリメートル以下と薄く、一般的に普及している黒以外の色も可能だ。「デザイン建築など意匠にこだわった建物の壁や屋根など室内外に設置できる」（石塚博昭社長）

　東レは、従来は１年程度だった寿命を１０年まで延ばした。太陽光を電気に変えるエネルギー変換効率は１０・６％と、発電層が１層のみで構成される有機薄膜太陽電池で世界最高水準を達成した。製造コストは、太陽電池では主流のシリコン型の約３分の１になる見通しだ。

　一方、積水化学工業が５日に発表した「フィルム型色素増感太陽電池」は、電極素材を５００度の高温で焼き付ける工程を不要とし、世界で初めて室温での製造に成功した。

772：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:40:28

経産省、上越沖でメタンハイドレート確認　海底で「むき出し」に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/trd13112922030016-n1.htm
2013.11.29 22:00

　経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。

　経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。

773：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:41:08

上越沖メタンハイドレート、表層型で初の掘削調査　来年度から経産省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/trd13122310310005-n1.htm
2013.12.23 10:30

　経済産業省資源エネルギー庁が、平成２６年度に日本海の新潟県上越沖で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の掘削調査を計画していることが２２日、分かった。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、政府が掘削調査を行うのは初めて。

　資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。資源エネルギー庁は今後３年をかけて日本海側における資源量の把握を集中的に進める方針だ。

　資源エネルギー庁は、２５年度から日本海側でのメタンハイドレートの調査に本格着手した。これまでに上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が有望視される地形を２２５カ所発見している。掘削調査は上越沖の有望地点を中心に行う計画で、海底下数十〜百メートルをドリルで掘り、メタンハイドレートを採取する。メタンハイドレート層の厚みや質などを確認し、埋蔵量を詳細に把握する狙いだ。

　掘削調査には、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」を使用する。

　経産省は、２６年度予算の概算要求でメタンハイドレートの開発予算として過去最大規模の１２７億円を要求している。日本海側での調査には２５年度の約３倍の３５億円を充てる計画だ。

　２６年度には上越沖での掘削調査のほか、秋田県沖▽山形県沖▽島根県の隠岐諸島周辺−など日本海側の広い範囲で、音波を使った地質調査も実施する。

　資源エネルギー庁は今年３月に、太平洋側の愛知県沖で水深約１千メートルの海底下から、砂と混じり合って存在する「砂層型」と呼ばれるメタンハイドレートを取り出す産出試験に世界で初めて成功した。

　日本海側の表層型メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在している。だが太平洋側の砂層型と比べ、資源量の把握が遅れているほか、まとまった量の回収に技術面での課題があるとされている。

　■メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質。火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるとの推計もある。

774：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:41:30

メタンハイドレート、１０年後にも商業化開発スタート　海洋資源計画案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122415460009-n1.htm
2013.12.24 15:44
　経済産業省の有識者会合は２４日、国の海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直し案を了承した。次世代資源「メタンハイドレート」で、２０２３〜２７年度の商業化プロジェクト開始を目指すことや、レアアース（希土類）など鉱物資源の開発目標が盛り込まれた。

　新たな計画によると、太平洋側のメタンハイドレート開発をさらに進めることに加え、日本海側では１５年度まで集中調査を実施する。１４年度には地質サンプルの採取を目指す。

　また、南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアースは１５年度までに埋蔵状況を調査。レアメタルを含む海底地層「コバルトリッチクラスト」は２８年度までに商業化を検討するとしている。

775：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:42:47

メタンハイドレート、アラスカで産出試験　日米、商業化へ技術開発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110709170009-n1.htm
2013.11.7 09:16

　経済産業省は６日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発で米国と協力し、米アラスカ州で産出試験を進める方針を明らかにした。生産コストの引き下げに必要な技術開発に共同で取り組む。同日、見直し作業に着手した新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に具体的な試験時期や内容などを盛り込む方針。貴重な国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向け、取り組みを加速する考えだ。

　産出試験は平成２７年度ごろまでに１〜３カ月程度かけて実施する方向で調整する。永久凍土の下からガスを採取する計画で、商業化に不可欠な長期間にわたるガスの採掘技術などを試す。

　日本は今年３月、海底地下のメタンハイドレートから天然ガスを産出する試験に世界で初めて成功した。だが、水をくみ上げるポンプの不調などで、当初２週間の予定だった試験は６日間に短縮された。

　今年４月に閣議決定した海洋政策の指針「海洋基本計画」は、３０年度までにメタンハイドレートの商業化に向けた技術確立を目指すとしており、米国での産出試験を通じて技術向上を目指す。

　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画は、海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などの道筋を示す。経産省は６日に初会合を開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の資源・燃料分科会で、見直しに向けた議論を始めた。同日の会合では委員から「（メタンハイドレートの商業化に向け）新しい技術を使い、生産性を高める必要がある」などの意見が出た。

　メタンハイドレートのほか、石油・天然ガス、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画などについても議論し、年内をめどに取りまとめる方針だ。
　　　　　◇
　メタンハイドレート　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状の物質。永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在し、火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。政府の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などは今年３月、愛知県沖の海底にあるメタンハイドレートの層から天然ガスを取り出す実験に成功した。

776：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:10:55

千島列島にメタンハイドレート　露の研究機関が開発提唱
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/erp13061920460005-n1.htm
2013.6.19 20:45

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの有力経済紙、コメルサントは１９日、クリール諸島（千島列島と北方領土）近海に大量の次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性が高く、露国立研究機関が国営石油大手「ロスネフチ」に開発の検討を提案したと伝えた。

　同紙によると、露科学アカデミー極東地質学研究所は、クリール諸島の大陸棚に眠るメタンハイドレートが最大でガス８７兆立方メートル相当と推定。同諸島北部パラムシル島付近の海底下２００メートルから調査を始めるようロスネフチに提言した。

　日本の２０１２年の天然ガス消費量は１１６７億立方メートルで、同研究所の最大推定はこの約７４５倍にあたる。記事は、クリール諸島周辺の調査は日本近海よりも容易で、「アジア諸国の企業が共同事業に関心を寄せるだろう」とする専門家の見方も伝えている。

　ロシアでは、日本のメタンハイドレート開発が将来、自国の天然ガス生産にとって、米国発「シェールガス革命」以上の脅威になりかねないと懸念されている。ロシアはアジア市場への資源輸出拡大を目指しており、今後はクリール諸島での調査や開発にも目を向ける可能性がある。

777：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:21:47

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006569879.shtml
2013/12/13 20:49　神戸新聞
伊丹産業　赤穂にメガソーラー

　ＬＰガス卸大手、伊丹産業（兵庫県伊丹市）は、耐火物メーカー、黒崎播磨の赤穂工場（赤穂市）の敷地内で、出力２メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新設する。来年１月に着工し、５月に稼働させる。投資額は約５億７千万円。

　同社のメガソーラー建設は初めてで「近畿で事業に力を入れていきたい」としている。

　同社によると、黒崎播磨の遊休地約２・２ヘクタールを借り、太陽光パネル約７８００枚を置く。年間発電量は一般家庭５５０世帯分に相当。発電分はすべて関西電力に売電し、初年度は７２００万円の収入を見込む。

　赤穂市によると、同市内では、日照時間の長さに着目し、清水建設や旭硝子もメガソーラーの建設計画を進めている。（小林伸哉）

778：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:34:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131211/bsc1312110503003-n1.htm
2013.12.11 06:41　Fuji Sankei Business i.
石炭火力、日の丸技術で復権　超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1312110503003-p1.jpg

■超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

　次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。

　勿来発電所１０号機は、国内初のＩＧＣＣ商用機として６月２８日に運転を開始。１１月１２日には連続運転が３２８７時間に達し、ブフナム発電所（オランダ）の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一ＩＧＣＣ・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。

◆炭鉱の町から最先端

　世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は１９５５年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市（現いわき市）に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は９割以上が地元出身者」（同社の齋藤昭雄取締役）という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。

　勿来発電所のＩＧＣＣは、８４年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、２００７年には商用化時の営業運転も視野に入れて１日当たり１７００トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年４月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。

　通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いなどの欠点があった。

　ＩＧＣＣは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで４２％以上。１９７０〜８０年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が３０％台の半ばであることからも、ＩＧＣＣの効率の高さがよくわかる。

◆世界的に再評価進む

　ＩＧＣＣが注目される背景には、（１）石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと（２）石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと（３）ＣＯ２や有害物質の排出が少ないこと−がある。英石油大手、ＢＰによると、世界のエネルギーシェアは２０１２年に高価な石油に代わり約６０年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。

　世界の石炭可採年数は１１２年（英ＢＰ統計２０１２年版）と、石油の４０年強、天然ガスの７０年弱より長い。世界では発電量の約４割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した１１年度の電源比率（発電量ベース）で、石炭火力は２５．０％、１２年度は２７．６％と、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。

　ＩＧＣＣの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。（青山博美）

779：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:36:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131212/bsc1312120503004-n1.htm
2013.12.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河機械金属　工場跡地を活用　足尾銅山で太陽光発電稼働

足尾銅山の硫酸工場跡に建設された古河機械金属の大規模太陽光発電所＝栃木県日光市

　栃木県日光市の足尾銅山の硫酸工場跡地に、古河機械金属の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成した。２日から発送電を始めており、初年度の年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費電力量に相当する約９２万キロワット時に上る見込み。全量を東京電力に売電する。

　銅の生産量日本一を誇った足尾銅山は、明治時代の鉱毒事件で知られる。同社の宮川尚久社長は「公害の歴史も当社の技術も、足尾から始まっている。太陽光発電所をつくるなら、ここからとの思いがあった」と話した。

　同社の硫酸工場は１９５６年から８８年まで、製錬工程で出る亜硫酸ガスを工業用の硫酸に加工するために稼働。２０１０年１０月に解体工事を終え、跡地の利用法を検討していた。

780：とはずがたり：2014/01/06(月) 08:35:16

マンガで分かる！！
教えて！ダブル発電
http://www.oshiete-w-hatsuden.jp/

781：とはずがたり：2014/01/06(月) 08:47:19
>>780

ガスが止まっても発電できるシステムなのかどうか？

震災時に止まると困るのは冷蔵庫だと思うが冷蔵庫も出力的にいけるのかどうか？

充電池併設は売電と両立しないの？

何度読んでも分からないエネファームとエコフィルの違いは↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1459868599

782：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:14:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131225eaah.html
2013年12月25日　日刊工業新聞
九大、低エネルギーの光を高エネルギーに変換する液体を開発

　【福岡】九州大学大学院工学研究院の君塚信夫主幹教授らのグループは、低エネルギーの光を高エネルギーの光に変換する機能を持った「フォトン・アップコンバージョン液体」を開発した。　この液体は光エネルギーを輸送する機能を持つ発光性分子で作った。光のエネルギー同士が液体中で衝突と移動を繰り返しながら、より高いエネルギーに変換される。同様の技術は以前から知られていた。同液を使えば、従来の高揮発性の溶媒は必要ない。空気中でも利用することができる。

　低エネルギーの近赤外光を活用できるため太陽電池の高効率化が可能になる。薄膜化しやすく、フレキシブルな機材製品にも応用可能。さらに、光触媒との複合化により太陽光を使った水素生成など、「さまざまな産業分野への活用が期待できる」（君塚主幹教授）という。成果は米化学会誌の電子版に掲載された。

783：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:54:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140109t21012.htm
2014年01月09日木曜日　河北新報
むつ市、地熱発電調査へ　弘前大と年度内に協定

　弘前大北日本新エネルギー研究所（青森市）と青森県むつ市は、むつ市の燧岳（ひうちがたけ、７８１メートル）周辺で、地熱発電の事業化の可能性を探る調査に乗り出す。両者は本年度内に調査に関する協定を結ぶ方針。

　市によると、研究所による地表調査の早期着手を目指す。市は経済産業省の補助金を活用し、地熱資源活用に関する講演会や先進地視察などを計画。事業化に向けた環境整備を後押しする。

　燧岳周辺では約２０年前に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が地熱資源を調べている。７カ所で調査用の井戸を掘削し、２カ所の地下深部で２００度を超える地熱資源が確認されている。調査の想定域は国有林で、今後、国とも調整を進める。

　調査を経て、地熱資源の活用にめどが立った場合、市は発電施設の運営を担う企業を募集するほか、地元経済への波及効果を見据えて、特定目的会社（ＳＰＣ）の設立も検討するという。むつ市の宮下順一郎市長は「下北半島は原子力施設の集積地だが、地熱という魅力的なエネルギーも埋蔵している。実現すれば、雇用など地元振興にもつながる」と話している。

784：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:23:54

江別市有地に太陽光発電所　市と業者が建設基本合意、１０月稼働目指す
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/hokkaido-201401186166.html
北海道新聞2014年1月18日（土）16:00

　【江別】家電販売などの道東電機（帯広）と電気通信業のマルワ電子サービス（札幌）は、太陽光発電所（出力８５０キロワット）を市有地約２ヘクタールに建設する。５月に着工、１０月稼働を目指す。年間発電量は約９１万キロワット時を想定し、全量を北海道電力に販売する。

　両社の共同出資でつくる「グリーンエコナジー」が建設、運営する。

　計画によると、市環境事務所（工栄町）敷地内の遊休地３カ所の計約２ヘクタールを市から借り受け建設する。総工費は３億４９００万円。５月に着工し、太陽光パネル約５２００枚を並べる。出力は８５０キロワットで、年間発電量は約９１万キロワット時。一般家庭２７５世帯の年間消費電力に相当する。

　グリーンエコナジーと市は１７日、建設に向けた基本合意書に調印。建設地の市有地約２ヘクタールを市が賃貸契約で、２０年間貸し付けることなどが盛り込まれた。

　調印式で三好昇市長は「２０年間にわたり、安全な電力を供給してほしい」と期待。グリーンエコナジーの田原久義社長と道東電機の佐藤睦浩社長は「環境に優しいエネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　江別市内では、道東電機が、大規模太陽光発電所の「江別ノーザンフロンティア発電所」を昨年２月から稼働させている。（竹内桂佑）

785：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:24:24

フィリピン、３０年までに発電能力３倍　再生可能エネ、普及活発化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140113015.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月14日（火）08:21

　フィリピンは再生可能エネルギーの新規整備事業を加速させる。同国の計画によると、２０３０年までに再生可能エネルギー発電能力を現在の３倍に相当する約１６００万キロワットに引き上げることを目指している。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　０９年には再生可能エネルギー法案が施行され、再生可能エネルギーの導入が活発化した。現在、同国の総発電量に占める割合は約２８％、発電能力は５４０万キロワットで２７０万世帯分の電力をまかなうことができるという。

　エネルギー省は昨年１２月、新たに風力や太陽光を利用する６３万キロワット分の発電事業を承認。再生可能エネルギーの導入は順調に進んでいるが、３０年までに目標を達成するためには、５５６７億ペソ（約１兆２９７１億円）の投資が必要になるとしている。

　現在、再生可能エネルギーには電力の固定価格買い取り制度を２０年間適用、また、発電事業者は事業開始から７年にわたり所得税が免除されるなどの優遇措置を受けている。再生可能エネルギー管理局長は「さらなる財政優遇措置で発電事業への投資を呼び込みたい」との見解を示した。

　世界有数の火山国でもある同国は再生可能エネルギーのなかでも地熱発電能力が高く世界第２位で、国内の総発電量の約２０％を担う。

　今後の成長が見込めることから、横河電機や三菱商事などの日本企業も同国での地熱発電事業に参入している。

　一方、フィリピンではいまだ３割の世帯に電力が供給されていないうえ、今後、電力需要は年率７％の増加が見込まれ、発電能力の拡大が欠かせない。現在、発電用エネルギー源の６７％を石油や石炭などの化石燃料に依存しており、東南アジア各国と比べて電気代も高く、輸入エネルギーから自国での再生可能エネルギーへの移行を推進したい考えだ。（シンガポール支局）

786：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:25:03

>オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画

カナダ・オンタリオ州、電力供給網から石炭火力発電を廃止する法案を提出
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_899589.html
マイナビニュース2013年12月25日（水）11:29

カナダ・オンタリオ州政府は、2013年11月末に「大気汚染防止のための火力発電撤廃法案(Ending Coal for Cleaner Air Act)」を州議会に提出したことを発表した。

同法案は、2014年末までに石炭火力発電設備の操業を停止させ、その後、石炭火力発電による電力が供給網に半永久的に再度組み込まれることがないことを保証するもので、公衆衛生の確保と、気候変動の抑制を目指す目的がある。

同州が独自に行った調査によると、同州の石炭火力発電所により州民にもたらされた健康、環境、金銭上の損害額は推定で年間44億カナダドルで、もし同州の石炭火力発電所を全廃した場合、道路から700万台の車両を撤去するのと同じ効果を得られるという。

また、オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画としており、この電力は年間98万世帯の電力を賄うのに十分な電力だという。

787：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:33:17

>>778

コストが安く、地震に強い…「黒いダイヤ」石炭の発電が再び脚光
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014010800038.html
dot.2014年1月9日（木）07:00

　東京電力は昨年11月29日、福島県のいわき市と広野町に世界最新鋭となる石炭火力発電所を1基ずつ建設すると発表した。発電量は合計100万キロワットで、原子力発電所1基にほぼ相当する規模となる。

　この発電所は「石炭ガス化複合発電（IGCC）」と呼ばれる仕組みを採り入れる。まず石炭を可燃性ガスに変え、それを燃やしてタービンを回す。さらに、ガスを燃やすことで発生した熱も利用して水を沸騰させ、蒸気で別のタービンを回す。つまり、ガスと蒸気を使って「ダブル発電」をするのだ。通常の石炭火力は蒸気しか使わないので、「IGCC」は発電の効率が高くなる。わかりやすく言えば、「非常に燃費がいい車」のようなものだ。

　東電の新しい発電所は、2020年代の初めに運転を始める見込みだ。東電は、建設をはじめ1日あたり最大2千人の雇用が生まれることなどで福島県内の経済効果は1500億円に達するとしている。

「エネルギー需要や被災地の復興を考えても、着工の前倒しが最大の急務だと思っています」（東電幹部）

　すでに「IGCC」は、国内で1基が商業利用されている。東電や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所（いわき市）にある10号機だ。発電量25万キロワットで、昨年4月に運転が始まった。その8カ月後には、連続運転時間でオランダの発電所が持つ世界記録を大幅に更新する3917時間を達成した。

※週刊朝日　2014年1月17日号

788：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:33:39

家庭の余剰電力販売＝太陽光発電で新会社―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121X179.html
時事通信2014年1月21日（火）19:10

　パナソニックは２１日、住宅建設コンサルティングのエプコ（東京）と共同で、太陽光発電の販売などを行う新会社「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」（同）を３１日付で設立すると発表した。２０１６年に予定される電力小売り全面自由化を見据え、太陽光発電システムを持つ一般家庭から余った電力を買い取り、集約して企業などに販売する。１８年度に売上高２００億円を目指す。

789：とはずがたり：2014/01/31(金) 00:18:46
面白い♪

「サツマイモ発電」は日本を救うか　発酵させてメタンガス、農業復興に期待
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131223/cpc1312230831001-n1.htm
2013.12.23 08:30

　「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉（１７３２年）から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか−。（秋山紀浩）

　屋上に「芋工場」

　「１平方メートルあたり、平均で２０キロのサツマイモの収穫が可能です」。鈴木教授が胸を張った。

　近畿大学生物理工学部の研究棟屋上。普段学生らが立ち入らない広いスペースには、無数のポリ袋が棚に積まれて配置されている。袋の中には、芋の栽培用に配合された土が入れられ、その中からは、収穫を終えたサツマイモのつるなどが顔をのぞかせていた。

　「ここがサツマイモの栽培場所。平面でなく立体的に栽培用の袋を配置しました」と説明してくれた。

　燃料用として収穫量を大きく向上させるために鈴木教授が工夫を加えたのは、棚に栽培用のポリ袋を段状に配置し太陽光を効率的に利用する仕組みだ。成人男性の胸ほどの高さの三角形の棚に袋を積み、「４階建て」の立体構造とすることで収穫量を飛躍的に増やした。

　「弱い光でも光合成をすることができる芋の特性を考えた結果、この形にたどり着きました」と鈴木教授は話す。

　ペットボトルで栽培

　もともと民間化粧品会社で紫外線の有害性などについて研究していた鈴木教授。研究を続ける中で、太陽光を効率的に利用した植物栽培法に興味を持ち始めたという。

　平成２２年に同大学で教授となってから、芋の持つ燃料としての潜在性に注目。収穫までに時間がかからず、栽培コストも安いというメリットを生かし、「段状に立体的に配置すれば、さらに効率が良くなる」と研究に乗り出した。

　最初は研究室の窓際で使用済みペットボトルを利用して栽培したが、ペットボトルの配置などによって収穫量が大きく変化することを発見。収穫までの期間も、６週間程度まで縮めることが可能と分かった。そうした結果をもとに試行錯誤の上、野外での棚を用いた栽培方法にたどり着いた。

　メタンを作り発電

　エネルギーとしての芋の利用方法については、当初は芋をチップ状にし、燃やして発電する方法を考えていた鈴木教授。現在は、芋を発酵させてメタンガスを作り出し、それを燃焼させる方法に取り組んでいる。

　「メタンガスを取り出す方法は比較的簡単で、効率も良い。小さな発電システムにも向いている」。研究室では芋を細かく砕いてペットボトルに入れ、４０度程度の温度で発酵させてメタンガスを作り出している。鈴木教授は「今後、発酵から発電まで一連のシステムを作り、実証実験をしていきたい」と続ける。

　すでにドイツなどではメタンガス発電が実用化されており、成功を収めている農家もあるという。

温暖化、食糧不足の解決なるか

　鈴木教授が研究の先に見据えるのは、化石燃料使用による地球温暖化問題や世界の人口増加による食糧不足、さらに化石燃料の輸入に頼る日本のエネルギー問題の同時解決だ。「芋でエネルギーをまかなえれば、年間約２０兆円という日本の化石燃料の輸入コストを国内に還元できる」と話す。

　鈴木教授によると、日本で１年間に必要とされるエネルギーを全て芋でまかなうには４０億トンの生産が必要だが、国内での生産量は３００万トン程度にとどまる。しかし、効率を高めた栽培方法で遊休地などを活用すれば決して実現不可能な数字ではないという。

　さらに、芋の栽培は太陽光のエネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物（デンプンなど）を合成し酸素を放出するため、地球にも優しいエネルギーという。

　鈴木教授は「農業に『燃料産業』という市場が生まれれば、農家の収入も大幅に増加する。就農者の増加にも寄与するはず」と話し、「芋エネルギーを通じて農業を復興し、地域の活性化にまでつなげたい」と期待を込めている。

790：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:24:00
3244 名前：とはずがたり 投稿日： 2013/12/02(月) 12:08:42

３０年にも発電スタート　御前崎港洋上風力で協議会　静岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127011.html
産経新聞2013年11月27日（水）08:06

　御前崎港の沖合に県内初となる洋上風力発電用の風車を設置する場所の選定に向け、協議を進めている県は２６日、２回目の「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」を開いた。協議会では、同港の約３キロ沖合にある３つの防波堤からさらに沖合に３カ所の導入エリアを設定した上で、漁業や環境に与える影響について議論した。県では今年度末から風車を設置する事業者の公募を始める考えで、実際の発電開始は平成３０年ごろになる見通しだ。

　この日の協議会では、前回、県が提案した導入エリアでは防波堤に近すぎ、風車の工事などに支障が出るため、防波堤から１１０〜１２０メートル離す案が出された。漁業関係者の委員から反論が出たが、最終的には修正案でまとまった。また、公募に応じる民間事業者に対し、環境への配慮や地域との調和など５つの評価項目を設定した。

　御前崎港は強い風が吹く風力発電に適した地域で、すでに陸上には３基の風車がある。県は今回設定した洋上のエリアでは、騒音問題が発生しないため、陸上よりも発電規模の大きい４５００キロワットの風車を９基設定できると想定。県港湾企画課では「総事業費１００億円の大規模事業になる」とみている。

　今年度末から来年の夏頃まで風車の設置、運営業者を募り、来秋の３回目の協議会で事業計画を審査する。さらに環境アセスメントを数年かけて行った後、３０年ごろにも発電開始を見込んでいる。

791：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:25:01

3243 名前：とはずがたり 投稿日： 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所：地上５０メートルの羽根３枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日（日）21:39

　１日午前９時ごろ、福井市奥平町の国見岳（標高６５６メートル）の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所２号機（９００キロワット）で火災があった。地上から高さ約５０メートルに設置されていたプラスチック製の羽根（長さ約２６メートル）３枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約３時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

　この発電所には風力発電機が２基あり、いずれも福井県が設置し、２００２年に運転を開始。１０年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】

792：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:34:05
スペインの時間当たりの労働生産性は日本を上回るという調査結果もあるようだ。
深夜迄血眼になって働かされる日本よりもシエスタでも挟みながら優雅に働くイスパニアだと後者の方が倖せなのかも知れない。まあ逆に国の借金に対する信頼度が低いのも蓋し当然哉ｗ

原発を超えたスペインの風力発電パワー
Spain, Powered by the Wind
過去最高の発電量を記録、原子力発電を抜いて電力供給源のトップに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3165.php
2014年1月27日（月）18時42分
サラ・ウォルフ

　スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

　風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。

　国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

　スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。

　ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第１四半期には総発電量の70％以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30％台だから、まだまだ伸びる余地はある。

From GlobalPost.com特約

[2014年1月21日号掲載]

793：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:27:22

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131214/cpd1312140501002-n1.htm
2013.12.14 07:45　Fuji Sankei Business i.
被災地で電力“地産地消”　東大・東北大、企業と海洋発電研究

宮城県塩釜市沖に設置する潮流発電装置のイメージ図（東大生産技術研究所提供）

　東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城両県の沿岸で、東大と東北大のグループが地元企業とともに、海洋エネルギーを使った発電の研究に取り組んでいる。得られた電力を漁業協同組合に供給する“地産地消”にして復興の一助にしたい考えで、自治体も期待を寄せている。

　宮城県塩釜市沖で実施するのは潮流発電。波が穏やかで潮の流れが速い松島湾の寒風沢水道に、直径４メートルの回転翼を備えた出力５キロワットの発電装置を３基設置する。

　装置はいずれも縦、横、高さが７メートルの大きさで、海底に４本の支柱を打ち込み水深６メートルに設置。回転翼の動きを効率よく伝える変速器も付ける。東北電力の送電線で地元漁協に電力を供給する。

　研究には文部科学省の補助金を使い、地元メーカーを中心に機材を開発、製作中だ。２０１５年度中の設置を目指す。

　岩手県久慈市の玉の脇漁港では、波の上下振動でかじを動かす波力発電を実施予定。出力は４０キロワットで、電力はやはり地元漁協に供給する。

　「震災のときはガソリン不足で大変だった。自然エネルギーが地元で実用化すれば幸い」（塩釜市）、「雇用が生まれるほか、新たな技術が得られればプラスになる」（久慈市）と、地元自治体の期待も高い。

　東大生産技術研究所の丸山康樹特任教授（流体力学）は「目の前にある海からエネルギーを取り出せることを知ってほしい。地元の被災企業がノウハウを得て育てば、復興につながる」と話している。

794：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:38:49

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006655914.shtml
2014/1/22 08:00　神戸新聞
洸陽電機、熊本に地熱発電所　九州電力に売電へ

　エネルギー関連ベンチャーの洸陽（こうよう）電機（神戸市東灘区）は来年３月末までに、熊本県小国町で地熱発電所を稼働させる。同社初の地熱発電所で最大出力は１５０キロワット。国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し九州電力に売電する。同町内で最大出力２千キロワットの地熱発電所も計画している。

　温泉などに利用されている地熱井戸に発電施設を建設する。水よりも沸点の低い媒体を熱水で温め蒸発させて発電する「バイナリー」方式を採用し、使用後の熱水は融雪や地域暖房への活用を検討している。総事業費は約３億円。１５年間は買い取り価格が保証されており、年４４００万円の売電収入を見込む。

　さらに、同町内で新たに井戸を掘削し、噴出する高温の蒸気で発電する最大出力２千キロワットの地熱発電所も計画。総事業費は約２５億円。２０１７年ごろの稼働を目指し、売電収入は年間５億８８００万円を見込んでいる。

　洸陽電機は再生可能エネルギーの創出を事業の柱の一つに掲げ、太陽光発電所も全国１６カ所で建設・稼働。兵庫県内では昨年、新温泉町の湯村温泉で公共温泉施設の地熱発電事業を受注した。

　山本吉大社長は「地熱発電は太陽光発電と比べ建設に３〜４倍のコストがかかるが、天候に左右されずに安定して発電でき、長い目でみれば十分な利益を上げられる」としている。（鎌田倫子）

795：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:58:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140126t12019.htm
2014年01月26日日曜日　河北新報
小水力発電所着工　水道用水利用は宮城県内初　仙台・茂庭

馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる

　水力発電事業のアクアパワー東北（仙台市）は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池（同市太白区茂庭）に設置する小水力発電所の工事に着手した。名称は「馬越石水力発電所」で、７月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

　発電所は上流の南部山浄水場（白石市）との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約２億５０００万円。

　計画出力は２５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０戸分の使用量に当たる１８６万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。

　アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など５社が出資し設立された。県の公募を経て昨年７月、事業運営者として県と協定を結んだ。契約期間は２０年で、利益の中から年間約５７０万円の賃貸料を県に支払う。

　２４日に現地であった起工式には関係者約２０人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。

796：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:58:33

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140124/CK2014012402000012.html
2014年1月24日　中日新聞
敦賀で県内初の計画　木質バイオマス発電所建設

敷地内に木質バイオマス発電所の建設が計画される東洋紡敦賀事業所第２事業所＝敦賀市呉羽町で

　大手総合商社・丸紅（東京都千代田区）が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。

　同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。

　計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュールとして、七月以降に建設工事を開始。早ければ二〇一六年春から試運転に入りたい考え。

　環境保全策として、ばい煙は処理して高さ八十メートルの煙突から排出。周囲にコンクリート製の防音壁を設け、発電所内の燃料倉庫も密閉型にして臭いの漏れを防ぐ。

　二十二日の住民説明会には約三十人が参加。予定地が市街地のため、参加者から「住宅地のど真ん中に計画する理由は」と環境への懸念の声が出た。

　同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できることや、木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い利便性を挙げた。五十〜八十人程度の雇用を見込むことも説明した。

　（増井のぞみ）


　＜木質バイオマス発電＞　木材由来の資源で、間伐や製材の工程で出る残材を活用して発電する。木は成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しており、木材として燃焼しても大気中のＣＯ２濃度を増やしたことにならないとされる。化石燃料の代わりに利用することで、二酸化炭素の排出抑制が可能となり、地球温暖化防止に効果があるとして、資源エネルギー庁なども推進している。

797：荷主研究者：2014/02/09(日) 12:01:36

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140123/CK2014012302000150.html
2014年1月23日　東京新聞
東京のベンチャー企業が計画　秩父に大規模　バイオ発電所

　秩父市大宮の旧秩父セメント工場跡地に、木質チップを燃料とする大規模なバイオマス発電施設の新設が計画されていることが分かった。久喜邦康市長が二十二日の定例会見で明らかにした。発電出力は、木質チップだけを使うと二メガワット（二千キロワット）、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。

　計画しているのは、東京都新宿区のベンチャー企業「早稲田環境研究所」（会長＝小野田弘士・早稲田大学准教授）。資源エネルギー庁の再生可能エネルギー関連事業に採択され、現在は採算性などの事業計画を練っている。事業化の見込みが立てば本格的に計画がスタートする。

　市によると、セメント工場跡地約十ヘクタールのうち一〜二ヘクタールを使用。年間一万八千トンの木質チップが使われ、発電に伴って発生する石油代替燃料（バイオオイル）の精製施設なども併設する。

　市内には市が運営するバイオマス発電実験施設もあるが、発電出力は百十キロワット。久喜市長は「（新発電施設が実現すれば）電力や燃料を武器にして、企業誘致を進めていくことも考えたい」と話した。　（羽物一隆）

798：とはずがたり：2014/02/14(金) 20:04:21

太陽光発電：買い取り制度　指摘されてきた設計の甘さ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020060000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）19:42

　再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど制度設計の甘さが指摘されてきた。経済産業省は２０１２年度に認定を出した事業者について土地と設備を手当てできなければ認定を取り消す方針を打ち出したが、残る課題も多い。経産省は認定方法の見直しに向け有識者会議で検討を進める方針だ。

　１３年１０月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、主力の太陽光（非住宅）では、設備認定容量２２４９万キロワットに対し、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットと２割に満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も多いとみられるが、経産省の調査の結果、認定から１年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約３割に上ることが分かった。

　太陽光発電に参入したある大手企業は、毎日新聞の取材に「国から計画認定を受けたものの事業化されていない計画の売却提案が、複数の業者から持ち込まれている」と話す。ただ、担当者が現地を確認すると、計画地の真ん中を高速道路が横切っているなど、太陽光パネルを設置できない場所が大半だった。担当者は「一目で実現性はないと分かる計画がなぜ認定されたのか」と首をかしげる。

　経産省は、ＦＩＴ創設に当たり、土地や設備を確保していなくても計画を認定することにした。「先に国から認定を受けないと、銀行から設備投資資金を借りられない」と訴える新規業者に配慮したためだが、甘い認定条件は、実行能力のない事業者に認定を与えたり、不当に利益を得ようとする業者を生み出すことにもなった。買い取り価格も初年度（１２年度）より引き下げられたが、いまだ１キロワット時当たり３７。８円（１０キロワット以上）と高水準。再エネ推進は安倍晋三政権にとっても重要政策だが、事業の実現性が低いのに認定だけを狙う事業者が後を絶たなければ、制度そのものへの信頼が失われかねない。

　日本総研の井熊均・創発戦略センター執行役員は「認定なしに融資を受けられないような信用力のない業者にまで配慮する必要はない。認定後、一定期間内に運転開始することを義務づけるなど、制度運用を厳格化すべきだ」と指摘する。【大久保渉】

799：とはずがたり：2014/02/14(金) 20:04:45

太陽光発電：運転未確認６７２件　認定取り消しを検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020046000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）19:09
　◇初年度の１２年度、高めの買い取り価格設定

　経済産業省は１４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、制度が始まった２０１２年度に国から発電計画の認定を受けながら運転開始が確認されていなかった太陽光発電４６９９件のうち、６７２件の認定取り消しを検討すると発表した。高い利益を得るため太陽光パネルの値下がりを待ち、当面事業を始めるつもりのない事業者が存在するとみられる。３月をめどに個別に事情を聴き、設置場所と設備の手当てがいずれもできていない場合は、認定取り消しに踏み切る。

　ＦＩＴは再エネで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた制度で、１２年７月に始まった。経産省は再エネ事業者の参入促進のため、初年度（１２年度）は利益を確保しやすい高めの買い取り価格を設定。太陽光の場合、１キロワット時当たり４２円で２０年間買い取りを続けるという好条件とした。

　ただ、太陽光パネルは中国などでの量産効果で価格が下落しており、初年度に電気を買い取ってもらう権利だけ取得しておきパネルの値下がりを待てば、より高い利益をあげられる。

　経産省が昨年始めた実態調査によると、１２年度に認定を受けたものの運転が確認されていなかったのは４６９９件。このうち調査開始後に運転が確認されたのは全体の２２％の１０４９件（１１０万キロワット）で、３４％の１５８８件（３９４万キロワット）は運転開始していないものの既に場所と設備が決まっていた。

　一方、全体の１２％の５７１件（２８８万キロワット）は土地も設備も準備できておらず、２％の１０１件（１５万キロワット）は調査に回答していない。経産省は、これらの業者について３月から聞き取りを始め、不当な利益を得ようとしている場合など内容次第では認定を取り消す。また、場所か設備のどちらかしか準備できていない７８４件（２５８万キロワット）と被災地域で運転までに時間を要する１８７件（１７７万キロワット）については、８月末まで待ったうえで聞き取り調査を始め、状況が改善されなければ認定を取り消す。【大久保渉】

　◇再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

　コストが高い再生可能エネルギーを買い支え、主要電源の一つに育てようと２０１２年７月にスタート。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力で発電した電気を運転開始から２０年間（地熱は１５年間）、電力会社が決まった価格で買い取ることで設置にかかる建設コストを事業者が回収できるようにし、積極的な設備投資を促す。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せして回収する。運転開始が遅れても、政府から設備認定を受けた年度の買い取り価格が適用されるため、事業者が太陽光パネルの値下がりを待って設置を先送りするなど、制度上の課題も指摘されている。

801：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:28:12
>この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた
>久美原風力発電所（１基、出力１５００キロワット）の北東約３５０メートル
>周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた３度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。
難しいな。

風力発電：「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140222k0000m040160000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年2月22日（土）07:12

　東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとしてますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた。【清藤天】

　◇「ブォー」夜中に跳び起き

　北西の風が吹き、風力発電の風車が回っている。規則的な「フォンフォン」という音と「ブォー」という連続音が混じる。ミツウロコグリーンエネルギー（東京）が２００７年１月に設置した久美原風力発電所（１基、出力１５００キロワット）の北東約３５０メートルの所に、農業を営む大河剛さん（４５）の家がある。

　風車の音に悩む大河さんは昨年８月、運転停止を求めて仮処分申請したが、名古屋地裁豊橋支部は同１０月、騒音について「受忍限度を超えると評価できない」などとして、申請を却下した。

　音の違いを聞くため１〜２月に早朝、日中、夕方の３度訪ねた。「ジェット機というか、古い換気扇やエアコン室外機を回すような音」と大河さんが説明する「ブォー」という音は３回とも聞こえた。風の強さによって高くなったり低くなったりし、さらに鋭い感じになったり、太くなったりする。「稼働直後の夜中、家族が『何の音だ』と跳び起きたくらいだ。風の強さで音が波を打ち、いらつく」と大河さんは言う。

　周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた３度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。

　大河さん方で環境省が０９年１１月に測定した結果は、夜間で屋外約４７デシベル、屋内約３６デシベル。環境基準は夜間屋外で最大４５デシベルと定められている地域だ。大河さんは１７年ほど前、「静かな場所で暮らしたい」と転居してきた。しかし、一家４人は風車稼働後の０７年６月に約３キロ離れたアパートで、毎晩避難する生活を送っている。

　ミツウロコグリーンエネルギー電力事業部は「基準を守り、行政指導に従ってやっている」と説明する。

　◇全国６４カ所で苦情

　環境省が２０１２年度に出した調査報告は、風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を通り抜ける力が強く、一般住居は１０デシベル程度しか低減できないとしている。さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。

　同省大気生活環境室によると、全国の風力発電施設は、０３年度末に７４１基だったが、１２年度末は１９１６基に増えた。１０年度に実施された全国調査では３８９カ所のうち、苦情や要望書が出された施設が６４カ所あった。再生可能エネルギーの比重を高めるために、騒音は解決すべき課題となっている。

　だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、対応は設置先の自治体に任されている。大河さんの家がある田原市は１２年５月、民家との距離を６００メートル以上離すことを定めた独自のガイドラインを施行した。

　同省の１２年度の調査報告は、夜間の屋外の目標値を３５デシベルと提案しているが、「いま問題のない施設も抵触する」などと事業者側の反発があり、風車騒音に対する環境基準設定のめどは立っていないのが現状だ。【清藤天】

802：荷主研究者：2014/02/23(日) 17:40:53

http://www.minyu-net.com/news/news/0201/news10.html
２０１４年２月１日　福島民友ニュース
須賀川にメガソーラー建設　国内最大級の発電出力

サニーソーラー福島中央発電所の完成イメージ

　健康食品、化粧品など販売のサニーヘルス（長野市、西村峯満社長）は、須賀川市狸森の旧福島空港ゴルフクラブに国内最大級の発電出力となる約２万６０００キロワット（約２６メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。来年３月の発電開始を目指す。３１日、現地で地鎮祭を行い、関係者が工事の安全を祈った。

　同社は太陽光発電を事業の第２の柱「エコ・クリーン事業」の一つとして展開している。同ゴルフ場跡地約７６ヘクタールを活用し「サニーソーラー福島中央発電所」を建設する。一般家庭の年間電力使用量で約８千世帯分に相当する電気を起こして東北電力に売電する予定。

　地鎮祭には関係者約５０人が出席した。西村社長、秀永米和常務・経営推進本部長らがくわ入れなどを行った。橋本克也市長らも出席した。

　同社のメガソーラーは鹿児島県２カ所、青森県１カ所に続き４カ所目。

803：とはずがたり：2014/02/27(木) 20:10:02

日鉄住金Ｐ＆Ｅが国内水素ステーションの建設事業に参入　米社と共同で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140227551.html
産経新聞2014年2月27日（木）19:07

　新日鉄住金傘下の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング（Ｐ＆Ｅ）は２７日、米エアープロダクツと共同で国内の水素ステーション建設事業に参入すると発表した。２０１４年度中に数カ所に設置し、今後全国へ拡大していく。

　エアープロダクツは米国を中心に世界２０カ国、１６０カ所に水素ステーションの供給実績があり、世界シェア５２％を持つ最大手。今後、国内では同社が水素ステーションの機器調達などを、日鉄住金Ｐ＆Ｅが施行などの業務をそれぞれ担当する。

　日鉄住金Ｐ＆Ｅの小野原一賀社長は「日鉄住金の持つ営業力の強さと、エアープロダクツの豊富なノウハウを活用し、国内の水素インフラの発展に貢献したい」と意気込みを語った。

　国内では二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車の普及に向け、１５年までに全国１００カ所、２５年までに１０００カ所の水素ステーションの設置が計画されている。

806：とはずがたり：2014/03/07(金) 22:52:04
シェールガスVSソ−ラー　世界に与える影響を海外メディア分析
更新日：2014年1月10日
http://newsphere.jp/economy/20140110-1/

　チェコのNPO言論ネットワーク、プロジェクト・シンジケート（ダニエル・イェルギン氏寄稿）は、アメリカのシェールエネルギーの台頭が、世界的に政治・経済面で大きな影響を与えていると紹介する。

　一方、投資ブロガーネットワークのシーキング・アルファは、ソーラーこそ今後有望であり、シェール革命の頭を押さえると主張している。

【アメリカが世界最大の産油国に？】
　シェールエネルギーは、シェール岩（※頁岩。泥岩の一種）地層から採掘される天然ガスや石油（タイトオイル）のことだ。採掘のための水圧破砕法は1947年に開発されたが、実際に実用化されたのは2000年前後であり、大規模供給がされるようになったのは2008年である。

　アメリカのシェールガス/タイトオイルの産出量は膨大で、現在は同国産のガスや石油の半分ほどを占めるに至っており、アメリカはあと数年でサウジアラビアとロシアを追い越して世界最大の産油国になるだろうという。

【イランさえ折れさせたシェールパワー】
　アメリカはガス輸入の必要がなくなり、ガス価格はヨーロッパの3分の1、アジアの5分の1となった。豊富で安価な米国産シェールガスのうち、ロシア産やノルウェー産を締め出してヨーロッパに流れたものは、在来型エネルギーに依存する高コストな工場を窮地に追いやった。日本では福島原発事故以降の発電源の代替となっている。中国でも環境汚染の問題から、石炭発電に代わって重視され始めているという。中国のシェールガス埋蔵量も世界屈指だが、技術面・環境面で課題が大きいと指摘されている。

　これはさらに、中東諸国が石油供給を握っている構造をも揺るがすことになった。プロジェクト・シンジケート記事の主張では、経済制裁に頑強に耐え続けていたイランが急に核対話に応じ始めたのは、わずか2年でシェールにシェアを奪われつつあったからだという。ただし記事は、世界の他の国にとっての価値も考慮することから、アメリカにとって中東が全くどうでもよくなるというのは過言だと断っている。

【まだまだ安くなるソーラー】
　一方、シーキング・アルファの記事は、1年半前の記事で「買い」だと勧めたソーラー関連企業株が、その後さらに下がったものの、最終的に2倍から10倍ほどに上がっている実績を強調する。

　記事はソーラー発電のコストが急落していることを強調する。ミネソタ州など、特別に日照に恵まれているわけでない地域でも、在来型エネルギーのコストと遜色なくなってきているという。

【中国もソーラーに力を入れる？】
　大気汚染に苦しむ中国はソーラーパネルの設置ペースを上げており、2012年から2015年の間に発電容量を5倍とする計画である。日本でも2012年から2013年にかけて350％増と推定されている。クレディ・スイスはソーラーの台頭の前に、シェールの成長予測を大幅カットした。

　記事は、ソーラーが有望になるにつれ、研究投資はさらに集まり、今後も効率化が一層進むと主張する。問題は過剰投資による過剰供給であるが、価格下落に伴って企業が淘汰されるため、実際にはむしろ早急に供給拡大が必要なぐらいだという。中国も実質的にソーラー企業の4分の3を退場させる決定をしたが、これもソーラーの先行きが暗いことを意味するのではなく、逆に業界にとって必要な整理なのだという。

【再生可能エネルギーの府の側面　不正補助金との指摘受けるドイツ】
　一方ユーラクティブ.comは、ドイツが再生可能エネルギーの大口利用者を税制優遇していることが、EUが国家による企業補助金を禁止していることに抵触するとして、欧州委員会から捜査を受けている件を報じている。「エネルギーにも経済にも責任を負っている」ガブリエル独経財相は、「ドイツ産業界にダメージを与えて、欧州に利益があろうはずがありません」「CO2証明書が安ければ、石炭発電所が現代のガス火力発電所よりも安くなってしまいます」などと抗弁している。

807：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:37:42

住宅の太陽光、３７円に下げ＝パネル価格が低下―１４年度・再生エネ買い取り制度
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140307X855.html
時事通信2014年3月7日（金）22:05

　再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）は７日、２０１４年度の買い取り価格案を了承した。住宅用の太陽光発電（出力１０キロワット未満）は１３年度の１キロワット時当たり３８円から１円引き下げて３７円とする。

　太陽光パネルの価格が下がったことによる費用の低下を踏まえた。意見公募などを経て、経産省が３月中にも正式決定する。

　住宅用と異なり買い取り価格が課税される事業者用の太陽光発電（出力１０キロワット以上）は発電効率の向上などを受け、４円下げて３２円（税抜き）とする。

　これまで陸上の発電施設を前提に価格を設定してきた風力発電では、海洋上の施設のデータ収集が進んだため、洋上風力の買い取り価格を別に示すことにし、３６円とした。一方、陸上の風力発電は出力２０キロワット以上で２２円と据え置いた。　

再生エネルギー：太陽光買い取り価格下げ　洋上風力は上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140308k0000m020082000c.html
毎日新聞2014年3月7日（金）20:34

　太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の２０１４年度の買い取り価格が、７日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光（非住宅）の価格（いずれも税抜き）を１キロワット時当たり３６円から３２円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を３６円に引き上げ、設置を促進する。

　経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大教授）が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。

　メガソーラーを含む太陽光の非住宅用（設備容量１０キロワット以上）の買い取り価格を４円下げるほか、住宅用（１０キロワット未満）もパネル値下がりで３８円から３７円に引き下げる。国や地方自治体の購入補助金がなくなるため、下げ幅は小幅にとどめた。太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも２年連続。

　風力は、洋上風力の買い取り枠を新設し、価格を３６円とした。１３年度まで大型風力は一律２２円だったが、洋上の方が建設費用などが高いことを考慮。洋上風力を将来の再生エネの柱に育てる狙いもある。

　設備容量の小さい中小水力では、既存の水路を活用し発電設備などのみを更新する場合の買い取り枠を新設。新たに制度の対象に加え、後押しする考えだ。認定件数が少ない地熱やバイオマスなどは、コストの変化を見極めるため価格を据え置く。【大久保渉】

　【ことば】固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　現在はコスト高の再生可能エネルギーを買い支えて、将来の主要電源に育てることを目指す制度。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力を対象に２０１２年７月に始まった。運転開始から原則２０年間、電力会社が決まった価格（固定価格）で買い取る。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せする。発電事業者が設置コストを回収できるようにして、積極的な設備投資を促す。

808：とはずがたり：2014/03/08(土) 19:53:19

世界最大の太陽熱発電稼働　米加州、グーグルも出資
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140224/bsd1402240501000-n1.htm
2014.2.24 05:00

　米カリフォルニア州で、大規模な太陽熱発電所が本格稼働を始めた。発電能力は３９２メガワットで、１４万世帯の電力をまかなうことができ、同じ方式の発電所としては現時点で世界最大という。米ＩＴ大手グーグルも出資している。

　通常の太陽光パネルを使った発電と異なり、１７万枚以上の鏡を動かし太陽光を反射させ、３カ所に集めた熱で蒸気を発生させ発電する。同州東部のモハーベ砂漠に米電力大手ＮＲＧエナジーが建設した。

　ＡＰ通信によると、連邦政府の所有地約１３平方キロを使い総工費は２２億ドル（約２２５０億円）。年間に自動車７万２０００台分相当の温室効果ガスの排出削減効果があるとしている。

　オバマ政権は再生可能エネルギー導入に熱心だが、石油やガスの資源が豊富な米国では、太陽の利用はごくわずかだ。

　運営を担当するＮＲＧエナジーの子会社のドイル社長は「太陽を利用した大規模発電は可能だし、経済的利益も大きい。今後数十年間、米経済が競争力を保つには、こうした環境技術の革新が不可欠だ」と指摘した。

　日照時間が長い米南西部では太陽を使った発電施設建設が相次いでいる。（ロサンゼルス　共同）

810：荷主研究者：2014/03/09(日) 12:36:01

http://www.minyu-net.com/news/topic/140221/topic1.html
２０１４年２月２１日　福島民友トピックス
世界初の発電試験　産総研と東北大、アンモニア直接燃焼

協定を締結した中鉢理事長（左から３人目）と里見総長（同４人目）。左端は大和田野所長

　郡山市に福島再生可能エネルギー研究所を開所する産業技術総合研究所（産総研）と東北大は２０日、東日本大震災からの復興・再生を目指した産学官連携・協力に関する協定を締結した。福島再生可能エネルギー研究所では協定に基づき、燃料への変換が容易な水素を大量に貯蔵・輸送する「水素キャリア」の一つであるアンモニアからの発電に、直接燃焼を取り入れる世界初のモデル試験などを行う。

　産総研と同大は２００６（平成１８）年に協定を結び、共同研究や相互交流を進めてきた。今回の協定は同研究所の開所を契機に、震災からの復興に向けて産総研の実証研究と同大の理論・基礎研究を融合させ、新たな再生可能エネルギー技術の実用化の促進を図るため新たに締結。再生可能エネルギーの大量導入を支える研究開発、人材育成を推進する。

　締結式は仙台市の同大で行われ、産総研の中鉢良治理事長と同大の里見進総長が協定書に調印した。同研究所の大和田野芳郎所長も同席した。

811：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:39:02
メガソーラー発電開始　千葉市蘇我地区　一般家庭の７５０世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014031102000144.html
東京新聞2014年3月11日（火）08:10

　千葉市が蘇我地区廃棄物最終処分場を無償で貸し付け、事業運営者を募集した大規模太陽光発電所（メガソーラー）が十日、発電を開始した。発電規模は約二千キロワット。年間発電量は二百七十万キロワット時で一般家庭約七百五十世帯分をまかなえる。

　市は再生可能エネルギーの拡大を図るため、二〇一二年十一月に最終処分場の跡地にメガソーラーの事業者を募集し、昨年一月に不動産賃貸業「ロイヤルリース」（千葉市美浜区）が選ばれた。

　メガソーラーは約十七万平方メートルの処分場跡地のうち三万五千平方メートルを活用。事業期間は二十年間。

　ロイヤルリースはこれまで北海道と群馬県で三カ所の発電所を運営し、千葉市が四カ所目。　（砂上麻子）

オリックス、ＪＦＥエンジが栃木にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140319533.html
産経新聞2014年3月19日（水）13:17

　オリックスとＪＦＥエンジニアリングは１９日、栃木県那須烏山市で、出力１万３５００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に着工したと発表した。２０１５年４月の運転開始を目指す。約３０の地権者から賃借した土地（２６万７０００平方メートル）に５万３０００枚のパネルを設置し、年間発電量は一般家庭約４０６０世帯分に当たる１４６１万５０００キロワット時。発電した電力はすべて東京電力に売電する。

　オリックスは１３年３月から３年かけて、全国で合計出力３０万キロワットの発電所を開発する計画を掲げている。

812：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:39:17

地元還元は7月以降　「地域貢献型」メガソーラー　印南町
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-270057.html
AGARA 紀伊民報2014年3月17日（月）17:00

　和歌山県印南町で売電による利益を市民活動などに役立てる「地域貢献型」メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開している「プラスソーシャル」（京都市）は、同町内の活動に対する初めての寄付が7月以降になる見通しを示した。県内では公益財団法人「わかやま地元力応援基金」（和歌山市）が寄付を一括して受け助成先を決める。助成対象や金額は未定。

　同社は同町の印南漁港にある外ケ浜埋め立て地1万4800平方メートル、同町美里の県畜産試験場跡地約8500平方メートル、京都市の龍谷大学深草キャンパス校舎屋上約1300平方メートルに太陽光パネル計約7500枚を設置。3カ所の合計出力容量は約1850キロワットで、年間の想定発電量は一般家庭600世帯分の使用量に相当する。

　発電事業には龍谷大学（京都市）が「社会的責任投資」として総事業費7億円のうち半分の3億5千万円を出資。3カ所を総称し「龍谷ソーラーパーク」としている。

　外ケ浜は昨年11月8日、美里と龍谷大キャンパスは昨年12月1日からそれぞれ売電を開始している。発電したすべての電力は1キロワット当たり42円で関西電力に売却している。

　わかやま地元力応援基金によると、プラスソーシャルからの1回目の寄付は3月末に受ける予定だが、少額なので現在すでに採択している団体の中から助成先を決めるとし、7月以降に受ける2回目の寄付の際に新たに選定を行い、印南町での活動を対象とした助成を行う予定という。助成は印南町内の活動には限らない。

　メガソーラーの売電収入を地域へ還元することについては、13日にあった町議会3月定例会の一般質問でも、井上孝夫議員（無）が町としての今後の関わり方などを質問。

　総務課の三木達也副課長が「資金の流れにおいては直接的な関与はできないが、（わかやま地元力応援基金には）寄付金の使用方法や助成対象団体の選定作業を行う組織があり、その中の委員として印南町から3人程度が入ることになっている。今後町としても、補助金の交付対象とならない、地域のために頑張っている団体などに対して助成していただけるように要望し、地域の活性化につなげていきたい」と答弁した。

813：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:41:16
被災世帯の太陽光発電設備導入　東松島市が補助金支給
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201403160A0M106X00001_232001.html
河北新報2014年3月16日（日）06:10

　宮城県東松島市は、東日本大震災で被災した住民が太陽光発電設備を導入する場合、新年度から補助金を支給することを決めた。震災を教訓に自立的な電源確保策を強化し、環境未来都市構想で掲げたエネルギー自給率の向上を図る。

　太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入に要する費用の一部を補助する。
　金額は太陽光発電設備が１キロワット当たり２万円、蓄電池は１キロワット時当たり２万円で、いずれも上限は８万円。ＨＥＭＳは一律２万円を助成する。
　対象は震災で一部損壊以上の判定を受けた世帯。市によると、約１万５０００世帯が該当するという。同様の被害を受けた事業所にも適用する。
　財源は復興基金を活用し、新年度は２５００万円を確保。市は助成に関する規則を作成し、７月ごろに受け付けを始める。補助は２０２０年までの予定。
　市内では集団移転先となる５地区で６月に宅地の引き渡しが始まる。市は被災者が住宅再建に着手する時期に助成を開始し、太陽光発電設備の普及を促す。
　市が震災後に策定したエネルギービジョンは、２２年までに３万３０００〜４万４０００キロワットの再生可能エネルギー導入を盛り込み、家庭用の太陽光発電で３０００〜５０００キロワットを見込んでいる。
　市は「太陽光発電はエネルギーの自給と防災に役立つシステム。被災した世帯を支援し、災害に強いまちづくりを進めたい」と説明した。

814：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:41:47
2012年の記事。どうなったのかな？

白浜空港にメガソーラーを　市民団体が提案
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=241598

　南紀白浜空港（和歌山県白浜町）敷地内ののり面にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するよう、県が市民団体からの提案を受け、検討を進めている。防災と観光両面で利点があるとの提案だが、県は「建設には課題がある」としている。

　提案したのは、市民団体の紀南地域地球温暖化対策協議会と社会貢献共同体ユナイテッド・アース（事務局＝神戸市）。提案によると、滑走路脇の北と南の斜面、合計約６ヘクタールに出力３メガワット程度の発電装置が設置できるとしている。斜面はいずれも南西向き。

　両団体のメンバーで、田辺市湊の旅行業桜井保典さん（50）は「白浜空港は高台にあり、津波の心配がない。旧空港跡地が災害時に防災拠点となった場合、その電源にもなる。空港に設置すれば視察も多く訪れるはず。県内に原発がないことも合わせ、県の玄関口でクリーンな紀南をアピールできる」と強調する。県には10月上旬に提案した。

　県も今年４月から検討していた。県港湾空港課は現在も検討中とした上で「空港内であり、設置物の高さに制限がある。のり面の地盤も固い。空港を使用している時間帯は工事できず、夜間でどれだけできるか。工法とコストが課題。太陽光パネルの反射も考慮する必要がある」との見解を示している。

　桜井さんは「空港は日当たりが良く、メガソーラーの設置に最適。県の挙げる課題の解決案を持って、再び提案したい」と話している。

　旧南紀白浜空港跡地についても、市民団体「紀南に自然エネルギーを推進する会」がメガソーラー建設を提案している。

　県は公有地を候補地に挙げ、メガソーラーの誘致を進めている。企業などからの問い合わせは再生エネルギーの固定価格買い取り制度の開始（７月１日）前後から増加し、10月末までで約１３０件あるという。

●メモ　空港でのメガソーラー

　岡山県では岡山空港の滑走路脇ののり面に出力３・５メガワット規模のメガソーラーを設置する計画がある。建設事業体は県企業局で、来年度中の稼働を目指している。同県航空企画推進課によると、空港ののり面は滑走路より低い位置にあり、高さの制限や反射の問題がないという。

　国内空港施設での太陽光発電システムは、施設の屋上に設置するものがほとんど。空港施設の本来の用途を妨げず、未利用の敷地を有効に活用した例はまだないという。


【南紀白浜空港滑走路脇ののり面（和歌山県白浜町で）】

(2012年11月05日更新)

815：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:43:20
奈古谷と名古屋と名護屋となんか関連有るのかねぇ？

住民の手で共同太陽光発電所 伊豆の国市
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014031702000081.html
中日新聞プラス2014年3月17日（月）05:00

◆他地域頼りに危機感　函南の伊藤さん
　富士山や駿河湾を見渡す伊豆の国市奈古谷（なごや）の山中に太陽光パネルが並ぶ。手書きの看板には「市民共同発電所　原発に頼らないエネルギーを自分たちの手で」。函南町上沢、伊藤博文さん（６５）は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけに、市民共同運営で手作りの太陽光発電所の設置に取り組む。「まずは足元から変えよう」と、電力を他県に頼る静岡県東部でエネルギーの地産地消を目指す。
　富士川を境に県東部は東電、中西部は中部電力が電力を供給する。東部に東電の大規模な発電所はなく、計四万八千キロワットの小水力発電所があるのみ。夏のピーク時は百七十万キロワットの需要があり、ほとんど県外からの送電に頼っている。
　東電によると、かつては主に柏崎刈羽原発（新潟県）の電気を超高圧送電線で群馬県や山梨県を通り、新富士変電所（小山町）から県東部・伊豆の各地に送った。だが同原発停止後は、東京湾岸の火力発電所の電気が中心だ。
　三年前の三月十一日に伊豆市の温泉で地震を感じた際、出身地の岩手県の状況が心配になった。同年夏に妻の実家がある同県北上市を中心に訪問。停電していた被災地では当初、原発事故を知らなかったと聞いた。福島の原発は地元・東北の電力源ではなかったためだ。
　「原発に依存しない地域自給型の発電を進めなければ」。伊藤さんはこの体験を通して、他地域に電力を依存する危うさを痛感した。
　太陽光発電には、震災前から自宅や友人の土地で挑戦し「採算がとれる」と手応えを感じていた伊藤さんは、ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク（東京）に、仲間を集めて設置・運営する共同発電所の開設を提案した。
　パネルの設置や配線まですべて手作りで、費用を抑えた。一二年七月に伊豆の国市に最初の発電所が完成。一三年一月に参加者を広く募るために合同会社を設立し、六月には近くに二カ所目を開設した。今は計百三十キロワットの発電出力がある。
　共同発電所への出資は一口十万円からで、出資者は年利１％で十年かけて返済を受ける仕組み。売電収入を得られる個人オーナーも募っている。さらに市内で三カ所目も計画中だ。
　伊藤さんは「日中にしか発電できない太陽光でも、増えればバッテリーの開発などの技術革新が進み、原発再稼働を防ぐ圧力になる」と信じ、取り組みを続ける。
（山田晃史）

816：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:43:32

太陽光発電所が完成 ＪＡ小松市稼働　出力は１００家庭分
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014030102000040.html
中日新聞プラス2014年3月1日（土）05:00

　ＪＡ小松市が同市下牧町に建設していた太陽光発電所が完成し、稼働を始めた。ＪＡによると、県内のＪＡでは最大規模になる。（木村春毅）
　ＪＡ牧ライスセンター北側の遊休地八千五百平方メートルに、太陽光パネルを二千八十八枚設置した。
　発電出力は四百キロワットで、年間で三十六万キロワット時の発電量を想定している。発電出力は一般家庭百軒分の使用量に相当する。総事業費は一億七千百万円で、再生エネルギーの普及・拡大を促進する国の「固定価格買い取り制度」を利用し、電気は北陸電力に売却する。
　二十八日には現地で完成式があり、関係者四十人が出席して完成を祝った。西沢耕一組合長は「太陽光は枯渇しないクリーンエネルギーとして、環境・資源問題を解決する第一歩になる」とあいさつした。

817：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:43:47

１４年秋稼働へ近く着工　メガソーラー事業　上富田町
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=265401

　中部電力の子会社「シーエナジー」（名古屋市）が和歌山県上富田町生馬で計画している大規模太陽光発電（メガソーラー）事業の地鎮祭が18日、現地であった。近く工事を始め、一部では２０１４年秋から発電を始める。

　地鎮祭は大阪市の施工業者が主催。町や県、地元などから約50人が出席した。シーエナジーの山田登紀彦社長や小出隆道町長らがくわ入れをし、玉串を奉納した。

　生馬財産区などが所有する25ヘクタールの敷地に、６万３千枚のパネルを並べる。日照時間の長さなどが決め手になった。出力は15・７メガワット。想定年間発電量は一般家庭５千世帯分の年間使用量に相当する。土地所有者とシーエナジーは土地の貸借契約を結んでいる。

　25ヘクタールを南北に分け、北側から工事を始める。南側は14年秋に着工し、すべてが稼働するのは15年秋になる予定。建設費は約50億円。電気はすべて関西電力に売る。

　山田社長は「県内有数の規模で、シーエナジーが手掛けるメガソーラーでは最大級の事業が始まるということで感慨深い。この場所が自然エネルギーの象徴的な存在になればと思う」と話した。


(2013年12月19日更新)

818：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:48:54

「太陽光発電所」25日着工　東北電力、2015年１月完成へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-24290070.html
福島民友2014年3月19日（水）11:10

　東北電力は１８日、南相馬市原町区金沢の原町火力発電所南側隣接地に計画していた出力１０００キロワットのメガソーラー発電所「原町太陽光発電所」について２５日に着工すると発表した。２０１５（平成２７）年１月の完成を目指す。
　同社のメガソーラー発電所としては３カ所目。計画では、発電電力量は年間約１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用量に相当する。同社は推定で年間約５９０トンの二酸化炭素（一般家庭約１２０世帯分の年間排出量に相当）の削減効果が生じるとしている。施工は明電舎。
　東北電力は、低二酸化炭素社会の実現に向け、２０年ごろまでに同企業グループ全体で総出力１万キロワット分の太陽光発電の導入を目標に設定。すでに自社で整備した八戸（青森県、出力１５００キロワット）、仙台（宮城県、同２０００キロワット）の両太陽光発電所が営業運転しているほか、１６年３月の営業運転開始を目標に石巻太陽光発電所（仮称、宮城県、同３００キロワット）の建設を計画中。

819：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:50:32
太陽光発電から電磁波って出るの？

札幌・真駒内メガソーラー　着工めど立たず　住民が電磁波懸念
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201403114088.html
北海道新聞2014年3月12日（水）06:20

　定例札幌市議会は１１日、予算特別委員会で２０１４年度各会計予算案に対する質疑を続けた。市環境局は、プリンスホテル（東京）が昨年１０月に北海道・札幌市南区の真駒内スキー場跡地で建設工事を始める予定だった大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、住民の反対で着工のめどが立っていないことを明らかにした。

　メガソーラーは、約２・８ヘクタールの敷地に太陽光パネルを３７５０枚設置する計画で、発電容量は１０９０キロワット。一部住民から発電設備から出る電磁波による健康被害を懸念する声が上がり、話し合いを続けているという。堀川素人氏（改革）への答弁。

　同社は「住民の方々に誠実に対応し、理解を得た上で着工したい」（管理部）としている。

＜北海道新聞３月１２日朝刊地方版掲載＞

821：とはずがたり：2014/03/23(日) 09:58:27

間伐材燃料、事業化を検討…千葉
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140320-OYT8T00519.htm

丸太燃料のボイラーを披露する宮下さん。目標は重油の半額で運用できるシステム作りだ（千葉県長南町本台で）

炭焼き窯の前で非常時の燃料に木炭が有効と話す小倉さん（千葉県大多喜町葛藤で）

　千葉県の外房地域で間伐材を燃料としたり木炭を活用したりして事業化しようとする取り組みが進んでいる。

　生産コストや日常的な販路など課題は多いが、都市近郊の荒廃した里山を整備しながら、高騰が続く重油などに代わるエネルギーとする一石二鳥の策として注目されている。

　千葉大大学院工学研究科の中込秀樹教授の研究室では、間伐材の丸太を燃料として使用するシステムの研究をしている。

　韓国でオンドル（床暖房）に使用されている丸太燃料のボイラーに、国内メーカーが改良を加えた製品を採用。手間を省くため、まきほど小さくせず、７０センチ〜１メートルに切った丸太を燃やすが、ネックとなっていた燃焼コントロールがこのボイラーの使用で可能となった。

　研究には、里山再生に取り組むＮＰＯなどのメンバーが参加。山武、長生地域の山林で雑木を切り出し、運搬するところから始め、ビニールハウスのヒーターなどとして使用できないか実験中だ。山武市の花き園芸ハウスで行った実験では、燃焼時間や設定温度について目標をクリアする結果を得た。

　課題はコスト。県森林組合によると、一般的に、まきとして使用する間伐材１０立方メートルを近くの林道まで搬出した場合、作業員３〜４人で、約４０万〜５０万円かかるという。民間所有の土地でもこの費用がかかるため、間伐が進まず、里山整備の課題となっている。

　同研究室では、２０１４年度にコストを下げる方法を研究し、１５年度には事業化に向けた検討を行う計画。同研究室の特任研究員宮下敏男さん（６４）は「熱量換算で重油の半分程度で丸太燃料を供給できる仕組みを作りたい」と話している。

　一方、大多喜町では養老渓谷木炭生産組合（小倉慶二郎組合長）が、木炭の生産に取り組んでいる。同町老川地区では４０年ほど前まで、農家は炭焼き窯を持ち、稲刈り後に木炭を生産していた。しかし、木炭は次第に使われなくなり、今では炭焼きを行う農家は１軒しかないという。

　小倉さん（６５）らは、地域の伝統を残そうと１２年１１月、仲間とともに同組合を設立、手づくりで炭焼き窯を作り、木炭生産を始めた。秋から春にかけての時期を中心に毎年２トンの木炭を生産し、地域の直売所で販売するなどしている。松戸市のやきとり店が使ったほか、こたつなど、地域住民の自家用で毎年完売するほど人気を得ている。２月の大雪時、同町では停電が発生したが、「炭で明かりや暖を取ることが出来た」などの反応もあったという。小倉さんは「木炭は、災害時などに大きめの空き缶があれば暖房や料理に活用できる。材料はいくらでもあるので事業化できないか、日常的な販路について検討したい」と話している。（黒田高史）

（2014年3月23日 読売新聞）

822：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:26:05
太陽光バブル最前線・九州
メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
2014年02月21日（Fri）　 WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3608

「空枠取り」と「小分け」の横行

　過熱するソーラーバブルのなかで、事業者はどんな動きをしているのか。

　大分県下でナンバー1の太陽光発電施工実績を持つ日出（ひじ）電機（速見郡日出町）は、FIT開始1年ですでに自社所有で7000kＷ、顧客所有（日出電機はO＆M〔運転管理・保守点検〕を受託）で1万5000kＷを設置した。14年7月には累計で自社2万3000kＷ、顧客4万5000kWにまで伸ばす予定だ。

　4〜5年で自社発電所を5万Ｗ規模に拡大したいと言う同社の渡邉浩司専務は、「土地の仕入れがカギ。地場の強みを発揮できる。よい情報が入ったら、多少のリスクはあっても即金で買うくらいのスピード感が必要」と語る。

　同社は長らく電設業を営み、早くから住宅用太陽光を手掛け、この分野に地の利があった。11年夏、菅直人首相（当時）がFITに言及すると、直ちに実験設備をつくって予行演習を始めた。国内外の代表的な太陽光パネルを並べ、出力特性の把握を行ったと言う。

　しかし、日出電機のようなまっとうな競争力を磨いている事業者ばかりではないようだ。小誌13年4月号、10月号で既報のとおり、FIT開始後目立つのは「空枠取り」「ブローカー」「小分け」といった、制度の間隙を突く体の悪い「小銭稼ぎ」である。

　42円／kW時という、世界最高の買取価格（12年度）を確定させるために12年度中に書類申請だけ行い、太陽光パネルの価格低下を狙って意図的に運転開始を遅らせるのが「空枠取り」。当初から発電事業をする気はなく、42円だけ確定させて、土地や買取価格の権利を転売するのが「ブローカー」。50kW未満の低圧連系であれば、数百万円かかるキュービクル（高圧受電設備）が不要、年間50〜70万円かかる電気主任技術者が不要、電力会社との系統接続の事前検討が不要（21万円の費用も不要）だから、例えば1万kWのメガソーラーを49.9kW×200件に分けるのが「小分け」である。

　九州各地で、小分け案件は散見された。やたら電柱が多いので素人でも一目でわかる。数十の分割はざらにあった。小分けにすると、事業者が負担すべき柱上変圧器等の系統対策コストが需要家負担になってしまう。

　空枠取りは、経済産業省が重い腰をあげてようやく昨年秋から実態調査を始めた。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消すという。しかし、あまりに数が多いため、対象は400kW以上の設備だけだ。小分けは調査すらしないという。「一度出した設備認定を取り消すわけだから、あるラインで線引きし、客観的かつ同じ基準で厳密な調査を経る必要がある。今回の調査で400kW未満など他のことには手を出せない」（村上敬亮・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長）。

823：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:26:29
>>822-823
ラベル張替でも国産パネル？

　事業者だけではない。パネルメーカーもグレーな問題を抱えている。

　FIT法は、当時野党の自公によって3年の促進期間を設ける修正がなされ、世界一高い買取価格が実現したわけだが、その背後には、国産パネルメーカーに対する支援、つまり産業政策としての狙いがあった。「欧州のように中国製パネルが席巻することのないようにしたい」という言葉は、法案に関わった多くの議員から聞かれた。

　しかし現実はどうか。国産イメージが強いシャープやパナソニックですら、実は海外メーカーにOEM（相手先ブランドによる製造）生産させ、国内に輸入してブランドだけ自社のものとする、いわゆる「ラベル張替」を相当量実施しているという。特に、メガソーラー向け、多結晶型では海外メーカー産が多い。太陽光発電協会（JPEA）は「国産ブランド比率75％」と喧伝しているが、「純粋な国産の比率は3割程度」（エネ庁）だ。

　日本では、「国産パネルが（高くても）安心」という“世界の非常識”がまかり通っている。この状態が続くと、買取価格が高止まりし消費者の負担が過剰になる。FITが先行した欧米でノウハウを集積しているパシフィコ・エナジー（東京都港区）の共同創業経営者、金當一臣氏はこう指摘する。

　「事業者としては、海外での導入実績シェアが高く、性能も良く、競争力のある価格で、保証も日本製パネルと変わらないか、むしろ手厚い海外製の方が良いと考えるのが当然。しかし国内では、海外製パネルはファイナンスが付きにくく、完工（工事完了）までとその後1〜2年程度の瑕疵担保期間の性能保証を行えるEPCが限られているという問題がある」

　FITでは20年間の売電価格が確定しているので、本来なら事業のキャッシュフローに注目して融資し、スポンサーに担保を求めないプロジェクトファイナンスが向いており、欧州ではそれが一般的だ。しかし、日本ではスポンサーの信用力に依拠するコーポレートファイナンスが一般的である。

　パネルも同じ発想だ、パネルそのものの評価はせず、たとえラベル張替だったとしても、国産でありさえすれば、その国内メーカーが、パネルの劣化あるいはOEM先の元々の製造メーカーの倒産といったリスクに対処してくれるだろうという考え方だから「国産でなければ融資しない」となるのだろう。

　しかし、実はそんなソーラーバブルの足下で、ある深刻な問題がひたひたと迫っているという。それは、太陽光パネルの劣化問題だ。

　02年、沖縄県・糸満市役所の壁面と屋根に大量に装着された太陽光パネルがある。その発電量は年々大幅に低下している（図）。毎年のように周辺機器などに故障が続発し、07年度から総額2000万円も修繕費がかかっている。12年度には遂に、パネルのガラス内の封止材が劣化したという。

　PID現象という劣化現象がある。欧米のメガソーラーで大幅な出力低下が報告され問題になっている。日本メーカーのパネルで日本的な運用をしていればPIDは起こらないとされてきた。しかし、実は、国内でも数件、すでにPIDが発生しているという事実が今回の取材で明らかになった。

　太陽光パネルの技術評価に詳しい日本太陽エネルギー学会副会長の太和田善久・大阪大学特任教授は、こう警告する。「10kW以上ではFIT認定時にJIS等の認証さえ必要ない。劣化は程度問題で必ず起きる。おそらく事業者が想定している以上の劣化も起きるだろう。20年ごろには薬害のような問題になるのではないかと懸念している」。

824：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:52:47

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140304/CK2014030402000009.html
2014年3月4日　中日新聞
県産材のバイオマス発電所　１６年稼働へ大野に建設

　大野市七板に、主に県産間伐材などを燃料に発電する「木質バイオマス発電所」が建設されることが三日、明らかになった。発電出力は六千キロワット級で、約一万二千世帯分の電力に相当する。余熱を使った大型ハウスでの作物栽培も計画。二〇一六年春の稼働を予定している。

　同日開会の市議会定例会の提案理由説明で、岡田高大市長が明らかにした。神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市）が、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用して建設する。敷地面積は約三万平方メートルで、住宅構造材メーカー「ファーストウッド」（福井市）大野工場のすぐ近く。市が誘致していた。

　燃料として必要な年間約八万トンの木材は、大半を県内で供給する。県や県森林組合連合会が関与して、県内各森林組合を中心に建築に使えない間伐材、製材所から端材などを安定供給していく体制を整えた。

　総事業費は三十五億〜四十億円とされ、県が国の資金を活用して一部補助する。地元調整などを担ってきた市も「林業振興につながる支援を検討したい」としている。雇用は二十人ほどを予定。四月に地質調査などの建設準備を始め、その後着工する。

　県内では、敦賀市で大手総合商社の丸紅（東京）が、輸入木質チップを使った同発電所の建設を計画している。

　（尾嶋隆宏）

825：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:53:31

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140309/CK2014030902000005.html
2014年3月9日　中日新聞
北陸電力の国見岳風力発電所、廃止へ

廃止される国見岳風力発電所の２号機（手前）と１号機＝２０１３年１２月５日、福井市奥平町で

　昨年十二月に落雷による火災で運転を見合わせていた北陸電力国見岳風力発電所（福井市奥平町）を、同社が廃止することが分かった。経済産業省に四月一日付の廃止届を提出。火災に遭った２号機とともに、同時期に羽根が破損し運転を止めた１号機も廃止する。

　理由について北陸電力は「経年劣化によるトラブルが増加しており、設備の維持が困難と判断した」と説明。風車を造ったデンマークのメーカーが今はなく、事業承継した会社も設計変更に対応していないことに言及し「抜本的な耐雷性への向上対策が取れない」とした。

　風車の羽根は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、直径五十二メートル、一枚の重量は四・二トン。支柱の高さは四十九メートル。

　国見岳風力発電所は、県営電力事業の一環として〇二年十二月に営業運転を開始。行政改革の中で、北陸電力が県からの事業譲渡を受けて一〇年四月から運転を始めた。両機とも出力は九百キロワット。

　撤去の作業日程は、天候の関係などもあって確定していないという。北陸電力は七日、輪島風力発電所（石川県輪島市房田町）の２号機の羽根の部品の脱落を発表。この風車も国見岳風力発電所と同じ型のデンマーク製だった。

　（北原愛）

829：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:35:37
【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（４）】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態　風力発電　低周波被害の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2077-2079
2014.3.26 20:39

経済産業省の２５年の調査では、２９９風力発電所のうち６割にあたる１７５発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。
　風力発電の弱点もはっきりしてきた。

　計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が２０％以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の２３年度の調査によると、平均的な設備利用率は２０・７％とギリギリの線だった。

　風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。

　風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

　日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。

　ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

　電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

　つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

　逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

　現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

　風力発電が総発電量の８％を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

　ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

　２０１２年２月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ−ポーランド間の送電線の容量の３倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

　その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

　ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。２０１２年２月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。

　風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

　ドイツでは、ＢＭＷやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が２０２２年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

　そこで南北約２８００キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約１００億ユーロ（１兆２０００億円）に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

830：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:42:05
【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（２）】
太陽光発電に“輝ける未来”はない　ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2068-2070
2014.3.24 22:58

　全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４〜５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

　だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

　昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

　言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

　定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

　ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

　しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

　この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

　膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

　２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

　賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

　２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。

831：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:42:37
>>830-831
　それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

　メルケル政権は２０１２年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計５２００万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

　ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年２月、こんな報告書を提出した。

　「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

　スペインも太陽光発電の“先進国”である。

　ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

　９４年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。２００７年には、前年の２倍となる１キロワット時あたり４４．６ユーロセント（７１．３６円）に設定した。

　この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。２０１１年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の３割を占める。

　だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

　これにより、スペインの５大電力会社は２６０億ユーロ（３兆６千億円、２０１３年５月現在）の累積赤字を抱える状況に陥った。

　スペイン政府は緊急措置として２０１２年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

　太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

　しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

　それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の７５％を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。

（敬称略）

832：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:08:50

盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
太陽電池では日本勢の牙城「住宅」へも攻勢
中村 稔 ：東洋経済 記者 2014年03月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/33631

国内パートナーと組んで基盤づくり

2013年の太陽電池モジュール出荷量で2年連続世界1位となったインリー・グリーン・エナジー(本社・中国)。全出荷量約3.2ギガワットのうち、8％程度の約250メガワットが日本向けだ。日本法人の板垣ジュリアン・マーケティング部部長は「14年には倍増の500メガワットを狙う」と意気込む。


インリーの板垣氏
同社は中国本国だけでなく、欧州最大市場のドイツでも出荷量首位を走ってきた。しかし、2012年まで世界最大だったドイツ市場は、2013年には大きく縮小に転じ、世界4位へ後退。同社はその穴を埋める新天地として日本に照準を合わせている。

対日戦略で板垣氏がまず挙げるのが「パートナーシップの強化」だ。13年10月から楽天の運営する太陽光発電システム販売サイト「楽天ソーラー」で、インリー製品の家庭向け販売を開始。同12月には太陽光発電システムの設計・施工・管理を手掛ける日本のエクソルとモジュール供給契約を締結し、販売を始めた。いずれも既存の取扱製品より低い「手頃な価格」を設定。今後は地域の工務店へも「窓口」を拡大していく方針だ。「日本では現状、メガソーラー向けが中心だが、これからは200キロワット以下の産業用"ミドルソーラー"や住宅向けに注力する。特に、住宅向けを伸ばすにはパートナーシップが重要になる」(板垣氏)。

パートナーづくりに力を入れているのは、レネソーラ(本社・中国)も同じだ。太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。


レネソーラ・ジャパンの鈴木副社長
製造面でも提携。国内電子部品商社で太陽光発電所運営も行うバイテックと合弁で栃木県内に工場をつくり、4月から量産を始める。日本法人の鈴木新八郎副社長は、「中国製品は"安かろう悪かろう"と色眼鏡で見られがちだが、日本企業と販売・製造両面で協力しながら、信頼性を高めていきたい」と話す。日本での現地生産には、近年の円安傾向を見据えてという側面もある。「来年以降は住宅や農業向けへのシフトが日本での拡大のカギ」(鈴木氏)と見る。住宅向けを強化するため、独自生産した小型蓄電池とのセット販売で、国内家電メーカーとのタイアップも検討しているという。

2013年11月に日本本格参入を発表した米国最大手のファーストソーラー(世界7位)は、ＪＸホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。また、太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。「日本のデベロッパーやエンジニアリング会社のパートナーと組むことで、多くのプロジェクトを手掛けたい」と、チーフ・コマーシャル・オフィサーのジェセフ・キシュキル氏は来日時の会見で語った。

住宅向け強化へテレビCMなど強化

住宅向け強化は、太陽電池市場における外資の共通戦略とも言える。足元はメガソーラーがブームだが、土地確保や送電線接続の制約もあって、FITの特別優遇措置が終わる15年以降はブームがしぼむ可能性が高い。これに対して、住宅の屋根用は設置しやすく普及率もまだ低い。ソーラーをセットにした新築住宅の販売も増えているため、中長期にわたって拡大が有望視されるからだ。

住宅向け強化を目的に、昨年12月から日本でテレビCMを開始したのがハンファQセルズ(本社・ドイツ)だ。同社は、韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足。日本における13年の出荷量はグループで520メガワットと外資最高レベルだ。メガソーラー向けが9割方を占めるが、将来的には日本のメーカーがほぼ独占する住宅向けが有望と見て、エンドユーザーの認知度アップに注力する。羽田空港では電飾看板も設置した。

モジュール供給量で世界2位のトリナ・ソーラー(本社・中国)も、日本市場拡大に向け鼻息が荒い。13年の日本向け出荷量は275メガワットだが、14年には3倍近い800メガワットを目指している。日本法人の今津武士社長は、日本市場を「世界でも最も有望」と評価する。

833：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:09:17
>>832-833
日陰の影響を防ぐ新製品を投入

研究開発に力点を置く同社が、起爆剤として期待するのが2つの新製品だ。一つが「トリナスマート」と呼ぶ発電量最適化システム。日陰の影響を最小限に抑制し、パネル1枚ごとの発電量をパソコンやスマホで確認もできる。

もう一つが「ダブルグラス」。モジュールを表裏両面から強化ガラスではさむことで、高温高湿下で性能が劣化するPID現象を抑止できる。業界で初めて量産を果たした。「品質の高さをアピールしたい」と今津氏は話す。

日本向け新製品については、中国のジンコソーラー(世界5位)が影の影響を抑制する住宅向け新製品を2月に投入。JAソーラー(同10位)も、単結晶シリコン型で同社最高の変換効率(セルで20.3％、モジュールで17.7％)となる製品を上市した。JAソーラーは、日本向け出荷量を13年の380メガワットから14年に600メガワットへ拡大する構えだ。

太陽電池の素材分野では、世界最大手のデュポン(本社・米国)が攻勢をかける。ガラスに代わるフロントシート用樹脂フィルムや封止材、電極材料、バックシート用樹脂フィルムなどを手掛け、東レなど日本企業とも合弁を組んでいる。1975年以来、世界中に設置された太陽電池モジュールの半分以上に同社製品が採用されているという。今後、市場拡大が見込まれる軽量かつ柔軟なフレキシブル太陽電池の分野でも開発をリードしている。

風力のGE、シーメンス

一方、風力発電市場では米国のGEの"再参入"が2月末に表明された。都内で開催された国際風力発電展に合わせ、日本の風況に適した陸上風力発電用タービンの新製品を発表したのだ。

同社は世界の風力発電機市場でデンマークのヴェスタスと並ぶトップ企業。同市場には、2002年に破綻したエンロンの事業を買収して参入した。日本では2007年に風力の建築基準厳格化などを受け販売事業からいったん撤退。それまでに販売した約300基の保守サービスに事業を限定していた。しかし、FIT導入により日本でも風力発電市場が将来的に有望と確信、再参入を決めた。

GEのエネルギー関連子会社であるGEパワー&ウォーターの再エネ事業部門、アン・マッケンティ社長兼CEOは展示会出席で来日、「日本での風力発電の導入拡大を大いに期待している」と述べた。同氏と面会した資源エネルギー庁の再エネ担当幹部によると、同氏は「日本の風力発電の環境アセスメントはなぜこんなに時間(3〜4年程度)がかかるのか。こんな国はない」と語ったといい、日本政府に認可手続きの迅速化を要求することも忘れなかった。

シーメンスは洋上風力発電で世界シェアの過半を制する
2004年にデンマークのボーナスエナジーを買収して風力発電機市場へ参入したドイツのシーメンス(世界3位)も意欲的だ。「日本では陸上風力で100基以上の販売実績があるが、今後は洋上風力市場へ進出したい」と、日本法人の中川里江・広報マネージャーは語る。

シーメンスは洋上風力で世界シェアの過半を制する最大手。日本の洋上風力市場はまだまだ黎明期だが、四方を海で囲まれる島国だけに潜在性は高い。14年度からFITにおける洋上風力の買い取り価格が別枠で高く設定されるなど、日本政府も推進姿勢を積極化。世界一の実績を生かせる環境は整ってきたと見る。製品面では、ギアボックスを無くし、永久磁石発電機を使用したダイレクトドライブ型の風車を開発。複雑な部品が少なく、メンテナンスの効率化をアピールしている。

洋上風力では昨年9月、ＧＥと並ぶ世界トップのヴェスタスが、国内の風力発電機大手の三菱重工業と合弁会社設立で合意。今後、日立製作所や東芝も含め、内外企業による熾烈な受注合戦が展開されそうだ。こうした競争が激化すれば、発電事業者にとってはコスト削減につながる可能性がある。

(注)太陽電池モジュール出荷量の世界ランキングは、NPDソーラーバズ社の13年の集計結果を使用。ちなみに日本勢ではシャープが3位、京セラが9位に入っている。

834：とはずがたり：2014/04/05(土) 13:57:11
>ドイツでは１９８０年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在３千カ所以上にのぼり、総発電量の７・９％を占める。
>大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。
>畜産農家を含む周辺１００世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。５００キロワットほどの発電能力があれば１００世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

バイオマス発電　家畜糞は「宝の山」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm
2014.4.2 21:36

　トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ３０メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成１７年５月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」（ＭＢＲ）だ。

　バイオマス（生物由来資源）発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力１万１３５０キロワット。１万７千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約１万６千人、約６千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

　１日に運び込まれる鶏糞は約４００トン、年間１３万２千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の２割を占める宮崎県で１年に排出される鶏糞は２３万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

　ＭＢＲが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。

　政府は平成１１年１１月に家畜排せつ物法を施行した。

　家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。

　このため政府は、糞尿の野積みや埋設処理を禁止し、焼却施設や浄化槽の導入などを義務づけたのだ。

　１０万羽規模の養鶏場では、処理施設の建設費だけで５千万〜１億円も必要となり、維持管理費も年数百万円にのぼる。養鶏業者は悲鳴を上げた。

　そこで九州電力は、地域貢献として子会社の西日本環境エネルギー（福岡市）を通じて４千万円を出資。地元養鶏業者組合なども共同出資してＭＢＲが完成した。起こした電力は九電に売り、年１４億円の売り上げを叩き出す黒字企業となった。

　養鶏業者にとってこれほどありがたい施設はない。鶏糞の処理という悩みから解放されたばかりか、ＭＢＲは鶏糞を１トン当たり１千円前後で買い取ってくれるからだ。

　実は鶏糞は発電燃料として非常に優れている。

　鶏糞の水分含有率は平均４３％と、牛糞（８３％）や豚糞（７２％）に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、１キロ当たり１９００キロカロリーと石炭の３分の１強もある。

　それだけではない。残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されている。

　ＭＢＲ工場長の井餘田（いよた）敏彦はこう胸を張った。

　「鶏糞処理から発電や肥料生産まで、まったくムダのない究極のリサイクルが確立されました。ＭＢＲがなければもはや宮崎の養鶏は続けられないんです」

835：とはずがたり：2014/04/05(土) 13:57:31
×　　×　　×
　宮崎県に限らず、九州は「畜産王国」だけに、バイオマス発電は多くの可能性を秘めている。

　農林水産省によると、平成２５年２月現在、全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数３億羽のうち、九州が８５５７万羽と３割近くを占める。肉用・乳用牛は４０６万頭のうち１０６万頭、豚は９６８万頭のうち３０５万頭、産出額では全国の４割を占める。

　それだけに排出される糞尿も膨大となる。

　経済産業省が把握する国内のバイオマス発電施設は４００カ所（総出力２４０万キロワット）。九州にはこのうち４５カ所（同５３万キロワット）があり、出力ベースで全国の２割以上を占める。

　宮崎県では、ＭＢＲだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」（都城市）が、年間１０万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電（１９６０キロワット）に利用している。両社で県内の全鶏糞をほぼすべて処理している。

　「南九州バイオマス」（鹿児島県さつま町）でも、年４万２千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電（１９５０キロワット）に回している。
×　　×　　×
　バイオマス発電には、糞尿を発酵させてメタンガスを発生させ、発電に利用するやり方もある。これならば水分含有量が多く焼却に向かない牛や豚の糞も発電に利用できる。

　「九州産廃」（熊本県菊池市）のバイオマスプラントはこの方式で８００キロワットを発電する。

　利用方法は発電だけではない。生成したメタンによって産廃処理施設のガスエンジンなどを稼働させるほか、工場内のトラクターなどの燃料にも使用する。発酵時の熱は温水に利用している。

　しかも発酵が終わった牛や豚の糞は、臭気のない良質な肥料に生まれ変わる。まさによいことずくめにも見える。
×　　×　　×
　最近は木質系バイオマスも注目されている。

　産業廃棄物として大量に発生する間伐材や樹皮、建築廃材などをチップに砕いて燃焼させ、発電に利用するのだ。木材は、家畜糞に比べると集めやすく長期保存が可能という利点もある。

　林業が盛んな大分県日田市にある「日田ウッドパワー」は、木材チップを利用し、１万２千キロワットを発電する九州最大級のバイオマスプラントを持つ。

　バイオマス発電は、燃料を安価に調達できるというメリットも大きい。

　家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量１キロワット時当たり１〜５円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が４・３〜４・５円、天然ガス火力が８・２〜８・６円、石油火力が１６・６〜１８・２円もかかる。抜群に安い上、純国産なのだ。

　２６年度の固定価格買い取り制度では、鶏糞によるバイオマス発電の買い取り価格は１７・８５円、木材は１３・６５円〜３３・６円。メタン発酵ガス発電はプラント建設費が高くつくため、４０・９５円の高値がつく。バイオマス発電は十分採算の合う事業になるといえる。
×　　×　　×

836：とはずがたり：2014/04/05(土) 13:57:50
>>834-836
　そもそもバイオマス発電によるエコ社会への取り組みは、平成２３年３月の福島第１原発事故を機に脚光を浴びた太陽光発電などよりもずっと古い。

　１４年１２月、首相の小泉純一郎は循環型社会の確立を目指し、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を打ち出した。翌１５年には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の前身となる「新エネルギー法」が施行され、バイオマス発電を後押しした。

　さらに経産、農水両省が中心となり、発電プラントの建設費用の一部補助なども実施。１５〜１７年にかけて企業や自治体は相次いでバイオマス発電に参入した。
×　　×　　×
　バイオマス発電は「究極のリサイクル」ともいえるが、実は克服しなければならないデメリットもある。

　一番困るのは、家畜伝染病だろう。

　２３年１月、九州各地で鳥インフルエンザが確認され、もっとも被害が大きかった宮崎県では鶏１０１万羽が殺処分となった。

　この影響により、ＭＢＲは１６日間にわたり発電停止に追い込まれた。この時期に鶏糞を移動すれば、ウイルスを広めることになりかねないため、一切の鶏糞の搬入が家畜伝染病予防法に基づき禁じられたからだ。

　仮に病気の流行が数カ月間に及べば、ＭＢＲは深刻な経営悪化に見舞われる。もしバイオマス発電のシェアが上がり、夏場や厳冬期などの電力需給が逼迫（ひっぱく）した時期にこうした事態が起きれば、停電も懸念される。

　その逆もありえる。バイオマス発電施設が故障などにより稼働を停止すれば、畜産農家は家畜糞の処分に困ることになる。
×　　×　　×
　こうしたデメリットもあり、国内のバイオマス発電はいまだに試験的な段階から抜け切れていない。木質チップを燃料とした国内最大級の「川崎バイオマス発電」（川崎市）でも発電力は３万３千キロワットにすぎない。

　だが、小規模ながら恒常的に安定した出力を発生させるバイオマス発電は、「お天気まかせ」の太陽光や「風まかせ」の風力よりもずっと優良な代替電源だといえる。資源リサイクルの観点からも極めて有用だ。ＣＯ２は排出するが、畜糞や廃材は放っておいても発酵や微生物分解により、ＣＯ２を発生するのでトータルで見れば何の問題もない。

　ドイツでは１９８０年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在３千カ所以上にのぼり、総発電量の７・９％を占める。

　大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。

　畜産農家を含む周辺１００世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。５００キロワットほどの発電能力があれば１００世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

　プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できる。畜産が盛んな九州南部などで十分応用できるモデルケースといえるのではないか。

　長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行は言う。「バイオマス発電の大規模化はハードルが多く成果が上がっていませんが、農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要だといえるでしょう」（敬称略）

837：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:47:29

>しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

>木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

2014年04月02日 09時00分 更新
スマートオフィス：
ピーク時の電力の50％を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/02/news017.html

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50％を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　「新丸ビル（新丸の内ビルディング）」を所有・運営する三菱地所が、電力代理購入事業者のエナリスを通じて3種類の再生可能エネルギーを調達する。エナリスは再生可能エネルギーによる電力の供給を専門にする岩手ウッドパワーからの電力と東京電力からの電力を組み合わせて新丸ビルに供給する契約だ。

　3種類の再生可能エネルギーのうち、木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

　このほかに新丸ビルが立地する丸の内地区の食品廃棄物を使ったバイオガス発電の供給を受ける。さらに三菱地所が千葉県の所有地に建設したメガソーラーの太陽光発電を加えて、電力需要のピーク時に50％を再生可能エネルギーでカバーできるようにする計画だ。

　三菱地所は東京都が2015年度から開始する「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間に備えてCO2排出量の削減に取り組む。都内のオフィスビルはCO2排出量を2000年比で17％削減することが義務づけられることになるが、再生可能エネルギーによるCO2排出係数の小さい電源を利用すると排出量の削減分として認められる。

　新丸ビルは2007年に開業した地上38階・地下4階の大規模なテナントビルで、数多くの企業のオフィスや店舗が入居している。2010年からは青森県の風力発電所の電力を調達して、使用量の100％を再生可能エネルギーでまかなってきた。しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

　再生可能エネルギーの導入によってテナントビルのCO2排出量を削減できると、入居者にも同様に削減効果のメリットがある。

839：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:51:55
パーム椰子ネタは>>723(昭シェル・川崎)>>820(大ガス＋近大・マレーシア)などにあり。
ここは省電舎+WOI・インドネシアである。

省電舎、パームヤシ殻をバイオマス燃料に利用
http://www.zaikei.co.jp/article/20140329/185771.html
2014年3月29日 13:23

　省電舎<1711>はインドネシアのPT.ワールド・ワン・インドネシア社と(以下WOI)パームヤシ殻の炭化事業について基本合意契約を締結したと発表した。

　省電舎グループは再生可能エネルギーとして、食品系廃棄物などをメタン発酵する事によりメタンガスを発生させ発電を行う、バイオガス発電のプラントの設置や施工、販売、維持保全の事業を展開してきた。ゴミの減容と廃棄物処理費のコスト削減、CO2削減の可能な発電方法である。このバイオガス発電以外にも将来的にバイオマス発電事業を計画しており、燃料の安定した供給先として、インドネシアのパームヤシ殻に着目した。インドネシアはマレーシアと合わせ世界のパーム油の85%を生産しており、パーム油搾取後に残るパームヤシ殻をバイオマス発電の燃料にする計画である。

　WOIはインドネシアの国営農園からの協力でヤシ殻を安定供給する体制になっており、さらに各農園からのヤシ殻の収集をシステム化すると共に、提供価格を安価で抑えることに成功している。品質に関しては、日本人のクオリティコントロールを行う。インドネシアのパームヤシ殻を炭化することによって、高カロリー化と高燃焼率を実現するうえ、資源を多目的で有効に利用できるように加工するプロジェクトであるため、省電舎とWOIの本計画はインドネシアの国策にも合致する。

　ヤシ殻を加工することでミルでの破砕性が向上し、同時に石炭やコークスに並ぶか、凌駕する高カロリーのバイオマス燃料になる。微粉炭PCボイラー向けなどの燃料としてだけでなく、今後、原料炭や活性炭など新たなバイオマス製品として活用が可能であるとし、今回、契約の締結に至った。

　まずはWOIより調達する未加工のヤシ殻を取引先に販売し、既に実証が成功している炭化PKS(パームヤシ殻)の再現と大量生産化の確認を半年程で行っていく。その後炭化PKSを、バイオマス発電所や石炭火力発電所向けに、高品質の「バイオマス・コークス」として提供するとのことである。(編集担当:高井ゆう子)

840：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:59:44

中之条町が小水力発電所の建設に着手
「群馬建設新聞」2014年4月5日付
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201404/20140405/kj140405_01.htm

　中之条町は本年度、花の駅美野原内を流れる美野原用水へ小水力発電所を建設する。現在、設置する発電機と水車の詳細な形式を選定している段階で、早期の形式決定と工事発注を目指す。当初予算には、工事費２億５３１８万５０００円を計上している。設置する発電所は最大出力約１４０kW、最大使用水量毎秒０・３立方ｍを予定しており、本年度から２カ年で工事を進めて２０１５年度中の稼働を目指す。
　
　建設する発電所は四万川を源流とする美野原用水から水を引き込み、地中に埋設する管から水車や発電機などを設置するＳ造の発電所へと通し、同用水に戻す。
　取水口から発電所までの有効落差は64・５ｍで、Ｌ３６１・５ｍ区間でφ５００mmのＰＲＰＭ管を敷設する。取水口には自動除塵機と一定の水圧を確保するため、コンクリート製の水槽を、発電所にはクロスフロー式の水車と発電機、制御設備などを整備する。発電所の設置にあたっては２０１２年度に可能性調査と基本設計を、13年度に詳細設計をそれぞれＮＰＯ法人環境技術研究所（高崎市）に随意契約で委託した。美野原用水が流れる花の駅美野原は、ＪＡあがつまが所有していた薬王園を町に譲渡した施設で、園内には薬草加工工場などがある。
　町では災害時にも安定的な電力供給ができる体制の確立を目的に、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めており、同施設の設置もその一環として計画。
　13年度には町が中心となって一般財団法人中之条電力を設立しており、バイテック中之条太陽光発電所からの電力を公共施設などに利用している。
　今後は小水力発電所で計３００kW、木質バイオマス発電施設で計２０００kWの発電を計画している。本年度は当初予算に小水力発電実行可能性調査等業務委託料３２４万円を計上し、六合地区を対象として調査を進めていく。
　一方、木質バイオマス発電施設では設置場所や想定する発電所の熱量などを検討する。

843：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:12:48

汚泥ガスで発電開始　大阪ガスと神戸市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/73735
2014年03月05日（最終更新　2014年03月05日 18時43分）

　大阪ガスは５日、下水の汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオマス発電設備の運転を開始した。神戸市の垂水処理場に設置し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を併設した。昼夜ともに発電し、関西電力に電力を供給する。
　大ガスの子会社エナジーバンクジャパン（大阪市）と神戸市の共同事業。メタンガスを燃料としたコージェネレーション（熱電併給）を採用。神戸市が開発した精製機でメタンガスの純度を上げ、発電効率を向上させた。
　発電で出た廃熱は汚泥からメタンガスを取り出す装置に再利用する。

844：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:14:38
なかなか良さそうだ♪

福岡・糸島市が貯木場開設　間伐材買い取り　流通促進　価格に商品券上乗せ　木質バイオマス発電　視野
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/49385
2013年10月30日（最終更新　2013年10月30日 14時41分）

　人手不足や木材価格の下落に伴って森林に放置される「切り捨て間伐材」が全国各地で問題となる中、福岡県糸島市が１日、貯木場「木の駅　伊都山燦（いとさんさん）」を開設した。市内のスギやヒノキの間伐材を買い取って効果的に流通させ、人工林所有者の所得向上や森林保全の担い手を育成するのが狙いだ。自治体では全国初の試みという。林業活性化に向けて間伐材を「地産地消」する取り組みが注目される。

　糸島市内の人工林約６千ヘクタールのうち、林業従事者らが間伐や枝打ちなどの手入れをしているのは４割。間伐しても木材価格低迷で採算が合わないため、２００９〜１１年度は山林７８０ヘクタールのうち、間伐材が放置されず搬出されたのは２６ヘクタール（３・３％）にとどまった。

　そこで市は、同市高来寺に伊都山燦を設置。近くに間伐材を買い取る貯木場があれば、間伐に携わる人が増えると考えたのだ。運営は木材卸売加工販売業「伊万里木材市場」（佐賀県伊万里市）に委託した。

　伊都山燦では建築材になる丸太のほか、砕いて木材チップに加工する端材・根元材（Ｃ材）も買い取る。糸島市内で伐採したＣ材を持ち込むと、買い取り価格（現在は１〜２メートルで１トン千円）に加え、１トンにつき３千円分の商品券を市が上乗せする。市内３７０店舗で使える商品券を付けることで持ち込みを促す。
　市農林土木課の井上義浩課長は「林業をしたことがなかった人が山の手入れをしてくれれば」と話す。

　☆　☆

　どんな人が間伐を担う可能性があるのだろうか。
　林業技術を学ぶ糸島市林業研究クラブという民間団体がある。現会長は、１５年前に関東での会社員生活から故郷に戻った吉村正春さん（５８）。本業は稲作で林業は副業だ。

　クラブはこれまで森林組合の委託を受けて間伐してきたが、搬出コストが見合わず放置することが多かった。吉村さんは「これからは木の駅が近くにできたので気軽に運べる」と話す。

　福岡市に近く海と山の自然に恵まれた糸島市には、農業やサーフィンをするために都会から移住した人や山林を持っていても林業をしたことのない人がいる。

　クラブは今年、彼らを対象に林業塾を開き、チェーンソーの使い方などを指導した。その中から間伐作業に参加するサーファーも。吉村さんは「農業や自営業の副業として山仕事を楽しむ人が増えれば生活基盤が強まるし、山もきれいになる」と期待する。

　☆　☆

　昨年７月に始まった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度に伴い、製材や製紙の大手企業が、九州で間伐材などを材料とした木質バイオマス発電に相次いで参入。２０１５年に続々と稼働する見込みだが、長期的に安定供給できるかが鍵となる。
　糸島市で間伐材の地産地消が根付けば、木質バイオマス発電燃料の安定供給基地となる可能性も秘める。その意味でも九州大学農学研究院の佐藤宣子教授（森林政策学）は「多くの住民が関わる仕組みづくりが欠かせない」と指摘する。

　例えば、市内には木材チップボイラーを既に備えた入浴施設がある。新たに病院や介護施設などにも導入してはどうか。まきストーブを持つ家庭も多い。陶芸の窯の燃料や工芸の材料にもなる。佐藤教授は「少量ずつでもいいので、多くの人が地元の木材を利用する動きを広げては」と提案する。
＝2013/10/30付 西日本新聞朝刊＝

846：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:19:32
>>841
20倍で50万kWとすると現在2万5千kWで響灘が11万2千kWで計画が50万kWとすると残りはまだ36万ｋＷもある様である。
その2.5万kWの内の1.36万kWが>>845の吾妻という訳か。

北九州でバイオマス発電　オリックス、１１万キロワット計画　
http://www.47news.jp/localnews/hukuoka/2014/01/post_20140129041020.html

　リース大手のオリックス（東京）が、北九州市若松区響灘地区で、廃材や間伐材を砕き燃料として使う火力発電所の建設を計画していることが分かった。木質（もくしつ）バイオマスと呼ばれ、経済産業省は再生可能エネルギーの一つと位置づける。出力は１１万２千キロワットで、現地で環境影響評価（アセスメント）に昨年９月着手した。東日本大震災後、電力不足が懸念される中、同地区で火力発電所の誘致構想を進める市は「構想に弾みがつく」と期待している。　同社の計画では、若松区響町２丁目の市有地６ヘクタールを買い取る。地…

847：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:21:50
良いことだらけやん
>従来の灯油ボイラーから切り替えることで、ＣＯ２の排出量を約３０％抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約３００万円だったが、ペレットボイラーは約２４０万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。
>事業費は約４３５０万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域９市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。
>同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

坂城町　ペレットボイラー導入　庁舎の暖房、バイオマス化　長野
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140405/ngn14040502110000-n1.htm
2014.4.5 02:11

　坂城町は、木質ペレットを燃料とするバイオマスボイラーを今春、町役場庁舎の暖房設備に導入した。地元の森林から搬出される間伐材を使うことで、二酸化炭素（ＣＯ２）の増減を相殺する「カーボンニュートラル」を実現。公共施設にペレットストーブを導入する市町村はあるが、役場の暖房全体をバイオマス化するのは県内でも初めての試みとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　同町は、地域全体の電力有効利用や再生可能エネルギーの活用などを複合的に組み合わせて地域全体でエネルギーをコントロールする「坂城スマートタウン構想」を推進。再生可能エネルギーでは、晴天率の高さから太陽光発電、さらに豊富な森林資源を活用したバイオマス利用の熱源供給を柱に据えている。

　ペレットボイラーの導入について、町企画政策課は「町が率先して温暖化抑制に取り組む象徴として、多くの住民が集まり共有の財産である町役場で導入することにした」と説明。さらに、「熱供給源を多様化することで災害時の拠点、避難施設となる役場庁舎の防災力アップを図る狙いもある」という。

　ペレットボイラーは、熱量ベースで毎時１５万５千〜１８万９千キロカロリーの定格能力があり、４階建ての庁舎を十分に暖める能力を持つ。従来の灯油ボイラーから切り替えることで、ＣＯ２の排出量を約３０％抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約３００万円だったが、ペレットボイラーは約２４０万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。

　事業費は約４３５０万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域９市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。

　同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

848：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:22:12

木質バイオマス燃料導入へ設備工事に着手　東北電が原町火発で
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040314904

　東北電力は２日、原町火力発電所（南相馬市、２００万キロワット）での木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事に着手した。平成２７年４月からの試験運用開始を目指す。
　同発電所での木質バイオマス燃料導入計画は２２年１１月に公表し、２３年１２月の運用開始を予定していた。しかし、２３年３月に発生した東日本大震災の影響で計画が中断していた。
　計画では石炭に約１％の木材チップを混ぜて燃焼させる。燃料となる木材チップは、建築用材の未利用材や間伐材などを使う。本県と宮城県の製材加工業者が両県の林業関係者から原料を確保し、チップに加工する。年間約６万トンを使用する計画で、東京電力福島第一原発事故に伴う森林除染で出た伐採木や、震災がれきは使用しない。
　同発電所は２７年３月までに敷地内に専用の建屋を建設し、木材チップの受け入れヤードやサイロ、ベルトコンベヤーなどを整備する。県と南相馬市から４億円の補助を受けている。
　東北電力によると、木質バイオマス燃料の導入で、石炭消費抑制量は約２万トン、二酸化炭素排出量は一般家庭約１００００世帯の年間排出量に当たる約５万トンが抑えられるとしている。２日に県庁で記者会見した鎌田邦一原町火力発電所長は「県内の林業活性化と二酸化炭素削減につながる」と説明した。

（ 2014/04/03 11:10 カテゴリー：主要 ）

849：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:23:53
素敵な名前の新聞だ。
>鶏鳴新聞

>発電規模は６２５０キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は４８００キロワット。１日当たり４００トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年５月に着工し、来年９月に完成、同１２月の営業運転開始を目指す。

成る程，サンケイの記事(>>834-836)に出てきたのが日本の全部で全然進んでないのだな・・。
>ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産（株）（都城市）、みやざきバイオマスリサイクル（株）（川南町）、鹿児島県の（有）南九州バイオマス（さつま町）の３か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。

アベノミクスの金融緩和でじゃぶじゃぶに市場に供給された資金は殆ど市中(＝貸し出し)に回らず銀行(の日銀口座？)に滞留しているようだが，こんな所に資金が回るように農水省も立地の可能性のある地域把握して後押しすべきであるヽ(｀Д´)ノ

鶏糞バイオマス発電事業に参入　来年１２月の運転目指す　十文字チキンカンパニー
http://www.keimei.ne.jp/article/20140405n1.html
鶏鳴新聞 2014．04．05発行

　（株）十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚２５）は３月２６日、ブロイラー鶏糞を燃料とするバイオマス発電所を岩手県軽米町に建設し、発電事業に参入すると発表した。
　『人・動物・環境の健康を考える』を企業メッセージとしている同社は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して参入する発電事業を通じ、地元のバイオマス資源であるブロイラー鶏糞をクリーンエネルギー源として、焼却後の灰を肥料原料として活用し、資源の循環を維持していくことを目指しており、「地元地域社会の活性化や振興に役立ちたいと願っている。地球温暖化対策としてのＣＯ２削減や、国のバイオマス発電目標にも貢献できると考えている」としている。
　発電所の建設資金は、農林中央金庫が取りまとめた既存取引銀行によるシンジケートローン（参加金融機関＝農林中央金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、岩手銀行、東北銀行）を利用して調達する予定。
　発電所のプラントメーカーは倉敷紡績（株）で、発電規模は６２５０キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は４８００キロワット。１日当たり４００トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年５月に着工し、来年９月に完成、同１２月の営業運転開始を目指す。
　ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産（株）（都城市）、みやざきバイオマスリサイクル（株）（川南町）、鹿児島県の（有）南九州バイオマス（さつま町）の３か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。
　鶏糞発電事業の概要は次の通り。
　▽事業所名＝十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
　▽所在地＝岩手県九戸郡軽米町大字晴山第２地割４０−１
　▽設備概要＝鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラーおよびタービン発電機など。プランとメーカーは倉敷紡績（株）
　▽発電規模＝６２５０キロワット（発電端出力）
　▽送電規模＝４８００キロワット（送電端出力）
　▽使用燃料＝鶏糞４００トン／日（主に自社・提携農場から供給）
　▽敷地面積＝約２万３７００平方メートル
　▽完成予定＝平成２７年９月
　▽営業運転開始予定＝平成２７年１２月

850：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:24:25

【日本の鶏糞発電所一覧】

全国の２割を占める宮崎県で出る鶏糞が１年間２３万トンであるとすると日本全国では１１５万トン程。
１３万２千トンで１万３５００ｋＷだとすると１１５万トンだと１１万５０００ｋＷの発電が行けるね。
まあ規模的には小さい(ＬＮＧの九電新大分発電所は２２９万ｋＷ，玄海原発は３４７．８ｋＷ→発電規模あげられないのかな？)けど，鶏糞の水分含有率は平均４３％と、牛糞（８３％）や豚糞（７２％）に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、１キロ当たり１９００キロカロリーと石炭の３分の１強もあり，残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されていると非常に優れている>>834そうな。また家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量１キロワット時当たり１〜５円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が４・３〜４・５円、天然ガス火力が８・２〜８・６円、石油火力が１６・６〜１８・２円もかかる。抜群に安い上、純国産>>835なのだと良いこと尽くめ♪
サンケイが挙げる鶏糞発電のデメリット(>>836 ①伝染病時に発電停止 ②発電所停止時鶏糞処理が困難 )が利用が拡がらない理由にしては些末すぎる気がするんだけど。。

■鹿児島県の（有）南九州バイオマス（さつま町）
「南九州バイオマス」（鹿児島県さつま町）でも、●年４万２千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電（●１９５０キロワット）に回している。

■みやざきバイオマスリサイクル（株）（川南町）

日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」（ＭＢＲ）だ。
　バイオマス（生物由来資源）発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。●出力１万１３５０キロワット。１万７千世帯分に相当する電力を発電する。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

　●１日に運び込まれる鶏糞は約４００トン、●年間１３万２千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の２割を占める宮崎県で１年に排出される鶏糞は２３万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

■宮崎県の南国興産（株）（都城市）

ＭＢＲだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」（都城市）が、●年間１０万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電（●１９６０キロワット）に利用している

■（株）十文字チキンカンパニー

　▽事業所名＝十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
　▽発電規模＝●６２５０キロワット（発電端出力）
　▽送電規模＝４８００キロワット（送電端出力）
　▽使用燃料＝●鶏糞４００トン／日（主に自社・提携農場から供給）→年間１３万トンクラスかな？

851：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:30:35
>環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

>太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する

日本列島エネルギー改造計画（16）長野：
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている。

　すでに小水力発電で県内の電力需要の23％（3万kW未満の中水力発電を含む）をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58％になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

　小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

　小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100％の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

　環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

　そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100％にする目標を掲げている。

　太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

　現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW（1600kW）に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

　2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

852：とはずがたり：2014/04/05(土) 22:34:12

エネルギー列島2013年版（16）長野：
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77％へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100％を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

　すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59％に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77％まで、さらに2030年度までに100％を実現できる見込みだ。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

　小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻（おおくわのじり）発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する（図3）。運営するのは地域外の関西電力である。

　発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3　「大桑野尻発電所」の発電設備。出典：関西電力
　もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科（たてしな）高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川（みぶがわ）電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する（図4）。

　発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

　長野県が2030年に自給率100％を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている。

　ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW（メガワット）である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

　具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
　このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける。

　早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

　長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

854：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:23:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140311aaap.html
2014年03月11日　日刊工業新聞
弘前大、流動的な岩石を利用する地熱発電技術を考案−適地以外でも発電が可能

　弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長らは、地下深くにある流動的な岩石を利用する新しい地熱発電技術を考案した。深度３キロメートル程度まで掘削して注水。蒸気として熱エネルギーを回収する仕組みで、従来の地熱発電の適地以外でも発電が可能となる。試算では５００度Ｃの熱源へ井戸を掘った場合、５０００キロワット以上の電力を１５年間調達できる。日本でのポテンシャルは大型発電所７７基分に相当する７７００万キロワット程度あるという。

地熱発電は再生可能エネルギーの中でも安定的に電力を供給できる（写真はイメージ）

　研究グループでは地層の中でも温度が高くなると岩石が水あめのように流動的になる「延性帯」という領域に着目。流動しているため、注水しても亀裂による破壊が起きず、熱水が流出しない。このため蒸気の高い回収効率が見込まれる。

　火山地帯以外では延性帯にたどり着くまで１０キロメートル程度の掘削が必要と見られるが、火山地帯の多い日本なら３キロ―４キロメートル程度の掘削で可能と見られる。自然公園や温泉を避け、日本での地熱発電の事業可能性を広げると期待される。

855：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:07:47

日本列島エネルギー改造計画（45）宮崎：
電力の自給率を10年後に5倍へ、小水力・太陽光・バイオマスの3本柱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/19/news017.html

南国・宮崎は太陽のイメージが強いが、電力の世界では水力が盛んだ。九州の水力発電所の半分が集中している。その水量を生かした小水力発電に加えて、豊富な日射量と森林資源による太陽光とバイオマスを拡大中だ。2022年までに電力の自給率を5倍以上に引き上げる計画が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県に水力発電所が多くあることは、九州以外の人には想像しにくいだろう。晴れのイメージが強いが、実際には雨も多く降る。日照時間は全国で第3位、降水量は全国で第2位である。九州電力の水力発電所で規模の大きいものはほとんどが宮崎県にあり、発電量の約半分を担っている。

　その中で最大の能力を発揮しているのが「小丸川発電所」だ。発電規模は120万kWにのぼり、国内の水力発電所の中でも最大級の発電能力を誇る。ただし通常の水力発電のようにダムから放出する水は外からは見えない。地下の水路を通って発電機に送られる。いわゆる「揚水発電」の大規模な実例である。

　揚水発電は夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムへ水を引き上げ、それを昼間に放水して発電機を回す。特に夏の電力の供給力を高めるのに有効な方法である。

　小丸川発電所の上下のダムの落差は650メートルもあり、その間を2.8キロメートルの地下水路でつないでいる。中間には16階建てのビルに相当する高さ48メートルの地下発電所が造られていて、上のダムから流れてくる水力を使って4台の発電機を回し、合計120万kWの電力を作り出す。

　一方では通常の水力発電所も県内で数多く稼働している。ダムに貯えた大量の水を放出して発電する方法だが、河川の自然環境を守るために、発電時でなくても一定量の水を流し続ける必要がある。

　この少量の水流を使った小水力発電の取り組みも進んできた。「維持流量発電」と呼ばれているもので、小丸川発電所から北西にある「上椎葉ダム」で3月1日から始まったところだ。発電能力は330kWで、通常の水力発電所に比べるとケタ違いに小さいが、自然環境に影響を与えない再生可能エネルギーとして全国でも注目を集めている。

　宮崎県は大規模な水力発電では圧倒的な規模を誇るものの、小水力発電の導入量はまだ少ない。今後は豊富な水資源を活用して、県内の各地に小水力発電の設備を広げていく計画だ。

　2013年2月に素案ができた「宮崎県新エネルギービジョン」では、小水力のほかに太陽光・太陽熱とバイオマスを加えた3つの領域に焦点を当てて、再生可能エネルギーの拡大戦略をまとめた。

　県内の電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率は2010年度の時点では2.8％。これを2022年度までに5倍以上の14.8％へ引き上げることを目標にしている。特に大きく伸ばすのが太陽光発電で、規模を10倍の70万kWに拡大する計画だ。年間の発電量は8.6億kWhになり、これだけで県全体の電力使用量の10％近くをまかなうことができる。

　すでに2009年から「みやざきソーラーフロンティア構想」を打ち出して、メガソーラーの建設を推進してきた。その中でもユニークな取り組みは、日向灘に面した都農町（つのちょう）で見ることができる。1996年までリニアモーターカーの実験に使われていた線路をメガソーラーに転用するプロジェクトである。

　線路の高架上に約3.6キロメートルにわたって、1万3000枚の太陽光パネルを設置した。合計で1MW（＝1000kW）の電力を供給することが可能だ。航空測量大手の国際航業グループが2011年3月に「都農第2発電所」として運転を開始した。一度は使命を終えた鉄道の線路が最先端のエネルギー供給基地に生まれ変わった。

　さらにバイオマス発電では、王子製紙グループが県南部の日南市にある工場に木質バイオマスを活用した大規模な発電設備を導入する計画がある。同グループは製紙のために社有林を保有するなど大量の木材を扱っている。県内の森林から出る間伐材を含めて、未利用の木質資源をバイオマス発電の燃料として利用する。

　稼働開始は2015年3月を予定している。発電能力は25MWと国内最大級の木質バイオマス発電所になる。3本柱を中心に宮崎県の再生可能エネルギー拡大計画は着々と進み始めた。

856：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:08:10

2013年10月31日 09時00分 更新
自然エネルギー：
九州最大の発電用ダムに小水力を追加、未利用の水流で600世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/31/news023.html

大規模なダムから下流の自然環境を保護するために放流する「河川維持流量」。これまで未利用だった水流が新たな再生可能エネルギーとして広がりを見せている。九州電力は管内で最大の発電用ダムから放流する河川維持流量を生かして、新しい小水力発電所を宮崎県内で運転開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　一ツ瀬川（ひとつせがわ）は宮崎県の中部を流れる川で、上流にはダム水路式の水力発電所としては九州で最大の「一ツ瀬発電所」（18万kW）がある。新たに一ツ瀬ダムの直下に小水力発電設備を導入して、10月25日から「一ツ瀬維持流量発電所」が営業運転を開始した。

　ダムから放流する「河川維持流量」を利用したもので、50メートルの落差を生かして最大330kWの電力を生み出すことができる。年間の発電量は220万kWhを見込んでいて、一般家庭で600世帯分の使用量に相当する。従来からある水力発電所と比べると発電規模は小さいものの、未利用の水流を活用する点で再生可能エネルギーに位置づけることができる。

　宮崎県内には主要な河川に沿って大規模なダムや発電所が数多く点在している。九州電力は河川維持流量を生かした小水力発電所の建設に力を入れていて、3月には「上椎葉（かみしいば）発電所」（9万kW）の上流に「上椎葉維持流量発電所」を稼働させたばかりだ。この小水力発電所も一ツ瀬の場合と同様に330kWの発電能力があって、600世帯分の電力を供給することができる。

857：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:13:27
>>855

最大出力は25MW、大規模なバイオマス発電計画が明らかに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/13/news023.html

王子製紙の関連会社である王子グリーンリソースは、王子製紙が宮崎県に保有する工場内の未利用地に木質バイオマス発電設備を建設すると発表した。その最大出力は25MW。売電収入は年間およそ40億円になる見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　建設予定地は宮崎県日南市にある王子製紙の日南工場（図1）。周囲には森林が多く、紙の原料として周囲の木材を利用している。

　現在のところ、最大出力が25MW。年間発電量は約1億5000万kWh、発電した電力は全量売電する。年間売電収入はおよそ40億円になると見込んでいる。稼働開始は2015年3月の予定。

　発電設備が完成したら、宮崎県日南市が位置している九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

　山林未利用材の一種である間伐材を積極的に集めることで、森林の整備を促進し、木の成長を促し、土壌が十分な水分を吸収できる環境を作る。こうすることで、大雨による土砂崩れの可能性がかなり低くなる。

　計画を見るとバイオマス発電によって、林業の活性化、森林の整備と安全確保と良い循環が生まれそうだ。完成が待ち遠しい。

858：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:19:00

2014年02月12日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（45）宮崎：
降水量が日本一の県で水力を再生、古い発電所とダムの増改築に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news025.html

太陽がさんさんと降り注ぐイメージの強い宮崎県だが、実は年間の降水量が日本で最も多い。県内を流れる川には古くからダムと水力発電所が数多く造られてきた。老朽化が進む設備の改造や小水力発電の導入により、恵まれた水力エネルギーを最大限に電力へ転換していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南国・宮崎は日照時間が長くて太陽光発電に向いているように思えるが、実際の導入量はさほど多くない。県内には森林が広がり、平坦な広い土地が少ないことが影響している。その一方で年間の降水量が全国で1、2を争うほど多く、川を流れる水量は豊富で、時には洪水も発生する。

　治水と発電を兼ねて、1950年代から主要な河川には大規模なダムと水力発電所が設けられてきた。すでに稼働から50年以上を経過する設備が増えてきたこともあり、リニューアルによって発電能力を増強する動きが活発になっている。

　その中でも最大のプロジェクトが「塚原発電所」の設備更新計画である。1938年に運転を開始して70年以上を経過したが、今なお4基の発電機を使って62.6MW（メガワット）の電力を供給している。落差が100メートルもあるダムからの水流を発電機に取り込む水路方式の設備である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tsukahara3.jpg
図1　「塚原発電所」の設備。出典：九州電力

　この大規模な水力発電所を5年間かけてリニューアルする。2014年5月に着工して、2019年4月から5月にかけて運転を開始する計画だ。新しい設備は2基の発電機を使って66.6MWの発電能力を発揮する。現在よりも4MW増えて、小水力発電を導入する以上の効果がある。

　老朽化した設備の更新を進める一方で、既存のダムの水流を生かした小水力発電の取り組みも続々と始まっている。大規模なダムに水をためて河川の水流を少なくしてしまうと、下流の自然環境に影響を与えてしまう。この弊害を解消する目的で、ダムから一定の水量を流し続ける「河川維持流量」を実施するのが一般的だ。ただし通常の水力発電設備とは別の経路で水を流すために、発電には利用していなかった。

　このような未利用の水流を生かした「維持流量発電」が最近になって全国各地で活発になり、特に宮崎県内で導入事例が急速に増えている。塚原発電所と同じ流域にある「上椎葉（かみしいば）ダム」では2013年5月に維持流量発電を開始した（図2）。

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図2　「上椎葉維持流量発電所」の所在地。出典：九州電力

　発電能力は330kW（0.33MW）と小さいものの、従来の水力発電所と違って常に水流を受けて発電を続けられる点がメリットだ。年間の発電量は240万kWhを見込んでいて、一般家庭で約700世帯分に相当する。発電設備の利用率（発電能力に対する実際の発電量）は83％にもなり、他の再生可能エネルギーを大きく上回る効率の良さを発揮する（太陽光発電では12％が標準）。

859：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:19:42
>>858-859
　九州電力は宮崎県内で別の流域のダムにも維持流量発電を展開している。上椎葉に続いて2013年10月に「一ツ瀬（ひとつせ）維持流量発電所」の運転を開始した（図3）。仕組みは上椎葉と同様で、従来からある水力発電所とは別に、ダムの近くに小規模の発電設備を設置する方式だ。発電能力は上椎葉と同じ330kWながら、年間の発電量はやや少ない220万kWhを想定している。

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図3　「一ツ瀬維持流量発電所」の概要。出典：九州電力
　電力会社だけではなく、自治体が運営するダムでも維持流量発電の取り組みは始まっている。宮崎県の企業局が県の北部を流れる祝子川（ほうりがわ）に、従来からある発電所とは別に「祝子第二発電所」を2012年4月に稼働させた（図4）。発電能力は35kWと小さいが、県が実施した初めての維持流量発電で、今後は他のダムに展開することも期待できる。

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図4　「祝子第二発電所」の設置状況。出典：宮崎県企業局

　宮崎県では小水力発電の導入量を増やしながら、今後は太陽光や風力をどこまで伸ばせるかが課題になる。これまでのところ小水力のほかに太陽熱やバイオマス発電の導入量が相対的に多いものの、全体の導入量は全国で31位にとどまっている（図5）。

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図5　宮崎県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　ようやくメガソーラーの開発プロジェクトも進み始めた。温暖な日向灘に面した都農町（つのちょう）に、8.3MWのメガソーラーを建設する計画が動き出している。2015年の初めに運転を開始する予定で、年間の発電量は1000万kWhを見込む。一般家庭で2800世帯分の使用量に相当する。このプロジェクトをきっかけにして、沿岸部を中心にメガソーラーが拡大していく期待は大きい。

　風力発電では大規模な開発プロジェクトが県の南部で始まっている。九州電力グループが串間市に60MW級の風力発電所を建設する予定だ。2019年の運転開始を目指していて、現在は建設を前にした環境影響評価の段階にある。

　宮崎県は2013年3月に「新エネルギービジョン」を策定して、再生可能エネルギーを推進する姿勢を明確にした。太陽光から地熱まで5種類の発電設備を合わせて、2022年度に800MWを超える規模に拡大させる計画だ（図6）。この目標を達成できると、県全体で使用する電力のうち約15％を再生可能エネルギー（水力発電を除く）でカバーできるようになる。

　従来の水力発電で25％程度の電力を供給できることから、両方を合わせれば自然のエネルギーを利用した電力の自給率は40％まで高まる。火力や原子力に依存しない電力供給体制を構築できる点では、全国でもトップクラスに入る。

860：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:29:48

2012年10月04日 13時15分 更新
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁，スマートジャパン]

　塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する（図1）。出力は16.53MW（1万6530kW）。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備（出力は7.7MW）も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

　木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

　塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

　木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

　木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

　日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

　稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh（12億8000万kwh）に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

　再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

　日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

861：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:37:53
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

木材産業界では日本一の発電能力

　中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

　木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

　今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

　木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

　木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

　タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2　タクマが製造しているストーカ炉。出典：タクマ

　燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

862：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:38:14

>木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。
>>861-862

>木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由は…木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。

>現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

>新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

>木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

>木質バイオマス発電設備の新設を請け負った…タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。

863：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:41:00
パーム椰子ネタは>>723>>820>>839にも

2013年01月24日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本初、ヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news020.html

新電力のイーレックスがヤシ殻を燃料としてバイオマス発電を始めることが明らかになった。石炭を燃料としている発電設備をヤシ殻を効率よく燃焼させるために改造し、2013年6月から発電を始める予定。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回の計画では、イーレックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備（高知県高知市）を利用する。この設備は石炭を燃料としたもので、1997年にJFEエンジニアリングが太平洋セメントに納入したもの。最近は休眠状態になっていた。燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は6月には終了し、発電を始める予定。最大出力はおよそ20MW。

　燃料はアブラヤシの実の中にある種子から油を搾り取った後に残る殻だ（図2）。この殻は「パーム・カーネル・シェル」と呼ぶ。パーム・カーネル・シェルはアブラヤシの栽培が盛んなマレーシアやインドネシアなど東南アジアから輸入でき、日本でもすでに燃料として流通している。

　この設備を製造し、太平洋セメントに納入したJFEエンジニアリングが今回の改造工事を受注した。JFEエンジニアリングによると、この発電設備は「循環流動層ボイラー」というボイラーで燃料を燃焼させるという。

　循環流動層ボイラーとは、簡単に言えばボイラーの下方から高圧の空気を注入して燃料を上方に吹き上げながら燃焼させる方式。燃料が吹き上がって浮遊しながら燃焼するのでムラなく熱が伝わり、効率よく燃焼するという。

　さまざまな燃料が使えるという利点もある。石炭、石油、ガス、木くず、汚泥、廃プラスチック、廃タイヤなど多様な燃料を利用できる。JFEエンジニアリングによると、今回の工事では燃料を投入する部分の形状の変更と、燃料を運ぶコンベアの改造が大きな改造ポイントだとしている。燃料を燃焼させるボイラーはメンテナンスをするだけで、改造せずに流用する。

864：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:46:32
2014年03月31日 09時00分 更新
自然エネルギー：
地熱発電に45億円、政府系の債務保証で資金調達が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/31/news019.html

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80％をJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　経済産業省は地熱資源の開発を促進するための財政投融資の予算として、2013年度に90億円、2014年度には150億円を充当する。いずれもJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて実行するもので、このほど2件の開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証を決定した。

　地熱発電は再生可能エネルギーの中で事業リスクが最も高く、投資評価のためのIRR（内部収益率）は13％に設定されている（太陽光発電は6％）。建設前の掘削調査などに多額のコストがかかることから、事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

　JOGMECによる支援プログラムでは、発電事業者が民間の金融機関から融資を受ける際に80％までの債務を保証する（図1）。事業者は年率0.4％の保証料をJOGMECに支払うだけで融資を受けることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jogmec0_sj.jpg
図1　「地熱資源開発債務保証」の事業スキーム。出典：資源エネルギー庁

　債務保証の対象に選ばれた2つのプロジェクトは、福島県で計画中の「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」と、大分県で建設中の「菅原バイナリー地熱発電事業」である。土湯温泉のプロジェクトでは建設費の一部にあたる5億5700万円を福島信用金庫から長期で借入して、その80％をJOGMECが債務保証する。

　土湯温泉の発電設備は水冷のバイナリー方式で、発電能力は400kWになる（図2）。2014年7月に着工して、2015年7月に運転を開始する予定だ。地元の温泉協同組合が中心になって設立した「つちゆ温泉エナジー」が事業を運営する。発電した電力は固定価格買取制度で東北電力に売電することが決まっている。

　一方の大分県のプロジェクトは地熱発電所が集積する九重町で実施するもので、すでに地熱の噴気試験を終えて建設が始まっている（図3）。空冷のバイナリー方式で発電能力は5000kWに達する。2015年3月に運転を開始して、固定価格買取制度により全量を九州電力に供給する計画だ。

　事業者は九州電力グループの「西日本環境エネルギー」で、みずほ銀行と日本生命保険から40億円を借り入れた。そのうち80％の32億円をJOGMECが債務保証する。土湯温泉のプロジェクトと合わせて総額45億円を超える借入金に対して、JOGMECの債務保証額は36億円以上になる。

　今回の2件はJOGMECによる地熱資源開発の債務保証案件では初めてのものである。2014年度の財政投融資の予算は2013年度を上回るため、今後さらに対象プロジェクトが拡大していく見込みだ。

865：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:52:10

>地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

2013年11月20日 07時00分 更新
自然エネルギー：
奥飛騨温泉郷で2MWの地熱発電、2015年の運転に向けて調査開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/20/news043.html

新たな地熱発電の開発プロジェクトが岐阜県北部の温泉地域で始まった。場所は中部山岳国立公園に隣接する奥飛騨温泉郷で、2015年の運転開始を目指して地熱発電所を建設する計画だ。発電能力が2MW（メガワット）の小規模な設備を導入して、短い工期で事業化を早める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　奥飛騨温泉郷は岐阜県と長野県の県境にあって、3000メートル級の北アルプスの山々に囲まれた秘湯である。この温泉郷の一角を占める「中尾温泉」（図1）で、地熱発電の開発プロジェクトが11月19日にスタートした。

　全国各地に地熱発電所の展開を目指す東芝とオリックスが共同で取り組むもので、新たに設立した合弁会社を通じて地熱発電事業を早期に立ち上げる計画だ。

　中尾温泉は高温の蒸気が大量に噴出することで知られていて、地熱発電に適した場所であることがわかっている。新会社は源泉の調査から始めて、噴気試験や周辺環境調査を経て、事業性を評価してから発電設備の建設に入る。運転開始は2015年内を予定している。

　発電設備には東芝が地熱向けに開発した「Geoportable（ジオポータブル）」を導入する（図2）。Geoportableは発電機や蒸気タービンをパッケージ化した小型の発電設備で、出力は1〜2MW（メガワット）と地熱発電としては小規模だが、設置工事を短期間に完了できる利点がある。中尾温泉では2MWの発電規模で運転する見込みだ。

　地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

　さらに地熱発電に適した地域は自然公園法の規制対象に含まれるケースが多いという難問もある。中尾温泉がある奥飛騨温泉郷は中部山岳国立公園に隣接するものの、指定区域には含まれていないために、建設にあたって国の認可を受ける必要がない。この点も事業化を後押しする要因になる。

　東芝とオリックスは中尾温泉のプロジェクトで事業性を確認したうえで、同様の条件を満たす他の温泉地域にも小規模の地熱発電所を展開していく考えだ。

866：とはずがたり：2014/04/10(木) 16:15:13
>>508
この後。
小国というと米坂線を思い出すが宮原線を思い出さねば行けなかったのか。
出力1MWだから>>865と比べても小さいけど年間1億も売り上げ見込めるのだそうな♪

地熱発電所、住民出資で　小国町に来月着工
2013年10月28日
https://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

　小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　わいた会は、地区住民２６人が出資して１１年１月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年８〜１０月に深さ４４５メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力１０００キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力（東京）に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

　わいた会と中央電力によると、総事業費は約１５億円で、約２００平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

　わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約１億円の収入を見込む。江藤義民代表（６６）は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。（宮崎達也）

867：とはずがたり：2014/04/10(木) 16:15:34
俺が注目するのは小水力と地熱であるヽ(´ー｀)/

>発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

規制を10MW位迄引き上げ(緩和だから下げ？)られないのかな？
２MWでも沢山造れば良い♪

出力の安定した地熱は有力なベース電源であるヽ(´ー｀)/

2MWは>>857の大規模バイオマスが25MW。>>856の上椎葉維持流量発電所が330kW=0.33MW，上椎葉発電所が9万kW=90MWだからそんなに滅茶苦茶小さい訳でもないね〜。流石に小水力は小さいなぁ。。

リニア実験線の跡地の都濃が1MW>>856だけど太陽光の設備利用率は低いみたいだから全然こちらの方が有利っぽい。

868：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:24:33
>>146
12.5ＭＷ→15ＭＷか。大して大きくは無いのか。。

鬼首地熱発電所　増出力　営業運転開始について
http://www.jpower.co.jp/news_release/news100208.html
平成22年02月08日
電源開発株式会社

　鬼首地熱発電所　J-POWER（電源開発株式会社、社長：北村雅良）が平成21年4月から進めていました、鬼首地熱発電所(出力：12,500ｋＷ／宮城県大崎市)の15,000ｋＷへの増出力工事は、本年2月5日（金）に、使用前自主検査を完了し営業運転を開始しました。

　同発電所は、昭和50年から30年以上にわたり、我が国のエネルギー多様化の一翼を担う地熱発電所として、電力の安定供給に努めてまいりましたが、この度の増出力により、CO2フリー電源という環境に優しい純国産電源としての価値を更に高めた発電所として、引き続き電力の安定供給に貢献してまいります。

　なお、今回の増出力は、平成17年から実施した調査により、発電所東側エリアに十分な蒸気量が確認されたことから、工事を行ったものです。

　鬼首地熱発電所の増出力営業運転開始により、当社の発電設備出力は以下のとおりとなりました。

水力５９ヵ所 ８,５６０,５００ｋＷ
火力　８ヵ所（石炭火力７ヵ所、地熱１ヶ所） ８,４２７,０００ｋＷ
合計 １６,９８７,５００ｋＷ

869：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:26:34

>>146の転載許にあるJパワーと三菱マテリアルの共同事業は>>176

>>696にもちょっとだけ言及だがこちらは42MWと流石にでかい♪

湯沢地熱(株)
山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_chinetsu/pdf/24fy/240315/240315-2-5.pdf

「湯沢地熱株式会社　山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書」の届出・送付および縦覧・説明会について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/03/news140331_2.html
平成26年3月31日
電源開発株式会社

電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社及び三菱ガス化学株式会社の共同出資により平成２２年４月に設立しました湯沢地熱株式会社（平成２２年４月１２日お知らせ済）は，本日，環境影響評価法及び電気事業法に基づき，「山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価準備書」（以下、「準備書」という）を経済産業大臣に届出るとともに，秋田県知事，湯沢市長へ送付致しました。

また，明日４月１日（火）から自治体庁舎等において，準備書の縦覧を行うとともに、４月１６日（水）湯沢市湯沢文化会館において、準備書の説明会を実施致します。


＜山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画の概要＞

　○　所在地
秋田県湯沢市高松字高松沢及び秋ノ宮字役内山国有林野内
湯沢地熱株式会社　山葵沢地熱発電所（仮称）

　○　発電出力
42,000kW

　○　工事開始時期
平成２７年４月（予定）

　○　運転開始時期
平成３１年５月（予定）

湯沢地熱(株)
http://yuzawa-geothermal.com/

870：とはずがたり：2014/04/11(金) 11:22:22
>バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能

>規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れること

>小規模バイナリー発電設備（定格出力：250kW）
0.25MWか。

>八丁原バイナリー発電所（定格出力：2000kW）
八丁原では2MW。

熱発電の適用拡大に向けた取組み
小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の実施について
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_geothermal_business.html

　九州電力は川崎重工業株式会社と共同で、山川発電所（定格出力：３万kW、鹿児島県指宿市）構内に小規模バイナリー発電設備を設置し、平成25年２月より実証試験を開始しました。

　バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能になります。

　九州電力の地熱バイナリー発電設備としては、八丁原バイナリー発電所（定格出力：2000kW）が実用化され、運転をおこなっています。

　今回、設置する小規模バイナリー発電設備（定格出力：250kW）は、川崎重工業株式会社が工場の排熱等の有効活用を目的に開発したグリーンバイナリータービンを採用しており、小規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れることから実証試験を行うものです。

設備概要

定格出力 250kW
媒体 代替フロン
熱源 地熱熱水

871：とはずがたり：2014/04/11(金) 11:27:49

九州電力　インドネシア地熱発電で融資契約　国営会社に売電
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140401/fkk14040102260001-n1.htm
2014.4.1 02:26

　九州電力は３１日、インドネシア・スマトラ島での地熱発電プロジェクトについて、国際協力銀行などと協調融資（シンジケートローン）契約を締結したと発表した。合計出力３２万キロワットの地熱発電所を建設し、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに３０年間売電する。日本の電力会社が海外で直接、地熱発電事業をするのは初めて。

　プロジェクトは、スマトラ島北部のサルーラ地区に発電所３基を建設する。単一の地熱発電所としてはインドネシア最大規模となる。４月中に着工し、平成２８〜３０年に順次運転を始める。

　九電、伊藤忠商事とインドネシア、米国の企業計４社の共同出資で、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。このＳＰＣに国際協力銀行、アジア開発銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行などで構成するシンジケート団が融資する。融資額は１千億円規模となる見通し。

　資源エネルギー庁によると、インドネシアは出力に換算して２７７９万キロワットの地熱資源が眠り、米国に次ぐ世界第２位の地熱資源保有国という。既存の地熱発電所の定格出力は計１２０万キロワットで、日本（５３万キロワット）を大幅に上回る。ユドヨノ大統領は２０２５（平成３７）年に９５０万キロワットにまで増やす目標を掲げている。

　一方、九電は、国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１・２万キロワット）など５カ所の地熱発電所を運営しており、地熱発電のノウハウを持つ。

　九電の広報担当者は「海外での地熱発電事業は、九電の技術が生かせる。特にインドネシアは成長が見込め、長期にわたり安定した収益源になる」としている。

872：とはずがたり：2014/04/11(金) 12:10:13
日本の地熱発電所
日本地熱学会
http://grsj.gr.jp/guest/panf/grsj201205p2.pdf

森(北海道) 50.00
澄川(秋田県) 50.00
大沼(秋田県) 9.50
松川(岩手県) 23.50
葛根田I(岩手県) 50.00
葛根田II(岩手県) 30.00
上の岱(秋田県) 28.80
鬼首(宮城県) 15.00
柳津西山(福島県) 65.00
八丈島(東京都) 3.30
杉之井(大分県) 1.90
滝上(大分県) 27.50
大岳(大分県) 12.50
八丁原I(大分県) 55.00
八丁原II(大分県) 55.00
八丁原B(大分県) 2.00
九重(大分県) 0.99
大霧(鹿児島県) 30.00
霧島国際(鹿児島県) 0.10
山川(鹿児島県) 30.00
合計　540.09

数字は定格出力(MW)
2010.11現在

873：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:36:10
2013年の記事

第４部　新産業を創れ（５）
2013年05月05日Tweet
売電事業 掘り起こす…地熱利用 「自然との共生」課題
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003962/20130507-OYT8T00209.html

上川町の白水沢地区で噴出している蒸気。同地区では地熱発電の地表調査が６月から始まる予定だ（上川町提供、２０１２年夏撮影）

道内にあると推計される再生可能エネルギーの最大量

太陽光・太陽熱　149.41
風力　74.27
バイオマス　55.23
廃棄物　12.80
水力　17.67
地熱　38.63
雪氷熱　781.00

単位はペタジュール

　王子グループの資源環境ビジネス会社「王子グリーンリソース」は昨秋、美瑛町の王子製紙社有林で大手ゼネコンの大林組と、地熱エネルギーの調査を始めた。地面の上から重力波を発射して地下構造を調べ、熱水がたまっている場所を探す。適地がみつかれば地熱発電計画を具体化させ、北海道電力への売電を目指す。

　国は新エネルギーの導入促進を狙って２０１２年７月、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせた。地熱発電（出力１・５万キロ・ワット以上）の場合、電力会社は事業者から、１キロ・ワット時当たり２７・３円で電気を買い取る仕組みだ。仮に、既存の北海道電力森地熱発電所（出力２・５万キロ・ワット）級の地熱発電の適地が社有地内で発見され、７０％の稼働率が確保できれば、王子などは毎年４０億円規模の収入を見込める計算になる。

　さらに、地熱発電所周辺の農家は高温の熱排水を野菜栽培のビニールハウス用暖房に転用することもできる。発電施設の運営や補修で町には新たな雇用の場が１年を通じて生まれる。

　独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」によると、地熱エネルギーが眠る可能性があるとして調査した地域は全国で６７。このうち道内には、都道府県別では最多となる１８地域がある。

　道内には地熱に加え、太陽光や風力、バイオマスと、多様な新エネルギーが存在する。そのボリュームは、地熱だけでも３８・６３ペタジュール。合計では約１１２９ペタジュールと見積もられる。これは１０年度の道内エネルギー消費量の約１・８倍に当たる。

　だが、宮城県の電源開発「鬼首(おにこうべ)地熱発電所」で１０年１０月に水蒸気爆発事故が発生するなど、地熱発電には安定稼働への懸念が残されている。また「自然との共生」という課題を避けては通れない。地熱発電はこれまで、潜在力を認識されながら、多くが国立公園内にあるために手を付けることができなかったという経緯がある。

　王子と同様に、上川町で大手商社の丸紅が進めようとしている地熱発電計画は、まさに今、「自然との共生」に直面している。

　上川町や地元経済団体の了承を受け、丸紅は６月から開発に向けた地表調査に入る考えだが、調査地の白水沢地区を含む大雪山国立公園はナキウサギや高山植物など動植物の宝庫で、町は大雪山を世界自然遺産にする運動を展開しつつある。

　山中に新たに人工構造物を建て、地下から蒸気をくみ上げる地熱発電について、道内を代表する自然保護団体「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島一男代表は「メリット・デメリットをもっと吟味してから判断すべきだ」と主張する。

　丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は「無理やり開発することは考えていない。地熱発電所は町の振興につながるはずだ」と語る。

　「自然との共生」をどう具体化させていくのか。行方が注目される。

（東直人、平田舞）

874：とはずがたり：2014/04/11(金) 19:58:50
地熱発電まとめ♪
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu00.html

876：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:41:55
>第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

2014年04月11日 14時00分 更新
自然エネルギー：
津波と地盤沈下を被った宮城、28MWの太陽光で再生へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news087.html

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　丸紅は2014年4月10日、東北地方では最大級となる「いわぬま臨空メガソーラー」（出力28.4MW、図1、図2）の建設を開始したと発表した。

　総事業費は70億円。1MW当たりの事業費は約2億5000万円である。全額を自己資金でまかなう。日立製作所が設計・調達・建設（EPC）を請負い、海外企業の太陽電池モジュールを設置、2015年4月の送電開始を予定する。丸紅が全額を出資したいわぬま臨空メガソーラーが運営会社となる。

　想定年間発電量は約2900万kWh。これは一般世帯の年間消費電力量に換算すると、約8000世帯分だ。岩沼市の全世帯の5割以上に相当する。固定価格買取制度（FIT）を利用して東北電力に20年間、全量を売電。2012年の買取価格（40円、税別）が適用されるため、売電収入は年間11億6000万円となる見込みだ。

事業開始に手間取る

　太平洋に面した岩沼市は2011年3月11日に発生した東日本大震災で大きな津波の被害を受けた。宮城県によれば市域の約48％が浸水被害を受けている。市の中央やや東よりには常磐自動車道が南北に走り、この道路よりも海側はほぼ全て浸水した。岩沼市と宮城県名取市にまたがる仙台空港もこの地域に立地する。

　いわぬま臨空メガソーラーは仙台空港から南に1.5kmしか離れていない。もともとは農地だったが海水をかぶり、震災後には地盤も沈下した。2011年11月に国土地理院が発表したデジタル標高地形図によれば、建設予定地の大半が標高1m未満。0m未満の部分も点在する。

　農地としての利用が難しいと判断した岩沼市は、今回の予定地を含む同市相野釜西地区の約57.5haをメガソーラーとして活用することを決定、2012年5月に発電事業者を公募型プロポーザル方式で募集、同6月には丸紅が選ばれた。市の計画では同11月には事業に着手する計画だった。今回の買取価格が2012年の金額になっているのもこのためだ。

　ところが、2つの理由により着工に至らなかった。第1の理由は地権者との土地賃貸借契約の締結だ。最終的に賃貸借契約に至った43.6haの土地のうち、40haが公有地ではなく一般の地権者の所有地だった。第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

877：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:45:41

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140322/201403220932_22197.shtml
2014年03月22日09:32　岐阜新聞
奥飛騨で１０万キロワット地熱発電　温泉事業者ら計画

　北アルプス・焼岳の麓、高山市奥飛騨温泉郷一重ケ根地区で、奥飛騨ガーデンホテル焼岳など地元の温泉事業者５団体とミサワ・インターナショナル（東京都）が、温泉熱を活用した地熱発電事業を計画していることが２１日、分かった。最大で出力１０万キロワット規模の大型施設を建設する予定で、実現すれば中部圏で最大規模の地熱発電所となる。

　建設予定地は焼岳山頂から西へ約４キロ離れた一帯で、広さ約６６１ヘクタール。今夏に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会に温泉の掘削許可を申請する。認められれば温泉井戸の試掘を開始する。ミサワが建設を担い、温泉事業者は温泉源の情報や掘削などの専門的な技術を提供する。

　計画は、水より沸点が低い液体を温泉熱で温め、できた蒸気でタービンを回す「バイナリー発電」による出力３００〜１５００キロワット規模の小型施設を建設する。その後、温泉の余剰蒸気を利用して発電する別の方式で７５００キロワット、１０万キロワットと規模を拡大する。約８年かけて整備し、完成した施設から稼働していく。

　全量を売電する方針で、試掘後に年間発電量や売電額の試算に入る。ミサワと５事業者は４月４日、推進協議会を設立し、事業方針を話し合う。

　地熱発電は全国の温泉地などで建設が進んでいる。県内では高山市奥飛騨温泉郷の中尾地区で出力２千キロワット規模の地熱発電所を建設する計画が進んでおり、３月上旬に掘削調査を終えた。

878：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:19:03

エコの名の森林伐採　自然開発
千年の森も破壊は一瞬
http://www.kirisima.org/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

１本の生産井戸から噴出する蒸気および熱水は２５０ｔ／ｈ〜３５０ｔ／ｈでホテル旅館の温泉井戸とは桁違いの大きさです。
上記のように温泉井戸の掘削は独立行政法人NEDOが行い、その後生産井に転用され、地熱発電所に使用されます。

　NEDOは次々に井戸を掘削する前に、なぜえびの高原が枯渇したか、すべての人が納得できる説明の必要があります。

　また掘削された井戸は、調査終了後も埋め戻すことはなく噴気試験が続けられていました。(現在は噴気試験はありません）

　大霧地熱発電所が計画された頃も開発促進か反対か大きな議論があったそうです。牧園町郷土史によれば「熱水は地域暖房や温泉給湯、農業用温室、養魚など幅広く使われ産業振興はもとより生活の向上に役立ち・・・・」とバラ色の将来を期待しています。地熱発電所が建設されて15年以上が経過した今現在、そのような恩恵はどこにもありません。

879：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:25:29

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140324aaad.html
2014年03月24日　日刊工業新聞
三菱化と大成建設、ビル外壁で太陽光発電−２ミリメートル厚、意匠性保つ

　三菱化学と大成建設はオフィスビルの外壁で太陽光発電ができる有機薄膜太陽電池外壁ユニットを開発した。大成建設の技術センター（横浜市戸塚区）に建設中の実証棟で５月から実証試験を始める。厚さ約２ミリメートルと薄く軽量で、従来の太陽電池パネルでは困難だったビルの外壁に意匠性を損なうことなく設置可能。省エネに加え災害時の機能を維持する都市型ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）向けに２０１５年度の事業化を目指す。

　「ＺＥＢ実証棟」は３階建てで延べ床面積約１０００平方メートル。ガラス製の外壁の内側にユニットを最大３５６枚取り付ける。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％。発電能力は１０キロワットとノートパソコン約３００台分を動かすエネルギーに相当する。事業化までに変換効率を１０％超にまで引き上げるほか、生産コストの削減も進める。

881：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:19:34
014年04月11日 10時40分 更新
自然エネルギー：
15年で壁を超えた、効率25.6％のHIT太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news062.html

パナソニックはシリコンを利用するHIT太陽電池セルにおいて、変換効率が初めて25％を超えたと発表した。25％を突破したシリコン系太陽電池の記録は15年ぶりである。従来のセル構造を一新することで実現した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

882：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:21:05

湯沢地熱が42MW級で建設が進んでいるのに勿体なさ過ぎるヽ(｀Д´)ノ
こっちもそれくらいは狙えるんちゃうの。元稼働してた原発に系統連結する余力有る筈だからこっちにまわせえヽ(｀Д´)ノ

本文中岩手地熱に出資は三井石油化学(三井油化←懐かしい(;´Д｀))ではなく三井石油開発(略すと三井油開？)と思われる。調べてないけど。

2013年05月23日 13時00分 更新
自然エネルギー：
東北岩手で新規の地熱発電へ、7MWの発電が可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/23/news055.html

東北地方は地熱エネルギーが多い。岩手地熱は、岩手県八幡平市で既に見つかっている地熱資源へ向かって井戸を掘り、水蒸気を仮に得る調査を開始。2013年中に調査を終える。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　地熱発電所はさまざまな制約により、これまで新規の開発がほとんど進んでいなかった。日本は世界第3位の地熱資源国であるため、これは大きな損失だといえるだろう。

　日本の地熱発電所は東北地方と九州地方に集中している。なぜなら地熱エネルギー量が多いからだ。東北地方の中央部を青森、岩手＊1）、山形、福島にまたがって地熱資源が分布している。

＊1） 岩手県内では東北電力の松川発電所（岩手県八幡平市、出力2万3500kW）、葛根田発電所（岩手県雫石町、出力8万kW）が運転中である。

　岩手地熱＊2）は、2013年5月、岩手県八幡平市で、地熱発電掘削調査を開始したと発表した（図1）。現場は国有林であるため制約が少ない。

＊2） 日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出資して2011年に設立された企業。2013年5月には三井石油化学が新たに出資した。

　これまで、日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングの3社が八幡平市と協力して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託により地熱開発促進調査を実施している。その結果、マグマ起源の貫入岩体による、250℃以上の地熱貯留層の存在を確認している。250℃は地熱発電に適する温度だ。

　そこで、次の段階として岩手地熱が調査を進める。同社は2013年度中に坑井調査と仮噴気試験を行う計画だ。4月から1坑の坑井（図2）の掘削を開始しており、8月半ばに完了を予定する。その後、10月まで水蒸気についても調べる。

系統の課題が立ちふさがる

　地熱発電所の建設には時間がかかる。まずは地表調査、地質調査を重ね、地下の地熱資源を探査する。次に坑井（試験井戸）を堀る。それが終われば噴気調査だ。実際に水蒸気などが得られるかどうかを調べる。ここまでに5年程度を要し、岩手地熱はこの段階にいる。その後、発電計画や環境調査を終え、発電所の建設が終わるまで調査開始から10年を要する。

　通常は、発電計画の段階に至らなければ地熱発電所の出力は決まらない。ところが、今回の岩手地熱の計画は出力が7MW（7000kW）と明らかになっている。なぜだろうか。「現地の地熱エネルギーは7MW分を大きく上回る。しかし系統連系の制約から出力を7MW以上にできない」（JFEエンジニアリング）。再生可能エネルギーの利用拡大には、発電側だけではなく、送電側にも十分な計画と資本投入が必要だということが分かる。

883：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:22:09

2013年06月19日 07時00分 更新
自然エネルギー：
動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/19/news015.html

国内に豊富な資源がありながら開発が進んでいなかった地熱発電に動きが出てきた。政府が規制緩和に乗り出す一方、固定価格買取制度によって事業性が明確になったことが大きい。資源エネルギー庁によると、出力3万kW以上の大規模な開発案件が全国14か所で進行中だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2013」の中で、今後の導入拡大が期待できる再生可能エネルギーとして地熱発電にスポットを当てている。注目すべきは地熱発電開発の流れに沿って、現在進行中の14件にのぼる大規模な開発案件をリストアップした（図1）。

　地熱発電は「地表調査・掘削調査」から始めて「発電設備設置」まで、5つのプロセスで開発を進める必要がある。このうち第3段階の「環境アセスメント」まで進んでいるのが秋田県湯沢市の「山葵沢（わさびざわ）」のプロジェクトで、今後5年程度で発電を開始できる状況にあることがわかる。

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図1　地熱発電開発の流れと進行中の主な案件。出典：資源エネルギー庁

　このほか岩手県八幡平市の「安比（あっぴ）」の開発計画が第2段階の「探査」の状態まで進んでいる。山葵沢と安比の開発地域は地熱発電の規制対象になる国立・国定公園に含まれていないため、早くから開発に着手することができた。

　さらに8件のプロジェクトが第1段階にあり、うち2件は国立・国定公園の中で進んでいる。環境省は2012年3月に地熱発電の規制対象を緩和して、国立・国定公園の中でも風致維持の必要性が相対的に低い「第2種特別地域」と「第3種特別地域」に関しては条件付きで開発を認める方針を打ち出した。これを受けて地熱が豊富な地域で事業化の検討が進み始めた。

　地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率（出力に対する発電量）が約70％と高く、風力の約20％、太陽光の約12％と比べて、安定した電力供給源になる。2012年7月に始まった固定価格買取制度で出力1.5万kW以上の場合に26円/kWhの買取価格が設定されたことにより、高い設備利用率と合わせて収益を確保しやすくなった。

　日本は地熱の資源量が大きいにもかかわらず、実際に稼働している発電設備は他国と比べて少なく、全体の容量（出力）を合計しても52万kW程度にとどまっている（図2）。進行中の14件が最低3万kWの出力であれば、すべてが稼働すると42万kW以上になり、これだけで地熱発電の規模は現在の2倍になる。

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図2　世界の主要国における地熱資源量と発電設備容量。出典：資源エネルギー庁

　政府は国立・国定公園の規制緩和に続いて、現状で3〜4年かかっている環境影響評価の期間を半分に短縮する方針を打ち出すなど、地熱発電を促進する施策を拡大している。発電量の大きい地熱の開発は将来のエネルギー政策において重要な課題であり、国・自治体・民間事業者の連携による長期的な取り組みが欠かせない。

884：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:31:26
地熱版の小水力発電である温泉発電。技術的にはバイナリー発電というシステムを使う。

2013年01月29日 15時00分 更新
自然エネルギー：
全国7カ所の温泉地で地熱発電の調査が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news038.html

温泉地には豊富な地熱資源が眠っている可能性が高い。地中深くまで穴を掘る本格的な地熱発電に踏み切らずとも、湧き出している温泉水を使った「バイナリー発電」という手法も使える。このたび、日本全国7カ所の温泉地で地熱発電に向けた調査が始まることになった。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回調査を始めるのは、足寄町地域（北海道足寄郡足寄町）、東伊豆町熱川温泉地域（静岡県賀茂郡東伊豆町）、宇奈月温泉地域（富山県黒部市）、田辺市本宮地域（和歌山県田辺市）、有福温泉町地域（島根県江津市）、豊礼の湯地域（熊本県阿蘇郡小国町）、石松農園（熊本県阿蘇郡小国町）の7カ所。どの場所も近隣に温泉が湧き出している土地だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/JOGMEC_Geothermal_Subsidy.jpg
図1　補助対象地域と担当業者の一覧。出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

　この調査は経済産業省の平成24年度「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の助成金を受けて実施する。ただし、この事業のうち「地元の地熱関係法人等が行う事業に限る」という条件で募集した地域と業者に限る。

　経済産業省としては、エネルギーの地産地消に加えて、地域活性化につながる事業を実施する事業者を選んだという。さらに、地元の業者であるという条件も付けた。以上の条件を満たした業者の応募を受け付け、審査の結果7カ所が補助対象となった。

　経済産業省は地熱発電の可能性を探る調査にかかる費用を全額補助する。事業化の可能性が十分と分かったら、事業者の手で発電設備を建設してもらうということだ。

　大分県の別府温泉で温泉水を利用したバイナリー発電施設の建設が始まり、ほかにもいくつかの温泉地がバイナリー発電の導入を検討している。一方で温泉に悪影響を及ぼすなどの理由で、反対する声が多い地域もある。しかし、反対する前に一度調査してみるべきではないだろうか？ 調査の結果、悪影響が及ぶと分かれば止めれば良いし、悪影響なしに効率よく発電ができると分かったらどんどん発電設備を導入すべきだろう。

　温泉を利用したバイナリー発電は、事業化のめどさえ立っていれば、発電設備の建設はほかの発電方法に比べて安価に済む。工期もそれほど長くない。今回のように経済産業省が可能性を確かめる調査費用をすべて補助するという取り組みは、全国に温泉発電を普及させる起爆剤になるかもしれない。

885：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:59:05
>>878

地熱発電の環境への影響
小波盛佳
http://www.geocities.jp/morikonamia/tinetu.html
2002年08月25日

含有する成分には問題が多い。 一般に深い地層から得られる熱水には，一般の温泉に用いられる水と異なり，毒性を持つ砒素，水銀が含まれている場合が多い。 また主に水蒸気中に硫化水素などが含まれていることも多く，これは大気に放出されやすいものである。

現在，日本の火力発電による発電量約1億kWの0.5％にあたる50万kW超が地熱発電でまかなわれているが， 温泉の数にして3,000箇所の温泉に相当する地下水が移動させられていることになる。 1973年には当時の通産省がサンシャイン地熱発電計画として，１９９７年までに地熱発電を700万kWにするという目標を掲げ頓挫しているが， これは40,000箇所程度の温泉の汲み上げ量に相当するものと概算される。 地熱発電のために汲み上げられ，不用水として他の地層に再注入される水の量が如何に膨大であるかが分かる。

通常の場合，地熱発電に利用された後の不用水の大半は，毒性のある物質を分離できないために，熱交換後に地下に還元される。 これは同じ場所に戻されるわけではなく，汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。 そこで，その戻された部分で影響を生じうる。

　毒性のある温水が，前より地表に近い所に貯められるというだけでも，問題を生じる危険性がある。 さらに，大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから，地層の構造の変化を引き起こす危険性があり， 最悪の場合は，毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。

886：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:00:29

2013年03月04日 09時00分 更新
自然エネルギー：
地熱発電を広げる九州電力、鹿児島でバイナリー発電を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/04/news023.html

国内で最大の地熱発電所を運営する九州電力が新たな設備の増強を進めている。鹿児島県の指宿市にある山川発電所では、小規模なバイナリー発電設備を使った実証実験を開始した。2年間かけて検証を進め、九州に数多くある離島などへの展開を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

888：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:14:56
北海道(風290MW)・青森(風305MW)→首都圏の計画はなんかあるのかね？
>今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている

2012年10月02日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（1）北海道：
風力発電で全国トップに、広大な土地や海岸を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/02/news006.html

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。すでに冬の節電対策が始まっている北海道を皮切りに、来春にかけて沖縄まで南下していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力が今年の冬の電力不足を回避するために、緊急設置電源を増強中だ。冬の暖房や給湯に多くの電力を必要とする北海道では、昼間はオフィスや工場で、夜間は家庭や店舗で大量の電力が使われるため、ほぼ24時間にわたって安定した電力量を確保しなくてはならない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_hokkaido.jpg
図1　北海道の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　最も安定的に電力を供給できるのは原子力だが、可能な限り再稼働は避けたいところだ。代替手段として再生エネルギーがあるが、北海道では太陽光発電はさほど普及していない（図1）。むしろ広大な土地や海岸を生かした風力発電の取り組みが進んでいる。

　都道府県別に風力発電設備の導入量を見てみると、全国でも青森県と1位、2位を争う状況にある（図2）。特に海岸地域で風の強い場所が数多くあり、今後の拡大余地も非常に大きい。7月から固定価格買取制度が始まったことにより、遊休地を活用した風力発電プロジェクトが道内で相次いで動き出している。

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図2　都道府県別の風力発電設備の導入量（2012年3月）。出典：日本風力発電協会

　現在のところ北海道で最大の風力発電所は、最北端の稚内市にある「宗谷岬ウインドファーム」である（図3）。大型の風車が57基も建てられていて、合計で57MW（メガワット）の発電が可能だ。福島県にある「郡山布引高原風力発電所」の66MWに次ぐ国内第2位の規模を誇る。

　すでに北海道には1MW以上の風力発電所が38か所もあり、さらに増え続けている。固定価格買取制度が始まってからの2か月間で、北海道にある風力発電設備が100MWも対象として認定された。これは全国で認定された風力発電設備の約4割を占める。

　今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている。“風力発電王国”の北海道が道内のエネルギー供給のみならず、他の地域の電力供給源になる日も近い。

889：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:17:27
>>888-890

2013年04月02日 11時00分 更新
エネルギー列島2013年版（1）北海道：
再生可能エネルギー200％へ、風力を筆頭に太陽光や地熱も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news024.html

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道では12年前の2001年1月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が大規模に進んできた。この流れをさらに加速させる動きが道内の有志によって始まっている。「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で、2050年までに北海道の電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる。

　原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らしていくことがプロジェクトの基本的な考え方だ。それを前提に2020年に向けて風力と太陽光を増やしたうえで、2030年までに風力を一気に拡大して道内の電力使用量の8割を再生可能エネルギーでカバーできるようにする（図1）。

　さらに2050年には地熱や小水力も伸ばす一方、電力使用量を現在の半分以下に減らすことで、再生可能エネルギーによる電力の自給率を200％に高める。生み出した電力の半分は他の地域にも提供できるようにする。原子力にも化石燃料にも依存しない未来の「電力供給基地」になることを目指す壮大な構想である。

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図1　再生可能エネルギーによる電力自給率の拡大構想。出典：北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト

　当然ながら実現には数多くのハードルが予想されるものの、潜在する自然エネルギーの豊富さで他県を圧倒する北海道ならば可能性は大いにあるだろう。実際に北海道の風力発電所で作った電力を東北や東京に送る実験が電力会社間で始まっている。

　北海道で導入できる再生可能エネルギーのポテンシャルを見ると、何と言っても風力発電が大きい（図2）。将来の実用化が期待される洋上風力が最大で、周囲を海に囲まれた北海道ならではの巨大なエネルギー資源になる。陸上風力と合わせると5億kWを超えるポテンシャルがある。風力発電の設備利用率を20％として、2050年の風力発電の目標値に到達するためには5億kWのうちの1％程度を転換すれば済む。

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図2　再生可能エネルギーの導入ポテンシャル。出典：北海道再生可能エネルギー振興機構

　すでに陸上の風力発電は数多くの市町村に広がっている。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、北海道で10kW以上の風力発電設備がある市町村は25か所にのぼる（図3）。今のところ電力需要の多い地域に集中しているが、今後は送配電網を増強することで未開拓の地域にも広げることが可能だ。

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図3　10kW以上の風力発電設備がある市町村（2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設）。出典：NEDO
　これまでも北海道の再生可能エネルギーで導入量が最も多いのは風力だった（図4）。ただし青森県に次ぐ第2位で、大きなポテンシャルを十分には生かし切れていない。ここ数年は大規模な風力発電所の新設が少なかったが、固定価格買取制度の開始もあって再び活発になってきた。現在までに買取制度で認定された風力発電設備の規模は北海道が10万kWを突破して第1位である。

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図4　北海道の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

890：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:17:45
>>889-890
　同様に買取制度の追い風を受けて急速に拡大しているのが太陽光発電だ。2012年7月〜12月の6か月間で65万kWの設備が北海道だけで認定を受けていて、第2位の鹿児島県の2倍近い規模になっている。メガソーラーだけで50万kWを超える。

　北海道に太陽光発電は適していない印象を受けるが、実際の日射量は決して少なくない。中でも東部の日射量が多いことがわかっている。東部には未開拓の土地が広がっていて、大規模なメガソーラーを建設する余地は極めて大きい。現時点でメガソーラーの誘致を進めている市町村が20近くあるが、大半は中央から西側の地域に集中している（図5）。今後は東部の開発が大きな課題になる。

　もう1つの課題は離島における再生可能エネルギーの導入である。北海道には500以上の島があって、その数は長崎県と鹿児島県に次いで3番目に多い。離島では島内に発電所を建設するか、近くの島から海底ケーブルで送電するしか電力供給の方法がない。現在は小規模な火力発電所が中心だが、燃料確保の問題もあり、再生可能エネルギーによる自立型の電力供給体制の構築が急務になっている。

　規模が大きい利尻島、礼文島、奥尻島などを対象に、再生可能エネルギーを導入する検討プロジェクトが始まった。例えば奥尻島では5種類の再生可能エネルギーすべてに見込みがあって、特に温泉が湧き出る北西部では地熱発電のポテンシャルが大きい（図6）。まだ検討の初期段階の状態で、早急な具体化が待たれるところだ。

図６
風力発電 340kW　太陽光発電 520kW　中小水力発電 1,701kW　地熱発電 1,773kW　バイオマス発電 176kW(笹が全島から収集可能)

891：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:23:56

2013年04月09日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（2）青森：
風力発電で先頭を走り続ける、六ヶ所村に並ぶ大型の風車と蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news007.html

青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。
[石田雅也，スマートジャパン]

　六ヶ所村（ろっかしょむら）の名前は、原子力発電用の核燃料を再処理する場所として全国に知られている。日本のエネルギー供給基地としての役割を40年以上にわたって担ってきた。原子力関連のほかに、国の石油備蓄基地の第1号が1983年に操業を開始した場所も六ヶ所村である。

　下北半島の付け根の部分にある人口1万人強の村は、本来は自然に恵まれ、農業や畜産、漁業も盛んなところだ。自然とエネルギーの協調を目指して、風力発電でも先進的な取り組みを続けている。

　六ヶ所村には大規模な風力発電所が3か所にあり、合計77基の風車が稼働している。発電能力は115MW（メガワット）に達し、日本で最大の風力発電設備をもつ自治体でもある。その中で最も規模が大きいのは「六ヶ所村二又風力発電所」で、34基の風車から最大51MWの電力を供給することができる（図1）。

　この風力発電所は2009年に運転を開始した時点で、世界で初めて大型の蓄電池を併設した。大量の電力を貯蔵できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を17セット設置して、合計で34MWの蓄電能力がある（図2）。最大電力の3分の2まで対応できる。風速などによって大きく変動する電力を充電したり放電したりすることで、供給量を安定させる狙いだ。

図2　「六ヶ所村二又風力発電所」の大型蓄電池。出典：日本ガイシ
http://www.ngk.co.jp/
NAS電池
http://www.ngk.co.jp/product/nas/introduction/index.html

　風力に限らず太陽光発電でも、天候による発電量の変動が問題になる。最近は大規模なメガソーラーの建設が続々と始まっているが、発電量が安定しないために電力会社から接続を拒否される場合がある。

　六ヶ所村では新たに風力発電と太陽光発電も組み合わせて、同様に大型の蓄電池を使った電力安定化の実証実験を開始する。六ヶ所村で先行して始まった蓄電池併設型の発電設備は全国各地の大規模なメガソーラーにも採用されていくことだろう。

892：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:24:24
>>891-892
　風力発電と蓄電池による取り組みはIT（情報技術）の分野にも広がり始めている。青森県が六ヶ所村に建設する「むつ小川原グリーンITパーク」が約2年間の検討を経て、2013年度から本格的に企業の誘致を開始する。特に電力の安定確保が重要なデータセンターの誘致に力を入れる方針だ。

　データセンターでは非常用の無停電電源装置の設置が不可欠だが、この機能を大容量の蓄電池が果たす（図3）。電力会社からの系統電力と風力発電、さらに非常用の発電機を組み合わせて、3通りの供給源から電力を蓄電池に送り込むことができる。万全に近い電力供給体制になる。

図3　「むつ小川原データセンター」の設置モデル。出典：新むつ小川原
http://www.shinmutsu.co.jp/

　日本でも今後ますますデータセンターが拡大していくことは確実で、大量のIT機器が消費する電力の確保は長期的に大きな課題になる。その電力の多くを風力発電や太陽光発電で供給できれば理想的である。

　青森県内には六ヶ所村のほかにも大規模な風力発電所が稼働している自治体が数多くある（図4）。六ヶ所村と同様に100MWを超えるのが下北半島の東端にある東通村（ひがしどおりむら）で、この村には東北電力の原子力発電所もある。自然とエネルギーの協調は青森県全体が抱える大きな課題であり、未来に向けた挑戦になる。

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図4　10kW以上の風力発電設備がある市町村（2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設）。出典：NEDO

　風力発電の導入量で全国第1位の青森県だが、このところ風力を含めて再生可能エネルギーが拡大していない（図5）。北海道で増えている太陽光発電も伸び悩んでいる。そのひとつの要因に環境問題がある。

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図5　青森県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　つい最近の例では、津軽半島の西側にある十三湖（じゅうさんこ）で計画中の風力発電プロジェクトで問題が発生した。風力発電に対しても2012年10月から環境影響評価が義務づけられるようになり、政府や地元の自治体に計画書を提出することになっている。

　問題になっているのは「津軽十三湖風力発電事業（仮称）」で、つがる市と中泊町（ながどまりまち）にまたがる湖の近くに15基の大型風車を建設する計画だ（図6）。この十三湖はハクチョウの渡来地として有名なところで、県の天然記念物にも指定されている。

　風力発電の大型風車には鳥類が衝突してしまう危険がある。このため環境大臣から意見書が出て、発電事業の実施区域を見直すように求められている。事業者の「くろしお風力発電」は2015年3月から運転を開始する計画だったが、大幅に遅れることは必至で、場合によっては計画の中止を余儀なくされることも考えられる。

　再生可能エネルギーが自然環境を破壊してしまっては、本来の目的を果たすことができない。環境に対する影響を軽減する取り組みは風力に限らず重要で、その先頭を青森県が走り続けていく。

893：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:32:53

2012年10月09日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（3）岩手：
風力と地熱の発電可能量は全国2位、再生可能エネルギーを35％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/09/news007.html

岩手も青森と同様に風力発電と地熱発電の潜在量が非常に大きく、いずれも全国で2番目の規模が推定されている。2020年に県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーでカバーする計画を推進中だ。地熱発電は実績が上がっており、今後は発電量の大きい風力の拡大に力を入れる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が先ごろ発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では2030年に再生可能エネルギーの比率を35％に拡大する目標だが、岩手県は10年早く2020年に達成する計画を進めている。すでに2010年の時点で県内の電力使用量の18％を再生可能エネルギーでカバーしており、さらに10年間で比率を倍増させる。

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図1　岩手県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　これまでは小水力発電と地熱発電による電力が多く、特に地熱発電は大分と秋田に次いで全国でも3番目の発電量を誇る（図1）。

　潜在的に利用可能な再生可能エネルギーも豊富で、地熱発電は全国で発電可能な電力量の6分の1を占めるほどである。同様に風力発電も全国の1割近い潜在量が見込まれている（図2）。

　このうち発電量の大きさという点では、風力発電が地熱発電よりも20倍の可能性を秘めている。風力発電に必要な平均風速5.5m/s以上の地域を対象に推定したもので、洋上風力を含まない陸上だけの潜在量である。

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図2　岩手県の再生可能エネルギー推定利用可能量。出典：岩手県環境生活部

　現在のところ岩手県内には大規模な風力発電所が2か所しかない。2004年に「釜石広域ウインドファーム」（43MW）が運転を開始して以降、建設計画が進んでいないのが実情だ。風力発電は地熱発電とともに、初期の建設費が大きく、しかも周辺の環境に影響を及ぼすため調整に時間がかかるという問題があった。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、長期間にわたる電力の買取が保証され、建設費を回収しやすくなったことで状況が好転した。環境面の問題についても、経済産業省と環境省がアセスメント（影響評価）の簡素化を進めており、建設までの調整期間を大幅に短縮できる見込みだ。

　岩手県は2012年3月に「岩手県温暖化対策実行計画」を策定して、省エネと創エネを推進する施策をとりまとめた。その中で2020年に再生可能エネルギーの比率を35％に高める目標を設定した。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類の発電方式ごとに導入量の目標を具体的に決めている（図3）。

　2020年には再生可能エネルギーによる電力のうち半分は風力発電が占める見込みだ。今後10年以内に、大規模な風力発電所が数か所に建設されることになるだろう。東日本大震災の被災地でもある岩手県では、再生可能エネルギーの拡大が復興を推進していく期待は大きい。

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図3　岩手県の再生可能エネルギー導入目標。出典：岩手県環境生活部

894：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:40:18
>>893-894

2013年04月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（3）岩手：
風力やバイオマスで自給率35％へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/16/news012.html

岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東日本大震災の被災地では再生可能エネルギーの重要性を強く感じとった地域が多くあった。震災後に発生した長期におよぶ停電と燃料不足の中で、貴重なエネルギー源になったのが太陽光発電や薪ストーブだったからだ。

　そこで岩手県は震災後に策定した「地球温暖化対策実行計画」の中で、省エネと創エネによって2020年度までに県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーで自給できるようにすることを目標に掲げた。

　特に意欲的に拡大計画を進めているのが釜石市である。「環境未来都市」をテーマにした復興計画を推進する。再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティである（図1）。

　風力とバイオマスを中心に、小水力や太陽光、ガスコージェネレーションを含めて自家発電設備の導入を拡大する。と同時に蓄電池や蓄熱槽を市内の各地に配備して、安定した電力と熱の自給体制を構築する計画だ。すでに稼働している大規模な風力発電所に加えて、沖合では浮体式による洋上風力発電の事業化調査も始まろうとしている。

　バイオマスでは新日鉄住金の釜石製鉄所が先進的な取り組みを見せる。国内でもまだ実施例が少ない木質バイオマスを石炭に混ぜて燃料に使う混焼発電を実施中だ（図2）。この発電所は石炭火力で15万kWの発電能力があり、製造業の自家発電設備としては最大級の規模になる。現在のところ石炭に対して2％の割合で木質バイオマスを混ぜ合わせている。

　岩手県は森林の面積が全国で2番目に広く、間伐などによる未利用の木材が大量にある。これを粉砕して燃料用の木質チップや木質ペレット（粉やくずを圧縮した固形燃料）を製造する工場が県内の至るところで稼働している（図3）。

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図3　岩手県内の木質チップ/ペレット工場。出典：岩手県盛岡広域振興局

　木質のチップやペレットを燃料に使った暖房・給湯設備が学校や公共施設に広く普及し始めていて、今後は民間企業にも導入を促進する計画だ。岩手県の再生可能エネルギーの導入状況を見ると、バイオマスの熱を利用する量が急速に伸びて、全国で第4位の規模に拡大している（図4）。

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図4　岩手県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　岩手県には風力やバイオマスの導入に早くから取り組んでいる町がある。県の中部にある葛巻町（くずまきまち）で、1999年に「新エネルギーの町・くずまき」を宣言してエネルギーの自給率向上を進めてきた。

　人口7600人、世帯数2900の小さな町に、合計で22MW（メガワット）を超える2つの風力発電所が稼働中だ（図5）。年間の発電量は5600万kWhにのぼり、一般家庭で1万6000世帯に相当する電力を供給できる規模になっている。

　町の86％が森林であることから、木質バイオマスにも先進的に取り組んできた。広い高原牧場の中に木質バイオマスをガス化して発電する設備を導入して、120kWの電力と266kW相当の熱を作り出すことができる（図6）。

　葛巻町は酪農が盛んで、乳牛が1万頭もいる東北最大の酪農の町でもある。その大量のフンからメタンガスを生成するプラントも導入済みで、37kWの電力と温水を牧場内に供給することが可能だ。自然環境と再生可能エネルギーを融合させて町を活性化した、全国でも類を見ないモデルケースと言える。

　県内の各地でバイオマスを利用した設備が広がる一方で、将来に向けては洋上の風力発電に大きな期待がかかる。浮体式による釜石市のプロジェクトに先行して、青森県との県境にある洋野町（ひろのちょう）で着床式による洋上風力発電の事業化調査が実施された（図7）。その結果、年間の平均風速は6メートル/秒を超え、海底の地盤にも問題がなく、事業化の可能性が十分にあることを確認できた。

　洋上の風力発電は全国で実証実験が始まっていて、2020年代から急速に拡大していく見通しだ。岩手県の沖合にも洋上風力発電に適した海域が広がっている。再生可能エネルギーによる復興から地域の発展へ、2020年以降に続く長期的な方向性も見えてきた。

895：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:42:43
>>893-895
岩手県は八幡平辺りの地熱のイメージ>>317>>390>>872>>882があるが風力やバイオマスなんだな。。

896：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:06:23

2012年10月16日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（5）秋田：
バイオマスで全国1位、風力と地熱も増やして自給率100％へ
米どころの秋田は稲わらや木材を使ったバイオマス燃料の開発に積極的で、バイオマス熱の供給量は全国でナンバーワンだ。さらに風力と地熱の大規模な発電所が複数あり、新たな建設計画も着々と進んでいる。2030年には県内のエネルギー自給率を100％にする目標を掲げる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北の各県は地の利を生かした再生可能エネルギーの導入で先行している。その中でも秋田県は太陽光を除く主要な再生可能エネルギーすべての取り組みで全国のトップレベルにある（図1）。

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図1　秋田県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　バイオマス熱の供給量は1位、地熱発電は2位、風力発電は4位、といった状況だ。再生可能エネルギー全体の供給量でも、地熱発電が多い大分県に次いで2番目の規模を誇る。

　秋田でバイオマスの利用が盛んな理由は、県の特産物によるところが大きい。秋田スギで有名な林業では間伐した木材や製材後の端材が数多く出る。ブランド米の「あきたこまち」を刈り取った後には大量の稲わらが残る。いずれもバイオマスの材料として効率のよい資源になる。

　特に秋田では稲わらや木材を繊維質のセルロースにしてから燃料を生成する「バイオエタノール」の実証実験に力を入れて取り組んでいる（図2）。2015年には通常のガソリンに10％までバイオエタノールを混合した燃料「E10」を実用化し、さらに2030年にはバイオエタノール100％の「E100」を実現する計画だ。今後もバイオマスの分野では秋田県が日本をリードしていくことになる。

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図2　バイオマスによるバイオエタノールの製造工程。出典：秋田県生活環境部
　バイオマスの拡大と並行して、地熱発電所と風力発電所の誘致も積極的に進めている。すでに秋田県内では大規模な地熱発電所と風力発電所が稼働しており、地熱と風力ともに適した地域であることが証明されている。

　地熱では大分県の八丁原発電所（112MW）に次いで2番目に大きい澄川地熱発電所（50MW）と上の岱地熱発電所（29MW）があり、いずれも東北電力が運営している。風力では10MW以上の大規模な発電所が4か所ある。つい最近でも住友商事グループが2014年末の完成を目指して29MWの風力発電所を男鹿市に建設する計画を発表している。

　秋田県の中長期の目標として、風力発電を2013年度までに200MWへ、さらに2020年度までに624MWへ拡大して、2009年度の約5倍の規模にする（図3）。同時に地熱発電も2倍以上に増やす計画だ。再生可能エネルギーによる経済効果は売電による収入だけで2013年度に40億円、2020年度に370億円を見込んでいる。

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図3　再生可能エネルギーの目標値（バイオマスは含まず）。出典：秋田県産業労働部
　そして2030年には県内のエネルギーを100％自給できる「地産地消エネルギーシステム」の実現を目指す。この構想に向けて日本最大の干拓地である大潟村で、2010年から2011年にかけて大規模な実証実験が経済産業省のモデル事業として行われた。

　風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや燃料電池などを電力源にして、送配電ロスの少ない直流を使って住宅や学校などに電力を供給する取り組みである（図4）。気象条件の点で大潟村が実験対象地に選ばれた。秋田県がエネルギーの地産地消を推進するのに適していることを示している。

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図4　「地産地消エネルギーシステム」のイメージ。出典：経済産業省東北経済産業局

897：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:26:04
>>896-898
秋田は男鹿半島の寒風山という地名からして風力には向いてそうだがこの辺には無く，一方で県南の由利本荘>>188や仁賀保>>353>>719等で設置が進んでいた。男鹿半島のある県央でも計画が始動したようだ。
一方，日射量は日本最小だそうで無理に進めなくても良さそうなもんである。


2013年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（5）秋田：
巨大な干拓地で風力から太陽光まで、潜在するバイオマスと地熱も豊富
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/30/news011.html

秋田県は再生可能エネルギーの宝庫で、太陽光以外は全国でも有数の供給量を誇る。風力を中心に新しい発電所の建設計画が続々と始まっていて、特に活発な場所が八郎潟の干拓地だ。周辺地域では稲わらや秋田スギを活用したバイオマス、さらには地熱発電の可能性も広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　かつて秋田県の日本海側に、日本で2番目に大きい湖の「八郎潟」があった。45年前に湖の大半を干拓地にして、農業が盛んな「大潟村」に生まれ変わった。そして2010年度から始めた8か年計画で新しい村づくりを進めているところだ。目標のひとつに自然エネルギーの供給基地を掲げている。

　計画中のプロジェクトで最も規模が大きいのは「大潟村風力発電所」である。広大な干拓地を縦断する形で40基の大型風車を建設して、日本で最大の100MW（メガワット）の風力発電所を建設する計画だ（図1）。5年後の2018年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の段階にある。

　この地域一帯には日本海からの強い風が吹き、風力発電に適しているが、これまで大規模な風力発電所はなかった。大潟村の風力発電所を建設するのは住友商事グループのサミットエナジーで、大潟村から日本海側に突き出た男鹿半島でも29MWの風力発電所を建設中だ。2つのプロジェクトが実現すると、秋田県の風力発電の規模は一気に拡大する。

　同じ大潟村にはメガソーラーの建設候補地もある。村が所有している56万平方メートルの広大な空き地があり、秋田県がメガソーラーの用地として誘致を進めている（図2）。この空き地を全面的に利用できれば、50MWクラスの大規模なメガソーラーを建設することも可能になる。

　ただし秋田県の日射量は全国で最も少なく、その分だけ発電量が少なめになることを想定しなくてはならない。秋田県の太陽光発電の導入量は47都道府県の中で最下位にある（図3）。そこで広い土地を効率的なメガソーラーに転用するための方策が必要になる。

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図3　秋田県の再生可能エネルギー供給量。
出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

898：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:26:29
>>897-898
　ひとつの解決策として注目したいのは市民の共同出資による草の根のプロジェクトだ。秋田市内にある農地で1.6MWのメガソーラーを建設する計画が進んでいる。地元の企業が中心になって市民からの出資を募る一方、メガソーラーの運営に欠かせない除草や除雪の作業を地元の農業法人に委託する。できるだけ多くの発電量を得られるように、地域全体で事業の推進体制を作る。

　同様の市民参加型の発電事業は、すでに風力では県内の3か所で始まっている（図4）。秋田市で2か所、大潟村の隣の潟上市で1か所、いずれも1.5MWの大型風車を使って電力を供給中だ。市民の出資をもとに風力発電事業を展開する「市民風力発電」という会社が建設から保守・運営までを請け負っている。現在までに北海道と東北を中心に12か所の風力発電所を稼働させた実績がある。

　特に秋田の場合は条件が不利な太陽光発電には民間企業が投資しにくいことから、(もし増やしたいとするならば)自治体や金融機関がサポートする形で市民の共同出資による発電プロジェクトを増やしていく必要がある。

　秋田県には潜在的な再生可能エネルギーが豊富に眠っている。バイオマスと地熱も未開拓の部分が多い。

　バイオマスに関しては2008年度からの5か年計画で、国や自治体が支援して2つの実証事業が行われた。1つは県内で大量に出る稲わらを再利用して、燃料になるバイオエタノールを製造するもの。もう1つは名産の秋田スギの間伐材や加工後の残材から、同様にバイオエタノールを製造する事業である（図5）。

　製造したバイオエタノールは自動車を使って走行実験も実施した。実験場所は大潟村にある次世代自動車の専用道路「大潟村ソーラースポーツライン」である。実は冒頭に紹介した大潟村の風力発電所は、このソーラースポーツラインに沿って建設する計画になっている。

　バイオエタノールの実証事業は2012年度に終了して、今後の展開については明らかになっていない。県内に豊富にあるバイオマスを活用できる有効な方法のひとつであるだけに、実用化に向けた新たな取り組みの開始が待たれるところだ。

　地熱に関しても温泉で有名な湯沢市で2010年度に実証実験が行われている。地熱発電の可能性を調査するために井戸を掘削して、地下から蒸気と熱水を噴出させ、その量や温泉への影響などを調査した（図6）。分析の結果、地熱発電の対象として有望な場所であるとの評価を得ることができた。

　湯沢市には東北電力が運営する29MWの大規模な地熱発電所が稼働中で、潜在力は十分に証明されている。新たに地熱発電所を建設するプロジェクトの検討はいくつか進んでいるが、具体的な計画の発表はまだである(山葵沢>>883>>869，小安>>680>>714>>587)。地熱は天候に左右されずに安定した発電量を得られるため、原子力に代わる電源として期待は大きい。

899：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:46:53

小水力が進んでいるのはとても良いことだヽ(´ー｀)/

2012年10月30日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（9）栃木：
小水力発電と太陽光で、農村が「スマートビレッジ」に変わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/30/news007.html

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。さらに太陽光発電も取り入れて、農村を「スマートビレッジ」に変革するプロジェクトが始まっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　栃木県の取り組みでは何と言っても小水力発電が目を引く。発電量は全国で12番目の規模だが（図1）、小さな水路を使った発電方法の実用化では最も進んでいる。有名な導入事例が県北部の那須塩原市にある「百村第一発電所」だ。

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図1　栃木県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　この発電所は電気事業者のJ-POWERが中心になって8年前の2004年に設置したもので、水路に水車と発電機を取り付けて発電する「落差工（らくさこう）発電システム」（図2）の先駆けになった。最大の特徴は落差がわずか2メートルの水力を使って30kWも発電できる点にある。

　水力による発電量は、水の流量と落差に比例する。2メートル程度の落差でも流量が多ければ発電量も大きくなる。百村第一発電所の水路は最大で毎秒2.4立方メートルの農業用水が流れており、この自然エネルギーが常に電力に変換されるわけである。

　それでいて既存の水路に機器を取り付けるだけで済むため、工期が短く、運用の手間もかからない。実際には発電所という言葉とは程遠い小さな設備だ（図3）。農村に設置する発電設備としては手軽で適している。

　こうした用水路を使った小水力発電を中心に、再生可能エネルギーで農村を「スマートビレッジ」に変えるプロジェクトが2010年から始まった。「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と呼ばれるもので、農林水産省など4つの省庁が支援して、山間にある農村を活性化する狙いだ。

　国から特区の指定を受けると、小水力発電や太陽光発電の設備を導入する際の規制が通常の場合よりも緩和される。県内には耕作を放棄してしまった土地も多くあり、設置条件が緩和されることによって太陽光発電システムを導入しやすくなる。発電した電力は農作物の栽培に利用するほか、固定価格買取制度によって農家の新たな収入源としても期待できるようになった。

　栃木県は温暖化対策として2020年までにCO2排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げており、そのためには再生可能エネルギーの増加が不可欠である。ただし現状の見通しでは目標の達成は難しい状況にあるため、今後の開発余地が最も大きい太陽光発電の普及にも力を入れていく（図4）。

　2020年には太陽光発電を2009年時点の15倍に増やして、小水力発電を大きく上回る規模に拡大させる方針だ。先行する小水力発電に加えて太陽光発電やバイオマスの導入規模が肩を並べた時に、栃木のスマートビレッジ構想は大きく進展する。

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図4　再生可能エネルギーの導入量の見通しと目標（単位：GJ/年）。出典：栃木県環境森林部

900：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:47:19
>>899-900
小水力に加えて栃木はメガソーラーのイメージも強いがバイオマスも行ける様だ。

2013年05月28日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（9）栃木：
日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/28/news007.html

栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　那須や日光などの高原リゾートで知られる栃木県は地図で見ると日本のほぼ真ん中にある。山間部を流れる川を利用して、古くから水力発電が行われてきた。これから2020年に向けて、自然の力を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入計画が進んでいく。その1つが「とちぎサンシャイン」プロジェクトである。

　県を挙げて取り組むプロジェクトを中核に、2020年度には太陽光発電を580MW（メガワット）まで拡大することを目指す。従来の計画では2020年度の導入量を183MWと見込んでいたが、これを3倍以上に増やす意欲的な目標だ。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の可能性が圧倒的に大きいことは県の調査で明らかになっている（図1）…

　太陽光発電が拡大する一方で、バイオマスを使った発電設備も着実に増えてきた。「サンシャイン」に続くのが「とちぎの水・バイオマス」プロジェクトである。栃木県は面積の約55％を森林が占めていて、特に西側の一帯に豊富な森林資源が存在する。宇都宮・鹿沼・佐野の3市を中心に木質バイオマスの可能性が広がっている（図4）。

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図4　栃木県の木質バイオマス利用可能量の分布。出典：栃木県環境森林部

　佐野市にある住友大阪セメントの栃木工場は木質バイオマスの先進的な事例だ。木質バイオマスだけを使った発電設備では国内でも最大級の25MWを発揮する。周辺地域から大量に出る建築用の廃材や森林の間伐材などを木質チップにして燃料に使う（図5）。

　このほかに酪農との連携による糞尿を利用したバイオマス発電も有望だ。酪農が盛んな那須高原では、乳牛の糞尿からバイオガスを発生させる実証実験に取り組んでいる（図6）。実験設備の発電規模は25kWと小さいものの、栃木県内で飼育する牛の数は全国でもトップクラスで、本格的に展開すれば相当な規模の発電量を期待できる。

　最近では栃木県が運営する下水処理場にもバイオガスによる発電設備が広がりつつある。県内には下水道の浄化センターが7か所ある。そのうちの1か所で下水の汚泥からメタンガスを発生させる設備の導入計画が進んでいる。

　2014年度中に運転を開始する予定で、発電能力は315kW、年間の発電量は250万kWhを見込む。一般家庭700世帯分の電力使用量に相当する。下水の汚泥を使った発電設備としては全国で初めて固定価格買取制度の対象に認定された。この発電事業が成功すれば、残る6か所の浄化センターにも同様の設備を導入していくことになるだろう。

　現在のところ栃木県の再生可能エネルギーは小水力発電が最も多い（図7）。今後は太陽光を中心にバイオマス、さらに地熱の可能性もある。北部の那須や日光には温泉が豊富にあり、開発する余地が大きく残っている。温泉を使った地熱発電が本格的に始まれば、栃木県の再生可能エネルギーは2020年以降も拡大が続く。

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図7　栃木県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

901：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:18:01
バイオマスはただ放り込めばいいちう訳には行かず加工が必要で高いのか？

2014年04月10日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（6）：
バイオマス発電： 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016.html

生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

第5回：「地熱発電：世界3位の資源量は4000万世帯分、6割が開発可能」

　電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある（図1）。

　どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2（二酸化炭素）を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。

　日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる（図2）。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。

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図2　バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典：環境省

発電コストは地熱や火力の2〜3倍

　バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた（図3）。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。

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図3　再生可能エネルギーによる発電量（水力を含まず）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）が80％と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。

　1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20〜30円程度かかる（図4）。火力や地熱発電と比べると2〜3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。

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図4　再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典：NEDO（コスト等検証委員会の資料をもとに作成

902：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:18:38
>>901-902
石炭と混焼して発電コストを下げる

　バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63〜75％にも達する（図5）。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。

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図5　バイオマス発電のコスト。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。

　そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4〜5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。

　現在のところ石炭に対して1〜3％程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」（出力100万kW）で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2％だけ混合している。

　それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく（図6）。

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図6　バイオマス混焼発電の実施状況。出典：電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

　木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。

　環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26％にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。

　海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている（図7）。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。

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図7　主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

　バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。

　資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。

　火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム（生態系）がバイオマス発電で全国に広がっていく。

903：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:49:52
>社名：川崎バイオマス発電
>出資者：住友共同電力・住友林業・フルハシEPO
>定格出力：33MW
>化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について…「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

第17回　化石燃料を使わないバイオマス発電 ［川崎バイオマス発電］
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/energy/company/2012100401.html

川崎バイオマス発電（川崎市川崎区扇町）は、木質バイオマス燃料を利用してCO2フリー（地球上のCO2を増加させない）の発電をおこない、もっかフル稼働状態にある。

川崎バイオマス発電は、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOの3社合弁で2008年4月に設立された発電会社だ。建築廃材などを細かくチップ状に破砕したバイオマス燃料を使って発電するバイオマス専焼発電所を川崎市扇町に建設し、2011年2月から電力を供給している。

川崎市は廃棄物系のバイマス燃料が豊富
同発電プラントの定格出力は3万3000kWで、バイオマス専焼発電では国内最大だ。一般家庭なら3万8000世帯分の電力消費を賄える。

発電された電力は、経産省認可の特定規模電気事業者（新電力）であるJX日鉱日石エネルギーおよび東京電力向けに販売している。

発電方式は、水を沸騰させて得た蒸気でタービンを回して電気を得るもので、基本的に石油、石炭、LNG（液化天然ガス）など化石燃料による火力発電や原子力発電とまったく同じ。相違点は燃料にあり、発電のための熱源を得る燃料が建築廃材などを細かくチップ状に破砕した木質バイオマス燃料であることだ。通常なら廃棄物として焼却処分される建築廃材を発電用の熱源として活かしている。

しかも燃料の全量がバイオマス由来のもので、通常運転中は化石燃料は使用していない。化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について、同社取締役総務経理部長の中井芳弘さんは説明する。

「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

この発電プラントが使用する木材チップは年間18万トン。隣接立地するジャパンバイオエナジーがその3分の1に相当する6万トンを供給する。

川崎市近隣で発生する住宅解体時の柱や梁、使用済みパレット、不要になった木製家具などの木質系廃材がジャパンバイオエナジーの工場に持ち込まれる。それを同工場で分別、破砕し、長さ5cmほどのサイズにチップ化する。チップ化するのは燃焼効率を最適化するためだ。

ジャパンバイオエナジーでつくられたチップ燃料は、ベルトコンベアを介して川崎バイオマス発電所へと搬送される。

904：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:50:21
>>903-904
CO2フリーで環境にやさしい
前述のようにチップ燃料の3分の1はジャパンバイオエナジーから供給され、残りの3分の2は近隣のチップ製造会社から供給される。また、チップ燃料だけでなく、近隣の食品工場から受け入れる食品残渣物系のバイオマス燃料も一部使用している。

この川崎バイオマス発電所は、通常運転中は化石燃料をいっさい使わず燃料の全量をバイオマスとしていることでCO2フリー（ここでのCO2フリーは「カーボンニュートラル＊」の概念に依る）を実現しているところが最大の特徴だが、さらに排煙脱硫装置（SOx排出量を3ppm以下まで低減する）、排煙脱硝装置（NOx排出量を30ppm以下まで低減する）、あるいは排ガス中の煤塵を除去するバグフィルターといった設備も導入して環境対策に万全を期している。

「地方のバイオマス発電所だと、ここまでハイスペックな環境設備は不要なところもあります。ご存じのように川崎市はかつて公害に苦しんだ歴史を持っています。現在でも多くの工場が操業し、車両の通行量も多いため、厳格な環境条例を設けています。それに対応するため、当然ながらそのコスト負担はありますが、燃料の安定確保という優位性に加え、従来は廃棄処分されていた廃材から電力を得るという社会的な使命も大きいのです。」（総務経理課・眞鍋義知さん）

建築廃材由来のものや食品残渣系などバイオマスを燃料として発電する川崎バイオマス発電は、発電後の燃焼灰についてもセメントの材料や土木用資材などに有効利用している。発電工程における燃料から燃焼灰まで有効に活用し、環境にやさしい発電を実践している。

＊川崎バイオマス発電で利用する木質バイオマス燃料は、周辺地域で発生する建設廃材による木質チップ、樹木の間伐材、剪定枝等を利用する。これらの樹木は、成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収して酸素（O2）を生産しながら、炭素（C）を体内に貯え、幹、枝などの樹体をつくっている。

植物由来の木質バイオマス燃料を発電所で燃焼させるとCO2が排出されるが、このCO2はもともと大気中から樹木が吸収していた炭素（C）が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度には影響を与えない（CO2は増加しない）という概念がカーボンニュートラル。

掲載日：2012年10月 4日

905：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:05:03

日本列島エネルギー改造計画（44）大分：
地熱発電で圧倒的な規模、再生可能エネルギーで日本の先頭を走る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news013.html

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　別府や由布院をはじめ、日本を代表する温泉が大分県に集まっている。県内に50以上ある市町村のうち、ほとんどの場所で温泉が出る。源泉数と湯量ともに日本一の「温泉県」だ。地下から湧き出てくる蒸気と熱水を使った地熱発電の本場でもある。

　これまで日本では環境保護の観点から地熱発電に対する規制が厳しく、特定の地域にしか建設が認められていなかった。そのうちのひとつが阿蘇山の東側一帯である。

　西の熊本県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の一角に、日本で最大の地熱発電所「八丁原（はっちょうばる）発電所」がある（図1）。大量の湯気を上げながら、11万kWという火力発電所に匹敵する電力を九州全域に供給している。

　この八丁原発電所では地熱発電の進化を見ることもできる。最近になって「温泉発電」にも使われるようになったバイナリー発電設備が2006年に日本で初めて営業運転を開始した。新たに地下に井戸を掘ることなく、特殊な装置を追加することで2000kWの発電能力を増やすことができる。

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図2　大分県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　従来の地熱発電では、地下からの蒸気と熱水のうち高温の蒸気だけを使って発電していた。これに対してバイナリー発電では、蒸気よりも低温の熱水を利用することができる。

　八丁原のバイナリー発電は地熱を2段階で活用した先進的な事例だ。同様のバイナリー発電設備は温泉水でも利用できるため、このところ旅館などで導入するケースが増えている。

　八丁原発電所の周辺には、九州電力が運営する地熱発電所がほかに2つある。3か所の発電能力を合わせると15万kWに達する。地熱発電の分野では圧倒的な規模で、他県の追随を許さない（図2）。

　地熱発電は民間にも広がっている。最も早くから取り組んだのが別府温泉の「杉乃井ホテル」で、1981年に発電設備を導入した（図3）。温泉の地熱を使って1900kWの発電能力がある。客室数が592もある大型のホテルで使用する電力を、真夏のピーク時でも3分の1まで供給することができる。

　県内には新しい温泉発電の技術を生み出したベンチャー企業もある。大分市のターボブレードという会社が考案した「湯けむり発電」だ。温泉井戸から汲み上げられる100〜140度の熱水で発電できる新型のタービンを開発した。発電した後の熱水は60〜80度になって温泉で再利用することができる（図4）。

　この湯けむり発電は大分県が主催するビジネスグランプリで2012年度の最優秀賞を獲得した。事業化の費用として900万円の補助金が支給される。湯けむり発電が県内はもとより全国各地の温泉に普及する日が待ち遠しい。

　大分県が再生可能エネルギーの導入量で全国ナンバーワンになったのは、自然環境に恵まれていることに加えて、官民の連携が成果を上げている。これまで導入事例が少なかったメガソーラーの建設も相次いで始まった。大分市の臨海工業地帯では、日本で最大級の81.5MW（メガワット）の太陽光発電所を建設するプロジェクトが進んでいる。

　さらに木質バイオマスの分野でも大規模な発電所が稼働中だ。12MWの発電能力がある「日田ウッドパワー」である（図5）。木質バイオマスだけを使った発電設備としては、神奈川県にある「川崎バイオマス発電」の33MWや、福島県にある「吾妻木質バイオマス発電所」の13.6MWに次ぐ規模になる。

　大分県が推進する「次世代エネルギーパーク構想」の地図を見ると、県内のほぼ全域に再生可能エネルギーの取り組みが広がっていることがわかる（図6）。

　風力発電でも11MWの発電能力がある「JEN玖珠ウインドファーム」が八丁原発電所から20キロメートルほど離れた山頂で動いている。

　あらゆる再生可能エネルギーの導入が今後も進んでいけば、大分県が国内ナンバーワンの地位をキープし続けることは難しくない。最大のライバルは同様に地熱発電の導入量が多い第2位の秋田県である。

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図6　大分県内の主な再生可能エネルギー施設。出典：大分県商工労働部

906：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:09:26

2014年02月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（44）大分：
火山地帯で増え続ける地熱発電、別府湾岸には巨大メガソーラー群
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/04/news012.html

国内で最も多くの再生可能エネルギーを導入している大分県では、地熱発電を中心に小水力からバイオマスまで現在でも数多くのプロジェクトが進んでいる。新たな地熱発電の開発が温泉地で始まるのと並行して、沿岸部の工業地帯には巨大なメガソーラーが続々と誕生する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　自然環境を利用する再生可能エネルギーを発展させるためには、地域の特性に合わせた取り組みが何よりも重要だ。その点で大分県ほど成功している例はほかにない。阿蘇山に近い中西部の火山地帯で地熱発電所が数多く稼働する一方、周辺の森林地帯には小水力と木質バイオマスの発電設備が広がる（図1）。さらに東部の沿岸地域では太陽光発電設備の建設が活発に進んでいる。

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図1　大分県内の主な再生可能エネルギー発電設備（上）と地熱発電所（下）
出典：大分県商工労働部

　地熱発電所が集まる九重町（ここのえまち）には、大規模から小規模まで6つの発電所がある。発電能力を合計すると150MW（メガワット）を超える。年間の発電量は10億kWhに達して、一般家庭で30万世帯分の電力を供給できる規模になる。大分県全体の世帯数は48万であり、約3分の2の家庭をカバーできる電力量に匹敵する。

　今後も地熱発電の拡大は続いていく。九州電力グループが2015年3月の運転開始を目指して、5MWの地熱発電所の建設計画を推進中だ。年間の発電量は3000万kWhを見込んでいて、これだけで9000世帯分の電力を供給することができる。建設予定地は九重町の「菅原地区」で、一帯には豊富な温泉が湧き出る。

　この計画と並行して、近隣の地域でも開発プロジェクトが始まる。九重町の東側にある「平治岳（ひいじだけ）」の北部が実施対象である。一帯は国の調査によって地熱資源の存在が知られていたが、国立公園の特別地域に入っているために開発が規制されていた。2012年に環境省が規制を緩和したことで掘削調査が可能になった。

907：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:09:52
>>906-907
　九州電力が国の助成金を受けて2013年度中に地表調査を実施して、その後に本格的な掘削調査に入る。運転を開始できるまでの期間は発電規模にもよるが、通常は7〜10年程度を要する。2020年代の初めには、新しい地熱発電所が完成して大量の電力を供給できる見込みである。

　その一方では身近にある温泉水から電力を作り出す試みも進んできた。温泉地として有名な別府市を中心に、大分県内には温泉井戸が数多く分布している。井戸から噴出する温泉水を取り込んで、50kW程度の小規模な地熱発電を可能にするプロジェクトがある。「湯けむり発電」とも呼ばれ、別府市内で実証機が稼働中だ。

　温泉水を利用した発電設備としては、100度以下の熱水に適用できるバイナリー発電方式を採用するのが一般的である。これに対して湯けむり発電は100〜150度の高温の熱水を利用して、より簡便な仕組みで低コストに発電することができる。発電設備を導入してから3年程度で投資回収が可能になり、大分県も支援して地元の温泉旅館などに広める計画を推進する。

　湯けむり発電では既存の温泉井戸から湧き出る熱水で発電して、その後に温泉設備に給湯する方式をとる。このため貴重な温泉資源を枯渇させてしまう心配がなく、温泉事業者の理解を得やすい。現在のところ別府市内だけで50カ所程度に導入できる見通しが立っている。

　地熱発電で日本一の発電量を拡大しながら、太陽光発電の導入量も急速に増えていく。別府湾岸に広がる「大分臨海工業地帯」は国内有数の石油化学コンビナートだが、産業の構造転換によって遊休地が数多く残ってしまった。湾岸で平坦な埋立地の利点を生かして、新たに太陽光発電の集積地に生まれ変わろうとしている（図5）。

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図5　「大分臨海工業地帯」のメガソーラー計画（画像をクリックすると拡大）。出典：大分県商工労働部
　すでに巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが3カ所で進んでいて、そのうち2カ所は運転を開始した。最初に稼働したのは「日産グリーンエナジーファームイン大分」で、プラントメーカーの日揮が日産自動車の所有地を借りて建設・運営する。

　別府湾に面した35万平方メートルの広大な敷地に、11万枚の太陽光パネルを設置した。2013年5月に運転を開始して、発電能力は26.5MWに達する。年間に9000世帯分の電力を供給できる見込みだ。

　続いて三井造船と三井不動産が同じ工業地帯の一角に17MWのメガソーラーを2013年12月に稼働させたほか、丸紅が国内で最大規模の81.5MWの設備を2014年4月に完成させる予定である。3カ所を合計すると125MWの発電能力になり、4万世帯以上に電力を供給できる太陽光発電の一大拠点になる。

　大分県の再生可能エネルギーの導入量は地熱発電が圧倒的に多く、地熱利用の設備と合わせれば全体の7割を占めている（図7）。太陽光発電の規模は10分の1にも満たないが、これから一気に増えていくことは確実だ。

　県内には森林資源も豊富にあり、木質バイオマスを利用した発電プロジェクトが各地に広がり始めた。再生可能エネルギーで国内ナンバー1の地位は、当分のあいだ揺らぐことはないだろう。

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図7　大分県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

908：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:44:58
>>864>>906
規模小さい印象のバイナリ発電を使って，僅か1年後には安定出力の地熱で出力5MWが出来るのはなかなか凄いじゃあないか♪

2013年11月25日 09時00分 更新
自然エネルギー：
大分と熊本の県境に地熱発電所、5MWで2015年に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/25/news018.html

日本最大の地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所を建設することが決まった。九州電力グループが「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する地域で計画しているもので、事前調査を終えて地元の自治体と基本協定を締結した。2014年3月に着工して、2015年3月に運転を開始する予定だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は大規模な地熱発電所を5カ所で運営していて、そのうち3つは大分県の九重町に集中している。同じ町内に中規模の地熱発電所を新設するために、11月22日に九重町とのあいだで基本協定を締結した。建設場所は「玖珠富士（くすふじ）」の別名で知られる「湧蓋山（わいたさん）」のふもとの菅原地区である。

　菅原地区には九重町が所有する3本の地熱井があり、その設備を活用する。3本のうち2本は地下から蒸気をくみ上げるための蒸気井で、残りの1本は地下に水を戻すための還元井になる。

　発電方法は温度が低い地熱にも適用できる「バイナリー発電」である。バイナリー発電は沸点の低い媒体を使って低温の熱でも蒸気を発生させて、発電用のタービンを回すことができる。媒体にはペンタン（沸点36度）を使う。

　九州電力の100％子会社である「西日本環境エネルギー」が2014年3月に工事を開始して、1年後の2015年3月に発電を開始する予定だ。発電能力は5MW（メガワット）を計画している。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％程度と高く、年間の発電量は約3000万kWhになると想定される。一般家庭で9000世帯分の使用量に相当する。

　菅原地区は熊本県との県境にあって、「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する。南に10キロメートルの場所には、日本最大の地熱発電所「八丁原（はっちょうばる）発電所」（110MW）が稼働中だ。一帯には温泉が多く湧き出ていて、長期にわたって地熱発電が可能なことを事前調査でも確認した。

　九州電力は八丁原発電所の構内でバイナリー発電を実施しているほか、鹿児島県の「山川発電所」でもバイナリー発電設備の導入計画を進めている。さらに他の地域にも展開する方針で、九州に数多く点在する離島に導入することも検討中である。

909：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:46:25
やはり国内最大なんだな。

九電が大分に地熱発電所新設　国内最大の「バイナリー発電所」に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131122/biz13112212530006-n1.htm
2013.11.22 12:51

　九州電力は２２日、大分県九重町菅原に出力約５千キロワットの地熱発電所を新設すると発表した。２０１４年３月に着工し、１５年３月に稼働する。九電が地熱発電を新たな場所で始めるのは１９９６年以来。

　九州電力の瓜生道明社長は、九重町との協定書調印のため大分県庁を訪れ「自治体と民間が協力して地熱発電事業をするのは全国で初めて。全面的に技術サポートをしていきたい」と話した。

　九重町によると、水より沸点が低い液体を地熱で加熱、蒸気としてタービンを回す「バイナリー発電」方式を採用。８０年代に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が掘削し、０３年に町に無償で譲渡した地熱井３本を使用する。発電所設備は新たに造る。最大出力は約５千キロワットを想定しており、バイナリー方式の発電所としては国内で最大規模になる。

910：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:48:59
>>908-910

九電プレスリリース
大分県九重町における地熱発電事業の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h131122-1.html
平成25年11月22日
九重町
西日本環境エネルギー株式会社
九州電力株式会社

　九重町（町長：坂本和昭）と九州電力株式会社（本社：福岡市中央区、社長：瓜生道明）は、町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を検討するため、噴出試験等の調査、及び周辺温泉等への影響調査を実施してきました。
　その結果、長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認できたこと、噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったことから、地熱発電事業を実施することになりました。

　これに伴い、本日、九重町、九州電力株式会社及び西日本環境エネルギー株式会社（本社：福岡市中央区、社長：松尾 武）は、広瀬勝貞大分県知事立会のもと、「菅原地区における地熱発電事業に関する基本協定」を締結しましたのでお知らせします。

　本事業の実施にあたっては、九重町が地熱資源（蒸気・熱水）を提供し、西日本環境エネルギー株式会社が発電所の建設、運営と地熱資源の管理等を行い、九州電力株式会社がこれまでの調査実績を踏まえ、技術支援するものです。

　九重町は、町の特徴でもある恵まれた自然環境を大切にし、今後も地域活性につながる施策を進めてまいります。
　九州電力グループとしては、国産エネルギー有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源となる地熱資源について、積極的な開発、導入を推進してまいります。

以上

別紙
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0042/0935/2l7hw04n.pdf

911：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:54:04
>>129
>小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70％の温泉水は利用されないまま海に流されていると

小浜温泉・0.18MW

2012年10月15日 09時00分 更新
自然エネルギー：
未利用の温泉水で発電、地元の反対を乗り越えて開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/15/news010.html

地熱を利用した「温泉発電」に注目が集まっているが、源泉が枯渇してしまうのではないかとの不安から実現に至らないケースが多くある。長崎県の小浜温泉では利用しないまま海に流している温泉水を生かす方法により、地元の温泉事業者が主体になって発電事業を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　長崎県の島原半島にある小浜温泉（雲仙市）は海に面した古くからの湯治場で、100度を超える高温の温泉水が出るのが特徴だ。この温泉水を使った発電事業が紆余曲折を経て実現する。温泉事業者が中心になって設立した社団法人が発電システムを3台導入することが決まり、合計180kWの出力規模で2013年2月から事業を開始する予定である。

　小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70％の温泉水は利用されないまま海に流されているという。この未利用の温泉水を使って、100度前後の低い熱でも発電が可能なバイナリー発電システムを稼働させる。バイナリー発電は沸点の低い媒体を蒸発させてタービンを回転させる発電方式で、地熱の中でも温度が低い温泉水による発電に向いている。

　導入するバイナリー発電システムは1台あたり60kWの発電能力がある（図1）。同じシステムは大分県の由布院温泉の旅館にも設置中で、今年末に稼働を開始する予定になっている。価格は1台で2500万円である。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、小規模な地熱発電（1万5000kW未満）は1kWhあたり42円と太陽光発電と同じレベルに高く設定されている。小浜温泉が導入したシステムは1台あたり年間に25万kWh程度の発電が可能で、約1000万円の売電収入が見込める。工事費を含めても短期間に採算がとれる可能性は大きい。

　かつて小浜温泉は2004年〜2005年にかけて、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による地熱開発促進プロジェクトが進められたものの、地元の反対で中止した経緯がある。発電用に新たに温泉を掘り出すことで、源泉の枯渇が懸念されたためだ。

　その後、長崎大学が中心になって未利用の温泉水を活用した発電プロジェクトの検討が始まり、2011年5月に地元の温泉事業者が自治体などのバックアップによって一般社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立して、ようやく実現にこぎつけた。

　環境省の実証実験の1つにも位置づけられており、温泉への影響や事業化の可能性などを2013年度まで検証する。全国の温泉発電のモデルケースになる期待がかけられている。

912：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:56:11

九重町菅原地区>>908-910の5MWには敵わないけど小浜の0.18は遙かに凌駕する1.5MW

指宿温泉・新日本科学・1.5MW・900万kWh

2013年02月21日 13時00分 更新
自然エネルギー：
鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/21/news026.html

温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。鹿児島県指宿市で医療関連施設を運営する新日本科学は、この施設の敷地内で出力1.5MWの温泉発電設備の建設を始めた。
[笹田仁，スマートジャパン]

　温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。

　建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する（図1）。

　建設する設備の最大出力は1.5MWで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5％に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。

　設備利用率も売電価格も高い温泉発電は、建設で多少多めに費用がかかっても、稼働を始めれば大量の電力を安定して作ってくれる。すべて売電すれば、初期コストも短期間で取り戻せるだろう。

913：とはずがたり：2014/04/14(月) 16:35:30
小水力を中心に治水・利水スレに移行したいと思ってるんだけど温泉発電系は温泉スレかなぁとなると石炭火力は石炭・亜炭スレが良いかもとなると収拾つかなくなるなぁ。。(;´Д｀)

別府温泉・コスモテック・0.5MW・277万kWh・5〜6億円・8年

2014年02月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：
宇宙産業の会社が温泉発電、未利用の放出蒸気で500kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news019.html

大型ロケットの打ち上げに使われる宇宙関連設備の維持管理を主力事業にする会社が、新たに大分県の別府市で温泉発電を開始する。未利用のまま大気に放出される温泉の蒸気を活用して電力を作る。年間に1億円強の売電収入によって初期投資を8年程度で回収できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宇宙関連設備会社のコスモテックは1975年に創業して、主に大型ロケットの打ち上げ場がある鹿児島県の種子島を拠点に事業を展開している。打ち上げに必要な高圧ガスの技術や電気・空調設備の運用ノウハウなどを生かして、地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業にも取り組む。

　温泉が豊富に湧き出る大分県の別府市内に、4基の発電機で構成する設備を建設する計画だ（図1）。導入する発電設備は米国アクセスエナジー社の小型バイナリー発電システムで、1基あたり125kWの発電能力がある。4基の合計で500kWになり、このうち400kWを九州電力に売電する。すでに九州電力の送配電ネットワークに接続するための連系協議を済ませた。

　年間の発電量は277万kWhを見込んでいて、一般家庭で約800世帯分の使用量に相当する。現在の固定価格買取制度では小規模の地熱発電（出力1.5万kW未満）の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）に設定されていることから、年間の売電収入は1億1000万円程度になる。コスモテックは初期投資額を5〜6億円と想定して、8年程度で回収する見通しを立てている。

　発電設備の工事は2014年6月までに開始して、約1年後の2015年7月から運転を開始する予定だ。別府市で住宅などに温泉水を供給する「瀬戸内自然エナジー」から蒸気の供給を受ける。蒸気の温度は130度弱になる。

　温泉の地熱を利用した発電設備では、低温の熱を使って電力を作り出すバイナリー発電方式が一般的だ。コスモテックが導入するバイナリー発電システムは121度以上の熱で発電できる仕組みになっている（図2）。

914：とはずがたり：2014/04/14(月) 16:56:42
>>741 >>833-835 >>905

株式会社日田ウッドパワー　日田発電所
高い発電効率を実現
地域に根ざした木質燃焼発電所
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_cool/16.pdf
Cool Q No.16 クール九州プロジェクト

木から電気へ

　株式会社日田ウッドパワーは、建築廃材や森林系の土木残材など、地元の木質バイオマスを活用した電力供給事業を平成 18 年から実施している。
　同社は、木質バイオマスの持つエネルギーを最大限に引き出すため、循環流動床ボイラーを用いた「汽力発電」を採用している。その結果、木質バイオマス専焼発電所としては高い水準の発電効率約 27% を達成し、RPS
法に基づく設備に認定されている。なお、電力は所内で使用する分を除き、全量が売電されている。
　また、発電の際に生じる焼却灰は、セメント原料等のリサイクルマテリアルとして、循環型社会の形成や地球温暖化防止について、多方面から取り組みを進めている。

樹皮の利活用で地元貢献を

　国内有数の木材産地ということもあり、日田の原木市場や製材所からは、スギ等の“樹皮”が多量に発生するため、処理や有効活用が課題となっている。
　樹皮を発電施設で利用するには、燃料搬送設備における詰まり・絡まりの解決が必須であったが、同社は地元への貢献として、この樹皮の利活用にも積極的に取り組んでおり、木質チップを供給する株式会社九州ウッドマテリアルと共に、樹皮の切断サイズや搬送方法の検討を重ねてきた。本取り組みは、既に実用段階に至っており、同社は近く受け入れを開始できる体制を整えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0903_cool_16.jpg

915：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:09:42
>>741

2013年09月10日 13時00分 更新
自然エネルギー：
7年間の実績をもとに建設、木質100％のバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/10/news022.html

大分県で地域の森林資源を活用した大規模なバイオマス発電所の建設計画が決まった。出力は18MW（メガワット）を発揮して、一般家庭で3万世帯以上の電力を供給する能力がある。7年前から稼働している木質バイオマス発電所の実績をもとに、設備に改良を加えて発電効率を高める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新たにバイオマス発電所を建設する場所は大分県の南部にある豊後大野市（ぶんごおおのし）である。山間部の多い「豊肥（ほうひ）地域」にあって、農業と林業が盛んなところだ（図1）。周辺地域を含めて豊富にある森林資源をバイオマス発電に生かす。

　発電所を建設・運営するのは東京に本社がある「ファーストエスコ」で、7年前の2006年から福島県の白河市と大分県の日田市で木質バイオマス発電所>>914を稼働させている（図2）。いずれも林業や製材業で発生する未利用材を木質チップにして燃料に使う発電設備である。

　豊後大野市に建設するバイオマス発電所も同様に木質チップだけを利用するが、2つの発電所の実績をもとに設備に大幅な改良を加えて発電効率を高める方針だ。出力は18MW（メガワット）を予定していて、白河の11.5MW、日田の12MWと比べて約1.5倍の規模になる。

　1年のうち330日間にわたって24時間稼働させることによって、年間の発電量は1億2000万kWhに達する見込みだ。一般家庭で3万4000世帯分の電力使用量に相当する。年間に使用する木質バイオマスの量は21万トンにのぼる。

　2013年10月から建設を開始して、2015年に発電を開始する計画である。総事業費は65億円を想定している。発電した電力をすべて電力会社に売電すると、1kWhあたり32円の買取価格で年間に約38億円の収入になる。未利用材の購入費と土地の使用料、さらに発電設備の運転維持費を差し引いた分が利益になる。

ファーストエスコ、大分県で木質バイオマス発電開発へ　国内林業に貢献
http://www.kankyo-business.jp/news/005690.php
2013年9月 9日掲載ツイート
ファーストエスコ（東京都）は、大分県豊後大野市に100％木質バイオマスを燃料とする発電所「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を開発すると発表した。同発電所の出力は1万8,000kW、年間発電量は12万MWh、年間燃料使用量は21万トン。現在、同市の協力のもとに用地の取得を進めており、今年10月を目処に開発を開始。竣工、事業開始は2015年を予定している。

大分県は日本でも有数の森林県で、同事業では県中南部を中心とした豊富な森林資源の利活用を見込んでいる。また、大分県は森林利用の促進や林業の振興を推進しており、将来的に森林、製材系のバイオマス燃料の生産が増加していくことが期待される。同社グループでは、こうした資源を有効活用することを目的とした事業計画を大分県に提出し、今回、同事業への支援決定の通知を受け、事業を推進することを決定した。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中で唯一燃料を使用し、これを外部から購入しなければならないため、木質バイオマス発電所は「電気の供給者」と「木質燃料の購入者」という2つの役割を持っている。同社は、今回の事業決定にあたり、県中南部を中心とした周辺地域の森林系、製材系木質燃料生産者と将来に渡る材の生産や供給について検討した結果、バイオマス発電所の新設は、地域の林業、製材業の振興に資するものとの確信に至った。

同社グループは、大分県日田市、福島県白河市で約7年にわたり木質バイオマス発電所を継続稼働させている。日田市の「日田ウッドパワー」発電所（出力1万2,000kW）は、今年3月に固定価格買取制度の設備認定を受け、大分県を中心とする周辺地域の未利用林地残材などの森林由来燃料や製材端材などの一般木燃料を積極的に購入し事業を進めている。

同社は、これまで培った経験と技術をいかし、既存の設備に対して大幅な修正を行い、日本の森林系燃料により適した発電設備を設計、建設する予定。県中南部の森林、製材系資源を主たる燃料として、同社グループの木質バイオマス発電技術をいかし、地域に根ざした自然エネルギー循環型モデルの構築を目指す。

916：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:14:06
>>915-916

豊後大野市 木質バイオマス発電所事業について
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35688.pdf
平成25年9月5日
(株)ファーストエコ

917：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:19:31
13年11月発電開始
5.7MW発電・5.0MW売電

西日本シティ銀行など3行、九州地区第1号の木質バイオマス発電所に融資
http://www.kankyo-business.jp/news/006218.php
2013年11月12日掲載ツイート

西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、豊和銀行は、グリーン発電大分（大分県日田市）が行う木質バイオマス発電事業に必要な設備資金および運転資金に対して、協調して支援を行う。

グリーン発電大分は、間伐材など未利用材を活用した木質バイオマス発電所を大分県日田市天瀬町に建設し、11月より稼動する予定。本発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制定後に新たに建設される未利用木材中心のバイオマス発電設備としては九州地区第1号で、全国でも2例目。

グリーン発電大分、木質チップ利用のバイオマス発電所稼働
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131119hhaj.html
掲載日 2013年11月19日

　【大分】グリーン発電大分（大分県日田市、森山政美社長、０９７３・２８・５１１２）は、同市に木質バイオマス発電所「天瀬発電所＝写真」を完成、操業を始めた。発電出力は５７００キロワット。発電所内で使う電気を除いた５０００キロワットを特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエネット（東京都港区）に売電する。総投資額は約２１億円。年間売電収入は約１０億円を見込む。

大分バイオマス発電所
　天瀬発電所の敷地面積は約２万７０００平方メートル。燃料は同市周辺の山林に放置されている間伐材などの森林未利用材を木質チップに加工して燃焼、蒸気タービンを回して発電する。燃料は木質燃料を生産する日本フォレスト（大分県日田市）から調達する。
　グリーン発電大分は日本フォレストの関連会社。天瀬発電所は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）制定後、新設の未利用材を使った木質バイオマス発電所としては九州で初めて。

918：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:26:26

青森県津軽で森林間伐材を原料とする木質バイオマス発電事業
http://www.kankyo-business.jp/news/004419.php
2013年3月15日

タケエイ（東京都）は、青森県津軽地方において、森林の間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。これにより雇用創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など地域への波及効果も見込まれる。

同事業の発電量は6,250kW（一般家庭約1万4,000世帯の年間消費電力量に相当）。平成27年度に売電を開始し、開業2年目には年間13億円程度の売上を目指す。

同社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生資源エネルギー事業を積極的に推進している。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についてもさまざまな視点から事業化の検討を重ねきた。

919：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:36:45
>>918

バイオマス発電事業参入に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20130313a.pdf
平成 25 年 3 月 13 日
会社名 株式会社タケエイ

当社は、平成 25 年３月 13 日開催の取締役会において、青森県津軽地方における森林の間伐
材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することについて決議いたしましたので、以
下のとおりお知らせいたします。

記

1. 事業参入の背景・理由

当社グループは、環境事業に関する様々な分野の中で、廃棄物処理・リサイクル事業とともに、これからの日本において重要な役割を担うであろう再生資源エネルギー事業分野についても、積極的に推進していくことを経営の柱として検討してまいりました。平成16年には、建設廃棄物の処理過程で大量に発生する廃木材をチップ化し、バイオマス発電の原料として供給する事業に取り組む等、再生エネルギー事業については、昨年７月の固定価格買取制度スタート以前から深く関与してまいりました。

そうした中、昨年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことを受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についても多様な視点から事業化についての検討を重ねてまいりました。また、当社では、青森県平川市に本社を置く環境保全株式会社の子会社化や、東北地区での災害廃棄物処理事業に関わる中で、これから本格的になる復興事業も含めて、東北の地域に根を下ろした事業展開を考えるに至りました。

一方で、青森県津軽地方を中心とする自治体及び農林業に携わる多くの民間事業者は、津軽地方の豊かな森林から発生する大量の間伐材や、日本一の生産量を誇る県内でのりんごの栽培過程において大量発生する剪定枝を有効活用し、かつ地域の活性化につながるような新規事業について以前から検討を続けており、「津軽新エネルギー事業研究会」を立ち上げ、その一環としてバイオマス発電事業化の可能性についても多方面から調査してまいりました。

こうした背景から、本事業の直接の地元である青森県平川市並びに周辺自治体さらには青森県などの地元自治体と、加えて原料供給を一手に担う地元農林業団体などのバックアップの下、当社は「株式会社津軽バイオマスエナジー」を設立し、青森県津軽地方において木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。

本事業は、当社にとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ資源エネルギー分野に向けた戦略的事業への端緒となります。地域の活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完（地産地消型エネルギー）、そして新エネルギー分野への進出さらにはCO2削減など、地域・自然環境全般に貢献してまいりたいと存じます。

920：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:37:12
>>919-920
2. バイオマス発電事業スキームについて

木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給については、「津軽新エネルギー事業研究会」会員の森林事業者が担当します。森林事業者により切り出された木材は、新設する木材加工事業者「津軽バイオチップ株式会社（仮称）」が加工し、これを原料として「株式会社津軽バイオマスエナジー」が発電し、売電を行ないます。
原料については、20年に渡り、間伐材等の未利用木材の供給を受けます。これにより材料供給の大半を確保しますが、別途生育過程で大量に発生するりんごの剪定枝も利用します。
事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg

3. 売電開始時期 及び 事業規模について

(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW（一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当）
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
※参考：青森県平川市の世帯数 11,478世帯（2013年2月末現在、平川市HPより）
(4) 売電方法 固定価格買取制度（FIT）による電力会社との直接契約、もしくは特定規模電気事業者（PPS）との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 ２年後（平成27年度）を予定しています。
(6) 総事業費 20〜30億円
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社津軽バイオマスエナジーの概要

(1) 名称 株式会社津軽バイオマスエナジー
(2) 所在地 青森県平川市松崎西田41-10
(3) 代表者 大山清悦（環境保全株式会社 代表取締役社長）
※本社：青森県平川市、事業内容：環境分析事業（当社100％子会社）
(4) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(5) 資本金 100万円
（今後、当社及び子会社の環境保全株式会社 両社で80％、平川市・津軽バイオチップ株式会社（仮称）を含むパートナー企業等が出資し、３億円とする予定）
(6) 設立 平成25年４月１日（予定）

5. 今後の見通し

本事業は平成27年度の稼働を予定しており、開業２年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。

以上

921：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:43:18
>>640に特に追加情報はないけど。。

>未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。

中越パルプ工業、鹿児島県でバイオマス燃料・太陽光発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004632.php
2013年4月15日掲載

中越パルプ工業は、鹿児島県薩摩川内市の同社川内工場内にバイオマス燃料発電設備、同市内に唐浜メガソーラー発電所を設置し、発電事業を開始すると発表した。

バイオマス燃料発電設備では、未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。メガソーラーは遊休社有地に太陽光発電設備を設置。発電能力は1,810kW、年間想定発電量は1,900MWh。2013年8月に発電開始予定。

922：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:51:37
>>838と比べて追加情報はBPSの社名ぐらいか

大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に　西日本最大規模
2014年4月 2日
http://www.kankyo-business.jp/news/007405.php

月島機械、電源開発（Jパワー）およびバイオコールプラントサービス（BPS）は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

本事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用することで、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

923：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:57:35
ナカバヤシ
http://www.nakabayashi.co.jp/company/network/index.html
http://www.nakabayashi.co.jp/company/profile/history.html

>間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh
>2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

ナカバヤシ、島根県の間伐材を活用した木質バイオマス発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004628.php
2013年4月15日

ナカバヤシ（大阪市）は、製造事業所を有する島根県に新会社 松江バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業へ参入すると発表した。

発電材料には、間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh（一般家庭約12,000世帯分の年間使用電力に相当）。固定価格買取制度を利用して、全量電力会社へ売電する予定。2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

924：とはずがたり：2014/04/14(月) 18:55:52

白河ウッドパワーの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35420.pdf
平成25年7月18日
(株)ファーストエコ

このたび，日本テクノ株式会社の了解を得て，当社が(日本テクノより同社の保有する)白河ウッドパワーの株式50%を譲り受けることとなりました。これにより，日本テクノ株式会社と当社グループの役割分担としては，当社が木質バイオマスによる発電事業およびその関連事業を行い，日本テクノ株式会社は従来型の高効率電源の運営と，これらの電気を基にした電力供給を担う形となります。

925：とはずがたり：2014/04/14(月) 19:56:36
>>723

定格出力：49MW
稼働開始：2015.12予定
燃料：パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット

川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注
〜昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2013/20131007113555.html
2013年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
　
　JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岸本純幸）は、昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役グループCEO：香藤繁常）より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）業務を受注しましたので、お知らせします。

　当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット※1やパームヤシ殻（Palm Kernel Shell, PKS）※2を燃料として発電を行うもので、発電規模は49MW、年間発電量は約300,000MWh（一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当）で国内最大級のバイオマス発電となります。発電した電力は再生可能エネルギー買取制度により全量売電される予定です。
　昭和シェル石油では、当地における新たな発電事業を計画し、これに対し当社は、循環流動層（Circulating Fluidized Bed：CFB）ボイラ発電システムによるバイオマス発電を提案してまいりました。今回、昭和シェル石油のバイオマス発電の事業化決定にあたり、当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も高効率で経済的であることや川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

　循環流動層ボイラは、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なうシステムです。当社はこれまでに、国内で初めて木質チップやPKS専焼のCFBボイラを建設しており、また建設廃材、廃プラスチック、タイヤチップなど多様な燃料を混焼するCFBボイラの建設実績も数多く有しています。当社はこうした実績に基づく技術・ノウハウを活かし、2015年12月の稼動開始を目指して建設を進めてまいります。
　
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の施行から1年が経過し、全国各地でバイオマス発電プラントのニーズが高まりをみせております。当社はこれらのニーズに応えるべく、今後も最先端の技術を提案してまいります。

※1　木質ペレット：丸太、樹皮、枝葉など木質バイオマスを顆粒状に砕き、それを圧縮して棒状に固めて整形したもの

※2　パームヤシ殻（PKS）：マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やしの搾油時に発生する種殻

926：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:02:51

2013年08月16日 09時00分 更新
再生可能エネルギーの現実（5）：
バイオマス発電の3つの課題−燃料調達、分別、CO2−
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/16/news012.html


再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている（図1）。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitorikakaku_enecho.jpg
図1　燃料で分かれるバイオマス発電の買取価格。出典：資源エネルギー庁

　再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地熱とは大きく違う点だ。

　バイオマス発電では燃料を分別することも求められる。同じ木材であっても、未利用の木材とリサイクルの木材では買取価格に2倍以上の差がつくからである。燃料の種類ごとに発電に利用した分量を計算式に従って厳密に算出して報告することが義務づけられている。

燃料の調達は地域の生産業者と連携で

　バイオマス発電に利用する燃料のうち、調達が最も難しいのは木材（木質バイオマス）だろう。未利用の状態で残っている木材の大半は、森林を健全な状態に保つために樹木の一部を伐採した「間伐材」である。

　ただし間伐材でも合板や製紙に利用することができるため、流通量は決して多くない。国全体で森林が減っていることもあって、将来は値上がりする可能性もある。こうした課題を克服する最善の方法は、地域の森林業や製材業と連携して、共同でバイオマス発電に取り組むことだ。いかに経済的なメリットを生み出せるかが重要になってくる。

927：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:03:13
>>925-926
　同様の試みは家畜の糞尿を使ったバイオマス発電でも始まっている。畜産業と自治体が共同で発電事業に取り組み、売電収入の一部を畜産業に還元する。この方法によって糞尿を継続的に調達しながら、畜産業の収入増につなげることが可能になる。

出所を証明できないと最低の買取価格に

　バイオマス発電の事業者にとって、燃料の確保と同様に厄介な問題が分別だ。自治体などが家庭や企業から収集した廃棄物の焼却施設を利用して、バイオマス発電を導入する事例が増えている。これまで利用していなかった焼却の際の熱を使って発電する方法であり、典型的な再生可能エネルギーと言える。

　ただし固定価格買取制度では、生物由来の燃料で発電した電力だけが買取の対象になる。生ごみは「一般廃棄物」として対象に含めることができるが、プラスチックなどは除外する必要がある。両者を混焼する場合には、買取の対象になる廃棄物の比率を正確に算定しなくてはならない。

　さらに面倒なことに、使用する燃料の出所を示す証明書が必要になる。その点で最も手間がかかるのは、買取価格の差が大きい木質バイオマスの場合だ。木材の出所を証明する書類のほかに、その木材をチップに加工した時点でも証明書を用意しなくてはならない（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/enecho_biomas_trade.jpg
図3　バイオマス発電の買取に必要な燃料の出所証明。出典：資源エネルギー庁

　木材の出所から発電所までの流通経路が複雑になっていると、各段階の証明書をすべて整えておく必要がある。適切な証明書を用意できなければ、買取価格が最も低いリサイクル木材による電力と判断されてしまう。高い価格で調達した未利用材を燃料に使っていても、安い価格で売電することになるわけだ。

燃料の配送や加工の時にもCO2を排出

　本来は火力発電の一種であるバイオマス発電を再生可能エネルギーとみなす理由は、「カーボンニュートラル」の概念に基づいている（図4）。木や草などの植物が光合成によって二酸化炭素を吸収する効果をもとに、火力発電で発生する二酸化炭素を相殺する考え方である。

　とはいっても実際の発電設備からは燃焼時に大量のCO2を排出している。地球温暖化を防止する観点からは、バイオマス発電でもCO2排出量の削減に取り組むことが望ましい。すでに石炭火力などで実用化が始まっている「CO2分離・回収」の設備を実装する方法が主な対策になる。

　もうひとつ注意すべき点は、燃料の運搬・加工・貯蔵などの工程で排出するCO2である。例えばトラックで長距離に燃料を運ぶと、ガソリンの燃焼によってCO2を多く排出してしまう。できるだけ狭い地域の中で燃料の調達から発電まで完結する体制を作ることも、バイオマス発電の重要な課題と言える。

928：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:04:17
>>926-928
アンカー間違えた・・

929：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:26:29
ちゃんと海外産に切り替えられるくらいの算段は余裕でしているんだな♪
後は発電のランニングコストがどのくらいのもんかと云う事なんだけど。
地域の循環を買い取り価格制度が機能している間に確立できるのか出来ないのか辺りが焦点か。

田中淳夫2013年12月02日 10:26
木質バイオマス発電は林業を救う？それとも破壊する？
http://blogos.com/article/74960/

昨年７月からＦＩＴ（再生可能エネルギー固定買取制度）がスタートした。再生可能な自然エネルキーで起こした電力は、定められた金額で買い取ることが義務づけられたわけだが、おかげで続々とソーラー発電や風力発電へ参入する事業体が登場していることが報じられている。

だが、深く静かに進行しているのが、木質バイオマス発電である。

事実、全国各地にバイオマス発電所設立計画が林立している。設備建設に時間がかかるので、まだ稼働したところは少ないが、2015年に本格化すると言われている。

なぜなら買取価格が、未利用木材（山に残されている木材など）で33,6円／kwhとかなり高めの金額を設定したからだ。また一般木材（製材端材や輸入木材に加えて、パーム椰子殻、稲わら・もみ殻も含む）は25,2円。この価格は、ドイツのＦＩＴ価格よりも高い設定だ。これなら採算が合うと参入計画が相次ぐわけだ。

また不況にあえぐ林業現場では、バイオマス用に木材を使われて需要が拡大することに活路を見出そうと期待する声が強まっている。

だが、この動きは一歩間違えると非常に危険な側面がある。本格的に稼働すれば、日本の森に与える影響は非常に大きい。

まず大きな問題は、本当に常時発電を続けるほどの木材を集めることができるのか、という点だ。

資源量としては、「国内の山には、未利用木材が年間2000万立方メートル以上も眠っている」という言い方をされるが、問題は、搬出だ。

なぜなら、未利用木材とは、山から搬出するのに手間とコストがかかりすぎるから放置していたものが大半である。それを、いくら発電利用に使えるからと言って、簡単に搬出できるわけではない。仮にコストはＦＩＴ価格のおかげでなんとかなるにしても、林道・作業道が入っていない山も多く、技術的にも難しいところが少なくない。運び出しやすい場所の木材を出した後は、量を集めるのに難儀することは間違いない。

たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一（北海道を除く）の宮崎県でも、年間搬出量は1５0万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。

930：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:26:45
>>929-930
今でも大面積皆伐が続き、禿山が増えている南九州なのに、これ以上の伐採を要求することは森林の持続性からも心配だ。また全国には50近い事業計画・構想があると言われるが、全国に禿山が広がるかもしれない。

そこで、第２の問題が姿を見せる。

33,6円／kwhという価格は、木材価格に置き直すと、１立方メートル当たり7000円から9000円になると計算されている（木材の含水率などで発電量は変化するため、正確な価格は計算しづらい）。この価格は、製紙用チップの価格よりも高い。いや、合板用や製材用の木材でも、市場の動きによっては9000円を切ることはよくある。

つまり、本来なら製紙用チップや合板など建材に回すはずの木材が、燃料用に回されるかもしれないのだ。実際、わずかな価格差で木材を仕分けしての出荷先を変えるよりも、一括してチップ用に加工し運ぶ方が手間も増えずに済むから、伐採業者にとってもメリットがある。

また廃材や端材ならわかりやすいが、未利用という括りは明確な基準があるわけではない。森林所有者、もしくは伐採業者が「これは建材には無理、燃料用に回す」と主張したら、異議は出にくい。そのまま通るだろう。ましてやチップにして納入すれば、誰にも区別がつかない。本当は立派な柱や板にできる丸太をチップにするケースも出てくるだろう。

しかし、長年育てた木を一瞬で燃やしてしまうような使い方が、本当によいことなのか。それで林業家は刹那的な利益は得られても、満足できるように思えない。それにＦＩＴの固定価格は20年までである。森づくりには50年以上の期間を要する。伐採跡地に再び植林して、次の世代を育てる意欲は、確実に削がれるに違いない。林業家の誇りを奪いかねないのである。

一方で、木質バイオマスの安定供給に不安を抱く業者の中には、いっそのこと、輸入材で賄うと割り切る業者も出てくるかもしれない。すでに昭和シェル石油は、川崎市に木質バイオマス発電所を建設する計画を発表しているが、そこで使う燃料は、北米や東南アジアから輸入する木質ペレットや油ヤシの殻を想定しているそうだ。最初から国内の木質バイオマスは当てにしていないわけだ。

そういえば、国内の未利用材を使って行うといいつつ、木質バイオマス発電所の多くが港周辺など臨海部に立地している。これは、国産の燃料用木材が手に入りにくくなれば、さっさと輸入バイオマスに切り替える心づもりがあるからか、と勘繰ってしまうのである。

931：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:13:09
>総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

>未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

太陽光はまさに冷房用のピーク電源として優れていてその意味で稼働率12％でも意味があるのかも知れないけど，バイオマスは電気が苦手というか使うのが勿体ない熱供給としてもっと有効活用されて然るべきかも知れぬ。
これからの木質エネルギービジネス
木質バイオマスのコスト比較：熱併給と発電
http://www.kankyo-business.jp/column/005688.php
熊崎 実
2013年9月16日号掲載

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス（IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」）は、先進国（OECD加盟国）においても、一次エネルギー総供給の4.9％を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1％ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2％くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした｢発電先行｣の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。

発電ではバイオマスに含まれるエネルギーのごく一部しか電気に変えられない
一定量のバイオマスで化石燃料を代替する場合、節約されるCO2の量は発電より熱供給のほうがずっと大きい
石油価格の高騰でバイオマスによる熱供給の市場競争力は確実に強まっている
今回はまずこの三つの論点を一瞥した後、バイオマスによる熱供給と発電が化石燃料との対比でどれほどの市場競争力を持っているか、国際エネルギー機関（IEA）が最近公表したデータをもとに検証することにしたい。

バイオマス資源の効率的利用を重視するオーストリア
バイオマスのエネルギー利用で電気と熱のどちらに軸足を置くべきか。これはなかなか微妙な問題で一律には論じられない。欧州ではどちらかと言うと熱重視の傾向が強いように思う。たとえば以前オーストリアのバイオマス協会で会長を務めていたH.コペッツ氏などは、公の席で熱重視の考えを繰返し強調していた。その根拠となったのはエネルギー変換効率の違いである。

932：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:13:26
>>931-932
表1は、2007年にユトレヒトで開かれた会議に提出された資料の一部だが、彼が言いたいのは、バイオマスを直接燃やして熱を生産すれば、バイオマスが内包するエネルギーの85〜90％が有効な熱に換えられる。ところが、バイオマスから電気だけをとろうとするとせいぜい25〜30％しか電気に換えられない。残りが無駄になってしまう。それゆえ発電するなら排熱も利用する熱電併給でなければならぬ、という主張である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130909km001.jpg
表1 バイオマスのエネルギー変換技術と効率
（出所）H.Kopetz（2007） Bioenergy：challenges and opportunities,Utrecht, May 2007.

この表のエタノール発酵には若干の注釈が必要だ。40〜50％という効率は、穀類などを原料とする「第一世代」のバイオ燃料の話である。木質系の｢第二世代｣ではとてもこのレベルの効率は得られない。ところがEU当局はバイオ燃料についても2020年までに達成すべき目標を各国に提示していた。こうしたEU指令に反発する声も聞かれる。オーストリアは既存のバイオマス資源をほぼ目一杯に使っており、発電や液体燃料についてのEU指令を達成しようとすると、熱供給に使われていた木質燃料を不本意でもそちらに振り向けるしかない。これは最適利用からの逸脱だと言うのである。

いずれにせよバイオマス資源の需給がひっ迫してくると、資源のより効率的な利用が強く求められるということだろう。早い話が、未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス（IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」）は、先進国（OECD加盟国）においても、一次エネルギー総供給の4.9％を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1％ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2％くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした｢発電先行｣の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。…以下未公開

熊崎 実（くまざき・みのる）
　1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場（現・森林総合研究所）林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。
　著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』（同左）、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』（C.タットマン、築地書館）、『樹木学』（P.トーマス、築地書館）ほか多数。

934：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:51:27
>ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている
日本側のボイラーがクソで欧州のやつがいいと云うより熱供給の方が大雑把で良くて発電用だと精緻に作らないとダメって事は無いのか？筆者>>929-930はバイオマス発電に批判的な様だからわざと誤解を招く様な書き方をしてるのかも知れないしどうなんやろ？

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2012/07/post-7ddf.html

昨日のセミナー、主催団体の意図は脱原発だったのだろうが、実は
「１００％再生可能へ！　欧州のエネルギー自立地域」
という本の出版記念だった。

で、セミナーでも触れられた木質バイオマスだが、スイスで視察したのは、こんなところ。

これは、宿泊したホーム・レミスミューレの地下にある木質バイオマスシステムの視察風景。

すでに触れたが、視察期間中の大半を泊まったのがレミスミューレ村の老人ホーム。ここでは、積極的に自然エネルギーを使用している。

これが、投入された木質チップ。よく見ると、大きさはバラバラ。樹皮も混じっている。なかには、長さ10センチくらいの木片もあった。

よほど大きなものは、自動投入口に引っかかるので排除する仕組みになっているが、たいていの大きさのものはＯＫである。

実は、これが私には驚異だった。なぜなら日本のバイオマス・プラントを訪ねると、よくチップの大きさが不揃いだからプラントが止まった……なんて苦労話を聞くからだ。チップ工場によってつくるチップの大きさにばらつきがあり、それを一緒にして投入すると詰まるという。

実際、それが元で稼働しなくなった木質ボイラーも少なくない。そこで日本では、チップの規格づくりを進めている。つまり、チップの大きさを厳密に決めようというわけだ。乾燥具合も問題になったりする。

が、スイスの各所の木質チップボイラーでは、どこも大きさとか乾燥度なんて気にしていなかった。どんどん投入できるのである。ようは、ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている。

しかも、重要なのは、スイスでは（欧米では）、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

これはホーム・レミスミューレ施設の屋根。ここで得た温水は、チップボイラーの温水と連動している。


こちらは、チューリッヒ郊外アウブルックのバイオマス発電所。木質チップで発電もしている珍しい？施設。スイスで一番大きいらしい。

だが、実は温熱も供給している、いや、温熱の方が大きいコジェネレーション（熱電併給）である。電気は４分の１ほどにすぎない。

そして、、さらに言えば、このボイラーで燃やすのは、木質バイオマスばかりではなく、むしろゴミの方が多い。つまり本来はゴミ発電なのだ。木質チップはゴミの量の安定補助材みたいなものか。

まあ、こういうのを見れば、一目瞭然。木質バイオマスで発電（だけ）しようという計画が、いかにガラパゴスなのかわかる。そもそも日本のバイオマスエネルギー・ブームは、欧米の影響で始まっているのだが、何を学んだのやら。

最後に、もう一つ。

フォレスターの言葉として、「一生懸命に林地残材をバイオマスとして出しているが、その売上は、全体の２％。その間に２０％も材価が下がってしまった」

木質バイオマス、林地残材を宝の山に！　なんて言葉に林業家も騙されないでね。

936：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:00:15
木質専焼は矢張り未だ未だ高いなぁ。。
熱源供給併用にしたり>>931-932>>934と工夫が必要であるね。。

再生可能エネルギーの発電コスト試算を発表
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

日本政府が設立したエネルギー・環境会議は、2011年12月の「コスト等検証委員会」において、原子力、石炭火力、再生可能エネルギー等の2010年〜2030年の電源別発電コスト試算を発表した。原子力発電所の事故を受けて、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの重要性が高まり、大きい期待が集まっている。更に2012年7月には、電力会社が再生可能エネルギー全量を固定価格で買い取る制度も始まり、普及に一段と弾みがつくと期待される。

「コスト等検証委員会」が発表した発電コストの中で、太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで、現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。木質バイオマスの発電コストは、未利用間伐材を原料としている。専焼発電は17.4〜32.2円/kWhと高いが、石炭混焼だと9.4〜9.7円/kWhとなる。

2010年の化石燃料の発電コストは、石炭火力の9.5〜9.7円/kWh、LNG火力の10.7〜11.1円/kWhで、再生可能エネルギーの発電コストは高い。再生可能エネルギーの普及には、発電コストの低減と、地域に最適な再生可能エネルギーから電気を発電し地域で消費する、電気の地産地消を進めることが重要だ。

表 各エネルギーの発電コスト

エネルギー 2010 年＿ 2020年 2030 年
風力
　陸上風力＿ 9.9〜17.3 ─ 8.8〜17.3
　洋上風力＿ ─ 　9.4〜23.1 8.6〜23.1
地熱＿＿＿＿　 8.3〜10.4 ─　 8.3〜10.4
太陽光
　住宅用太陽光 33.4〜38.3 ─ 9.9〜20.0
　メガソーラー 30.1〜45.8 ─ 12.1〜26.4
小水力＿＿＿＿ 19.1〜22.0 ─ 19.1〜22.0

木質バイオマス
　木質専焼＿＿ 17.4〜32.2 ─ 17.4〜32.2
　石炭混焼＿＿ 9.4〜9.7 ─ ─

石炭火力＿＿＿ 9.5〜9.7 ─ 10.8〜11.0

LNG火力＿＿＿　 10.7〜11.1 ─ 10.9〜11.4

注）石炭火力、LNG火力は設備稼働率80%の場合
出典：「エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/8th/8-3.pdf

937：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:06:14
5MW

兵庫県で未利用木材による木質バイオマス発電　関西電力などが官民協働
http://www.kankyo-business.jp/news/006479.php
2013年12月11日

関西電力、兵庫県森林組合連合会（県森連）、公益社団法人兵庫みどり公社は、兵庫県、兵庫県朝来市あさごしと協働で、平成27年度末を目標に、朝来市において木質バイオマス事業を開始する。

3者は、本木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意したと発表した。本事業計画は、県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている丸太等の未利用木材の収集を行い、新たに建設・運用する燃料チップ製造工場に搬入する。また、関西電力のグループ会社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うもの。

燃料チップ製造工場とバイオマス発電所は、朝来市生野町真弓（生野工業団地内）に建設する予定。ともに平成27年度末の運転開始を目指す。

2013年12月9日
兵庫県森林組合連合会
公益社団法人 兵庫みどり公社
関西電力株式会社
未利用木材を活用したバイオマス事業の本格検討開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/1209_1j_1.html
＜別紙＞
事業のスキームおよびチップ製造工場、バイオマス発電所の概要

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1209_1j_01.gif

２．チップ製造工場概要
建設・運営 ： 県森連等（詳細は検討中）
工場規模 ： 年間約５．４万トンの燃料チップが供給できる規模
敷地面積 ： 約２．５ｈａ
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
操業目標 ： 平成２７年度末
３．バイオマス発電所概要
建設・運営 ： 関西電力のグループ会社（検討中）
発電規模 ： 約５，０００ｋｗ
敷地面積 ： 約１．０ｈａ
売電電力量 ： 約３，７００万kｗｈ／年
利用燃料 ： 未利用木材燃料チップ　 約５．４万トン／年
（上記、チップ製造工場で取り扱う全量）
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
運転開始目標 ： 平成２７年度末
以　上

941：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:37:10
>仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。
木質バイオマス刺戟しているのは確かだけど高コスト電力がロックインされても困るから10円ぐらい下げれるなら下げても良いのかも。。

木質バイオマス発電
買取価格32円はおかしい
価格決定の透明化を
WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編
2012年11月20日（Tue）　 朝野賢司 （電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2371

　固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下ＦＩＴ）とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づける制度で、2012年7月から施行された。

　最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。ＦＩＴの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される（再エネ特措法〔以下、ＦＩＴ法〕３条２項）。有識者５名による調達価格等算定委員会(以下、調達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の｢言い値｣が今年度の買取価格となった。

　しかし、『WEDGE』2012年12月号の拙稿（「固定価格買取制度の限界　コストは査定できるのか」）にて指摘したように、特に木質バイオマス発電において、調達委は実際のコストを把握し、査定することはできたとは言い難い。仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。

　本コラムでは、未利用木材チップによる木質バイオマス発電の買取価格「32円/kW時」は、調達委での資料を再現すると30円/kW時となることについて、その計算プロセスを説明する。

　買取価格は、次年度に向け改定が実施される。この年末年始にも見直しが始まるとみられているが、調達委は、稼働率等の買取価格を再現するために必要な計算諸元を明らかにし、価格設定の根拠をエクセルシートで公開する等によって、透明性の確保に全力を尽くすことが必要である。

942：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:40:40

20年後，買い取り制度が終わった瞬間に基本賦課金頼みの電力は終了するしその対策も立てておかねばならんねぇ・・。

日立造船、茨城県で木質バイオマス発電事業　国産材の未利用部分を活用
http://www.kankyo-business.jp/news/006376.php
2013年11月29日掲載ツイート

日立造船は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電事業を行うことを発表した。

同社は、県内の素材生産業者などから約6万トン／年の木質チップを確保し、「木質バイオマス発電所（発電量5.8MW、2015年3月完成予定）」を建設、固定価格買取制度を活用して売電する。施設運営期間は20年間の予定。

943：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:47:24
2012年11月02日 11時00分 更新
法制度・規制：
「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/02/news011.html

原材料によって5種類に区分されるバイオマス発電のうち、廃棄物（ごみ）を利用した設備で初めて固定価格買取制度の認定が下りた。三重県企業庁が運営する「三重ごみ固形燃料発電所」で、年間に約3800万kWhの電力を12円程度の単価で中部電力に売却する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三重県の桑名市にある「三重ごみ固形燃料発電所」（図1）では、生ごみなどをRDF（Refuse Derived Fuel）と呼ぶ固形燃料にしたものを焼却して発電する。火力発電の一種だが、原材料が生ごみなどの生物由来であることから、バイオマス発電として再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定された。

　発電能力は1万2000kWあり、RDFによる発電所としては国内最大級の設備になる。年間に4万8000トンのRDFを使って、3800万kWh程度の電力を作ることができる。固定価格買取制度ではバイオマス発電のうち、「固形燃料燃焼（一般廃棄物）」の買取価格は1kWhあたり17円に設定されている。

　ただし三重ごみ固形燃料発電所の場合には、RDFに使うごみの約4割がプラスチックなど生物由来ではないものであることから、その分の減額などによって買取価格は12円程度になる想定だ。実際の買取価格はRDFの構成比率をもとに月単位で算出することになっている。

　発電した電力は全量を中部電力に売却する。従来から中部電力とは受給契約を結んで電力を供給してきたが、11月1日から新しい単価による契約に移行した。売電による収入は年間に4億6000円程度を見込める。10月31日までの契約では単価が平均で約8.2円だったため、およそ1.5倍に収入が増える。

　固定価格買取制度ではバイオマス発電の買取期間は20年になっているが、三重ごみ固形燃料発電所は2002年12月から運転を開始しており、買取期間は2022年度までの125か月に短縮された。

　これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。

944：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:49:38
日本最大級のバイオエタノール製造プラントが完成
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_02.html

日本の製紙産業は、古紙と木材（パルプ）を原料としており、60%が古紙、40%が木材である。2010年の木材消費は1,672.4万トンで、その内訳は国産材495.5万トン、輸入材1,176.9 万トンであり、70%を輸入で賄っている。

製紙会社である王子製紙㈱は、木材の確保のために国内に19万ha、海外に30万haの社有林を持ち、成長の早い樹種（早生樹）であるユーカリ、アカシア、ヤナギ、ポプラなどの植林を進めている。紙の原料となるパルプ（植物繊維）は、早生樹の幹の樹皮を取り除き、機械的・化学的に処理して製造される。早生樹からのパルプ収率は65％程度で、枝葉や樹皮などは林地残材として有効利用されていない。

木質バイオマスからバイオエタノールを製造する、日本国内最大級の試験用パイロットプラントが、王子製紙㈱呉工場内に完成し、実証実験を開始する。このプラントは、未利用の枝や葉、製紙用原料として利用できない残材、短期伐採した早生樹を原料とし、1日あたり1トン処理し、250〜300リットルのバイオエタノールが生産できる。王子製紙㈱は、バイオエタノール製造の前処理である大量パルプ化技術も有しており、未利用バイオマスの有効利用と前処理技術を活用し、新たな事業を展開する。

この実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、王子製紙㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、産業技術総合研究所に委託した研究開発である。2012年4月から実証実験を開始し、2015―2020年の実用化を目指し、生産コストは80円/リットルに抑えることを目標に置いている。

945：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:19:31
2011年09月29日
オリックス株式会社
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://www.orix.co.jp/grp/news/2011/110929_ORIXJ.html

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下「オリックス」）は、このたび、「吾妻木質バイオマス発電所」（群馬県吾妻郡）の営業運転を開始しましたのでお知らせします。吾妻木質バイオマス発電所は、木質チップ専焼発電の発電所としては、国内で3番目の発電規模となります。

木質チップ専焼発電は、木質チップ（剪定枝や廃木材などを破砕しチップ化したもの）を燃料としてボイラ内で燃焼させ、発生した蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。化石燃料の代替としてバイオマス(*1)を燃料とすることで、CO2排出量の低減につながるだけでなく、サーマルリサイクル(*2)技術を活用した、より環境に配慮した発電を実現します。さらに、廃木材の適正処理の促進にも寄与します。
　　

　吾妻木質バイオマス発電所の発電規模は13,600kＷ、年間送電量は8,500万kWhを予定しています。これは、一般家庭に換算した場合、約24,000世帯分の年間電力使用量に相当します。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から購入し、発電した電力は、特定規模電気事業者（PPS）を通じてお客さまへ供給する予定です。
　また、当発電所の発電設備は、「財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」よりグリーン電力発電設備の認定を受けています。これにより、当発電所で発電した電力は、自然エネルギーから発電された「グリーン電力」として認められ、その環境付加価値部分は一部を証書化し、「グリーン電力証書」として販売します。

　オリックスは、ESCO事業、太陽光発電システムの販売、電力小売事業や電力一括購入サービスなどの電力関連ビジネス、廃棄物処理施設の運営など、環境・エネルギー分野においてさまざまな事業を展開しています。今後も、再生可能エネルギーの有効活用をはじめ、さまざまな事業へ積極的に取り組むことで、事業ノウハウの蓄積とお客さまへの新しい付加価値の提供を目指してまいります。

（*1）化石資源を除く、再生可能な生物由来の有機性資源のこと。
（*2）廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。

■ 発電事業概要
発電所名：吾妻木質バイオマス発電所
所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式：蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料　：木質チップ
年間使用量：約13万t
発電規模　：13,600kW（発電端出力）
年間送電量：8,500万kWｈ

■ 運営会社概要
会社名　：株式会社吾妻バイオパワー（英語表記：Agatsuma Bio Power Co., Ltd）
所在地　：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
代表者　：木寺 靖
設立　　：2006年1月
株主：オリックス株式会社（96.49％）、東京ガス株式会社（3.51％）

946：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:20:08
オリックスの響灘の木質発電

バイオマス混焼発電施設整備事業（オリックス株式会社）に係る環境影響評価方法書
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600086.html

対象事業の目的及び内容（PDF形式：1343KB）
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000151801.pdf
発電量　112MW
発電燃料　木質バイオマス・約33万t/年　石炭・約33万t/年　バイオマス混焼率50%(重量ベース)

947：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:32:48
電力会社村の御用学者の文章であるとは思うが真実を突いてはいそうである。。

余りにも理不尽な再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）制度
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2012/08/a897221457e69f61e896a1f87c0065fc.pdf

…もともとFIT制度の対象となっていなかったバイオマス発電を，バイオマスのエネルギー利用の事業化を図ろうとしていた人々が，農水省の支援も受けて入れさせたものである。食料や木材の大きな割合を輸入に頼らなければならない日本で，バイオマスを自給エネルギーとして利用することは，その量的な貢献が余りにも小さい上に，バイオマスのエネルギーの利用の方式としての発電はエネルギーの利用効率の面からも最悪の選択であると言ってよい。…

948：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 （発行：大日本山林会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2　バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別（建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など）や技術（メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど）に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円（生木・含水率50%想定）の場合、（1）発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、（2）2,000kWで1kW時当たり27円、（3）5,000kWで1kW時当たり20円、（4）1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

949：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:24:49
国内初！
沖合における洋上風力発電への挑戦
http://www.nedo.go.jp/fuusha/haikei.html

世界の風力発電

世界の洋上風力発電導入量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/world_WindData.png

風力発電は世界的に導入普及が進んでおり、近年では従来の陸上風力発電のみならず、 洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長しています。 特に、欧州の洋上風力発電は2011年末までに約400万kW（約4GW）に達したと報告されています。

日本の風力発電

日本における風力発電導入量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jp_WindData.png

陸上風力発電において、2011年末までに約250万kW（約2.5GW）に達し、 今後の風力発電の導入普及に向けては、従来の陸上風力発電のみならず、 我が国の特徴である長い海岸線や広域な海域などを活かした洋上風力発電が有望視されています。

我が国の場合、欧州とは気象・海象条件が異なっていることなどから、洋上風力発電で先行している欧州の事例を そのまま適用することはできません。また、日本海側と太平洋側で自然条件が異なることや、その洋上風特性が明らかにされていないこと、 また、沖合での洋上風車の低コストな建設工法など、洋上風力発電の実用化に際しての課題は少なくありません。

そのため、NEDOでは洋上風況観測タワーと洋上風車を実際に千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖に設置し、 我が国に適した洋上風力発電に係る技術を確立します。

千葉県銚子沖

† 洋上風車
発電容量 2.4MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約92m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約95m、支持構造物約25m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力式

福岡県北九州市沖

† 洋上風車
発電容量 2.0MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約83m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約85m、支持構造物約22m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力・ジャケットハイブリット式

950：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:26:20
東北・北海道の自然エネルギーの切り札的な存在となるか？！
実証実験の記事

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス：
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2134

　1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

　2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来（みなみはやきた）変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

　いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ（図2）。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

951：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:46:50
こんな実証実験も♪

2014年04月03日 07時00分 更新
電力供給サービス：
2種類の蓄電池が太陽光と風力に対応、離島で電力の安定供給を図る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news018.html

太陽光発電と風力発電は天候によって出力が変動するが、その変動パターンには大きな違いがある。特性の異なる2種類の蓄電池を使い分けて、太陽光と風力の出力変動を吸収する実証事業が島根県の隠岐諸島で始まる。離島の再生可能エネルギーを拡大するために、日本で初めて取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　島根県の隠岐（おき）諸島には、人が住む島が4つある（図1）。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。離島の再生可能エネルギーを拡大するために環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

　隠岐諸島には風力発電所が1カ所あって（図2）、さらにメガソーラーの建設計画が進んでいる。風力発電では風速によって短い周期で出力が変動する。対して太陽光発電は雲の動きに伴って短い周期で出力が変動するほか、1日のあいだに太陽の位置が移動するため長い周期でも変動する。

　こうした複雑な出力の変動が大きくなると、送電する電力の周波数が不安定になって、電力を受ける側の電気機器で誤作動などが生じてしまう。特に離島のように送電能力が低い地域では、出力変動による影響が出やすい。

　隠岐諸島の実証事業では、短い周期と長い周期の両方の出力変動を緩和できるように、2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入する。短い周期の出力変動をリチウムイオン電池で対応するのと同時に、長い周期の出力変動をナトリウム硫黄（NAS）電池で吸収する仕組みだ（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okinoshima1_sj.jpg
図3　ハイブリッド蓄電池システムによる出力変動対策。出典：中国電力

　電気自動車にも使われるリチウムイオン電池は、小容量ながら大出力の特性があり、電力が小さく変動し続けても充電・放電を細かく実行して安定化を図ることができる。一方のNAS電池は大容量が特徴で、長い時間にわたる電力の大きな変動を吸収するのに向いている。この2種類の蓄電池を効率よく協調させる制御技術を確立することが実証事業のテーマになる。

952：とはずがたり：2014/04/16(水) 13:46:57

2014年04月16日 09時00分
間伐材4万トンでバイオマス発電、富山県で1万3000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news024.html

面積の3分の2を森林が占める富山県で、県内から集めた未利用の間伐材を燃料にするバイオマス発電プロジェクトが始まった。木材事業者が集まる臨海工業地帯に発電設備を導入して2015年4月から発電を開始する予定だ。年間に4万トンの間伐材を活用して12億円強の売電収入を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電設備を導入する場所は日本海に面した「富山新港臨海工業用地」の一角にある。富山県が1960年代から開発を進めてきた工業用地の空き地のうち8500平方メートルを利用する。4月11日に建設工事を開始したところで、1年後の2015年4月から発電を開始する予定だ。

　間伐材をそのまま燃料に利用できる「循環流動層ボイラー」を中核にした発電設備を導入する（図1）。この方式のボイラーは木質バイオマスのような固形燃料を長く燃焼させることが可能なため、間伐材を乾燥させる必要がなく、しかも高い発電効率を発揮できるメリットがある。

　発電能力は最近の木質バイオマスでは標準的な5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4600万kWhを想定している。一般家庭で約1万3000世帯分の電力使用量に相当する。このうち3900万kWhの電力を固定価格買取制度で売電する予定だ。木質バイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）に設定されているため、年間の売電収入は約12億5000万円を見込める。

　発電効率が高い循環流動層ボイラーを採用したことにより、設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）は91％にも達する。燃料に利用する間伐材は年間に4万トンを予定している。事業者は地元の射水市（いみずし）に本社を置く特定目的会社の「グリーンエネルギー北陸」で、富山県が実施する「富山県森林整備・林業再生事業」の補助を受けて発電事業に取り組む。

953：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:17:13
なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/
で，再生可能エネルギー買取認定の件数と出力の表ゲット。

政府の数字だから間違いないだろうけど，量そのものは結構順調のようだ。

太陽光12%，風力20%で計算した再生可能エネルギーの買取実効定格電力の認定量は64,266MW，内数で実現は11,473MWであった。既に実現しているだけで1万MW以上実現している。

認定量のうち，大規模太陽光が31,349MWと半数近くを占めた。
一方大規模地熱は0で，各地の開発案件がこれから申請されると云うことか？

電力量が足りないというよりは目先のランニングコストの安い原発が稼働してくれないと高い再生可能エネルギーを賄いきれないという側面もあるのかも。

954：とはずがたり：2014/04/17(木) 13:33:55
上の岱と近いけど温水の枯渇とか大丈夫なんかな？？

2014年04月03日 09時00分 更新
自然エネルギー：
地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news022.html

近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500〜2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秋田県の南部にある湯沢市の「山葵沢（わさびざわ）」の一帯では、以前から豊富な地熱資源の存在が確認されていた。数多くの温泉が湧き出ているほか、東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が29MW（メガワット）の発電規模で20年前から稼働している（図1）。

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図1　地熱発電事業の実施区域。出典：湯沢地熱

　この同じ地域の国有林の中で、上の岱を上回る42MWの地熱発電所を建設する計画が進み始めた。電源開発（J-POWER）と三菱グループ2社が共同で設立した「湯沢地熱」が発電事業を実施する。建設の認可を得るために義務づけられている「環境影響評価準備書」を3月31日に経済産業大臣に届け出た。

　手続きが順調に進めば1年後の2015年4月に建設工事を開始して、2019年5月から運転を開始できる見込みだ。出力42MWの発電設備は2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降では最大の規模になる。地熱発電の標準的な設備利用率70％を想定すると、年間の発電量は2億5000万kWhに達して、一般家庭で7万世帯を超える電力を供給することができる。

　大規模な地熱発電所を建設するためには、地下から蒸気と熱水をくみ上げるための生産井（せいさんせい）のほかに、発電に利用した後の熱水を地下に戻すための還元井（かんげんせい）を掘削する必要がある。山葵沢の地熱発電では地下1500〜2000メートルの深さまで、9本の生産井と7本の還元井を建設する予定だ（図2）。すでに調査用に掘削した5本は転用する。

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図2　地熱発電所の完成イメージと設備概要。出典：湯沢地熱


温泉や有害ガスの影響防止策も

　地熱発電所を建設するにあたっては、環境に対する影響の評価が欠かせない。地下から蒸気と熱水をくみ上げることによる温泉や地盤への影響のほか、硫化水素などの有害なガスを排出することによる大気や水質への影響が懸念される。そのため地中にセメント層を設けて温泉や地盤への影響を防止する一方、有害な硫化水素は発電設備の冷却塔の中で空気と混合して濃度を薄める対策を講じる（図3）。

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図3　発電設備の構成。出典：湯沢地熱

　今後は地元の住民や自治体から意見を集約したうえで、最終的に「環境影響評価書」を作成して再び経済産業大臣に届け出なくてはならない。そこで評価書の認可を受けて、ようやく建設工事を開始することができる（図4）。通常は準備書の手続きに9カ月程度、評価書の手続きに1カ月程度かかるため、大きな問題が生じなければ1年後には着工できる見込みだ。

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図4　環境影響評価のプロセス。出典：湯沢地熱

　現時点で明らかになっている地熱発電の開発計画の中では、この山葵沢のプロジェクトが最も先行して進んでいる。予定通りに工事を開始できると、他のプロジェクトや新規の開発計画を促進することにもつながる。

955：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:18:08

2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/501

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。

2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３〜５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

957：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:27:32

世界３位の資源大国！　地熱発電、国立・国定公園の壁厚く「宝の持ち腐れ」
2014.3.29 20:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n1.htm

　２００４（平成１６）年９月、九州電力の子会社で電力コンサルティング事業の「西日本技術開発」（福岡市）地熱部のエンジニアの田篭（たごもり）功一＝現執行役員地熱部長＝は、インドネシア・スマトラ島に向かった。

　南端の港町・バンダールランプンから約１３０キロ。最後は車を降りて地元の若者が運転するオートバイの後部座席に乗り、ぬかるむ山道を走ると、ジャングルとコーヒー畑が広がる高原地帯に出た。

　インドネシア政府は、２００億円を日本からの円借款で調達し、ここにスマトラ最大の地熱発電所建設を計画していた。

　火山帯のスマトラ島では、地下１〜３キロ地点に岩盤の割れ目に熱水がたまる「貯留層」が豊富に存在する。この層まで井戸を掘り、蒸気を地上に取り出し、発電タービンを回そうという構想だった。

　田篭の業務は「本当に十分な地熱エネルギーが眠っているか」を調査し、発電所建設の可否を判断することだった。

　田篭は１週間以上にわたって特殊な機器を駆使しながら地下のデータを解析し、岩盤の構造や貯留槽の規模を推定した。導き出した結論は「地熱資源として有望であり、円借款するのに適している」。この報告書を受け、資金提供元の国際協力銀行や日本の商社、デベロッパーも一斉に動き出した。

　２０１２年１０月、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮが運営する島内最大級のウルブル地熱発電所が完成した。出力は１１万キロワット。十数本の井戸を擁し、深い緑の中に白い蒸気をもうもうと立ち上らせ、島の経済活動を支える重要な基幹電源となっている。

　長きにわたってこのプロジェクトに携わった田篭は誇らしげに語った。

　「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」

×　×　×

　「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」

　インドネシアのユドヨノ大統領は２０１０（平成２２）年４月２６日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。

　インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、２００３年には石油輸出国から輸入国に転じた。

　そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。

　地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、３６５日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。

958：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:27:51
　２００５年に発布した大統領令では、当時８６万キロワットだった地熱の出力を２０年後の２０２５年に９５０万キロワットにまで増やすという野心的な目標を掲げた。計画はやや遅れているが、すでに１２０万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界３位の地熱発電大国となった。

　インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。

　西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。

×　×　×

　とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は１３カ所、自家発電用も含めた総出力は５３万キロワットにすぎない。

　このうち５カ所（計２１万キロワット）は九電が運営する。阿蘇など数多くの活火山があり、至る所で温泉がわく九州は地熱発電にもってこいの地域だからだ。

　西日本技術開発が地熱部を発足させたのは昭和５３年。背景には、昭和４８年の第１次石油危機があった。政府は４９年に新エネルギー開発を進める「サンシャイン計画」を策定し、地熱発電を中心的存在に位置づけた。

　そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１．２万キロワット）をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。

　だが、西日本技術開発は２０年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。

　九州では、平成８年１１月に稼働を始めた滝上発電所（大分県九重町、出力２．７万キロワット）を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても１１年３月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。

　資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して２３４７万キロワットもあり、米国（３千万キロワット）、インドネシア（２７７９万キロワット）に次ぐ世界第３位。フルに生かせば、原発２０基に相当する。

　ところが、現在の総出力（５４万キロワット）は世界８位。国内すべての発電設備の総出力に占める割合は０．２％にすぎず、米国（３０９万キロワット）、インドネシア（１２０万キロワット）、フィリピン（１９０万キロワット）に大きく水をあけられている。それどころか人口３２万人のアイスランド（５８万キロワット）より少ないのはあまりに寂しい。

×　×　×

　地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。地熱資源の７９％が国立・国定公園内に集中していることだ。

　昭和４７年３月、環境庁（現環境省）自然保護局長と通商産業省（現経済産業省）公益事業局長は連名で「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」と通知した。主導したのは環境庁。これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」となった。

　ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。

×　×　×

959：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:28:35
>>957-959
　ところが、福島第１原発事故を受け、再び潮目は変わった。「電力を安定供給できる地熱発電は再生可能エネルギーの中でもっとも将来有望だ」とみるエネルギー専門家は少なくない。

　地熱用蒸気タービンは、富士電機、三菱重工業、東芝の３社が世界シェアの７割以上を占めていることも強みだ。地熱発電は資源から施設建設・運営まで純国産のエネルギーなのだ。

　環境省も少しだけ態度を軟化させた。２４年３月、国立・国定公園の特別地域の外から地域内の地下に眠る地熱資源へ「斜め堀り」することを容認したのだ。

　これを受け、全国５０カ所以上で発電所建設に向けて地下構造などの基礎調査が始まった。

　だが、電力会社や研究者の間では「斜め堀りは掘削距離が長くなりすぎて実用的でない」との見方も強い。

×　×　×

　もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。

　平成２４年４月２７日、全国約１４００のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。

　「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。（中略）この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」

　震災後、熱を高める地熱発電推進派への宣戦布告とも言えなくもない。

　温泉関係者は、地熱発電所建設による湯量減少や湯質変化へ懸念を抱く。

　電源開発（Ｊパワー）が計画し、西日本技術開発が調査解析を担当した小国発電所（大分・熊本県）も地元住民の「温泉を守る会」の反対により用地取得に行き詰まり、１４年に中止となった。

　実際には、地熱発電による温泉への悪影響は科学的は立証されていない。温泉の深さが通常２００〜３００メートルなのに対し、地熱発電は１〜３キロで利用する層がまったく異なるからだ。発電に使った蒸気を水に戻し、地下に還元することも義務付けられている。

　それでも温泉関係者は生計がかかっているだけに、そう簡単には納得できない。温泉協会担当者は「すべて反対とは言わないが、リスクを完全に払拭でき、地域住民みんなが納得できない限りは反対です」と語った。

　純国産エネルギー、地熱発電の普及には環境省のさらなる協力と、温泉地の理解が欠かせない。

　地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル（大分県九重町）は、深さ３５０メートルと４００メートルの２本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は９９０キロワットで、４７室のホテルで使う電力の１００％をまかなう。

　杉乃井ホテル（大分県別府市、１９００キロワット）や霧島国際ホテル（鹿児島県霧島市、１００キロワット）も同様に取り組んでいる。

　これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる−。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。（敬称略）

960：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:38:05
>>457>>741>>915-916>>924
ファーストエコ100%出資，大信発電所運営のSWP

白河ウッドパワー
http://www.fesco.co.jp/business/download/pdf/SWP.pdf

発電出力 11.5MW
燃料　木質チップ100% (年間約12万ｔ)
敷地面積　約22,000m^2
運転開始　平成18年10月
年間設備利用率 90％

962：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:40:36

北海道上川地域での地熱発電事業に向けた調査開始の件
http://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/00087.html
2013年9月11日
丸紅株式会社

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は本日、北海道上川町白水沢地区において、地熱発電事業の為の地表調査を開始しました。調査期間は本日より来年2月までの予定で、地形測量、地質分布、温泉水分析、環境特性の把握等の調査を行います。

昭和47年以来、国立公園内での地熱開発は厳しく規制されていましたが、東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの関心が高まると共に、2012年3月には規制緩和が発表されました。丸紅は、従来より大雪山国立公園内白水沢地区での地熱発電事業を検討してきており、上記規制緩和の後、本年2月26日に『上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会』にて地元関係者の了承を頂き、その後、調査実施に必要な関連許認可、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金拠出採択を取得した為、今般、地熱開発調査の第1段階にあたる地表調査を実施することと致しました。

今回の地表調査で十分な地熱資源の存在を裏付ける結果が得られれば、引続き地元上川町及び関係各所との協議を踏まえながら更なる試験・調査を行い、事業化に向けた検討を継続していきます。

丸紅は既にフィリピン、コスタリカ、インドネシアで地熱発電事業の実績があり、また、国内でも太陽光発電、中小水力発電、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業を展開しています。これまでの事業で培った知見を活かし、地元関係者のご理解も頂いた上で、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組んでいきます。

＜案件概要＞
・調査場所：北海道上川郡上川町白水沢地区および層雲峡温泉地区内
・調査項目：白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握
　　　　　　層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握
　　　　　　白水沢地区の環境特性の把握　等
・調査期間：2013年9月〜2014年2月

以　上

964：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:41:42
上川町の調査ってどんなもんだったのかな？？地域開発案件？

2013年09月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
北海道で地熱開発、丸紅が「10年計画」に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/18/news028.html

東日本大震災以降の規制緩和を受けて、地熱発電に関する調査が進み始めた。海外で地熱発電事業に参画してきた丸紅は、2013年9月、大雪山国立公園内において地熱関連の調査を開始した。規制緩和後の北海道内の地熱調査としても初の試みとなる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北海道は太陽光発電や風力発電の適地として知られている。さらに地熱資源も豊かだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、1980年から2010年にかけて地熱資源を調査した67カ所のうち、18カ所が北海道に位置する。

　北海道上川町はこの18カ所の1つだ。上川町は旭川市の東隣に位置し、石狩川の源流として知られる。日本最大の国立公園である大雪山国立公園の北側を含み、町内にも複数の火山を擁する。道内でも規模の大きな層雲峡温泉で有名だ。このような条件から地熱資源の存在は確認されていたものの、開発が極めて難しかった。1972年以降、国立公園内での地熱調査自体が原則的に禁止されていたからだ。

　状況が変わったのは、2012年3月だ。東日本大震災以降、新しいエネルギー源を実用化するため、国立公園内ではあっても自然公園の景観を乱さないことなどを条件に、地熱の調査や地熱発電所の建設が認められたからだ。

丸紅が第1段階の調査を開始

　丸紅は国内初の地熱発電を上川町で実現しようとしている。同社はフィリピンやコスタリカ、インドネシアなどの海外の火山国において地熱発電事業に参画している。だが、国内向けには実績がない。

　地熱発電は国立公園との関係だけが問題なのではなく、既存の温泉業の妨げにならない開発が求められる。このため、2013年2月には上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会において、地元関係者の了解を得ている。その後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の地熱資源開発調査の助成金拠出採択も取得済みだ。

　2013年9月から上川町の白水沢地区と層雲峡温泉地区において、地熱発電事業のための地表調査を開始、2013年2月までに終える予定だ＊1）。

＊1） 丸紅によればNEDOの調査以外にも、数十年前に当時の上川町自体が地熱発電の研究、調査を進めており、今回の調査はこれらの文献調査を含むという。

　丸紅の調査は地熱発電所実現のどの段階にあるのだろうか。地熱発電所建設には10年以上の長い時間がかかる。地熱発電所の運転に至るスケジュールは大きく6段階に分かれる。地質調査、坑井調査、噴気試験、総合解析、環境調査、建設・試運転だ。環境調査に入るまでに約5年を要し、環境影響評価に約4年、発電所の建設に約3年かかる。

　今回の丸紅の調査は、地形測量、地質分布、温泉水分、環境特性の把握など地質調査の最も初期のものだ。これらの調査には白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握や層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握、白水沢地区の環境特性の把握が含まれている。

　丸紅によれば、今回の地表調査の結果、地熱資源の存在が裏付けられれば引き続き上川町や地元の協議会と話し合いを続けながら事業化を進めたいという。全ての調査や環境評価をパスした場合、約10年後に発電所の建設に入ることができる見込みだ。

965：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:43:30
>>962-966
そろそろ調査結果でてるんじゃないのかな？どうなったんかな？

上川町白水沢地区の地熱発電で丸紅が調査に着手
http://e-kensin.net/news/article/7791.html
2013年09月12日 07時18分

　上川町は11日、役場庁舎で上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会(会長・池田隆司北大名誉教授)の4回目の会合を開いた。事業主体の丸紅(本社・東京)が計画地での地表調査の概要や今後のスケジュールを説明した後、現地を視察した。丸紅は同日、環境調査に着手。2014年2月にも調査結果をまとめる。
　会合の冒頭で池田会長は「白水沢地区の地熱発電は注目度が高い。科学的データに基づいて議論し、今後も事業者と地元が共通の意識を持って計画を進めてほしい」とあいさつした。
　丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は地表調査の概要を説明。現地での調査が必要な環境調査や物理探査、地化学調査などは、9月から10月上旬にかけて集中的に実施する。それらのデータを基にした総合解析に14年1月にも着手して、2月にまとめる見通し。その後、総合解析の結果を踏まえて地熱発電所の建設候補地を選定し、事業計画案を作成する。
　11日に着手した環境調査では、動植物の個体数や生態系を調べる。また、月内にも取り掛かる物理探査では、地磁気地電流法と微動アレイ探査を使って地下の地質を探る。大雪山国立公園内のため、自然環境に配慮した手法を選んだという。
　上垣部長代理は「地元関係者でなければ分からないことが多い。納得してもらうために層雲峡温泉関係者などへの説明会を開く」と述べ、「上川町の活性化に少しでも貢献したい」と期待を込めた。

966：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:46:03
>>965

北海道・層雲峡に影響なし　大雪山地熱発電建設計画で丸紅が報告−北海道新聞[道内]
http://ceron.jp/url/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/526419.html
登録日時：2014-03-11 20:07
（03/11 19:12、03/12 00:13 更新）

【上川】上川管内上川町の大雪山国立公園内で地熱発電所を計画する総合商社の丸紅（東京）は１１日、建設を検討する白水沢地区の温泉水と、近隣の層雲峡温泉の泉源は別と推定されるとの分析結果を明らかにした。双方の成分は大きく異なるといい、発電所建設によって層雲峡温泉に影響を及ぼさないとの見方を示唆した。 新たな開発による泉源への影響について、層雲峡...

967：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:52:09

2013年12月18日 13時00分 更新
補助金：
地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/18/news028.html

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である（図1）。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_sj.jpg
図1　地熱資源開発調査の対象事業（画像をクリックすると拡大）。出典：経済産業省

　4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

　一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

　各候補地の事業者はJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

　補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

968：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:00:14

>出力2千キロワット前後と小規模

2014年3月8日(土) 東奥日報 社説
■ 地域振興へ地元の知恵を／風間浦の地熱開発
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140308.html

　風間浦村下風呂地区で、オリックス（本社・東京）が事業化を目指す地熱発電の概要が見えてきた。同社が2月末、村と村議会、地元住民を対象とした説明会を、相次いで開催した。

　想定する発電所は、出力2千キロワット前後と小規模だ。大掛かりな設備投資を要しないため、実現までの時間は短くて済む。村、下風呂温泉旅館組合との間で同意の手続きなどが順調に進めば、最短のケースでは、2016年春の発電開始を見込んでいる。

　村が期待するのは、地域の活性化だ。同社は、売電収入の一部で、村主導による新規事業を支援したい考えを示している。地熱発電所には多くの見学者が期待できる。ただ通過させてしまっては、もったいない。村のファンになってもらえるよう、村と地元で知恵を絞ってほしい。

　一方で、下風呂温泉の湯量や温度への悪影響はないかなど、今後の本格調査で見極めなければならない課題もある。正確な情報の開示が肝心だ。同社と村は今後も、それぞれの立場で、地元と真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。

　地元との共存共栄をどう図るのか−。同社は、発電事業自体には基本的に、村の資金負担がない構想を掲げている。

　発電を担う地熱事業会社は、同社が出資し設立。村は、地熱事業会社と資本関係のない事業体を発足させて、村主導による新規の地元活性化事業を行う。

　活性化事業の原資は、売電収益の一部を充てる。金額を現時点で見通すことは難しいが、年間数千万円の規模になりそうだという。

　地熱発電が始まれば、多くの見学者が来訪するだろう。同社の担当者は「年間数百人から千人は期待できるのでは」と話す。見学の際には下風呂温泉郷に泊まり、多彩な食を楽しみ、村のファンになって帰っていく。そんな仕掛けがある活性化事業を、村と地元は考えてほしい。

　地熱発電に用いた熱を、ハウス園芸での花の栽培、アワビの養殖などの温度調整に活用する手もありそうだ。温泉郷で飾りや料理に導入すれば、見学者の興味も引いて、一石二鳥になるのではないか。

　いずれにしろ、関係者みんなが満足できる「WIN・WIN（ウィン・ウィン）」の関係を実現できるかどうかは、村と地元の工夫にかかっている。最短では16年春の発電開始だ。検討を急ぐ必要がある。

　もう1点、村に注文しておきたいことがある。調査結果の開示などをめぐり、地元の住民が納得できるよう、オリックス側と十分に調整してもらいたい。

　2月末の住民説明会では、一般向けの説明がこれまでなかった手順に、不満の声があった。

　旅館組合などだけでなく、地域が一体で前進できる機運を高めなければならない。情報を素早く伝える姿勢。仮に温泉そのものや周辺の環境への悪影響が懸念される場合には、立ち止まる勇気。この二つを、村は忘れてはなるまい。

969：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:04:03
>>841>>967
木質バイオ発電(東吾妻>>845>>945・響灘>>846>>946)などもやってるオリックスだが，メガソーラー(栃木>>811)以外に地熱も１０箇所とのこと。
下風呂，奥飛騨>>676>>764>>865以外はどこかな？

オリックス、今後５年めど　地熱発電を全国１０カ所で展開
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401310501002-n1.htm
2014.1.31 05:00
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　オリックスが今後５年間をめどに北海道、東北、中部、九州の計１０カ所程度で地熱発電事業を計画していることが３０日、分かった。各地方で候補地を絞り、試掘で蒸気を確保できることが確認できた地点から事業化する。地熱発電を太陽光発電と並ぶ自然エネルギー事業の柱に育てる考えだ。

　地熱発電は気象の影響を受ける太陽光発電や風力発電と異なり夜間も発電が可能で、稼働率が高いのが特長。

　オリックスは事業モデルとして、収益の一部を地元の温泉事業者に還元するほか、蒸気と一緒にくみ上げる温泉水も成分分析をした上で、事業者への無償提供など活用方法を検討する。

　もっとも早く発電が始まるのは、東芝と組んで建設した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷の発電所。出力は一般家庭３９００世帯分の電力をまかなえる規模の２メガワット程度で、２０年春にも営業運転を開始する予定。温泉の枯渇を防ぐため、温泉事業者がくみ上げる地層より６００メートルほど深い、地下１０００メートル付近の地層から蒸気を採取する。

　施設管理は地元の温泉事業者でつくる有限会社に委託し、収益の一部を電気自動車の充電設備の整備などに充てる。

　東北では、青森県・下北半島の下風呂温泉郷（風間浦村）で地表調査を始めており、地元同意が得られれば地質調査に移行する方針だ。

970：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:08:06

ＪＲ東日本／再生エネ事業強化／自社最大メガソーラー整備、風力・地熱はＦＳ調査
https://www.decn.co.jp/?p=9978
[2014年4月7日4面]

　ＪＲ東日本は、再生可能エネルギー事業を強化する。北関東〜東北一帯の複数の場所で太陽光、風力、地熱をエネルギー源とした発電事業のフィージビリティースタディー（ＦＳ）調査に入った。事業性を確認できれば具体的な検討に乗りだす方針だ。近く常磐線友部駅〜内原駅（茨城県笠間市〜水戸市）間の線路沿いの社用地を活用し、発電出力４メガワット超の大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の工事に着手する。同社が整備する太陽光発電としては最大規模となる。１４年度中の運転開始を目指す。
　列車の運行に膨大な電力を要する鉄道事業にとって、電源の多重化やバックアップ電源の確保は経営上の重要課題の一つ。ＪＲ東日本は東日本大震災以降、自営電力網の整備・拡充、再生可能エネルギーの導入などに力を入れている。今年２月末、出力１０５０キロワット規模の同社初のメガソーラーが千葉市美浜区の京葉車両センターで発電を開始した。発電した電気はセンター構内の事務所や車庫などで使用し、余った電気は自社変電所に送って列車運行用に利用する計画だ。

　今月３日には常磐線友部駅〜内原駅間にある社有地に出力４２００キロワットのメガソーラーを設置すると発表。太陽光パネルの設置面積は約６万９０００平方メートルとなる。この２カ所に続き、同社は群馬県高崎市と新潟市、岩手県花巻市、秋田県潟上市の４カ所でメガソーラーの導入可能性調査を実施している。

　このほか地熱資源開発のための調査事業を川崎重工業、大林組との３社共同で行っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成事業として昨年１１月に採択され、青森県の八甲田北西地域を対象に地表調査などを進めている。風力発電の導入に向けて、羽越本線道川駅〜下浜駅（秋田県由利本荘市〜秋田市）間の社有地で先月から風況調査を始めた。現地に風況観測ポールを設置し、１年ほど風向・風速データを蓄積しながら事業化の可能性を探る。

　再生可能エネルギー事業の拡大について、同社の冨田哲郎社長は３日の定例会見で「二酸化炭素削減などの環境保全だけでなく、地域の活性化や雇用の面でもプラスの効果が見込める。各地の調査で可能性があれば事業化の実現に積極的に取り組む」との考えを示した。

971：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:14:22
>>967

青森県・福島県・大分県の新たな地熱発電4件の調査に経産省の補助金
http://www.kankyo-business.jp/news/006524.php
2013年12月16日掲載

経済産業省は、地熱発電の開発調査等に補助金を交付する地熱資源開発調査事業について、新たに、川崎重工業、JR東日本、大林組が青森県の十和田八幡平国立公園内で行う地表調査事業など、地熱資源開発事業者が実施する新規案件4件を採択した。

同省は、12月13日、JOGMEC（東京都）を執行団体とし、本年3月より募集を行っていた、平成25年度の同事業について、合計20件（うち新規案件10件、継続案件10件）の事業を採択したと発表した。うち16件については、9月6日の中間報告で公表している。

今回、新たに採択された4件は以下の通り。

番号
調査実施地域
事業実施者
概要

7
青森県下北郡風間浦村（下風呂地域）
オリックス
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（文献調査、地形/地質調査、地化学調査等）を実施する。
9
青森県青森市（八甲田北西地域）
川崎重工業・東日本旅客鉄道・大林組
十和田八幡平国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（地表踏査、重力調査等）を実施する。
14
福島県耶麻郡磐梯町猪苗代町、北塩原村（磐梯地域）
出光興産・石油資源開発・三菱マテリアル・国際石油開発帝石・三井石油開発・住友商事・三菱商事・三菱ガス化学・地熱技術開発・日本重化学工業
磐梯朝日国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（地質変質帯調査、源泉調査等）及び自然環境調査を実施する。

17
大分県玖珠郡九重町（小平谷地域）
浦安電設・水分のさと
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（文献調査、地質調査、電磁探査、地化学調査等）を実施する。
本事業は地熱資源開発を推進することを目的に、地熱発電事業の実施の可能性を検討するために行う地表調査等事業及び井戸の掘削等事業に対して補助を交付するもの。

地熱資源開発事業者が実施する地表調査などのポテンシャル調査に対する補助率は3/4。経済産業省では、本事業の平成26年度の予算として75億円を概算要求しており、来年度の補助率も今年と同じ予算で事業を実施する見通し。

972：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:42:14

足寄町で温泉発電の可能性調査−道内では唯一、補助受け
http://e-kensin.net/news/article/7482.html
2013年01月29日 08時01分

　斉藤井出建設(本社・足寄)のグループ会社であるエスエスコンサル(同)は、足寄町内で温泉による発電が可能か調査に乗り出す。温泉発電は地熱発電の一種として注目されていて、中でも北海道は温泉資源に恵まれていることから、今後の展開に期待が高まる。
　28日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が温泉発電の実施に向け、全国6道県(7事業)の調査費用を補助すると発表し、道内分として唯一選ばれた。
　温泉発電は、湯から取り出した熱で沸点が低い物質を蒸発させ、タービンを回して発電させる仕組み。地熱発電に比べ、コストが掛からないことや事業化までの期間が短い特徴がある。
　今回の助成は、文献などを用いてどの地点で発電の可能性が高いかなどを判断する地表調査が対象で、2月末までに結果をまとめる。
　発電の実現までには、実際に掘削するなど数段階の調査が必要だが、エスエスコンサルでは補助の状況を見ながら、調査を継続していく考えだ。

973：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:46:45

地熱発電、来月掘削調査へ／弘前
http://www.47news.jp/localnews/aomori/2013/08/post_20130813101655.html

　弘前市が本年度、岩木山の嶽地区で掘削調査に取り組む「地熱資源開発調査事業」に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は12日までに、助成金4821万円を交付することを市に通知した。市は掘削業者を選定後、9月にも深さ400メートル規模の掘削調査に着手。地熱発電で嶽温泉周辺の電力を賄えるかどうかの可能性を探る。　2012年度、同市と県外4社による共同事業体は、掘削せずに地熱熱源の位置や規模などを探る電磁探査事業などを総事業費約6千万円で実施し、JOGMECから助成金約…

2013/08/13 09:02 【東奥日報】

974：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:51:32

平成25年５月17日
九州電力株式会社
大分県平治岳（ひいじだけ）北部における地熱調査の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h130517-1.html

　当社は、くじゅう連山の一つである平治岳の北側（大分県由布市、竹田市及び玖珠郡九重町）において、地熱発電の可能性を検討するための調査を実施します。

　本地点は、国の調査結果から地熱資源の賦存の可能性が期待されるものの、国立公園特別地域に指定されているため詳細な調査に至っていませんでした。
　国の地熱開発推進に向けた規制緩和（平成24年３月）により公園特別地域外からの傾斜掘削等による開発の取扱いが明確になったこと、調査範囲に社有地を有していることから、本地点において調査に着手することとしました。

　今回は、地下構造を詳細に把握するための地表調査（重力探査、電磁探査）、周辺温泉等の現状調査及び季節変動などの経年変化を把握するための温泉モニタリングを実施します。

　地表調査結果から、調査井掘削を実施する場合は、改めて地元、関係自治体と協議を行い、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。

以上

975：とはずがたり：2014/04/20(日) 22:27:53
2012/10/12(金) 午前 8:26
再生可能エネの取組み活発/基礎地盤コンは地熱強化/建設コンサル各社20121012建設通信
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61847864.html

　建設コンサルタントの再生可能エネルギーへの取り組みが活発化している。基礎地盤コンサルタンツは、再生可能エネの調査・コンサルティング業務受注に力を入れるほか、地熱発電などでSPC（特別目的会社）に投資することも想定している。大橋正取締役営業本部長は、全社的に対応を強化するため、「新たな部署をつくる」考えを明らかにした。日本工営や長大は小水力発電、オリエンタルコンサルタンツは太陽光発電に着手している。

　再生可能エネは固定価格買取制度が7月にスタートしたことから、さまざまな業種が参入して開発が相次いでいる。基礎地盤コンは風力、太陽光、小水力の発電事業で、地盤調査やコンサルティングの実績がある。特に風力発電は、高さが一定以上になると耐震性などが必要なため、「今春から調査の依頼が急増している」（青野史規プロジェクト推進室長）という。

　同社はベトナムやインドネシアなど東南アジアでも、揚水発電や火力発電などの調査実績がある。途上国は経済発展に伴い、電力需要が旺盛なことから、現地の会社と共同で開発に参加することも視野に入れている。

　再生可能エネのうち地熱は実績がなかったが、青森県弘前市の岩木山熱源開発調査が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の地熱資源開発調査事業費助成金交付事業に9月、採択された。調査は同社が代表申請者で、JENホールディングス、大林組、川崎重工業の4社が地熱発電の可能性を探るため、2012年度に探査・踏査を実施する。

　弘前市は、地熱発電なども組み込んだスマートシティー構想で、エネルギーの地産地消による地域活性化を検討するため、12年度に4社と共同研究を行う。

　地熱発電は、温泉組合など地元の合意が最大のネックとなっている。地方自治体と連携できれば、比較的スムーズに事業を進められることから、基礎地盤は今回のケースを「弘前型エネルギーモデル事業」と位置付け、他の自治体にも拡大するための呼び水にしたい考えだ。

　再生可能エネを巡る他の建設コンサルの動きとしては、日本工営が鹿児島県伊佐市で13年4月の運転開始を目指して小水力発電所を建設中。オリエンタルコンサルタンツは山梨県南アルプス市で太陽光発電を10月末にも開始する。

　海外では基礎地盤コンの親会社である長大が、フィリピンで小水力発電のために現地の会社とSPCを設立。同国ではE・Jホールディングスの子会社EJビジネス・パートナーズもバイオマス発電の計画を推進中だ。

976：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:03:17

2012年11月22日 11時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（16）長野：
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている（図1）。

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図1　長野県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　すでに小水力発電で県内の電力需要の23％（3万kW未満の中水力発電を含む）をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58％になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

　小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

　小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる（図2）。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100％の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

　環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

　そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす（図3）。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100％にする目標を掲げている。

　太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である（図4）。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

　現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW（1600kW）に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

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図4　市民の出資による「おひさまファンド」。出典：おひさまエネルギーファンド
　2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

977：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:04:24

2013年07月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（16）長野：
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77％へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100％を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

　すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59％に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77％まで、さらに2030年度までに100％を実現できる見込みだ（図1）。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

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図1　長野県の再生可能エネルギーの導入目標（下）。出典：長野県環境部

　長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある（図2）。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

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図2　長野県内の水力発電設備（2012年4月1日時点）。出典：長野県環境部

　小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻（おおくわのじり）発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する（図3）。運営するのは地域外の関西電力である。

　発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3　「大桑野尻発電所」の発電設備。出典：関西電力

　もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科（たてしな）高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川（みぶがわ）電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する（図4）。

　発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

978：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:04:48
>>977-978
　長野県が2030年に自給率100％を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている（図5）。

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図5　長野県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW（メガワット）である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

　具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである（図6）。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
　このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける（図7）。

　早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

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図7　「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」の仕組み。出典：長野県環境部
　長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

979：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:05:45

2013年07月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（17）新潟：
雪国で生まれる小水力とバイオマス、冬の太陽光は角度でとらえる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/23/news007.html

原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新潟県では電力会社のほかに自治体が数多くの発電所を運営している（図1）。大半は水力発電所だが、雪国のハンデを克服しながら太陽光発電所の規模を拡大中だ。市町村ではバイオマス発電の取り組みも活発に始まっている。

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図1　新潟県が運営する発電所（画像をクリックすると拡大）。出典：新潟県企業局

　隣接する長野県や富山県と同様に、県内を流れる河川の水資源は豊富にある。天候によっては洪水の危険があり、ダムによる治水対策は欠かせない。このダムの水量を活用した水力発電は限りなく自然エネルギーに近いものである。

　新潟県の企業局が運営する水力発電所は12カ所あり、その中で規模が最も大きい代表格は「奥三面（おくみもて）発電所」である。上流にあるダムから690メートルの長さの導管を使って、毎秒40立方メートルにのぼる大量の水を受けて発電する（図2）。

　導管を流れる水の落差は102メートルに及ぶ。水量が最大の時には34.5MW（メガワット）、水量を減らした状態でも8.4MWの発電が可能だ。年間の発電量は1億2000万kWhに達し、一般家庭で3万5000世帯分の電力を供給することができる。

　ダムの水流を活用した発電所は最近でも開発が進んでいる。最も新しいのは2011年3月に運転を開始した「広神（ひろかみ）発電所http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303356353.html」で、ダムの直下に建てられた（図3）。40メートルの落差がある水流を生かして1.6MWの発電能力がある。このほかにも県内の別の河川では、同様のダム直下式で2.6MWの水力発電所が2018年の完成を目指して建設中である(→胎内第四http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303361836.html)。

980：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:06:11
>>979-980
　再生可能エネルギーの導入量では小水力発電が圧倒的に多いが、バイオマス発電も全国で第2位の規模がある（図4）。木質バイオマスを中心に石炭を補助燃料に使った「糸魚川バイオマス発電所」が2005年から稼働している。国内のバイオマス発電所では最大規模の50MWの発電能力がある。

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図4　新潟県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　さらに2013年4月には長岡市の環境衛生センターで、生ごみを発酵・分解してバイオガスを発生させる設備が運転を開始した（図5）。バイオガスを燃料にして年間に410万kWhの電力を作ることができる。1日に処理する生ごみの量は55トンにのぼり、自治体が運営するバイオガスによる発電設備では全国で最大の規模になる。

　生ごみをガス化することによって、燃やすごみの量が3分の2に減る。設備の建設費は全体で約45億円かかっているが、ごみ焼却量の削減による施設の統廃合や発電した電力による経費削減などから、15年程度で投資を回収できる見込みだ。

　先進的な取り組みは太陽光発電の分野でも見られる。降雪量が多い新潟県では積雪対策が必要になる。その好例が「新潟東部太陽光発電所」である。新潟県の企業局が産業団地の中に設置したメガソーラーで、2011年10月から1号系列、2012年7月から2号系列が、それぞれ1MWの発電規模で運転を開始した。

　このうち2号系列では太陽光パネルを地面から1.8メートルの高さにして雪に埋もれないようにしたうえで、パネル面に雪が積もらないように角度を30度に傾けている（図6）。その結果、初年度の発電量が想定を26％も上回って、年間に142万kWhを記録した。

　発電効率を計算すると16.2％に達する。太陽光発電では12％程度が標準とされていて、それをはるかに上回り、年間の売電収入は約6000万円になった。建設費が4億円だったことを考えると、運転維持費などを含めても10年以内に回収できる状況だ。

　新潟県は同じ産業団地の中に新たに3号系列の建設を決めて、2015年度中に運転を開始する計画である。発電規模は1・2号系列よりもはるかに大きい15MWで、2号系列と同様のパネル設置方法を採用する。年間の発電量は2000万kWhを見込み、一般家庭で6000世帯に相当する規模になる予定だ。

　冬の11月〜2月の発電量は低くなるものの、春から秋にかけて十分な日射量があれば、全国平均を上回る発電量が期待できる（図7）。雪国でもメガソーラー事業が成り立つことを示した点で、新潟東部太陽光発電所の成功は大きな意味がある。

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図7　月別の発電量（新潟東部太陽光発電所2号系列）。出典：新潟県企業局

981：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:31:21

2013年06月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（10）群馬：
利根川の流域に広がる水力発電、世界最大級の揚水式から小水力まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/04/news012.html

山と川に恵まれた群馬県で新しい水力発電の取り組みが進んでいる。世界最大級の揚水式による発電所の建設現場の近くでは、同じダムの水を使った小水力発電が始まった。加えて太陽光とバイオマスの発電設備も増え始めて、3種類の再生可能エネルギーがそろって拡大中である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の河川の中で流域が最も広いのは、関東の北部を流れる利根川だ。太平洋につながる巨大な川を上流にさかのぼると、最後は群馬県の山岳地帯にたどり着く（図1）。支流を含めると群馬県のほぼ全域に利根川の豊富な水が流れ、ダムや用水路が数多く設けられている。

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図1　利根川の流域と主なダム。出典：国土交通省関東地方整備局

　群馬県庁によると、県内には水力発電所が76か所もある。再生可能エネルギーの導入量を見ても小水力発電が圧倒的に多く、全国で4番目の規模に拡大している（図2）。

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図2　群馬県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　今から4年ほど前に建設中止が決まって話題になった「八ツ場（やんば）ダム」の工事現場も群馬県の利根川流域にある。最近になって工事再開に向けた動きが始まったようだが、ほかにも新しい水力発電のプロジェクトが大規模から小規模まで、利根川の水資源を活用する形で着々と進んでいる。

　中でも規模が大きいのは「神流川（かんながわ）発電所」である。東京電力が1997年に建設を開始して、完成は2015年度以降を見込む長期の大型プロジェクトだ。この水力発電所は「揚水式」と呼ばれるタイプで、夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムに水をくみ上げ、日中の電力需要が多い時間帯に放流して発電する（図3）。

　すでに2基の発電機が運転を開始していて、計画する6基すべてが稼働すると発電能力は282万kWに達する。国内では最大の水力発電所になり、揚水式としては世界でも最大級の規模になる予定だ。ちなみに原子力発電所で唯一稼働している関西電力の大飯発電所が2基で236万kWである。

　実際に発電所のスケールも大きい。上部と下部にある2つのダムをつなぐ水の導管は直径6.6メートルで、長さは約1キロメートルに及ぶ。水が流れる高低差は約650メートルもあって、地下に設置した6基の発電機が水流から電力を作り出す仕組みだ。

982：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:31:52
>>981-982

　ただし揚水式の水力発電は火力などによる余剰電力を利用して水をくみ上げるために、通常は再生可能エネルギーとはみなされない。神流川発電所のすぐ近くでは別の水流を使って小水力発電も実施している。2011年11月に東京電力が運転を開始した「虎王（とらおう）発電所」である（図4）。

　ダムの上流から神流川発電所を迂回する水路を造り、一定量の水を流し続けて発電機を回す。発電規模は270kWと小さいものの、揚水式と違って常に発電できる点がメリットだ。年間の発電量は160万kWhを見込み、一般家庭で約450世帯分の電力を供給することができる。

　最近ではダムに貯めた水の一部を流して下流の環境を保護することが義務づけられている。従来は放流するだけで発電に使われることはなかったが、利用価値の高い再生可能エネルギーとして小水力発電を導入する事例が増えてきた。ダムがある場所では必ずと言ってよいほど実現できるため、これから数多くのダムの周辺に広がっていくだろう。

　群馬県では2013年1月に「電源群馬プロジェクト」をスタートさせた。豊かな水に加えて太陽光とバイオマスを活用した発電設備を早期に拡大することが目的だ。特に自治体や民間企業が所有する施設や遊休地を発電事業者とマッチングさせることに力を注ぐ。

　その先行事例になったのが、県の中部にある榛東村（しんとうむら）の「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」である（図5）。村が所有する3万6000平方メートルの土地に、2.4MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入して2012年7月から運転を開始した。これを皮切りに2013年に入ってから各地でメガソーラーの建設計画が始まっている。

　バイオマスの分野でも大規模な発電所が動き出した。群馬県を代表する榛名山（はるなさん）のふもとで、2011年9月に「吾妻（あがつま）木質バイオマス発電所」が発電を開始した（図6）。県内を中心に年間に約13万トンの木質資源を集約して燃料に利用する。

　発電能力は13.6MWもあり、木質バイオマスだけを燃料に使う発電設備としては国内有数の規模になる。年間の発電量は8500万kWhに達し、一般家庭で2万4000世帯分にのぼる大量の電力を供給することができる。

　群馬県は2021年度までにバイオマスの利用率を大幅に向上させる10年計画を実行中である。農業・畜産・木質・食品・排水の5項目で未利用の資源を分析して、燃料などに再利用する施策を進めているところだ。中でも畜産資源と木質資源の利用可能量が多く、畜産業や林業と連携した再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山間部を中心に広がりつつある。

983：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:57:21

東工大名誉教授の久保田氏の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180に拠ると唯一自然エネルギーで量的に有望な(洋上)風力発電だそうだが，此の記事によると大型化などでコストを欧米並みに下げて行く必要がありそうだ。

2014年03月20日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（3）：
風力発電：2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news016.html

島国の日本でポテンシャルが最も大きいのは風力発電だ。安全性や環境影響の点で課題が残るものの、ヨーロッパのように太陽光発電を上回るペースで拡大する可能性がある。風車の大型化によって発電コストの低下が進み、2020年代には近海の洋上で商用運転が続々と始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーが欧米の先進国並みに拡大するかどうかは、風力発電の進展に大きくかかっている。土地が狭い島国にあって、沿岸部や近海に膨大な量の風力エネルギーが存在するからだ。

　ところが風力発電の導入量は2006年をピークに、その後は伸び悩んできた（図1）。最大の課題は環境に対する影響が大きいことである。周辺地域の騒音被害や鳥類保護の問題などから、建設計画の中止を余儀なくされるケースが少なくない。発電事業者は用地を慎重に選んだうえで、環境影響を最小限にとどめる対策を求められ、収益を見込みにくい状況になっていた。

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図1　風力発電の導入量と増加率。出典：NEDO
　ようやく2012年7月に固定価格買取制度が始まったことによって、風力発電の収益性が長期に保証されて、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。制度開始から1年5カ月が経過した2013年11月末の時点で、買取制度の対象に認定された風力発電設備の規模は900MW（メガワット）に達している。

　これまで日本の風力発電の導入量は累計で約2700MWにのぼるが、その3分の1に相当する設備が新たに誕生する。ただし発電能力が10MWを超える大規模な風力発電所は運転開始までに3年程度を要するため、実際には2016年くらいから導入量が増えていく。

　加えて洋上風力の買取価格を2014年度に新設することが決まった。太陽光発電（非住宅用）よりも高い1kWhあたり36円の単価になる。今後は日本の近海で洋上風力の大型プロジェクトが続々と始まる見通しだ。

風車の大型化が進む、欧米では4MW級が主流

　日本風力発電協会の予測によると、2010年度に244万kW（2440MW）だった風力発電の規模は2020年度までに5倍近い1130万kWに拡大する（図2）。その後は陸上に加えて洋上の風力発電が急速に伸びて、2050年度には陸上と洋上を合わせて5000万kWに到達するロードマップが描かれている。この規模は原子力発電設備50基分に相当する（年間の発電量では15〜20基分）。

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図2　風力発電の導入ロードマップ。出典：日本風力発電協会

　洋上風力の中でも大きな期待がかかるのは「浮体式」である。日本の近海には水深50メートルを超える海域が広がっている。発電設備を海底に固定する「着床式」は陸に近い水深50メートル以内の海域に限られるため、海上に設備を浮かせる「浮体式」が有望視されている。

984：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:57:43
>>983-984
　すでに福島県の沖合で浮体式による2MWの大型発電設備が稼働中で、海洋生物や漁業に対する影響の評価を含めて実証試験を進めているところだ。さらに2014年度中には風車1基で7MWの超大型発電設備が2基加わる予定になっている。

　建設までに時間とコストがかかる洋上風力では、風車の大型化によって1基あたりの発電能力を増強できることが重要になってくる。全世界で導入されている風車の発電能力を見ると、陸上では平均2MWであるのに対して、洋上では2倍の4MWまで上昇している（図3）。商用機で8MWの製品も開発されていて、日本で洋上風力が拡大する2020年代には10MW級の発電設備が主流になる。

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図3　風車1基あたりの発電能力。出典：NEDO（EWEAなどの資料をもとに作成）

発電コストは陸上と洋上で欧米に近づく

　風車の大型化に伴って、発電コストも下がっていく。陸上風力の発電コストは現時点で電力1kWhあたり10〜17円の水準にあり、太陽光発電の2分の1程度で済む。石油火力と比べてもほとんど変わらない。一方で洋上風力は割高だが、これから風車の大型化が進んでいけば、2020年代には現在の欧米並みに8〜15円のレベルまで低下するだろう（図4）。

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図4　世界と日本の風力発電コスト。出典：NEDO（IEAなどの資料をもとに作成）

　ただし風力の発電コストは気象条件によって大きく変動する。最も重要なファクターは年間を通じて安定した風が吹き続けることである。年間の発電量は平均風速に比例して大きくなることがわかっている。

　一般に風力発電に適した場所は平均風速が5.5〜6メートル/秒を超える地域とされる。発電設備の効率を表す「設備利用率」で比較すると、平均風速6メートル/秒では23％になるのに対して、7メートル/秒では32％と大幅に上がる。さらに8メートル/秒になれば41％まで上昇する（図5）。同じ発電能力の設備でも、これほど年間の発電量に差が出るわけだ。

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図5　年平均風速による設備利用率。出典：資源エネルギー庁
日本近海に8メートル/秒を超える海域

　平均風速は地域によって大きく違う。陸上では北海道から本州の中央を貫く山岳地帯をはじめ、四国や九州・沖縄を含む沿岸地域で平均風速が6メートル/秒を超える。特に北海道と東北には風力発電に適した場所が広く分布している（図6）。

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図6　風力発電のポテンシャル分布。左が陸上、右が洋上（図をクリックすると拡大）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）
　洋上になると日本中の近海で平均風速が6メートル/秒を超えて、どの海域でも風力発電を実施できる可能性がある。その中でも北海道から東北の北部、関東の南部、九州の南部から沖縄にかけては、8メートル/秒を上回る海域が広がっている。環境に与える影響を適正なレベルに抑えることができれば、洋上風力発電の拡大余地は極めて大きい。

985：とはずがたり：2014/05/08(木) 11:43:51

名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
2014年3月13日
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

　大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕、以下大阪ガス）の100％子会社である株式会社ガスアンドパワー（社長：牧野　真、以下ガスアンドパワー）が発行済み株式数の95％を保有している中山名古屋共同発電株式会社（社長：牧野　真、以下中山名古屋）は、現在操業している名古屋発電所（発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町）の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼＊1石炭火力発電所を新設します。

　当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
（1）既設発電所の活用
　現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

（2）バイオマス燃料混焼方式
　ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30％混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

　大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1　バイオマス混焼： 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

【発電施設の計画概要】
発電施設の計画概要

発電容量　11万kW
燃料　石炭・木質バイオマス(木質ペレット等を熱量比30%混焼)，灯油(助燃用)
冷却方式　工業用水による冷却塔方式
予定地　愛知県知多郡武豊町　中山名古屋教道発電(株)名古屋発電所隣接地
運用開始　2016年度下記

986：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:10:05

大野で福井県内初のバイオマス発電　間伐材利用、16年春稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 2月19日(水)7時58分配信

　間伐材などを利用したバイオマス発電所が、福井県大野市に建設されることが18日、分かった。出力規模は6千キロワット級で、一般家庭約1万世帯分の電力量が賄えるという。稼働時期は2016年春とみられる。木材は県内の森林組合などから集める。バイオマス発電所が実現すれば本県では初。

　関係者によると、建設するのは県外の東証2部上場企業で、敷地面積は約3ヘクタール。6千キロワットを発電するには、年間10万立方メートル以上の木材が必要とみられ、これは県内の年間木材生産量（12年度は約12万5千立方メートル）に迫る規模。発電所稼働に合わせ、県内11森林組合から、細かったり曲がっていたりして建築用に使えない間伐材（C材）6万立方メートルを調達する予定で、製材所の端材なども使用する計画。

　大野市の岡田高大市長は昨年3月の市会代表質問で「木質バイオマス発電などに関して、県や関係団体と連携を取りながら研究を進めている」と答弁するなど誘致に前向きな姿勢を示していた。県内では高浜町でもバイオマス発電の導入を検討している。

　経済産業省によると、12年7月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」での木質バイオマスの設備認定は13年10月末現在27件で、この中に北陸3県は入っていない。

987：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:11:35
>>986-987>>824

2014年4月23日
株式会社神鋼環境ソリューション
http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2014/20140423.html
福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始します
〜大野市と立地に関する協定書を締結〜

　株式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市、社長：重河和夫）は、福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始することになりましたので、お知らせいたします。事業開始に向け、本日、大野市、株式会社福井グリーンパワー、当社の３者間で「木質バイオマス発電所及び付随施設の立地に関する協定書」を締結しました。

１．事業について
　本事業は林野庁、福井県、大野市からのご支援、県内の森林組合他林業関係者のご協力のもと、福井県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT制度）に基づき売電を行う事業です。また福井県内の林業、並びに地域の振興に貢献するとともに、未利用エネルギーの有効活用による循環型社会へ貢献するものであり、極めて意義の高い事業です。
 当社は発電施設の建設を行うと共に、株式会社福井グリーンパワー（ＳＰＣ ＝ 特別目的会社）へ出資し、同ＳＰＣが事業を運営致します。

２．本事業の特性
①売電価格の20年間保証
・電気事業者に購入義務があり、購入価格が20年間保証されるFIT制度を活用の予定。
②燃料の安定供給体制
・県内において燃料となる間伐材、一般木材等の安定的供給を目的とした「福井県木質バイオマス燃料安定供給協議
会」を3月26日に立ち上げました。SPC、県内森林組合、チップ加工業者等により構成され、木質バイオマス燃料の
安定供給のためのしくみづくりと、燃料調達の調整や管理を行います。福井県、大野市、国有林管理機関にもオブザ
ーバーとして参画頂き、安定供給のための支援を頂きます。
・燃料調達先である県内の森林組合、その他民間業者より、約7〜８万トン/年の燃料を購入する予定です。

３．本施設の特徴
　一般廃棄物処理分野において流動床式ガス化燃焼技術のトップメーカーとしての実績を持つ当社技術を採用し、安定した高効率な発電を実現します。

４．当社の今後の取り組み
・本事業において高効率発電を実現し、その経験を廃棄物処理事業での発電効率の一層の向上につなげて参ります。
・今後も良好な立地条件が得られる場合には、バイオマス発電事業をさらに展開していくことも視野に入れて参りま
す。

記

「木質バイオマス発電事業」の概要
1．発電規模   6,000kW級
2．売電規模   5,000kW級（一般家庭約1万世帯分）
3．発電施設   流動床式ガス化燃焼炉
4．建設場所   福井県大野市
5．事業開始   2016年度
6．総事業費   約４０億円
7．原料収集量  間伐材、一般木材等　約7〜8万トン/年

988：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:20:52
ちょい前の記事。残念だ。

跡地利用でバイオマス発電断念/県境産廃（2013/11/08 11:00）
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/11/08/new1311081102.htm

　田子町と二戸市にまたがる産廃不法投棄問題で、全量撤去後の跡地利用策として、同町側でバイオマス発電事業を計画していた東急建設（東京）が、事業断念の意向を町に伝えていたことが７日までに、関係者の話で分かった。
　町によると、今月１日、同社担当者２人が町役場を訪れ、山本晴美町長らに断念の意向を伝えた。
　同社側は、不法投棄現場で揮発性有機化合物「１、４ジオキサン」などの地下水浄化対策が現在も課題となっている点を指摘。発電事業予定地に打ち込むパイルの本数や深さなどが地下水処理に影響を与えかねないとし、地盤の条件が厳しいことを断念の理由に挙げた。

989：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:22:46
>>164>>212などの古い記事
ここがお洒落♪
>配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

東北電、石炭火力に木質バイオマス燃料の導入促進
http://archive.today/1ClAo
2010/11/16 0:16

　東北電力は15日、地球温暖化対策の一環として石炭火力発電所での木質バイオマス燃料の導入を促進すると発表した。来年12月をめどに原町火力発電所（福島県南相馬市）と能代火力発電所（秋田県能代市）の燃料の一部として使用を始める。発電所周辺の森林の未利用材を活用する取り組みで、化石燃料の使用を抑え二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する。
　原町火力は年約６万トンの木質バイオマス燃料を使用し、５万トン程度（一般家庭１万世帯程度）のＣＯ2排出抑制効果を見込む。国産の木質バイオマス燃料の使用規模としては国内電力会社で最大という。一方、能代火力は年約３万トンを使い、３万トン程度のＣＯ2抑制効果につなげる考えだ。
　２つの発電所が立地する各県内の森林などで伐採された原木のうち、建材などに使われないものをチップとして加工。石炭と混合・粉砕したうえで使用する。石炭との混焼率は重量換算で１％程度という。導入までに両発電所に関連設備を設ける。
　グループ会社が運営する酒田共同火力発電所（山形県酒田市）でも来年５月ごろに木質バイオマス燃料を導入する準備を進めている。配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

990：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:26:43
まだ地元の希望段階で場所が決まっただけ。

高浜町バイオマス発電導入促進協議会:候補地を決定　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/m20140129ddlk18040628000c.html

　地域の山林資源を燃料に使う発電事業の可能性を探る「高浜町バイオマス発電導入促進協議会」（会長・野瀬豊高浜町長）の会合が２８日、同町役場であり、発電施設の建設地として同町高森の同町Ｂ＆Ｇ海洋センターの敷地を候補とする方針がまとまった。

　従来の化石燃料などに代わる再生可能エネルギー導入を目指すのが目的。同協議会は昨年発足し、嶺南地方の山林資源を有効利用するため...

991：とはずがたり：2014/05/08(木) 12:28:52
東洋紡に熱源供給出来る所が素敵♪

敦賀で県内初の計画　木質バイオマス発電所建設
>>796
2014年01月24日
発電出力は3万7千キロワット
7月以降に建設工事を開始。早ければ2016年春から試運転に入りたい考え。
同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できる
木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い

中日新聞朝刊（福井）　1月24日付掲載

敦賀で県内初の計画木質バイオマス発電所建設
http://www.47news.jp/localnews/hukui/2014/01/post_20140124070306.html

　大手総合商社・丸紅（東京都千代田区）が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。 　同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。 　計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュール…

992：とはずがたり：2014/05/08(木) 17:37:08
東北電力
新エネルギー等に対する取組み
http://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html
３−１．風力発電をご計画のみなさまへ

（１）風力発電導入拡大に向けた取組みについて
　風力発電の導入拡大にあたっては、電力品質を適正に維持していくために周波数への影響などを的確に把握する必要があるといった課題がありますが、当社はこれらの課題に対し引き続き検討を進め、さらなる導入拡大に寄与したいと考えております。

ａ．風力発電の連系拡大に向けた技術検討について
　当社は、当社電力系統に連系している風力発電の実績データに基づき、国の「風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」に沿った検討方法により技術検討を行い、蓄電池等による変動対策が不要な通常型の風力発電については85万kW、蓄電池等により変動対策を条件とした出力変動緩和制御型については33万kWとし、合計118万kWを導入上限と評価して連系拡大を図ってきました＊１。
　さらには、平成24年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、ＦＩＴ法という。）を踏まえ、さらなる連系拡大に向けて技術検討＊２を進めた結果、「連系線を活用した実証試験」分の40万kWを含め、200万kW程度まで連系が可能な見込みが得られたことから、風力発電の受付を拡大しております。
　これらの風力発電の連系拡大に向けた取り組みにより、平成25年3月末時点で54万kW＊３程度の風力発電が連系済であり、この時点での連系予定を含めると合計で151万kW程度まで連系が進む見通しが得られております。
　当社としては、風力発電の運用状況や出力変動など実績データの検証を行いながら、今後とも風力発電の連系拡大の検討を進めていく所存です。

＊１　これまでの連系拡大に向けた取り組み経緯については、下記のESCJ（一般社団法人電力系統利用協議会）風力発電連系可能量確認ワーキングにおける、当社報告資料をご参照ください。
風力発電連系可能量の算定プロセスはこちら（PDFファイル1,229KB）

＊２　技術検討の内容については、以下ファイルを参照下さい。
風力発電の連系拡大に関する技術検討についてはこちら（PDFファイル338KB）

＊３　「出力一定制御型風力発電」約5万ｋＷを含めると59万ｋＷ程度が連系済。

ｂ．既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の実証試験
　当社は、東京電力(株)と共同で、風力発電導入拡大に向けた実証試験を行うこととしています。
　当社電力系統を単独で考えると、風力発電の出力変動に対応する調整力不足により、当社系統に連系できる風力発電の量には限りがあります。
　そこで、当社系統と東京電力系統とを結ぶ送電線である既設地域間連系線を活用し、当社の調整力が不足する期間に、調整力に余裕のある東京電力が当社から電力を受電することによって、当社の系統に新たな調整力を生み出す実証試験を行うこととしています。
　この新たな調整力の活用により、風力発電の導入量拡大が期待できることから、当社は23年度、24年度の2ヵ年で、それぞれ20万ｋＷ程度、合計40万ｋＷ程度の風力発電を受付けいたしました。
　また、既設地域間連系線を活用しても調整力が不足する場合には、当社の中央給電指令所からの遠方指令により、ウィンドファームの出力を抑制いただくことで調整力を確保する試験も行います。

993：とはずがたり：2014/05/08(木) 19:27:23

福島を洋上風力発電の一大拠点にしたい――世界最大！浮体式洋上風力発電が福島県沖20kmで稼働（前編）
洋上風力発電
http://www.mugendai-web.jp/archives/933

日本のエネルギー創出に新たな一歩が踏み出された。2013年11月、福島県沖20kmで「浮体式洋上風力発電」が始動した。海に巨大な浮体を浮かべ、その上で風車を回す。日本の技術力を結集したこのプロジェクトは、2018年の実用化を目指し実証研究が始まったばかりだが、実用化すれば日本の再生エネルギーの主役に一気に躍り出る可能性が出てきた。それだけではない。洋上風力発電は部品を約2万点必要とし、自動車産業にも匹敵するほど裾野が広い産業だ。福島の復興、新産業の創出といったさまざまな波及効果が期待できる。
この福島洋上風力プロジェクトを率いる技術面でのリーダーが、東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授だ。「日本に浮体式の洋上風力を」と訴え続け、実用化への扉をこじ開けた。今の日本に必要なものは「覚悟」だと話す石原教授に、今回のプロジェクトの意味するものや、日本が“浮体式洋上風力発電大国”になる上での見通しや課題を伺った。

2013年11月、浮体式風車が稼働

福島県の海岸線から約20km沖、水深120mの太平洋上で、ブレード（羽）の直径80m、水面から約106mの高さというまるで高層ビルを思わせる風車が稼働を始めた。

出力は2000kWで、一般家庭約1700世帯分の消費電気量を賄える規模を持つ。また、電力の損失を少なくするため、世界初の試みとして高電圧に変電する設備などを載せた浮体式洋上サブステーションも設けた。2015年度中にはさらに、世界最大級の直径164m、出力7000kWの風車2基がこの海域で稼働する計画だ。これが稼働を始めれば合計1万6000kWとなり、浮体式では世界最大となる。

プロジェクトの名は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」。経済産業省からの委託事業として、日本を代表する10企業と1大学が「福島洋上風力コンソーシアム」を結成し、2012年から総力を挙げて事業を進めてきた。

イギリスでの洋上風力発電に実績を持つ丸紅が統括役を担い、東大の石原孟教授が技術アドバイザーを担うほか、三菱商事（系統連携協議などを担当）、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船（いずれも浮体開発）、日立製作所（洋上変電所開発）、新日鐵住金（腐食及び疲労に強い鋼材開発）、古河電工（送電ケーブル開発）、清水建設（施工技術）、みずほ情報総研（情報基盤整備）といった、日本の代表的企業がスクラムを組んでいる。いわばこのプロジェクトは、組織・企業の垣根を超え日本の技術力が結集したオールジャパンの国家プロジェクトだ。

今後、出力7000kWの風車2基も稼働して実証試験を完遂できれば、日本の技術力をあらためて世界に示すとともに、商用化に向けて日本が風力エネルギー活用国となるための橋頭堡が築かれることにもなる。事業期間は第1期（2011〜13年度）と第2期（2014〜2015年度）。総事業費は500億円である。

風力発電設備は「ふくしま未来」、変電設備は「ふくしま絆」と名付けられた。プロジェクトに関わる全員の福島復興への思いが込められている。

事業名に「浮体式」とある。洋上風力発電には、風車などの発電設備を海底に固定する「着床式」と、風車を載せる台そのものを海に浮かべる「浮体式」の2つの方式がある。石原教授は言う。

石原孟教授「着床式は、イギリス、デンマーク、オランダ、ドイツを始め、欧州で20年以上前から実施され、最近はアメリカや中国なども加わり商用ベースの大規模開発に拍車がかかっています。ただ、着床式は水深50mを超えると建設コストが跳ね上がることから、遠浅が少ない日本の環境には大規模開発が難しいとされ、我が国での洋上風力の開発は世界の動きから大きく出遅れてきました。

一方、浮体式洋上風力発電は係留チェーンと海底のアンカー（碇）をつないで固定し、暴風や高波などによって倒壊したり流されないようにする方式です。この方式は、数年前からノルウェーやポルトガルで実証研究が一部始まったばかりです。基本的には造船や海底油田の洋上基地の建設にも使われている技術であり、日本企業にはそのノウハウや実績があります」

994：とはずがたり：2014/05/08(木) 19:27:42
地元住民との合意形成なしには成り立たない

福島の復興を掲げるプロジェクトである以上、まず初めに地元住民の理解が欠かせない。漁業関係者との合意形成は特に慎重に進めた。

「原発事故が発生する前、福島沖は豊かな漁場だった。事故で致命的なダメージを受けた漁場に、この上巨大な風力発電施設を設置するなど論外。漁師にとって死活問題だ」
「調査と言っておきながら、いったん作業が進みだすと、途中で問題が起きても最後まで作業をごり押しするのではないか」

このような不安や不信を抱く漁業関係者に対し、石原教授たちは調査の段階から実証研究の段階に至るまで、粘り強く説明をし、“ステップ・バイ・ステップ”で地元の合意形成を得ていった。
海上のどの地点に施設を建設すべきかについても、漁業関係者の声を聞いた。彼らから出てきた要望は「沖合20kmぎりぎりのところ」だった。

「20kmというのは、当時の福島第一原子力発電所事故の警戒区域の半径でした。もちろん海でも、20km圏内には入れませんでした。そこで、20km沖に風車があれば、警戒区域の境界の目印にもなるということになり、いまの場所に落ち着いたのです」

福島県内の地元企業とは「お見合いもした」と言う。県内にどのような中小企業があるかをいわき市などの協力でリストアップし、コンソーシアムの参加者と共有した。その上で、風車の製造および風力発電設備の建設や維持のための要求仕様を地元の中小企業にも公開し、一緒に協力できないかを検討してもらうようにした。

建設は困難の連続だった

「運転開始まで、毎週のように計画を変更してきました。“想定外”の出来事が常に起きるといった感じでした」。石原教授は、運転開始までの道のりを、率直にこう振り返る。

浮体を係留するためのチェーンのリングは1個が210kgもある。それを1330個ほど連ねた巨大かつ長大な鎖を6本用意し、浮体と海底を結ぶ。ところがその１本が途中で、係留索を引き込むためのロープ（メッセンジャー）が切れ、海底に落ちてしまったことがある。安定性を保つための鎖なので、ねじれたまま繋ぐわけにはいかない。1個210kgのリングを連ねた巨大な鎖を引き上げるだけでも至難の業だ。それでも何とか作業船を使ってねじれを戻し、浮体に繋ぐことに成功した。そんな苦労を重ねながら工事は進められた。

2013年は、19年ぶりに30を超える台風が発生し、いくつもの台風が日本列島を直撃した。東日本と北日本を縦断した9月の台風18号や、伊豆大島に甚大な被害をもたらした10月の26号などだ。そのたびに福島沖は猛烈な荒海と化し、作業の中断を余儀なくされた。

石原孟教授「特に台風26号が近づいた時には、浮体式変電所の”ふくしま絆”はまだ作業途中であったため、喫水（水面から船底までの垂直距離）を32mと浅くしていました。完成していれば安定するため、一刻も早く50mに沈降させなければなりません。
ところが台風の接近とともに波はますます高くなり、浮体に船を近づけることは至難の業でした。荒れ狂う波をくぐり抜け船を操る漁師の方々の腕前に助けられ、何とか浮体に移り、それから一晩徹夜で作業して、明け方に無事沈降させました。台風26号がやってきたのはその直後です。間一髪のタイミングでした。

風車を載せる浮体を係留する工事は、日本で初めての試みでした。海底ケーブルも、陸から20km離れた現場まで引っぱって来なければなりませんでした。でも、いろいろな試練を乗り越え、最終的にチームワークで無事完成することができ、自信がつきました。まさに、実証を果たしたという思いです」

福島でモデルをつくりたい

日本の洋上風力発電の潜在力は莫大なものがある。環境省は東日本大震災後の2011年4月、日本における風力発電の導入ポテンシャル、つまり利用可能なエネルギー量を発表した。

風力の場合、陸上と洋上を合わせると18億5556万kW。日本の領海と排他的経済水域（EEZ)を合わせた面積は世界6位であり、四方を海に囲まれた日本は、うち洋上風力だけで15億7262万kWにのぼる。太陽光の1億4929万kWや、地熱の1420万kWなどの導入ポテンシャルとは桁が違う。
その莫大な潜在力を持った洋上風力がほとんど使われてこなかった。これだけあった“再生可能な宝”を、これまでほとんど使ってこなかったのだ。

995：とはずがたり：2014/05/08(木) 19:28:03
実用化の前段階の実証試験とはいえ、今回のプロジェクトで風車が実際に回り始めたことは、日本が浮体式洋上風力発電大国になるための大きな前進といえるだろう。その道のりはまだ始まったばかりだ。
「福島のプロジェクトでモデルをつくりたい」。石原教授が描いている未来像は、どのようなものだろうか。

日本の技術力の結集が福島沖に

2013年11月、いよいよ福島県沖20kmの洋上で、2000kWの風車1基が稼働を始めた。このプロジェクトでは、さらに2015年度までに、より大きな7000kWの風車2基を海に浮かべて実証実験を行う。

再生可能エネルギーの中でも、浮体式洋上風力発電が持つ大きなメリットは、大規模集中型の発電所を実現できる点だ。2015年度中に稼働を目指す7000kW級の大型風車を将来100基設置すれば、大型火力発電所や中型原子力発電所に匹敵する。イギリスなど欧州が洋上風力の大型化を目指して力を入れるゆえんである。日本は世界第6位の領海と排他的経済水域を持ち、狭い国土では難しい「規模の経済」を浮体式風力発電に託すことができそうだ。

しかし大きなメリットを持つことは理解できる半面で、素人には浮体式の風力発電装置に対し、素朴な不安や疑問が残る。例えば天変地異による風車や洋上変電所の倒壊などだ。石原教授は、浮体式の風力発電設備の建設途中、台風の影響などにより何度も作業中断を余儀なくされたと明かすが、工事完成後はどうなのだろうか。

石原孟教授「実は台風などによる倒壊を心配しなければならないのは、建設途中の場合です。完成した後の浮体式洋上風車は714mのチェーン6本、洋上変電所は656mのチェーンが４本係留されていますので、史上最大級の台風が襲来してもまったく問題ない安全率を確保して運用しています。将来的にはコストを低減しなければならないので、その場合の安全率をどう確保するか研究していく必要はあります」

では東日本大震災のような大津波に対してはどうか。
「津波については影響を受けません。津波の直後に船が沖合に避難しますが、あれは海岸付近と違って沖合のほうが長い周期の水面変動を受けるだけで済むからです。浮体式洋上風力発電施設も同じことがいえます」

風力に対する「長期的目標設定」と「法整備」を

日本が浮体式洋上風力発電を本格的に実用化させていくため、石原教授は「技術開発」「価格設定」「長期目標」「法整備」という4つのキーワードを挙げる。

石原孟教授「技術開発」と「価格設定」については明るい見通しを持っているという。
技術開発面では、自らが作成し導入しようとしているハイレベルな世界的安全基準に対して、日本はそれをクリアする技術開発力を持っていると太鼓判を押す。価格については、「洋上風力の調達価格に係る研究会」が2013年1月に洋上風力発電の建設コストの試算結果を発表した。早ければ2014年度から、洋上風力の買い取りの新設定価格が適用される。発電事業者は陸上風力などよりも高い値段で電力を買い取ってもらえるので、洋上風力事業に着手する事業者も増えそうだ。

その一方で、「長期目標」と「法整備」について、国の覚悟が必要だと石原教授は語る。
「日本には風力発電に対する明確な目標が示されていませんでしたが、東日本大震災を経て2013年6月に、浮体式洋上風力発電は2018年ごろまでの商業化を目指す（「日本再興戦略」閣議決定）という方針を打ち出しました。

しかしその先、2020年、2030年に向けての明確なロ−ドマップはどうか。本来は国が戦略を練り目標を掲げ、実現のためのロードマップを作るべきであり、国による明確な戦略と目標の設定は普及への近道です。

欧州はこれまで浅瀬を利用した着床式が主流ですが、遠からず浮体式に移行してくるのは明らか。日本がこの分野で世界をリードできるかどうかは、将来を見据えた戦略と目標に沿ったここ数年の開発にかかっています」

法整備についても、「国は海を利用するための法整備をやってほしい」と願う。「欧米のように洋上風力開発のための法律を整備すれば、風力発電産業が成長していきます」

現場近くの港に組立拠点を

風力発電の普及は、さまざまな波及効果も生み出す。「目指しているのは、風力などの再生可能エネルギーの利用による新しい社会を実現していくことです」と石原教授は語る。

996：とはずがたり：2014/05/08(木) 19:28:32
>>993-996
風力発電の普及を本気で目指そうとすれば、必然的にインフラストラクチャーの強化が必要となる。それに伴った産業も創出されていくことになる。一例として、石原教授は、洋上風力発電設備を組み立てる基地の構築をあげる。

石原孟教授「風車は巨大です。高層ビルを1年で20棟や30棟造るような工事が近い将来、必要になってきます。ブレード、ナセル、チェーンといった巨大部品を、遠くから輸送してくるのではなく、洋上風力発電施設近くの港で作ることを考えなければなりません。
福島県のいわき市には小名浜港という良港があります。その広大なスペースや、そこから北に広がる浜通り地域などに洋上風力発電のための工場や研究開発施設など、大きな産業を集積させ、新しい産業を起こす拠点の構築が必要です」

洋上風力の先進国ドイツでは、風車が並ぶ北海を臨む港湾都市ブレーマーハーフェンに風力発電関連設備の一大集積地がある。1980年代に造船業の撤退などで廃れていたこの港は、風力発電の組立拠点として息を吹き返した。「ブレーマーハーフェンのような例を参考に、福島県を風力発電産業の一大集積地とする計画を確実に実現していきたいと考えています」

世界で稼働している風力発電装置では、これまで日本の企業が製造した部品が多く使われてきた。風力発電に要する部品の数は2万種類以上にも及び、自動車産業に匹敵する。日本の自動車産業の強みは、高度な素材技術とともに数万点に及ぶ部品の設計と製造をサプライヤーとともに綿密に打ち合わせながら、高精度につくり上げて行く力だ。それは日本が誇る“すり合わせ”といわれるノウハウで、浮体式洋上風力発電には、この両方の技術とノウハウが必要とされる。石原教授は、福島県を中心にした東北地方にはそれに応える力を持った多くの中小企業があると強調する。

「ベアリング部品の約半分が日本製だったという時期もありました。風車の発電機も日本企業の製品が使われています。他国では、日本などの外国の製品に頼る部分が大きい。でも、日本には、自分たちで作れるという強みがあります」

海岸から数十キロ沖合の海上には莫大な風力が存在する。その風をエネルギーとして活用するため、日本が持っている技術力がついに浮体式洋上風力発電に活かされようとしている。
そしてその技術力は、日本の活力にも転換されていくことになる。

text：漆原次郎

石原孟
いしはら・たけし
東京大学大学院工学系研究科教授。

1962年北京生まれ。清華大学工学部工程力学系卒業後、東京工業大学理工学研究科土木工学専攻博士課程修了。清水建設（株）技術研究所に研究員として入社。超高層建築物の耐風設計、建物内外の環境シミュレーションおよび関連技術の開発に従事。2000年4月、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教授。2004年11月より総合研究機構連携工学部門助教授として「安全安心社会の構築のための短・長期風環境予測システムの開発」「気象予測に基づく風力発電量予測システムの開発」「浮体式洋上風力発電に関する研究」などのプロジェクトを推進する。2008年4月より現職。長大橋をはじめ、電力システム、交通システムにおける耐風工学の研究に従事するとともに、風力エネルギー利用のための賦存量評価、風力発電量のリアルタイム予測、風力発電設備の耐風・耐震設計、浮体式洋上風力発電システムの開発などの研究を行っている。

997：とはずがたり：2014/05/08(木) 21:53:34
>>588
その後どうなったんかな？？
ウィンドパワー社のホムペ見ても丸紅との合弁の記事が見当たらない。。

茨城県、大規模洋上風力発電で丸紅とウィンド・パワーの共同事業への変更承認
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130111hlag.html
掲載日 2013年01月11日
　【水戸】茨城県は同県神栖市の鹿島港沖の港湾水域を活用する大規模な洋上風力発電公募事業について、丸紅とウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が共同事業に変更することを承認した。メンテナンス費用や売電用設備への投資などコスト削減が期待でき、事業の採算性が向上することが主な承認理由。
　ウィンド・パワー・エナジーは２０１２年度中にも「ウィンド・パワー・オーシャン（仮称）」に改組・改名される。丸紅はこれに出資。出資比率は今後両社で協議し、決定する。
　同公募事業では１２年８月に２社を選定。約６８０万平方メートルの水域を南北に２分割し、別々に建設される予定だった。ただ、出力５０００キロワットの風力発電施設を２社合計で約５０基、１５年頃に着工する当初の計画には大きな変更はない見通し。

丸紅、国内で洋上風力　欧州から割安工法導入
http://blogs.yahoo.co.jp/mukohassan/14335667.html
2013/5/19(日) 午前 0:48

2013/5/18 1:00
丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工法を導入する。経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、洋上風力発電向けの価格を新設し、参入を促す方針。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手がけて、１千億円規模の事業に育てる考え。

998：とはずがたり：2014/05/08(木) 21:58:15
日立、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機を建設- JCN Newswire
http://news.infoseek.co.jp/article/20131126jcn60865
（2013年11月26日16時25分）

Tokyo, Nov 26, 2013 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明／以下、日立)は、洋上風力発電システムの大型化ニーズに対応するため、2012年7月より開発に着手していた5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」について、茨城県神栖市沿岸の陸上に実証機を建設することを決定しました。2013年度末までに建設を開始し、2014年上期より実証運転開始を予定しています。今回実証機を建設する5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」は、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、基礎工事・浮体工事費用の低減*1やより高い安全性が期待できます。なお、「HTW5.0-126」の販売開始は、2015年度を計画しています。

国内では、低炭素社会の実現を目指した固定価格買取制度が2012年7月より導入され、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。また、海に囲まれている日本では、立地確保、景観、騒音などの制約が少ない広い海域を活用した洋上風力発電の導入拡大が期待されており、複数の洋上風力発電所の建設が計画されています。洋上風力発電所は、陸上の風力発電所と比較すると建設・運用費用が高く、保守も難しいため、1基あたりの出力が大きく、高い信頼性を有した洋上風力発電システムが求められています。

日立は、2012年7月に富士重工業株式会社から風力発電システム事業の譲渡を受け、開発から設計・製造・販売・保守までを一貫して対応できる体制を整え、事業拡大に注力してきました。これまで2MW風力発電システムHTW2.0-80を国内に多数納入しており、2012年には国内トップシェア*2となっています。また、将来の市場ニーズに対応するため、経済産業省や環境省が実施している浮体式洋上風力発電の実証事業へ参画しているほか、低風速域に対応した2MW風力発電システムの実証機の建設も開始しています。

今回実証機を建設する「HTW5.0-126」は、従来製品であるHTW2.0-80と比較して、定格出力が2.5倍の5MW、ローター直径が約1.5倍の126mとなる風力発電システムです。HTW2.0-80と同様に、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、暴風時にもローターが横風を受けない向きを保持し、風荷重を低減できるという特長があることに加え、新開発の永久磁石同期発電機と中速増速機を組み合わせることで、システム全体の軽量化、コンパクト化、信頼性の強化を図っています。これにより、着床式洋上風力発電や浮体式洋上風力発電における基礎工事や浮体工事費用の低減と安全性の高い風力発電システムの提供が期待できます。また、浮体式洋上風力においては、ダウンウィンド方式により、風を効率的に捉えることができるため、多くの発電量が期待できます。実証機では、出力や風荷重などの検証を行う予定です。

また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて、洋上風力発電システムの更なる高度化を推進していきます。

日立は、今後も拡大が見込まれる風力発電システム市場で積極的に事業を展開するとともに、社会インフラを支える電力システムの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

999：とはずがたり：2014/05/09(金) 00:38:21
系統接続の容量緩和は風力発電対策であるから電力スレではなく此処が相当♪
100万kW(1000GW)とは云っても風力の稼働率は20%だからなぁ。。

2013年01月24日 16時00分 更新
自然エネルギー：
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news072.html

全国各地で風力発電の取り組みが加速する中で、問題点とされている電力会社の受け入れ態勢に動きが出てきた。中国電力は風力発電設備から送配電網へ連系可能な容量を従来の62万kWから100万kWに増やして、発電量の拡大に対応できるようにした。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電は風速や風向などの「風況」によって出力が大きく変動するため、電力会社は送配電網への受け入れ（電力業界では「連系」と呼ぶ）が可能な容量を制限している。これから続々と大規模な風力発電所の建設が全国各地で始まろうとしているが、電力会社は容量オーバーを理由に接続を拒否することが認められており、風力発電の拡大に向けた懸念点になっている。

　そうした中で中国電力が連系容量を拡大することを決め、風力発電の受け入れ態勢の強化に乗り出した。従来は62万kWを上限にしてきたが、今後は100万kWまで受け付ける。

　1月23日の時点で、すでに中国電力の送配電網に連系している風力発電設備の出力を合計すると約30万kWあり、さらに新規で受付が完了している分が約23万kWある（図1）。合わせて53万kWになり、これまでの上限である62万kWに近づいていた。連携容量を100万kWに引き上げたことで、受付可能な容量が46万kW強に増えた。

　最新の大型風車1基の出力は2000〜3000kWある。46万kWは200基前後に相当し、当面の風力発電の増加には対応できる。ただし中国地方は日本海側を中心に風力発電に適した場所が数多くあるため、今後ますます大規模な風力発電所の建設ラッシュが予想される。

　すでに島根県では日本で最大の7万8000kWの発電能力がある「新出雲ウインドファーム」が稼働している。同程度の規模の風力発電所を想定すると、6か所で容量がいっぱいになってしまう。近い将来に再び連系容量を増やす必要が生じる可能性は大きい。

1001：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:21:50
蓄電池併設はいいですね〜♪順調に進んでいるようで。

2012年10月16日 11時00分 更新
自然エネルギー：
蓄電池を併設した風力発電所、25MWで2017年に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/16/news010.html

地域の再生可能エネルギーを拡大するために、自治体みずからが大規模な風力発電所の建設に乗り出す。岩手県は風速による変動を蓄電池で緩和する新しい風力発電所を2017年に稼働させる計画だ。115億円をかけた大型プロジェクトで、近く東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県が風力発電所を建設するのは、県北部にある一戸町の高森高原である（図1）。出力2.3MW（メガワット）の風力発電機を11基建設する計画だ。合計で25.3MWの発電規模になり、年間に約5300万kWhの発電量を見込んでいる。

　この風力発電所の特徴は大型の蓄電池を併設することで、風速の変化による出力の変動を緩和できるようにする。風力発電はほかの再生可能エネルギーと比べて出力が不安定な点に問題がある。風が強い時に発電した電力の一部を蓄電池に蓄えることができれば、風が弱い時に蓄電池から電力を供給して安定化を図ることが可能になる。

　発電した電力は全量を東北電力に販売する方針で、11月中にも東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。現在のところ大型の風力発電による電力は1kWhあたり22円で20年間の買取が保証されている。この単価であれば年間に12億円弱、20年間で約230億円の収入を期待できる。このプロジェクトの事業費は115億円を見込んでおり、十分に採算がとれる。

　ただし岩手県は2016年まで周囲の環境などに対する影響評価（アセスメント）を実施したうえで建設工事に入るため、運転開始は5年後の2017年になる予定だ。固定価格買取制度では買取価格を年度ごとに改定することになっており、徐々に引き下げられる可能性が大きい。2017年度の買取価格によって採算性を見直す必要が出てくる。

一戸町高森高原地区における大規模風力発電計画について
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/denki/fuuryoku/019372.html
更新日　平成26年2月3日
　岩手県企業局では、一戸町高森高原地区における風力発電の可能性について検討していましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、同地区での大規模風力開発が可能と判断し、東北電力株式会社の送電線への接続が技術的に可能かどうかの検討を申し込んでいました。今般、企業局の計画どおりの内容で接続が可能である旨の回答があり、県内で初めてとなる蓄電池併設型の大規模風力発電計画について事業化の見通しがたったので、計画概要を発表します。

計画概要

1　計画位置
　　二戸郡一戸町高森高原地区

2　事業規模等
　（1）　発電所名　　　高森高原風力発電所（仮称）
　（2）　定格出力　　　25,300キロワット（2,300キロワット×11基）
　（3）　売電電力量　1年あたり約5,300万キロワットアワー（一般家庭約1万6千世帯分）
　（4）　制御方式　　　出力変動緩和制御型風力（蓄電池等併設型）
　　　　（注）　出力変動緩和制御型風力とは蓄電池等の出力制御により、設置する風力発電機に起因する短時間の出力変動を緩和するもの。
　（5）　事業費　　　　約115億円

事業スケジュール
　平成24年11月　　　　　　　　　　　東北電力株式会社と電力受給仮契約を締結
　平成24年10月〜平成28年　　　環境アセスメント
　平成25年〜平成29年　　　　　　用地協議・各種手続き
　平成28年〜平成29年　　　　　　建設工事
　平成29年　　　　　　　　　　　　　　運転開始

1002：とはずがたり：2014/05/09(金) 12:08:27
>>1000
行方不明の小松崎と丸紅の合弁ウインドパワーオーシャンではなくその親会社である小松崎系単独でやってるウインドパワーエナジーへの出資のようだ。
SPCに衣替えするとどんないいことあんのかね？

ソフトバンク、洋上風力に参入、ウインドパワーエナに出資,17年、9万kw、最終
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/385ab60b303d8f52660fff2fa87e6574
2014年04月30日 15時12分24秒

＊ 13年末の国内風力発電量、271万5000kw、ほぼ全て陸上、20年度には風力全体の5割が洋上となる見込み、その時点での風発総電力量は､1000万kw超？

＊ＳＢエナジーの稼働中のエコ発電は,6.5万kw､計画中を含む総発電量は､29万kw、今回の風力は含まない、茨城PJは最終的に25万kwをメザス、

　＊総事業費、500億円を想定、資金はプロジェクトファイナンスで調達、風力の購入費、36円/1kw、ソ-ラ発電の買電価格,32円、

＊ソフトバンクは近く大口需要家向けの小売り事業を始める、16年には一般家庭向けの販売、通信とセット販売

ソフトバンクが洋上風力発電事業への参入を検討していることが３０日、分かった。茨城県の沖合600~1600mに発電所を新設する計画に、子会社、SBエナジーを通じて一部出資する方向で調整している。２０１４年度中に建設に着手、１７年度にも発電を始める。

　ソフトバンクはすでに太陽光発電と陸上風力発電を手掛け、洋上風力発電にも乗り出すことで、再生エネルギー事業を拡大する。

　出資するのは、茨城県神栖市の沖合で計画されている出力９万キロワットの発電所。風力発電所の開発などを行うウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が計画を進めている。この会社を特別目的会社（ＳＰＣ）に改組した上で、ソフトバンクの電力事業子会社が5億円程度を出資（出資比率,2,3割）して事業に参画する方向で調整している。

1003：とはずがたり：2014/05/09(金) 12:10:50
港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに
−「第２回 港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けた技術ガイドライン等検討委員会」の開催について−
平成26年3月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000093.html

　港湾エリアへの本格的な洋上風力発電施設の導入にあたっては、構造の安定性や航行船舶への安全性の確保など、港湾本来の機能との調和が図られることが不可欠です。そのため、国土交通省港湾局では、港湾管理者が洋上風力発電の設置許可手続を進めるにあたり、その判断の参考となる技術的な事項について、ガイドラインの検討を進めております。

1004：とはずがたり：2014/05/09(金) 12:11:02
2014.3.3 MON
「大規模な洋上風力発電はハリケーン被害も抑制」：研究発表
http://wired.jp/2014/03/03/massive-offshore-wind-farms-unexpected-benefit-hurricane-protection/

スタンフォード大学の研究者らが、大規模な洋上風力発電はハリケーンの抑制につながるという研究結果を発表した。風が分断されて風速が低下し、高潮の破壊力も弱まるという。

1005：とはずがたり：2014/05/09(金) 12:13:02
>>1004
ダムが水力発電と治水と多目的で使えるように，洋上風力発電所が防潮堤や防風林の役目も果たす多目的なものと位置づけて建設費の一部を公共事業でいくスキームも可能かも知れない。
津波はどうかなぁ。

1006：とはずがたり：2014/05/09(金) 14:48:47
経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年やそれを用いた久保田名誉教授の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180…洋上風力の設備導入 可能量1,572GW

日本風力発電協会の予測>>983…2050年度には陸上と洋上を合わせて50GW

どうも久保田氏の試算は余りに洋上偏重で，(洋上)風力を推している風力発電協会の数字を遙かに上回る・・。
エネルギー基本計画にあたらないとダメそうだ。。

1007：とはずがたり：2014/05/09(金) 16:10:27
>>1006
>（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。

詰まり，久保田氏の1572GWってのは可能な海に全部風車建てた量で，そもそも現実的な値では無く，実際に発電所の学会の目標値(言い値)が50GWってことなんだな。

我が国の総発電容量240GWに対してどの程度風力が可能かって所だけど風車の実効定格30％や不安定性考えるとそれ程高くは出来ないかも。
デンマークが20%だけど外国との連系がない日本だと10％が精々で(外国と連系してるけどドイツは8%で不安定化)，実効24Gとすると定格出力80G，5%だと40Gで，風力学会の50Gってのは良い線なんかもしれない。。

海洋政策研究財団
わが国の洋上風力エネルギー開発
［KEYWORDS］洋上風力エネルギー／浮体式風車／資源量
東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻教授◆鈴木英之
http://www.sof.or.jp/jp/news/301-350/308_1.php

資源量と想定される産業規模


■洋上風力エネルギーの取得可能資源量

洋上風力エネルギーの資源量については、過去様々な観点から推定が行われている。衛星による観測やシミュレーションなどから、広域の年平均風速データを求め、一定風速以上の海域について、離岸距離、水深、風車間の干渉などの条件に加えて、漁業や自然公園など社会的条件を加味して、設置できる風車の基数を算定して、発電設備容量、年間発電電力量の推定が行なわれている。
例えば、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。また、著者らによる資源量推定では、日本周辺海域の平均風速6m/s以上の海域について、海域面積を水深ごとに算定し、水深200m以浅の海域について、風車設置密度を3.47MW/km2で配置した場合の発電設備容量は570GWとなっている。

1008：とはずがたり：2014/05/09(金) 18:50:30
>将来有望な
下に貼り付けといた様に此処は反対運動が起きている。。

2013年05月09日 13時00分 更新
自然エネルギー：
下関沖に60MWの大規模な洋上風力、2年後の着工に向けて環境影響評価へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/09/news045.html

将来有望な洋上風力発電の建設プロジェクトが着々と進んでいる。前田建設工業は山口県の下関市の沖合に大型の風車15〜20基を設置して、合計60MWに達する日本で最大規模の洋上風力発電所を建設する計画だ。2015年4月の着工に向けて環境影響評価の準備を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　建設予定の海域は本州と九州のあいだで、下関市の沖合0.5〜3キロメートルの範囲になる（図1）。ちょうど対岸の北九州市の沖合では、2MW（メガワット）の大型風車を使った洋上風力発電の実証実験が6月から始まろうとしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/maeda1.jpg
図1　洋上風力発電所の建設予定区域。出典：前田建設工業

　下関沖のプロジェクトは前田建設工業が進めているもので、現在は国の認可を受けるために必要な環境影響評価の第1段階にある。順調に進めば今後1年半程度で認可を受けて、2015年4月から工事を開始する予定だ。

　計画では1基あたりの発電能力が3〜4MWの大型風車15〜20基を洋上に建設する。対象の海域は港から近くて、水深が10〜20メートルと浅いため、発電設備を海底に固定する着床式を採用する方針だ（図2）。風車の中心部は海面から80〜100メートルの高さに達し、ブレード（羽根）の最高到達点は150メートルを超える可能性がある。

　陸から最も近い500メートル程度の洋上に1号機を設置して、さらに3列で合計15〜20基を配置する構成だ（図3）。風車のあいだは海底ケーブルでつなぎ、さらに海岸から中国電力の変電所までは地中ケーブルで接続する。海底ケーブルの総延長距離は10キロメートル前後になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/maeda3.jpg
図3　発電設備の設置エリア（20基の場合）。出典：前田建設工業

　工事は2期に分けて実施する計画で、予定通りに2015年4月から着工すれば、1年後の2016年4月には第1期の30MWが運転を開始できる見込みだ。続けて第2基の工事を進めて、2017年4月には合計60MWの日本で最大規模の洋上風力発電所が稼働する。総事業費は250億円を想定している。

　着工までの最大の課題になる環境影響評価では、特に動植物と漁業に対する影響の範囲がポイントになる。周辺の海域は漁業区域になっていて、すぐ近くにある漁業協同組合の年間の水揚高は1億円を超える。

　前田建設工業は環境影響評価の方法書を一般に公開して4月30日まで住民の意見を募った。さらに地元の山口県知事の意見もふまえて第2段階の準備書の作成に進む。最後の第3段階になる評価書の内容を環境省が審査して了承すると、工事の認可手続きに入ることができる。残りの審査などに合計で1年〜1年半はかかるとみられる。
安岡沖洋上風力発電に反対する会HP
http://www.yasuoka-wind.com/

科学的解明せず進める横暴さ
下関・安岡沖の洋上風力発電
全国で吐き気や頭痛等の症状
２０１４年２月１４日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kagakutekikaimeisezususumeruoubousa.html

1009：とはずがたり：2014/05/11(日) 17:11:20
東北電力(株)の地熱発電所の紹介と展望
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20110707003.pdf

地熱の発電電力量は生産井や還元井の自然減衰等により漸減傾向にある。

地熱は電気事業用発電設備容量281,099MW(281.1GW)の僅か0.2%
H22.3末現在

シェアが小さい理由
単機容量が小さい
開発に長期間必要
地熱資源の偏在

運用上の問題
蒸気井減衰
スケール付着(主成分は硫黄)
硫化水素ガス

1010：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:35:56
>2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

>柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。

柏の葉の一区画で3,800kWh分か〜。幾らぐらい掛かった(で，これからも掛かる)んやろ
どうせならTXそのものやScience Cityつくば♪に至る沿線全体とかに拡大出来ないかな？

2014年05月07日 11時00分 更新
蓄電・発電機器：
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news020.html

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した（図1）。

　柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashiwanoha0_sj.jpg
図2　太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典：三井不動産

　2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム（4kW）の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

　柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量（10kWh）で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー（24kWh）の160台分に匹敵する。

　システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる（図3）。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。

1011：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:37:25
マレーシアでのパーム油のLCA(Life Cycle Assessment)国際会議
http://www.asiabiomass.jp/topics/1002_04.html

2009年10月18〜20日に、マレーシアのクアランプールで開催された「パーム油のLCA国際会議（International Palm Oil Life Cycle Assessment Conference）」において、マレーシア大学のLee Keat Teong教授は、パーム油のバイオディーゼル燃料が地球環境に優しい事を明確にした。ジャトロファ油と菜種油との比較で、パーム油からのディーゼル燃料は、最も少ない栽培面積で、[得られるエネルギー]／[投入エネルギー] 比も一番高く、CO2貯留量も多いと発表している。

また、J.H.Schmidtらは、マレーシアでのパーム油栽培に伴うCO2排出量の平均値を3.18t-CO2e/t-パーム油と計算している。更に、「泥炭地帯でパーム栽培を始めると泥炭から大量のCO2が排出され、泥炭地帯でパーム栽培を止めることによりCO2排出量は抑制される」と報告している。


表　　各種バイオディーゼル燃料のLCA比較

項　　　目 パーム油 ジャトロファ油 菜種油
単位バイオ燃料当りの必要な栽培面積（ha/t-biodiesel） 0.28 0.61 1.55
エネルギー比（得られるエネルギー/投入エネルギー） 2.27 1.92 1.73
CO2貯留量（kg-CO2/t-biodiesel） −7,000 −360 データ無し

1012：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:15:43
エネルギー列島2014年版（5）秋田：
日本海沿岸に100基を超える風力発電、買取制度では全国トップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news019.html

固定価格買取制度の対象になる風力発電設備の規模で秋田県が全国のトップに立った。日本海に面して防風林が長く続く海岸線は風力発電の絶好の場所だ。すでに秋田県内では29カ所の風力発電所が稼働しているのに加えて、蓄電池を併設した発電所の開発計画も相次いで始まっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これまで風力発電の導入量では北海道と青森県がトップを競ってきたが、最近は秋田県の躍進が群を抜いている。2012年7月に始まった固定価格買取制度では、わずか1年半のあいだに合計202MW（メガワット）の風力発電設備が秋田県内で認定を受けて、全国で第1位になった（図1）。早くも北海道と青森県の約2倍の規模に達している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_akita.jpg
図1　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　秋田県の風力発電の特徴は、南北に延びる海岸線に発電設備が集中していることだ。現時点で29カ所の風力発電所で合計120基の風車が稼働中だが、そのうち1カ所の発電所を除いて日本海沿岸に立地している（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita_wind_map.jpg
図2　秋田県内で稼働中の風力発電所（2014年2月19日時点）。出典：秋田県産業労働部

　海から吹きつける強い風は風力発電には打ってつけだ。特に秋田市と北部の能代市に風力発電所が多い。この2つの市の沿岸部では、新たに蓄電池を併設した大規模な風力発電所の建設プロジェクトが進み始めた。

　能代市では海岸線に沿って14キロメートルの長さがある「風の松原」が新しい風力発電所の建設場所になる。この松林の中には、すでに24基の風車が2001年から運転を開始している。東北電力グループの「能代風力発電所」で、発電規模は14MWある。

　この風力発電所の北側と南側に、10基と7基の大型風車を新設する計画だ。1基あたり2.3MWの発電能力があって合計すると39MWになる。

1013：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:15:59
>>1012-1013
　2015年から2016年にかけて運転を開始する予定で、完成すれば海岸線に41基の風車が並んで50MWを超える電力を供給できる体制になる。さらに風力発電所と最寄りの変電所のあいだに大型の蓄電池を設置する。風力発電は天候によって出力が変動するために、地域内に送電する電力を不安定にしてしまう可能性がある。発電した電力を蓄電池に充電すれば、出力の変動分を吸収することができる。

　風の松原の発電事業を推進するのは地元の企業が中心になって設立した「風の松原自然エネルギー」である。能代市も出資していて、官民共同で地域の活性化とエネルギーの地産地消を図っていく。能代市は風況の良い沿岸地域を最先端の風力発電を実証する場に発展させる方針で、沖合では洋上風力発電の事業化に取り組む計画もある。

　同様に風力発電所が数多く集まる秋田市でも先端的なプロジェクトが進んでいる。海岸線から3キロメートルほど内陸に入った国見山の一帯で風力発電が拡大中だ。

　2013年2月に「秋田国見山第一風力発電所」が5基の大型風車で10MWの発電を開始した。日立グループや地元企業のほかに、秋田市の上下水道局が出資している。

　市の上下水道局が風力発電に乗り出した理由は、重要な生活インフラである上水道を災害時でも止めないためである。東日本大震災では停電によって浄水場の設備がストップして一時的に断水が発生した。そうした事態を防ぐために、国見山の風力発電所から最も近い「豊岩浄水場」まで、蓄電池を経由して電力を供給できるようにする。

　蓄電池の設置と合わせて「第二風力発電所」の建設工事が2014年4月に始まった。第二発電所は4基で7.5MWの発電能力があり、第一発電所と合わせて最大17MWの電力を供給することができる（図6）。2015年3月に運転を開始した後に、蓄電池から浄水場まで電力を送る引込設備を建設する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kunimiyama2.jpg
図6　「秋田国見山風力発電所」から「豊岩浄水場」までの電力供給ルート。出典：秋田市上下水道局

　国見山風力発電所は年間の平均風速6.1メートル/秒を見込んで、第一と第二の合計で年間に約4000万kWhの電力を供給できる見込みである。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。平常時は東北電力に売電する一方、停電が発生した場合には蓄電池に充電した電力を豊岩浄水場へ送って断水を防ぐ。

　蓄電池の容量は5760kWhあって…1時間あたり最大で2500kWhの電力を供給する能力がある(←電気をフルで貯めた状態から最大出力2500kWhで２時間程放電可能ってことか？)。浄水場の中には非常用の発電機も導入する計画で、風力発電と組み合わせて水道の安定供給に役立てる。

1014：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:31:22
2014年04月10日 18時00分 更新
電子ブックレット/自然エネルギー：
地熱とは違う「地中熱」、弱点の高コストを改善する
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news121.html

地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。
[スマートジャパン]

1015：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:35:40
CCS? EOR??

低炭素で高効率な新・石炭火力発電技術
http://www.kankyo-business.jp/column/007670.php
島田 久仁彦
2014年5月12日号掲載

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper（ケンパー）Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。

そうすることで、Kemper Countyの担当者曰く、「コストがまだまだかかるCCSのコストを削減する材料になるのではないか」とのことだ。今年中にはフル稼働し、すぐに効用については明らかになるだろう、とのことで非常に期待できる技術オプションとしてポジティブに導入、もしくは何らかの協力を、日本の産業界としても考えてみればいいかと思う。

ただ、日本の電力業界においてSouthern Companyの技術を導入するためには、いくつかの懸念もある。1つ目は、物理的にCCSは日本には向かないのではないかとの懸念だろう。地震が多発する日本列島においては、Kemperのように強固な安定した地盤は期待できず、地下貯留をおこなう技術はあるが、実際に安全か否か、という懸念だ。

これについては、Southernの技術者曰く、「日本でCCS付設が法律で義務づけられているなら別だが、Kemperで用いている技術は、CCSとは別ユニットの技術で、CCSはおまけ」とのことで、「訪日前に中国の企業とMOU（了解覚書）を結んだが、内容にCCSは含まれていない」とのことであった。

燃焼効率を上げ（KemperはIGCC（石炭ガス化複合発電）プラント）、かつCO2をほぼ100％回収して、排気から隔離することで、低炭素化がはかれる技術オプションだと言えよう。

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper(ケンパー)Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。…

1016：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:39:52
>>1015
エネルギー効率なんて屁とも思ってないアメリカかと思ってたけどちゃんとやってんだな。。
>「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下

CO2分離回収技術（CCS）
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/thermal/approach/ccs/index_j.htm

CCSはCarbon (dioxide) Capture and Storageの略で、CO2（二酸化炭素）を排出するプラントから、それを分離、回収、貯留する技術です。
この技術を用いて、火力発電所の排ガスから大気中に放出されるCO2を回収、削減します。

東芝は、化学吸収法による燃焼後回収技術を用います。運転条件に応じてCO2を選択的に吸収、放出する特性をもつ吸収液を用います。火力発電所より発生する排ガスが吸収塔に導引されると、排ガス中のCO2が吸収されて吸収液はCO2リッチの状態になります。この液は、再生塔に導かれ、加熱されることによりCO2を放出してCO2リーンの状態に戻り、吸収塔にて再びCO2を吸収します。
このように、火力発電所より発生する排ガス中のCO2を連続的に分離回収する仕組みです。
燃焼後回収技術は、石炭火力のみならず、石油火力、ガス火力、ガスコンバインドサイクル火力、バイオマス火力、など、CO2を発生する全てのプラント形態に適用ができます。また、新設プラントのみならず、既設プラントに付設することもできます。さらに、プラントより発生するCO2のうち回収する量を任意に設定できるため、多様な市場のニーズに応えることができます。

二酸化炭素回収貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）とは
http://www.mhi.co.jp/discover/earth/learn/ccs.html

石油や天然ガス、石炭といった化石燃料をエネルギーとして使用すれば、温室効果ガスの筆頭であるCO2(二酸化炭素)の発生は免れません。したがって、化石燃料を効率的に用いてCO2の発生量を抑制する一方、発生するCO2を大気中に放出しないことが地球温暖化対策には重要になってきます。
CCS技術はそうした発想から生まれました。発電所や工場など大規模なCO2排出源でCO2を回収し、大気に触れない地中などに貯留する技術です。CCSには、燃焼排ガスから回収するポストコンバッション方式と燃焼前の燃料から回収するプレコンバッション方式があります。
貯留場所は帯水層（水または塩水で満たされた砂岩などの地層）や枯渇した石油•天然ガス層、廃炭田層、メタン層などの地中のほか、海洋への希釈溶解、深海底の窪地などが検討されています。
また、回収したCO2を活用するという観点から、油田や天然ガス田に圧入することでCO2の貯留と石油•天然ガスの採掘促進を図る方法（※）や、化学品の原料に利用するといった方法も研究され、尿素やメタノールではすでに実施されています。三菱重工はこれら化学品製造用のCO2回収装置で圧倒的なシェアを有し、世界各国へ納入しています。

（※）石油(原油)増進回収(EOR:Enhanced Oil Recovery)
天然ガス増進回収(EGR:Enhanced Gas Recovery)

1017：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:49:04
再生可能エネルギーの未来予測（7）：
海洋エネルギー：潮・波・海水でも発電、2050年には2200万世帯分にも
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/17/news015.html

現在のところ実現性は未知数ながら、将来に大きな可能性を秘めているのが海洋エネルギーだ。発電に利用できる主なものは潮流・波力・温度差の3種類。すべての導入可能量を合わせると一般家庭で2200万世帯分の電力になる。最大の課題は発電コストで、20円台まで下がれば普及に弾みがつく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　周囲を海に囲まれている日本は海洋エネルギーの宝庫でもある。その活用方法は洋上の風力発電が代表的だが、ほかにも潮の流れや波の振動、さらには海洋深層水を利用した温度差発電の可能性が大きく広がっている。

　すでに欧米の先進国では潮流発電と波力発電の開発プロジェクトが数多く進行中だ。まだ発電規模はさほど大きくないが、2035年には全世界で14GW（ギガワット）の導入量に拡大して、地熱発電の3分の1に達することが見込まれている（図1）。

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図1　全世界の再生可能エネルギー導入量の予測（単位：GW）。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

九州・沖縄で実証試験が始まる

　日本国内でも海洋エネルギーが豊富に存在する九州・沖縄を中心に、本格的な実証試験が始まりつつある。中でも世界をリードする先進的な取り組みとして注目を集めるのが、沖縄の久米島で実施中の海洋温度差発電である（図2）。

　久米島の近海で水深700メートルの海中から低温の海洋深層水をくみ上げて、海面近くにある高温の海水との温度差を利用して発電することができる。現在は50kWの発電能力にとどまるが、今後は1〜2MW（メガワット）級の商用設備を実用化する計画だ。成功すれば沖縄から南九州の全域に展開できる可能性が開けてくる。

　佐賀県の呼子町の沖合では、潮流発電の実証試験の準備が進んでいる。海上に発電設備を浮かべて、風力で1MWを発電しながら潮流でも50kWの電力を作り出す、日本で初めての試みだ（図3）。呼子町のほかにも長崎県の五島列島や兵庫県の淡路島の周辺に潮流発電の有望な候補地がある。

　さらに波力発電の開発プロジェクトも、新潟県の粟島や静岡県の御前崎などで計画中だ。当面は政府や自治体が中心になって、潮流・波力・海洋温度差を利用した実証試験を推進していくことになる。発電量が拡大するのは2020年代に入ってからである。

最も有望なのは海洋温度差発電

　国内の海洋エネルギーの導入可能量を予測したデータとしては、OEA-J（海洋エネルギー資源利用推進機構）が2008年に発表したものがある。それによると、2050年までに潮流と波力が年間に200億kWhずつ、海洋温度差発電は2倍の400億kWhの発電量になる（図4）。

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図4　国内における海洋エネルギーの導入ロードマップ。出典：NEDO（海洋エネルギー資源利用推進機構の資料をもとに作成）

1018：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:53:10
>>1017-1018
　3つを合わせると800億kWhになり、一般家庭で2200万世帯分の電力に相当する。OEA-Jの予測は発電設備の規模と設置数を仮定して算出したもので、最も有望な海洋温度差発電は2050年までに50〜100MW級の設備が100カ所以上に拡大することを見込んでいる。

　発電効率を表す設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）の点では、潮流が洋上風力と同等の30％、波力が海岸からの距離によって25〜40％に対して、海洋温度差は56％と最も高い。発電方式が地熱と同様の仕組みで、しかも海洋深層水を使って年間を通して安定して発電できることが効率の良さをもたらす。

適した海域が太平洋側に広がる

　海洋温度差発電を実施するためには、海面に近い表層水と海中にある深層水の温度差が20度以上になることが望ましい。その条件を満たす海域は日本の周辺では太平洋側に広く分布している（図5）。発電設備を陸上の海岸か、陸地に近い洋上に設置することを考えると、やはり沖縄や南九州の島が適している。

　潮流発電になると、日本の近くでは候補地が特定の海域に限られる。潮の流れが速い場所は陸地にはさまれた海峡に多い（図6）。特に本州と四国・九州に囲まれた瀬戸内海に十分な潮流エネルギーが存在するほか、九州西部の長崎県の半島や離島の周辺にも有望な海域が見られる。

　残る波力発電に関しては、日本近海のエネルギーの分布状況を解析したデータはなく、今後の調査が待たれるところだ。

100MW級で火力発電並みのコストに

　日本の将来の電力源として期待がかかる海洋エネルギーだが、普及に向けた最大の課題は発電コストにある。海外で先行事例がある潮流・波力発電の場合、発電コストのうち装置が占める割合は50％以下で、それよりも設置や運転・保守にかかるコストが大きい（図7）。洋上風力にも共通する課題だが、設備を海底に固定したり海面に浮かべたりすることによる。

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図7　潮流・波力発電のコストの内訳。出典：NEDO（Carbon Trustの資料をもとに作成）

　これに対して海洋温度差発電のコストは規模が大きくなるほど安くなっていく見通しだ。商用化を目前にした1MW級の発電設備では、1kWhの電力を作るコストは40〜60円前後と太陽光発電よりも高い。それが10MW級になると20円前後まで下がって、他の再生可能エネルギーと同等の水準になる。さらに100MW級まで規模が拡大すれば、火力発電並みの10円程度を実現できる（図8）。

2050年に再生可能エネルギーの先進国へ

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2011〜2015年度の5カ年計画で進めている海洋エネルギーの技術研究開発プロジェクトでは、発電コストが40円になるシステムを開発する予定になっている（図9）。それと並行して2020年度に20円まで引き下げるための要素技術を開発する。

　この開発プロジェクトの中には、久米島で実施中の海洋温度差発電や、呼子沖で予定している潮流＋風力発電の実証試験も含まれている。2020年代に発電コストが20円台になって、固定価格買取制度の対象にも入れば、民間企業の参入が活発になっていく。

　2030年を越えた未来に再生可能エネルギーを大きく広げていくのは洋上風力であり、それに続く海洋エネルギーの活用も重要なテーマになる。2030年までは太陽光・陸上風力・中小水力・地熱・バイオマスの5種類を拡大しながら、その先の2050年に向けて洋上風力と海洋エネルギーの導入量を増やしていく。日本が再生可能エネルギーの先進国になるためのロードマップは見えてきた。

1019：とはずがたり：2014/05/14(水) 08:39:31
おお，TXの車窓から見憶えのあるビルだ♪

2014年05月13日 13時00分 更新
スマートオフィス：
太陽光パネルを節電にも、外壁に使って冷暖房のピークを半減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news025.html

大手の建設会社が太陽光パネルを外装に利用した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の開発に力を入れ始めた。三井住友建設は太陽電池を組み込んだ2種類のユニットを自社ビルの外壁に実装。断熱効果に加えて季節に応じた換気を可能にして、夏と冬の冷暖房のピーク負荷を半減させる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　外壁に太陽光発電システムを組み込んだビル。出典：三井住友建設
　三井住友建設は千葉県の流山市にある技術開発センターを「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の実証の場にして、太陽光パネルを活用したビルの省エネ対策に取り組んでいる。新たに自然通風と採暖の機能を持たせた太陽光発電システムを開発して、センター内のビルの一部に実装した（図1）。

　このシステムでは太陽電池を建材に組み込んだ2種類のユニットを使い分ける。1つはビルの外壁に使うために、汎用的な太陽電池モジュールを外装用のパネルと一体化した「外装ユニット」。もう1つは太陽電池の設置角度を変えられる「可変ユニット」である。ビルの外壁の最上部と最下部に可変ユニットを装着して、季節に合わせて効率的な通風を可能にした。

　冬の暖房シーズンには最下部の可変ユニットだけを開放すると、外装ユニットの太陽電池の裏側を温められた空気が上昇して室内に入る（図2）。この温風効果で暖房負荷を48％削減できる想定だ。

　一方で夏の冷房シーズンには上下の可変ユニットを両方とも開放する。自然の通風によって太陽電池の温度上昇を抑えることができ、発電効率が4％向上する。さらに外壁からの熱を遮断する効果によって冷房負荷のピークを55％削減することが可能になる。

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図2　建材一体型の太陽光発電システムの構成と季節による空気の流れ。出典：三井住友建設
　太陽電池を組み込んだユニットは1枚で95Wの発電能力がある。今回実装した枚数は可変ユニットを上下合わせて6枚、外装ユニットを42枚の構成で、合計4.56kWの発電能力になる。一般的な住宅用の太陽光発電システムと同程度である。

　ビルの高さが12メートルと低いことから、より高層の大規模なビルに適用できれば発電・節電効果は大きくなる。太陽光発電で電力を供給しながら、節電効果で電力の使用量を抑制することで、ビル全体の消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」に近づく。

1020：とはずがたり：2014/05/14(水) 10:35:54
デンマークにおける風力発電の取組
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201027.pdf
vol.04 電力自由化時代の電力システムとエネルギー有効利用《前編》
http://www.mitsubishielectric.co.jp/shoene/learning/kouza/vol04/index01.html

風力が発電量の20%を占めるデンマークでは，スカンジナビア諸国４国でノルドプールという電力共通市場を構成して電力供給の安定化を図っているそうな。

カルフォルニアの失敗ばかり目にするけど原発推進派や電力村の村民の声がでかいということか？

それにしても市場取引だけで需給が均衡する程万能とは思えないんだけど，蓄電などの設備はどうなっているのかね？

日本で揚水発電所を独立採算制にして，風力発電や太陽光発電の固定買い取り制度を終了させた上で，風力や太陽光が強くなって電力量が増え価格が低下した時に電気を購入してピーク時に売ると云うビジネスは成立したりするかなぁ？？

1021：とはずがたり：2014/05/14(水) 21:58:50

延岡市でバイオマスー石炭の発電実証実験が始まる
http://www.asiabiomass.jp/topics/1105_02.html

宮崎県北部を流れ、延岡市に河口を持つ五ヶ瀬川流域の森林資源をチップ化し、これを火力発電の燃料として利用する実証実験を延岡市、延岡地区森林組合、旭化成㈱が共同して進めている。五ヶ瀬川の流域は豊かな森林に囲まれており森林資源の利用は、林業従事者の雇用を創出し、森林の再生につなげ昔の森に戻す狙いがある。（図1）

実証実験の目的は、「石炭に近いコストで、森林由来の木質チップを利用できる仕組み」を作ることで、高性能林業機械による間伐材の搬出実証や、建築材および木質バイオマス材料の収集・運搬コストや搬出量を勘案した採算可能な収集・運搬システムを構築することが含まれる。

計画では、2012年7月から石炭40%と木質チップ60%を用いて発電を始める予定で、使われる木質チップは年間10万トン、CO2の排出削減量は17万トン/年が期待されている。

石炭の輸入価格は、2011年3月時点で約10,000円/トンで上昇傾向にある図2）。木質チップの発熱量は石炭の60%であるので、木質チップは石炭より安い価格とする必要がある。

木質バイオマスの利用は、CO2排出削減の他にも、雇用創出、森林再生などの重要な役割を担っている。木質バイオマスから得られた、再生可能エネルギーによる電力は、電力会社が決められた価格で買い取る、「再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度(FIT)」の適用が検討されている。この制度と併せて、延岡市での「森林由来の木質チップを利用できる仕組みをつくり」の成果が注目されている。

1022：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:01:54

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業（製紙業界）のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液（黒液）と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク（木の皮）などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_1.jpg
表 紙パルプ産業のエネルギー消費量（2009年度）
（出典：「紙・パルプ産業のエネルギー事情2010年度版」日本製紙連合会　；2011年1月)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_2.jpg
図 紙パルプ産業のエネルギー消費量（2009年度）

1023：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:09:04

独逸は風力が8%に到達して不安定になる時があった(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078)様だが(サンケイは風力の盛んなデンマークやイギリスには不安定発生とは述べてない)，日本人の必要以上にきちんとした性格なら20%ぐらいの電力構成にも対応出来るのかも知れない。日本の定格発電能力22,608万kW=226,080MW=226GW(2011年・http://www.dcc-jpl.com/diary/2011/03/19/japan-powerplant-capacity/ )だそうだが，50GWを風力が占めたいと風力発電協会はぶち上げてる様だが，はてさて。因みに上述のサンケイの>>2078の記事によると「現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎない」となっている。

2014年03月06日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（1）：
2020年に電力需要の20％へ、発電コストの低下がカギ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/06/news015.html

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。固定価格買取制度の認定設備が現在のペースで稼働していけば、2012年に電力販売量の10％に過ぎなかった再生可能エネルギーは2020年に20％、2030年には30％を超える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーによる電力が急速に拡大している。過去10年間の平均伸び率が1割前後だったのと比べると、状況は一変した（図1）。この制度が有効に機能する限り、国内の電力に占める再生可能エネルギーの比率が30％を超える日も遠い未来ではない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#saiseiに対応する図(本文が掲載する11月末ではなく12月末の数値)
図1　再生可能エネルギーによる発電量（水力を含まず）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）
2020年までに欧州の先進国と肩を並べる

　資源エネルギー庁の集計によると、再生可能エネルギーの比率は2012年度に10％に達した。ただし水力が8.4％を占めていて、そのほかの再生可能エネルギーは1.6％(→割と増えたね。)に過ぎなかった。固定価格買取制度が始まって以降は太陽光を中心に発電設備が増加して、再生可能エネルギーの比率は着実に上昇している。

　2013年度に入って運転を開始した発電設備は4〜11月の8カ月間で468万kWにのぼった（図2）。年間の発電量に換算すると80億kWhを超える勢いで増えていて、これだけで国内の電力販売量（2012年度で8516億kWh）の約1％に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ nedo_energy1_1_2_sj.jpg
図2　再生可能エネルギーの導入状況（2013年11月末時点）。出典：資源エネルギー庁
　今後も同じペースで再生可能エネルギーが増えていくと、2012年度の10％から2020年度には18％へ、さらに2030年度には28％まで比率が高まる。しかも電気機器の消費電力がどんどん少なくなって、国全体の電力需要は減っていくことから、再生可能エネルギーの比率はもっと高くなる。

　ヨーロッパの先進国では早くから買取制度を実施したスペイン（1994年に開始）やドイツ（2000年に開始）で再生可能エネルギーの比率が20％を超えている。国土の広さや自然環境の違いなどがあるものの、10年後の日本で20％以上の比率まで高めることは十分に可能だ(→スペイン・独逸は隣国に原発大国フランスが居て可能になっている部分もあるようだ。)。

1024：とはずがたり：2014/05/14(水) 23:16:19
大きな物では冷蔵庫が使えれば十分と思ってたけど一般的なポータブル蓄電池でも行けるのか！？
俺の印象だとまだダメっぽい印象なんだけど。。

2014年05月09日 07時00分 更新
電気自動車：
エネルギー自給率75％のスマートハウス、停電時にも6000Wの電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news022.html

電気自動車と太陽光発電を利用した災害に強いスマートハウスを積水化学工業が発売した。2種類のパワーコンディショナーを標準で装備して、停電時でも最大6000Wの電力を住宅に供給することができる。エネルギー自給率が最大75％まで高まり、年間の光熱収支は33万円以上のプラスになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　積水化学工業が5月1日に発売した「グランツーユー V to Heim（ブイトゥハイム）」は、電気自動車（EV）と太陽光発電（PV）の2つのVから住宅へ電力を供給することができる（図1）。EVとPVからの直流の電力を交流に変換して家電機器で利用できるように、EVとPVそれぞれで専用のパワーコンディショナーを標準で装備するのが特徴だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui1_sj.jpg
図1　電気自動車（EV）とスマートハウスによる電力供給システム。出典：積水化学工業

　昼間に太陽光発電の電力が余った場合には、電気自動車に充電して夜間に住宅で利用する。住宅の屋根に大容量の太陽光発電システム（出力11.44kW）を搭載して、電気自動車に日産リーフ（充電容量24kWh）を使うと、標準的な家庭で利用する電力の75％を自給できる見込みだ（図2）。

　単価が安い深夜電力を電気自動車に充電しておくことで、電気料金を大幅に削減することもできる。積水化学工業の試算によれば、太陽光発電の余剰電力を売電する収入が電気料金を上回って、年間の光熱費は33万円以上のプラスになる。電気自動車の燃料費（電気料金）も年間に約1万円で済み、通常のガソリン車と比べて7分の1以下に抑えられる。

　エネルギーの自給率が高くなれば、停電時の電力供給能力も大きくなる。住宅内の家電機器を最大で6000Wまで同時に利用できて、ほぼ通常通りの生活が可能だ（図3）。太陽光発電の電力を電気自動車に充電できるため、停電が数日間にわたって続いた場合でも、昼間の電力を充電して夜間に供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui2_sj.jpg
図3　停電時に利用できる家電機器の組み合わせ例。出典：積水化学工業

　パワーコンディショナーの運転モードは目的に合わせて3種類を使い分ける。太陽光発電による余剰電力を夜間に利用する「グリーンモード」と売電する「エコノミーモード」のほかに、停電時に電気自動車から電力を供給する「非常運転モード」がある。各モードは住宅の室内からリモコンで操作することができる。

1025：とはずがたり：2014/05/15(木) 09:05:13

ディーゼル発電所ってなんだ？離島で使われる内燃力発電と同じものか？

エナリス
http://www.eneres.jp/

2014年05月14日 11時00分 更新
電力供給サービス：
国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。

1026：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:57:09
欲しいなぁ。。

2014年05月12日 11時00分 更新
蓄電・発電機器：
天気予報で電力を蓄電池へ、太陽光発電も加えて電気料金を安く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/12/news036.html

家庭用の蓄電池が進化を続けている。シャープは天気予報や電気料金の情報をクラウドサービスで集約して、各家庭に設置した蓄電池の充電と放電を遠隔制御できるようにする。太陽光発電の発電量を予測しながら、電気料金の単価が高い時間帯の電力購入量を抑えることも可能になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　シャープが提供する家庭向けのエネルギー管理サービスは、クラウドサーバーを中核にして「クラウド蓄電池」や「クラウドHEMS」を組み合わせたものである。クラウドサーバーには天気予報や電気料金の情報に加えて、各家庭の電力使用状況に関するデータが時々刻々と集まってくる。これらの情報を組み合わせて、蓄電池の充電量や放電量を最適に制御することができる（図1）。

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図1　「クラウド蓄電池」を活用したエネルギー管理の仕組み。出典：シャープ

　翌日の天気予報をもとに太陽光発電の発電量を予測しながら、家庭内の電力使用量と比較して充電・放電量を決定する。もし時間帯別の電気料金プランを契約している場合には、単価の高い昼間の電力購入量を抑えるために、前日の夜間に単価の安い電力を蓄電池に充電しておくことができる。電気料金の単価や料金プランの変更があっても、クラウドサーバーの情報を修正して自動的に対応する。

　停電が発生した時でも、家庭内にあるHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）が各機器を制御して、太陽光発電と蓄電池からの電力を特定の機器に供給する（図2）。HEMSにつながる専用のコンセントに接続した機器だけに電力を供給する仕組みだ。

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図2　平常時と停電時の電力供給状況。出典：シャープ

　蓄電池の残量や停電時の運転状況などは、スマートフォンやタブレット端末で確認することができる（図3）。さらに家電機器がエネルギー管理の標準プロトコルである「ECHONET Lite」を装備していれば、外出先から電源のオン/オフも可能になる。

　シャープはクラウド対応のリチウムイオン蓄電池とHEMSを7月4日から発売する予定だ。蓄電池は屋内設置用と屋外設置用の2種類を用意する（図4、屋内用は7月15日に発売）。どちらも蓄電容量は4.8kWhで、一般家庭で1日に使用する電力量の約半分を充電することができる。オープン価格で販売する。

　HEMSは専用コンセントの種類によって7万4000円と7万5000円（税抜き）の2種類がある。このほかに、太陽光発電と蓄電池からの電力を直流から交流に変換するためのパワーコンディショナーが必要になる。

1027：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:59:52
これもいいね♪幾らお金があっても足りないけどｗ

2014年02月26日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
蓄電池が壁掛け型に、容量1kWhで39万8000円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/26/news021.html

住宅や店舗に設置するリチウムイオン蓄電池が、家電製品並みのデザインと価格帯で登場した。停電時でもテレビや照明、冷蔵庫などに2時間程度の電力供給が可能になる。さらに太陽光発電システムと組み合わせれば長時間の連続運転もできる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ蓄電池が家電製品に近づいてきた。パナソニックが2月28日に発売する壁掛け型の新製品は、見た目がエアコンと変わらないデザインで作られている（図1）。大きさは60.5（幅）×35.0（高さ）×15.5（奥行き）センチメートルで、重さは約20キログラムに収まる。

　価格も39万8000円（税抜き、工事費別）と安く、これまで住宅用のリチウムイオン蓄電池が100万円前後だったのと比べると半額以下になった。ただし蓄電できる容量は1kWhと小さめで、標準的な家庭が1日に使用する電力量（約10kWh）の10分の1程度である。

　停電した時に一部の電気機器だけに電力を供給する場合を想定すると、住宅や小規模店舗で2時間が目安になる（図2）。蓄電池から電力を供給する機器をあらかじめ設定しておくと、停電から約5秒で自動的に切り替わって電力を供給することができる。1kWhの容量を再充電するのに通常で約6時間かかる。

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図2　住宅と小規模店舗の利用例。出典：パナソニック

　太陽光発電システムと組み合わせて使うと、昼間に停電時間が長引いても電力の供給を続けることができる。太陽電池からの電力をパワーコンディショナー経由で受けて、蓄電しながら電力を供給する仕組みだ（図3）。

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図3　太陽光発電システムと組み合わせた構成。出典：パナソニック

　パナソニックが太陽光発電システムの購入者を対象に調査したところ、約4割が価格の高さを理由に蓄電池の導入を見送っていた。従来のような据え置き型では設置スペースの問題もあった。低価格で壁掛け型の蓄電池を投入することにより、太陽光発電システムを設置済みの住宅や店舗にも導入を促進する。

1028：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:59:05

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/80764
2014年04月08日（最終更新　2014年04月08日 00時10分）西日本新聞
電源開発、藻類から燃料オイル　大規模試験、国内初の通年培養 [福岡県]

電源開発若松研究所で公開された微細藻類を培養する水槽＝７日午後、北九州市若松区

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　電源開発（Ｊパワー）は北九州市若松区の若松研究所で、藻類から航空機や自動車の燃料となるオイルを生成する大規模な培養試験をスタートさせ、培養設備を７日、公開した。季節に応じて２種類の微細藻類を培養し、通年でオイルを生成する。こうした試みは国内初という。

　微細藻類の一部の種は、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して内部でオイルを生成することから、クリーンエネルギーとして注目されているという。

　培養試験はプラント建設大手の日揮、東京農工大と共同で実施。研究所に２月、１０立方メートルの水槽８基を設置し、３月から藻類を培養している。２種類の藻類の全長はいずれも約１０マイクロメートル。春から秋は水温１５〜４５度程度、冬は４〜２５度程度で育つ種を培養し、通年でオイル生産ができるという。

　研究所は６月までに水槽を計２０基に増やし、年間約千リットルのオイル生産を予定している。ＣＯ２の削減効果やオイルの生産効率なども検証し、２０１９年度の実用化を目指す。

＝2014/04/08付 西日本新聞朝刊＝

1029：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:11
こんな前史があったんですねぇ。。

中国地方の小水力エネルギー利用に観る
自然エネルギーに基づく地域づくりの思想
藤本穣彦・皆田潔・島谷幸宏
http://www.pref.shimane.lg.jp/chusankan/report_of_research/research/No8_kenkyuhoukoku.data/kenkyuhoukokudai8gou03.pdf

本論では，小水力発電に着目し，1950年代に，
中国地方で爆発的に普及した地域小水力発電の事例を取り上げ，導入促進要因を検討すると共に，現状の課
題を検討した。


　我が国では，地域の農業協同組合（以下，農協）が経営する，小規模な水力発電所の多くが，中国地方に存在している。秋山（1980）によれば，1955年３月末までに，全国に181施設建設された農協などが経営する小水力発電所のうち，約90施設が中国地方に建設されたという。
　今日に至るまでに，災害や老朽化，経営不振，あるいはダム立地による水没などを理由に休止・廃止されている施設もあり，1980年には74施設となり１），現在では54施設が，なお発電を続けている２）。現在稼働中の54施設は全て1,000kW未満で，最大で660kW，最小は24kWであり，平均は189.1kWである。54施設の設備容量の合計は10,209kWである。


1952年「農山漁村電気導入促進法」成立
　第二次世界大戦後，急速な工業化・産業化に伴う電力需要に対応するために，GHQの指導のもと，対日援助見
返り資金による融資によって，大規模な水源開発が行われた。
　並行して，農山漁村や離島における未点灯集落の解消を目的として，小規模の水力発電の開発も進む。1951年には，「農林漁業資金特別融通法」により長期融資の措置が講ぜられた。さらに1952年の，「農山漁村電気導
入促進法」（1952年12月29日，法律第358号，最終改正：2011年５月２日，法律第37号）が大きな意味を持っている。
　この法律は，松田鐵藏議員ほか62名による議員立法である。


　次に「農山漁村電気導入促進法」の内容について検討していこう。まず，第一条の目的は以下のように定められている。
　この法律は，電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして，当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農産漁家の生活文化の向上を図ることを目的とする。

　さらに同法では，日本政策金融公庫による資金の貸し付け（第４条）や，国の補助（第５条）が明確に位置づけられたうえ，電気事業者との売電交渉について明記されていることに大きな意味がある（第９条）。また，発電事業主体については，「当該農山漁村にある農業，林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの」（第２条）とされており，農協や漁協，土地改良区や森林組合などの農林漁業団体が，地域エネルギー事業の主体として明確に位置づけられている。
　中国地方の小水力発電は，「農山漁村電気導入促進法」に基づいて推進されたものである。では，なぜ中国地方でのみ爆発的に普及したのか。

小水力発電を地域の力で
導入するためには，地域の合意形成に始まるトータルのプロセスをマネジメントする必要がある。
　中国地方での導入が進んだ背景には，それを行えた人物と企業の存在がある。中国地方の小水力発電を調べていくと，必ず行き当たる人物がいる。イームル工業株式会社の創業者，織田史郎（1895-1986）である。
　織田は，1895年広島県安芸郡海田町生まれ。19歳で広島呉電力に入社して以降，一貫して水力発電事業に携わる。織田は1946年に電力会社を辞し（取締役まで務める），「水力発電で農山村を活性化させる」という哲学で，1947年イームル商会（後，イームル工業）を創業する。
　当時のイームル工業は，織田が先頭に立ち，土木コンサル業務から低価格の発電機の製造までを手がけ，川見分けや発電計画の策定から水力発電システムの開発・施工までを一手に担ったという。織田を中心に，イームル工業では，土木，水力システム，電力システムのそれぞれを担う技術者が育成され、また，開発に係る全ての過程をマネジメント出来る人材が輩出されていった（現在は，土木の設計・施工は行っていないそうだ）。
　織田は，1953年，「中国小水力発電協会」（現在の事務局は，広島県農協中央会にある）を設立し，顧問となる。
中国小水力発電協会は，各農協のネットワーク組織となると共に，中国電力との売電価格の交渉窓口ともなった。中国電力の小水力発電に対する柔軟さは，織田の貢献によるところが大きいと言われている。

1030：とはずがたり：2014/05/27(火) 12:33:11
出力はもっとも知りたい情報のひとつなのに５で切れてるｗ（；´Д｀）
ぞの後，続報でないけどどうなったんかな？

佐伯にバイオマス発電　国内最大級、年内着工へ　太平洋セメント
http://qbiz.jp/article/29931/1/
2014年01月04日 03時00分 更新記者：田中良治、角谷宏光

　再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の国内最大級の施設を、生産中止となっている太平洋セメント大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）に建設する計画が進んでいることが、３日分かった。出力は最大５...

2014年01月08日 09:46　大分合同新聞
バイオマス発電計画進む　旧佐伯プラント
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/392

1031：とはずがたり：2014/05/27(火) 14:50:57
>>380
う〜む，，軽自動車以上に優遇税制して導入したいとこなんだけど，いらちな現代人には向かない仕様だなぁ。。
>木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
>（最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動）

木炭自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/mokutan.html
当時既に完成していた天然瓦斯自動車や電気自動車、ヂーゼル自動車よりも普及していた実用車両である。
此処ではそんな木炭自動車及びその要たる木炭瓦斯発生装置について、
国民自動車読本（中根良助著）を元に紹介していこうと思う。

１．木炭自動車（薪炭自動車）とは
　代用燃料車の一つで、木炭を燃料とする。
　機関そのものには根本的な相違はない。
　燃料に薪を利用する薪自動車と一纏めに薪炭自動車とも称する。

２．ガソリン自動車との相違点

　両者の相違点はガソリン自動車では「タンク」と
　「キャブレーター」が燃料を供給しているのに対して、
　木炭自動車ではこの二つの装置の代わりに
　「木炭瓦斯発生装置」が用いられていることである。
　即ち、燃料装置のみが異なり、其の他の機関は全て同じである


３．木炭自動車の欠点
　ガソリン自動車に比して出力が劣り、殊に登坂能力はガソリン車に劣る。
　（速度は自動貨車（定量積載）で30乃至45キロ、登坂能力は6分の1傾斜を1分半）
　木炭の投入、着火、木炭瓦斯発生炉の清掃、手入れ等に手間がかかる。
　木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
　（最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動）

其の他の自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/sonotajidousya.html

アセチレン自動車
薪炭自動車に同じく基本的な構造に違いはないが、
ガス発生装置で、燃料のアセチレン（カーバイト）を燃焼し、エンジンを動かす。

アセチレンガス発生炉は薪炭ガス発生装置に比べて小型軽量である。

燃料としての出力や安全面について研究改良中であるが、一部実用化もされた。

天然ガス自動車
千葉−船橋間の乗合自動車で使用されている。

1032：とはずがたり：2014/05/27(火) 14:58:17
●いぶきグリーンエナジー・滋賀県＜山室木材工業の発電事業会社＞　出力3550kW「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」内部で700kWを利用するため、売電量は2850kW。1日24時間、年間約330日の運転を計画、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。2015年1月から発電を開始する予定だ。>>700

●三重エネウッド・松坂市＜三重エネウッド協同組合＞バイオマス発電事業を目的として5社が設立，組合の発電事業会社。出力5800kW。山林放置残材などを年間5万5000トン利用。2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定。

●松江バイオマス発電・松江市＜文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立＞島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用。出力約6250kW。年間発電量の見込みは約4342万kWh。2016年3月期第1四半期に発電を開始する。>>923

2013年11月13日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオマス発電所が続々立ち上がる、3カ所のプラントを一気に供給する企業も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/13/news045.html

戦前から活動し、1950年代から木質チップやバガス燃料のプラントを580カ所以上に納入してきた企業がある。固定価格買取制度（FIT）の開始により、新たに11カ所、9万kWh以上の受注につながったという。2013年11月には滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所のプラント納入が決まった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　バイオマスプラントやボイラーを手掛けるタクマは、全国3カ所、滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所からバイオマス発電プラント一式を受注したと発表した（図1）。「土木部分は別として、3社に向けてプラント全体、つまり燃料受け入れ部分、ボイラー、タービンなどを納入する」（タクマ）。

　…

　タクマは1950年代から木質チップやバガス（関連記事）燃料のプラントを国内外に580缶（580施設）以上納入している。従来のバイオマス発電設備や蒸気供給装置の顧客は製材会社や製紙会社だったが、固定価格買取制度（FIT）でバイオマス発電が対象となったため、異業種分野からの参入が増えているという。FIT以降のタクマの受注件数は11件であり、合計出力は9万kWhに上るとした。

3社のバイオマス発電事業とは

　タクマにバイオマス発電プラントを発注した3社の計画は細部がかなり異なる。

　滋賀県米原市で事業を計画するのは、いぶきグリーンエナジー。山室木材工業の発電事業会社である。出力3550kWの「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」は、内部で700kWを利用するため、売電量は2850kWとなる。1日24時間、年間約330日の運転を計画しており、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。タクマは2014年6月にプラントを着工、2014年12月までに完成させ、2015年1月から発電を開始する予定だ。

　三重県ではバイオマス発電事業を目的として5社が三重エネウッド協同組合を設立している。組合の発電事業会社である三重エネウッドが三重県松阪市に出力5800kWのバイオマス発電所を立ち上げ、山林放置残材などを年間5万5000トン利用する。タクマは2014年4月に着工、2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定だ。

　松江バイオマス発電は、文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立した発電事業会社。島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画だ（関連記事）。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用し、出力約6250kWを得る。年間発電量の見込みは約4342万kWhだ。タクマが2014年1月に着工、2015年3月までにプラントを完成させ、2016年3月期第1四半期に発電を開始するという。

1040：とはずがたり：2014/05/30(金) 14:58:35

こんなにあった！すごい発電方法
http://matome.naver.jp/odai/2130136818861937201

1041：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:16:01
コマツ、全炉に排熱発電導入−粟津工場で実証
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120111010aaab.html
掲載日 2011年10月10日

　コマツは粟津工場（石川県小松市）で２０１２年度中に、排熱を電気に変える発電モジュールを同工場に１４基ある工業炉すべてに取り付ける。
　出力は家庭用太陽光発電システム２、３台分に相当する１０キロワットになる。子会社のＫＥＬＫ（神奈川県平塚市）が開発した排熱を電気に変えるモジュールを使い、工場全体の排熱利用のモデルをつくる。モジュールの耐久性や系統電力に接続した際の影響などを評価し、他社に先駆けて排熱発電モジュールを本格販売する。
　０９年から同工場の炉１基だけでモジュールを試験していたが、実際に工場で排熱利用を推進するには複数の炉に取り付けて出力を高める必要があった。ＫＥＬＫのモジュールは板状の金属製で、板の両端に温度差が生じると電気が起きる仕組みで、一般に熱電発電モジュールや温度差発電モジュールと呼ばれる。粟津工場では、建設機械の歯車の熱処理で使う工業炉から吹き出している炎の熱を回収する。

http://www.scairt.co.jp/works/worksDetail.php?195
施工実績：総合プラント部門【民間】詳細
工事名コマツ粟津工場　太陽光発電設備設置工事年月平成２５年７月注文者東芝プラントシステム（株）概要太陽光発電設備設置工事（パネル設置工事）　１式

ホッとニュース 【10月10日03時03分更新】
コマツが林業支援　粟津工場燃料に小松産木材
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20131010401.htm

間伐材が貯蔵されている、かが森林組合の那谷工場。コマツが燃料として利用する＝小松市那谷町
　建機大手のコマツは９日までに、創業地小松の林業を支援するため、粟津工場のボイラ ー燃料を重油から小松産木材に切り替えることを決めた。かが森林組合が木材を供給する 。粟津工場は来春、木材チップを燃料とするボイラーを試験稼働させ、来年度以降、年間 約３千トンの木材チップを消費するシステムを導入する方針である。
　コマツの野路國夫会長が小松市内で北國新聞社の取材に応じ、従来の農業支援に加えて 林業支援にも本格的に取り組む計画を明らかにした。

　小松市によると、市内の間伐材は一部しか利用されておらず、多くが貯蔵されたままと なっている。コマツが年間約３千トンの木材チップを利用すれば、チップの元となる間伐 材は１万〜１万５千立方メートルが消費されることになる。

　粟津工場がボイラーの燃料として使用している重油は、価格高騰が続いている。試算に よると、燃料を木材チップに切り替えることで、燃料費を従来よりも圧縮することができ るという。来年度以降の本格運用で導入する「バイオマスボイラー」で、工場内の発電も 賄う。

　コマツは、間伐材の消費を拡大することで小松の里山が整備され、農家が悩むイノシシ 被害対策にもつながると判断し、今年６月から、かが森林組合と協議を重ねてきた。

　コマツは小松市、ＪＡ小松市と連携協定を結んで地元農産物の加工、販売に取り組んで いるほか、粟津工場に加えて東京本社の社員食堂で小松産米を使うなど、創業地の農業支 援に積極的に取り組んでいる。

　野路会長は粟津工場だけでなく、コマツの協力企業にも間伐材の

利用を呼び掛けたいとし、「まとまった量の間伐材を使うことで、伐採や運送で新たな雇 用が生まれる。地域を元気にするため、農林業支援を続けていく」と話した。

1042：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:41:58
>かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3％に近い水準まで上昇するだろう。
この記事が7/1だから後１ヶ月ぐらいで去年の実績が数字として出てくるんだな。楽しみである。

2013年07月01日 11時00分 更新
法制度・規制：ようやく発電量の1.6％、圧倒的に少ない日本の再生可能エネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news021.html

2012年度から固定価格買取制度が始まり、再生可能エネルギーの導入量が急速に増えている。それでも国全体の発電量に占める割合は1.6％に過ぎず、前年度から0.2ポイントの増加にとどまったことが、資源エネルギー庁の報告で明らかになった。欧米の主要国との差は縮まらない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が進めるエネルギー改革は、生産・流通・消費の3段階に分けて実施する。このうち生産段階で最も重要な課題が再生可能エネルギーの拡大だ。2012年7月から固定価格買取制度を開始して、太陽光発電を中心に導入量が急増した。ところが国全体の生産量（総発電量）に占める割合は依然として低く、2012年度でも1.6％にとどまっている（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saiene1_sj.jpg
図1　総発電量に占める再生可能エネルギーの割合
出典：資源エネルギー庁

　種類別の内訳をみると、バイオマスと風力が各0.5％、地熱が0.3％、太陽光が0.4％である（四捨五入の関係で合計は1.6％にならない）。太陽光は2011年度から倍増して、再生可能エネルギー全体の増加分のほとんどをカバーした。2013年度も太陽光が大幅に増えることは確実だ。

　というのも固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、まだ運転を開始していないものが数多く残っていて、2013年2月までに運転を開始した設備の7倍の規模がある。特にメガソーラーをはじめとする非住宅用の太陽光発電が1000万kW以上もあって、大半は2013年度中に運転を開始できる見込みだ（図2）。

　かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3％に近い水準まで上昇するだろう。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_saiene2_sj.jpg
図2　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備
出典：資源エネルギー庁

　それでも欧米の主要国と比べると、まだ圧倒的に少ない（図3）。水力を除いた比率で比較すると、2000年に固定価格買取制度を開始したドイツは14.7％、1994年から開始したスペインは18.5％に達している。日本と同様に火力の割合が大きいイギリスでも6.2％ある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_saiene3_sj.jpg
図3　主要国の電源構成
出典：資源エネルギー庁

　アメリカは4.4％だが、日本以外の各国のデータは2年前の2010年時点のもので、現在はもっと高くなっている。日本の当面の目標として、2020年には水力を除く再生可能エネルギーで少なくとも10％、水力と合わせて20％以上の比率に高める必要がある。

　日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られている。にもかかわらず農地法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が数多く残っていて、導入の妨げになるケースが多い。既存の産業や環境を守る一方で迅速な規制緩和が求められている。

1043：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:16
>地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､ 需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡ 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､ 需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡

再生可能エネルギーの将来性
NIRA政策レビューNo.57 2012/07発行
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120720_657.html
伊藤元重(NIRA理事長)､和田武(日本環境学会 会長)､池辺裕昭((株)エネット 代表取締役社長)､ 新原浩朗(資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長)､八田達夫(学習院大学経済学部特別客員教授)､ 澤昭裕(21世紀政策研究所研究主幹)､藤野純一(国立環境研究所 主任研究員)


■識者に問う２｢電力の｢見える｣化で工夫を引き出す｣
　池辺　裕昭（(株)エネット 代表取締役社長）

再生エネに対する顧客の期待は強い

―――　(株)エネットは､ 発電所の電力や工場などで余剰となっている電力を調達し､ 契約電力が50kW以上の高圧の需要家に電力を供給する新電力(PPS)の最大手ですが､その立場から見て､再生可能エネルギー(以下､ 再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
池辺　昨年の東日本大震災以降､顧客から､｢100%グリーンの電力を買いたい｣ ｢地産の電力を買いたい｣といった要望も寄せられてきており､再生エネに対する期待の強さを実感している｡当社としても､ このような声に応え､再生エネを最大限に調達・活用したいところであるが､30分同時同量制度という現在の制度上､ 変動の大きい再生エネは使い勝手の良い電源とはなっておらず､種々の制約が生じている｡

　また､●現行の温暖化対策推進法において温室効果ガス排出係数は､一社につき一つしか持てないこととなっているため､当社が供給する電気は､ 全て一律の排出係数となる｡従って､ある顧客に価格は高いけれども100％再生エネの電力を供給し､ 別の顧客には価格は安いけれど排出係数の高い電気を届けるというような選択肢を提供することができない｡しかし､ITを活用すれば､ 様々な電源の選択肢を用意し､サービスを提供することは容易に可能である｡技術的に可能なことが制度により活用しきれないのはもったいない｡

　今､電力の制度改革で盛んに議論されているが､電源の種類や供給事業者について､ 顧客に多様な選択肢が生まれるように制度を変えていくことが大事だ｡今の顧客は､豊富な選択肢を持てていないと感じる｡


■識者に問う４｢市場原理を貫けば首都圏の再生エネ・コジェネにチャンス｣
　八田　達夫（学習院大学経済学部 特別客員教授）

再生エネ普及は市場原理に任せる

―――　日本における再生可能エネルギー(以下､ 再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
八田　一番必要な対策は､再生エネの普及を邪魔している種々の障害を取り除き､ 本来の市場原理がいきるようにすることだ｡一方､ 固定価格買取制度(FIT)のように経済原則に反する形で再生エネを無理に増やす必要はない｡これは､ 電気料金を不必要に引き上げて再生エネ業界の利権に｢奉仕｣する政策だ｡

電気料金の差別化が首都圏の再生エネ・コジェネにチャンスを与える

――― 　市場原理をいかすために一番重視される点はどこでしょうか｡
八田　地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､ 需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡ 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､ 需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡

1044：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:41

―――　電気料金に地域差をつけるためにはどうしたらいいのですか｡

八田　●送電の地点料金制を導入することである｡例えば､現在､電力は､ 東日本では大勢として東北から首都圏へ送電されている｡この潮流方向でさらなる追加の送電を行う場合､送電ロスを増大させ､ 送電線の追加建設を必要とするので､送電費用の増大を生む｡反対に､逆潮方向(この場合､首都圏から東北への方向)の追加送電は､ 送電費用を減少させる｡というのも､電気の性質上､ある潮流方向に対して逆の送電をすると､トータルの送電量が減少するからである｡ それにもかかわらず､現在の日本では､送電料金が､売り手と買い手の組み合わせに対する託送料金として､方向に関係なく､ 一律にかけられている｡このため､発電所や需要家の立地点の選抜に市場メカニズムがうまく機能していない｡

　この点を改善するためには､現行制度を改めて､売り手には送電料金を､買い手には受電料金を､ それぞれの立地点ごとに異なる水準で徴収することにするべきだ｡しかも､これはマイナスの料金になりうる｡すなわち､ 料金を徴収するのではなく､補助金を与える場合もあることとする｡

―――　具体的には､送電料金や受電料金はどう決めるのですか｡
八田　東北での追加発電と､首都圏の電力消費量の増加とは､潮流方向の送電量を増やすので､ 東北での追加発電には送電料金を､首都圏での受電には受電料金を高めに取る｡一方で､首都圏での追加発電と､東北での電力消費量の増加は､ 潮流方向の送電量を減らす効果があるので､首都圏の追加発電に送電補助金を､東北の需要増に受電補助金を与える｡この料金制よって､ 購入価格も売電価格も､首都圏では上昇し､逆に東北では下落する｡

―――　例えば､首都圏での追加発電が､潮流方向の送電量を減らすのはなぜですか｡
八田　需要超過地である首都圏での発電が増えればまず首都圏の超過需要は減る｡さらに､ 取引所における電気の全国価格が下がるから､その分、東北における超過供給も下がる｡これは潮流方向の送電量を減らす｡結果として､ 首都圏での追加発電は､両地域での需要増と､東北での発電量の減少で吸収される｡一方､東北の工場や事業所などで受電が増えれば､ 東北の超過供給が減る｡さらに､電気の全国価格が上がり首都圏の超過需要を下げる｡これも潮流方向の送電量を減らす｡

　この地点料金制によって､潮流方向の送電量は減る｡すなわち､首都圏でも東北でも､電気の需要と供給が均衡に近づくことになる｡特に､ 高い送電料金は､超過供給地である東北での発電の収益を圧迫するので､東北での新規の電源立地を減らす方向に寄与するだろう｡その結果､ 長距離での送電量が減少し､これまで生じていた送電の無駄を減らすことになる｡これらによって､電力市場は地産地消へ向かい､ それによる節約で生じた利益が､経済全体に及ぶことになるのである｡
　従って､ここで支払われる補助金とは､利権に資する為のものではなく､電力市場を本来あるべき姿に戻すためのものなのである｡

―――　その他に改善すべき点はありますか｡

八田　●現在､新電力には､30分間で契約者の需要に合わせた電力供給が義務づけられており､ 供給量が足りないなどのインバランスに対しては､ペナルティが掛けられている｡この｢30分同時同量制度｣を改革し､ 調整電力の限界費用で精算することにすれば､インバランスに対するペナルティが減るので再生エネの新規事業者の参入が容易になる｡ もう一つは､事前に約束した電力量のみ供給責任を負う｢数量確定契約｣の導入である｡ 事前に約束した電力量を超えて電気を使ってしまった場合には､時間毎に電気料金が変動する｢リアルタイム市場｣を用いて精算すれば良い｡

温暖化対策には炭素税

―――　再生エネの普及は市場原理に任せるとのことですが､ 温暖化対策はどうお考えになりますか｡

八田　温暖化対策という政策目的達成のためには､再生エネの奨励よりも､ 法人税減税と組み合わせた炭素税の導入が有効だ｡これにより､再生エネは､ 二酸化炭素を排出する化石燃料を使った発電に対して相対的に優位になる｡その際､日本は国際競争をしているのだから､ 他の先進国と同水準の炭素税率にすべきだ｡さらに途上国に日本の優れた石炭発電技術を用いた投資をすることも､ 費用対効果の大きな温暖化対策だ｡

1045：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:41:00
>>1043-1044
■ 識者に問う５｢政策目的を明確にした議論が必要｣
　澤　昭裕（21世紀政策研究所 研究主幹）

再生エネは温暖化対策であり原発事故とは無関係
――― 　現在行われている電源比率に関する議論についてどのように思われますか｡
澤　エネルギー政策は､エネルギー安定供給､経済性､温暖化対策の三つが重要な観点｡しかし､ これらの政策目的を同時に達成するエネルギー源は､原子力を別とすれば今のところないので､ 優先順位を明確にした上でエネルギー源のバランスを考える必要がある｡現在の再生可能エネルギー(以下､再生エネ)に関する議論は､ この点があいまいなまま進められており､問題がある｡

　そもそも､再生エネの導入は､化石燃料を減らすことを目的とした温暖化対策として考えられてきており､原発事故とは全く関係はない｡ 事実関係を言えば､去年の8月に可決した｢電気事業者による再生エネ電気の調達に関する特別措置法｣の法案が閣議決定されたのは､ 震災直前の3月11日の午前中である｡つまり､ この法案で規定されている固定価格買取制度(FIT)は原発事故を契機としたものではなかった｡しかし､ 脱原発を個人的主義とする菅前首相が法案の成立を退陣条件の一つにあげたことにより､現在､ 原発を代替するための再生エネというイメージが国民の間で強くなってしまっている｡こうして､再生エネへの期待が過大となり､ 議論がゆがんでしまっている｡

　また､2010年に策定された現行のエネルギー基本計画は､ 2009年に鳩山元首相が掲げた地球温暖化対策の目標(2020年に温室効果ガス(GHG)を1990年比で25%削減） と辻褄を合わせてつくられている｡この目標は､策定当初からその達成が非現実的だと考えられており､例えば家庭部門では､ GHG排出量は既に1990年比で3割以上も増えていたため､ 25%削減するには半分程度に減らす必要があるレベルだ｡つまり､ 最大限の省エネ進展等を織り込んでも､エネルギーの需要側だけでは目標達成できる姿を描けず､供給側で大胆な姿を描く必要があった｡結果､ 発電において､ GHGを排出しない再生エネと原子力をフル活用することにした｡しかし､再生エネはどう積み上げても20%程にしかならず､ 結局､原子力による発電量が50%超という偏った構成にせざるを得なかった｡つまり､原子力依存も､もとは温暖化対策だったのである｡

　いずれにせよ再生エネについては､2030年時点でその比率を25〜35％とすることが今議論されている｡ この計画策定から2年しか経っておらず技術進展等の大きな変化が起こっていないにもかかわらず､ なぜ急激にこれだけ再生エネを増やすことが可能となるのか疑問だ｡また､もしそこまでの比率にするのであれば､ 相当な負担が生じる恐れが大きい｡

再生エネは安定電源には不向き
――― 　再生エネを導入する政策的意義というのはどこにあるのでしょうか｡
澤　特定のエネルギー源に大きく依存することは､安定供給上のリスクを高め危険なので､ 電源のバラエティを持つことが重要だ｡この意味においては､再生エネも一つの選択肢となる｡中でも､ 廃棄物発電(ゴミ発電)を含めたバイオマス､地熱､小水力などは､発電できる量の問題は別にして､ 出力が安定しているので安定電源になり得る｡しかし､太陽光や風力は出力が不安定であるため安定電源にはなり得ず､ バックアップとして火力発電が必要となるため､厳密にはエネルギー安全保障を改善することにもならない｡ 再生エネの導入できる量の限界も考えると､原子力を代替する現実的な安定電源には火力の方が妥当だ｡しかし､ 火力では二酸化炭素排出という問題がある｡太陽光や風力は､これを緩和するための温暖化対策としての文脈で考えるべきだ｡

再生エネ普及は量的に行き詰まる
――― 　2030年時点の発電量に占める再生エネの割合を､25〜35%に増やせるとする根拠が疑わしいとのことですが､詳しくお聞かせ下さい｡
澤　再生エネは､一定のスピードで増加するのではない｡風況が良い､日照時間が長い､土地代が安いなど､ まずは採算がとれるような開発に適した場所から電源立地が進む｡しかし､こうした適地は限られており､徐々に開発が難しくなっていく｡ 発電量に占める再生エネの割合が25〜35%とする選択肢が､現在国で議論されているが､ 適地を全て開発し尽くしたとしてもこの割合を達成することは難しいだろう｡
　FITで再生エネ普及を促進しようとしているが､FITでは､価格は決まっても､導入量は担保されない｡●もし､ 再生エネを量的に確保したいなら､一定量の供給を電力会社に義務づける方が確実だ｡そうなれば､ 送電線や電源の開発を電力会社が自ら行わざるを得なくなる｡もちろん､そのコストは結局､受益者である電力ユーザーに転嫁されざるを得ない｡

1048：とはずがたり：2014/05/31(土) 21:40:51
他国では風力が早く安価に設置できるのに、なぜ日本の電力会社は高価な輸入燃料を選ぶのか？
http://jref.or.jp/column/column_20140131_02.php
2014年1月31日　トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長

風力は、今では世界の大多数の国で最も安価な電力資源だ。新しい石炭火力発電所ですら風力発電にはかなわない。石炭の国際市場価格が、中国や米国の需要が予想を下回ったために低減しているにもかかわらず、である。

このため、風力は多くの国で主要なエネルギー源となっている。1970年代、他の先進国に先駆けて風力発電を導入したのはデンマークである。同国は、風力を原子力の代替と位置づけ、原子力発電所はいっさい建設しなかった。2013年、風力発電はデンマークの国内消費電力の33％を担っており、デンマーク議会は2020年までにその割合を50％にするという目標を掲げている。

2013年12月、暗くて寒いこの月にデンマークは電力の半分を風力発電でまかなった。一年で最も昼が短い日、風力は太陽光発電の不足を補って102パーセントのエネルギーを供給したのだ。

近年では、原子力発電所に投資した国々も風力発電に取り組み始めている。2012年、中国では風力による発電量が原子力による発電量を上回った。翌年、スペインでも風力が原子力を追い越した。現在、風力発電はスペイン国内の電力供給量の20％を占め、最大の電力源となっている。

今、ほとんどの国では競争のあるオープンな電力市場が存在し、競争の公平性を保つため送電網と発電施設の所有者が分離している。そのため、電力価格が日本よりも低い。安価な風力発電が電力価格を更に抑制している。

米国エネルギー省の報告によると、2012年、新規の風力発電プラントにおける発電コストは、1kWhあたり平均約4円であった。同様の低コストはブラジルやオーストラリアの新しい風力発電所でも報告されている。ヨーロッパにおける新しい風力発電コストは若干高く、１kWh当たりおよそ7円となっている。

いずれにせよ、これらの国々のコストは日本の電気料金や、日本の原子力発電所や化石燃料を用いる発電所の電力コストと比較すると遥かに低い。

スウェーデンでは、ここ数年の投資の結果、発電量を国民一人当たり年間80W増加することができた。日本でも同じ割合で投資を行えば、年間10GWの供給量増加が見込め、総発電量が20〜30 TWh も増えるのである。そうなれば、10年〜15年以内に福島原発事故以前に建設された全ての原子力発電所で作られる電力量を風力発電のみでまかなえることになる。だがそうなったとしても、日本における風力発電のシェアはまだデンマークよりも低いままなのである。

つまり、これは十分に実現可能な目標なのだ。しかしそのためには、政府が電力市場制度を改革し、既存の電力会社の特権をなくす必要がある。

1050：名無しさん：2014/06/01(日) 19:01:33



この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。

また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

1051：名無しさん：2014/06/01(日) 19:04:12


価格カルテル

石油・原子力・電力・食糧・有機EL・医薬品・TPP・住宅・土地・国債

1052：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:21:17
離島はエネルギー的になるべく自立的・自律的に行けると良いですねぇ〜♪

2013年01月08日 15時00分 更新
自然エネルギー：
再エネ利用率を8割以上に、八丈島の地熱発電を大幅拡張
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/08/news022.html

東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80％以上まで高めることを目指している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」（図1）を運営している。東京都によるとその出力はおよそ2MW（2000kW）だ。八丈島では電力のおよそ25％を地熱発電でまかなっている。残りの75％は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。

　今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度（6MW）まで拡張する。さらに出力が1.2MW（1200kW）程度の揚水発電所を建設する。

　6MWもあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる（図2）。猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_2.jpg
図2　地熱発電所の出力を拡張した後の、電力供給計画。夜間電力で揚水発電所の水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する。それでも足りないときはディーゼル発電機を使う。出典：東京都
　地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86％を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_3.jpg
図3　左側は現在の八丈島の電力源。地熱による電力が25％で、残り75％がディーゼル発電機によるものだ。右側は地熱発電所の出力を拡張した後の計画。揚水発電所と組み合わせることで80％以上の電力を再生可能エネルギーでまかなえる。出典：東京都

　東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。

八丈町
再生可能エネルギー
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/kakuka/kikaku_zaisei/re/index.html

八丈町では、基本構想の指標の１つとして
『クリーンアイランドを目指す町』
を掲げているほか、独立行政法人：新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称NEDO）を誘致して行われた「地熱開発促進調査」（平成元年〜３年）を基とした
『２１世紀のクリ−ンエネルギーのモデル島』
をキーワードに、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の有効利用に取り組んでいます。

1054：とはずがたり：2014/06/02(月) 14:52:01
>>532
>地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会
>有力企業7社が共同プロジェクト
>東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり

>2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画
もう2014年だけどその後どうなったのかな？続報を聴かない気がするからちょい気懸かり。。

>事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。
>数年後に7.5MW（メガワット）未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設
>10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

>並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。

2012年09月06日 07時20分 更新
自然エネルギー：洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/06/news010.html

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの事業化に乗り出す企業が相次ぐ中、将来性が最も大きいと期待される洋上風力発電（図1）の事業化に向けて、有力企業7社が共同プロジェクトを開始した。東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり、「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を発足させた。

　7社は2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画だ。当面は陸上に近い海底に発電設備を固定する「着床式」を中心に、建設場所の選定や建設・運用費の試算を進める。

　事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。数年後に7.5MW（メガワット）未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設し、10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

　並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。浮体式は発電設備を海上に浮かせる構造のため、着床式に比べて建設できる場所が格段に広がる。ただし陸上までの送電線が長くなるほか、漁業への影響もあり、実例は世界でもまだ少ない。研究会ではコストの低減策や設備のメンテナンス方法などの検討を進めながら、実証実験に取り組む予定だ。

　研究会には洋上建設の施工技術をもつ東亜建設工業と東洋建設も参加する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/youjoufuuryoku2.jpg
図2　参加企業の役割。出典：地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

日立造船のNL
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2012/09/000492.html

1055：とはずがたり：2014/06/02(月) 17:33:33
南愛媛風力発電所（仮称）の着工について
〜四国で最大級の風力発電所の建設工事を開始〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2012/09/news120921.html
平成24年9月21日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下：J-POWER、本社：東京都中央区、社長：北村 雅良）は、100%出資する事業会社を通じて、本日、「南愛媛風力発電所（仮称）」の建設工事を開始しました。

本発電所は、国内最大級の風力発電機（2,400kW級）9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J-POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指します。

なお、本件によりJ-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は19地点（うち、運転中18地点）、総出力は372,860kW（うち、運転中352,860kW）となります。

（1）発電所について

<1>発電所名： 南愛媛風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市
<3>出力： 20,000kW　（三菱重工業製　9基）
<4>工程： 平成24年9月 着工
平成26年9月 営業運転開始（予定）
（2）事業会社について

<1>会社名： 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地： 東京都中央区
<3>資本金： 9,500万円　（J-POWER　100%）
<4>代表取締役： 林田　博（J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長）


2012年09月24日 12時19分 更新
自然エネルギー：風力発電所で四国最大級の20MW、2年後に愛媛で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/24/news044.html

電力会社並みの強力な発電設備を持つJ-POWER（電源開発）が3年ぶりに大規模な風力発電所の建設を開始する。愛媛県の宇和島市に9基の大型風力発電機を設置して、合計20MWの風力発電を可能にする計画だ。運転開始は2年後の2014年9月を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）が風力発電所を建設するのは愛媛県の南西部、九州との境になる豊後水道に面した宇和島市の山林である。敷地面積などは不明だが、1基あたり2.4MW（メガワット）という国内最大級の風力発電機を9基設置して、20MW程度の発電規模を実現させる計画だ。

　現時点で四国では、同じ愛媛県の伊方町にある「三崎ウインドパーク」と高知県の津野町にある「葉山風力発電所」が20MWの発電能力で最大である。南愛媛風力発電所は同程度の発電規模を予定しており、四国で最大級の風力発電所になる。

　J-POWERは「卸電気事業者」として電力会社向けを中心に電力を供給しており、その発電規模は東京電力の約4分の1に相当する1700万kWにものぼる。その大半は水力発電と火力発電だが、風力発電所も全国18か所に展開中だ。

　日本で最大の「郡山布引高原風力発電所」をはじめ、18か所を合計すると35万kWになり（図2）、国内で稼働している風力発電設備全体（約250万kW）の1割以上をJ-POWERが占めている。南愛媛はJ-POWERにとって19番目の風力発電所になる。

1056：とはずがたり：2014/06/02(月) 17:43:44
>>1055-1056
南愛媛発電所
（1）発電所について
<1>発電所名： 南愛媛風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市
<3>出力： 20MW　（三菱重工業製　9基）
<4>工程： 平成24年9月 着工, 平成26年9月 営業運転開始（予定）
（2）事業会社について
<1>会社名： 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地： 東京都中央区
<3>資本金： 9,500万円　（J-POWER　100%）
<4>代表取締役： 林田　博（J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長）

南愛媛第二発電所
（1）発電所について
<1>発電所名： 南愛媛第二風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市及び愛南町
<3>出力： 25.4MW（2.0-3.0MW級発電設備を9-13基程度）

平成26年4月18日
南愛媛第二風力発電事業（仮称）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

　環境影響評価法は、１万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要
　事業実施想定区域及びその周辺は、鳥類の渡りの経路となっていることが確認されている。また、他事業者による複数の風力発電所が建設中又は環境影響評価手続中である。

３．環境大臣意見の概要
（１）騒音の影響について
　事業実施想定区域周辺には、住居地域が存在し、別の風力発電所との累積的な環境影響が懸念されることから、住居地域への影響を回避、低減するよう配慮すること。
（２）鳥類に対する影響について
　事業実施想定区域及びその周辺は、１日あたり最大で1,000羽以上のサシバの渡りが確認されるなど、鳥類の渡りの経路となっていることから、専門家等からの意見を聴取した上で、鳥類に対する重大な環境影響を回避するよう配慮すること。また、別の風力発電所との鳥類に係る累積的な環境影響について予測及び評価を行うこと。
（３）水生生物に対する影響について
　可能な限り土工量を抑制し、流出等を回避するよう配慮すること。
（４）植物に対する影響について
　事業実施想定区域の稜線沿いにおいて、アカガシを主体とした照葉樹林が現存していることから、照葉樹林の改変を最小限とするよう配慮すること。
（５）生態系に対する影響について
　尾根部の森林伐開を避け、新たに生じる林縁部分が最小限となるようにすること。

【参考】
○事業概要
　・名　　称：南愛媛第二風力発電事業（仮称）
　・事 業者：電源開発株式会社
　・計画位置：愛媛県宇和島市及び愛南町（事業実施想定区域面積：約560 ha）
　・出　　力：合計25,400kW（2,000-3,000kW級発電設備を9-13基程度）

○環境影響評価に係る手続
　・平成26年 3月 4日　　経済産業大臣から環境大臣への意見照会　
　・平成26年 4月 18日　 環境大臣意見の提出

1057：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:52:50
洋上風力:2+7+7=16MW・4200万kWh程度？
ICGG：250+500+500=1250MW・2020年迄に
風車は沢山立てないと殆ど意味ないね〜。

フクシマの復興を云うならほっといても殖えてく太陽光はもう良いから地熱と水力も頑張りたい。

2014年05月27日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（7）福島：
世界最高レベルの発電技術を太平洋に集結、脱・原子力のシンボルに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news017.html

日本の未来を切り開く洋上風力と石炭火力の開発プロジェクトが福島県の太平洋側で進んでいる。2020年の東京オリンピックに間に合わせて、世界で最先端の発電所からクリーンな電力を供給する計画だ。原子力からの大転換を図る構想が「FUKUSHIMA」を起点に世界へ広がっていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エネルギーの分野で最先端の開発拠点と関連産業を集積して、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」に発展させる。震災からの復興計画の1つとして、10年間で再生可能エネルギーを大きく伸ばして、持続的に発展可能な社会を実現する構想が進行中だ（図1）。そのシンボルになるプロジェクトが、太平洋上で始まった浮体式の風力発電である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukushima_map.jpg
図1　福島県の再生可能エネルギー有望ゾーン（バイオマスと小水力は県全域）
出典：福島県企画調整部

　国を揺るがす事故を起こした福島第一原子力発電所から沖合に20キロメートルの太平洋上に、2つの巨大な建造物が浮かんでいる。1つは発電能力が2MW（メガワット）の風力発電設備、もう1つは観測タワーを備えた変電設備である（図2）。商用レベルでは日本で初めての、浮体式による洋上風力発電所が2013年11月に運転を開始した。…
　この実証研究は資源エネルギー庁が2011〜2015年度の5カ年計画で推進しているもので、残る期間は2年を切っている。すでに運転を開始した第1期の2つの設備に続いて、まもなく第2期の設備を近隣の洋上まで輸送する予定だ（図3）。

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図3　実証研究プロジェクトの全体計画と設備。出典：福島洋上風力コンソーシアム

1058：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:53:19
>>1057-1058
　第2期では発電能力が7MWの超大型発電設備を2カ所に設置する。風車の直径は第1期の2倍以上になる167メートルもあり、最高到達点は海面から185メートルに達する。2種類の発電設備は浮体部分の構造を変えて、発電量や揺れの度合いなどを比較検証することになっている。

　第1期と合わせて3つの発電設備で16MWの洋上風力発電所を構成する体制だ。3基とも洋上の変電設備に送電ケーブルでつながれて、さらに20キロメートル離れた陸上まで海底ケーブルで電力を送る（図4）。洋上風力の標準的な発電効率30％で計算すると、年間の発電量は4200万kWhに達する。一般家庭で1万世帯分を超える電力を供給することができる。

　洋上からの電力が届く陸上の地点には、東京電力の「広野火力発電所」がある。福島県内にある東京電力で唯一の火力発電所だ。この発電所の構内でも、世界で最先端を行くプロジェクトが始まろうとしている。石炭をガスに転換してから、ガスタービンと蒸気タービンで高効率の発電を可能にする「IGCC（石炭ガス化複合発電）」と呼ぶ方式に挑む。

　発電能力は50万kW（500MW）で、発電効率は50％近くまで向上する見込みだ。現在の最新の石炭火力発電と比べて2割ほど効率が高くなり、それだけ燃料の使用量とCO2の排出量が少なくて済む。環境負荷の低い「クリーンコール」を実現する技術として、今後の石炭火力で主流になっていく発電方式である。

　東京電力は広野火力発電所から南へ約40キロメートルの太平洋岸にある「勿来（なこそ）発電所」にも、同様の50万kWの発電設備をIGCCで建設する（図5）。勿来発電所は東京電力と東北電力が共同で運営している火力発電所で、すでにIGCCを採用した25万kWの発電設備を2013年から稼働させている。

　現在の計画では広野と勿来の2カ所ともに2016年に工事を開始して、4年後の2020年に運転を開始する予定だ。2020年の夏には東京オリンピックが開催されるため、東京電力は2カ所のうち少なくとも1カ所をオリンピックに間に合わせる。原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県をクリーンな石炭火力で世界にアピールする狙いである。

　こうして将来に向けた新しい取り組みが進む一方で、短期間に導入できる太陽光や中小水力、バイオマス発電も県内全域で急速に広がってきた。太陽光発電では各県が導入量を伸ばしている中にあって、福島県は固定価格買取制度の認定設備の規模で第4位に入っている（図6）。

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図6　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　特にメガソーラーに限定すると…北海道に次いで全国で第2位の規模になり、今後2年以内に相次いで運転を開始する見通しだ。

　このほかに風力・中小水力・バイオマスを含めて、認定を受けた設備がすべて稼働すると、福島県内の全世帯数の3分の2が使用する電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。さらに洋上風力や石炭ガス化火力を加えて、クリーンエネルギーの先駆けの地を形成していく。

1059：とはずがたり：2014/06/03(火) 11:09:46
相変わらずの再生エネルギーを絶対善的に無批判に進めてくべきだという論調には些か食傷気味ではあるけど粛々と貼り付け。

2013年05月07日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（6）山形：
2030年に大型風力発電を230基、日本海沿岸から内陸の高原まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/07/news016.html

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25％に高める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ洋上の風力発電が大きな話題になっている。島国の日本にとって将来有望な再生可能エネルギーだが、現時点で商用サービスの段階に入っているのは3か所しかない（図1）。その中で最初に稼働した洋上風力発電所が山形県の酒田市にある。住友商事グループのサミットウインドパワーが運営する「酒田発電所」だ。

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図1　国内で稼働中の洋上風力発電所。出典：環境省

　この風力発電所はユニークな設置形態をとっていて、8基の大型風車のうち、5基が洋上で3基が陸上にある。陸上の3基は酒田港の海岸に、洋上の5基は岸と海の間にある水路の中に建てられている（図2）。完全な洋上とは言いがたいが、波や潮の影響にも対応できる。臨海地域に風力発電所を建設するにあたって、設置場所の範囲を広げる有効な方法になる。

　すでに酒田港では5つの会社の風力発電所が稼働していて、新たに2つの風力発電所の建設計画も進んでいる。合計すると19基の風車で37MW（メガワット）の規模になる。港の周囲を大きな風車が囲んでいる状態だ。さらに洋上まで広げることができれば、まだまだ拡大の余地は大いにある。

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図2　「酒田発電所」の全景（上）と酒田港に集まる5社の風力発電所（下）。出典：国土交通省東北地方整備局
　酒田市のほかにも日本海の沿岸地域には風力発電に適した場所が数多くある（図3）。内陸部でも宮城県との県境にある高原地帯に、風が強くて発電設備を設置するのに向いた土地が広がっている。実際に風力発電所を建設するためには法律の運用変更や道路の整備を必要とする場所が多いが、山形県は積極的に対応していく方針だ。

1060：とはずがたり：2014/06/03(火) 11:10:14
>>1059-1060

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図3　山形県内の風力発電に適した地域。出典：山形県環境エネルギー部

　東日本大震災から1年後の2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」では、県内の電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率を2010年の2％から2030年には25％まで引き上げる目標を掲げた。発電能力を約88万kW（880MW）に拡大する目標で、このうち2分の1を風力発電、3分の1を太陽光発電で実現していく。

　風力発電は2010年の時点と比べて2020年に7倍、2030年に10倍の規模に拡大する必要がある（図4）。2kWの大型風車に換算して160基と230基に相当する。そのためには風力発電に適した土地に可能な限り数多くの風車を設置することが前提になる。法律や道路の整備と合わせて発電事業者の誘致に力を注ぎ、他県との競争に勝たなくてはならない。

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図4　山形県の風力発電と太陽光発電の設備拡大目標（赤：2010年、青：2020年、緑：2030年）。出典：山形県環境エネルギー部

　今のところ再生可能エネルギーの導入量で山形県は全国47都道府県のほぼ真ん中あたりのランクにある（図5）。河川や用水路の数が多いため小水力発電の規模が最大だが、伸びる余地が大きいのは風力発電と太陽光発電だ。山形県の分析によると、県内で導入の可能性がある再生可能エネルギーの半分以上を風力と太陽光が占めている。

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図5　山形県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　これまで太陽光発電ではメガソーラーが県内に1か所もなかったが、2013年度中に6か所で稼働することが決まっている。…6か所それぞれが1〜2MWの規模で、合計すると約9MWになる。

　このほかに県が候補地に挙げている場所が7か所ある。いずれも市町村が所有する遊休地で、最も広い尾花沢市の宝栄牧場は90万平方メートルの広さがある。かりに敷地全体を利用できると、100MWクラスの大規模なメガソーラーの建設が可能になる。

　山形県は太陽光発電の拡大目標の大半を住宅用で想定していて、メガソーラーの目標は2013年度に稼働する6か所で達成できてしまう。太陽光発電の目標値は前倒しで実現して、さらに2030年までに風力発電とともに規模を拡大していくことが可能だろう。県内の自給率を25％に引き上げる計画の実現度は高い。

1061：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:18:34
家庭用 地中熱
ヒートポンプ温水暖房システム
Geosis新登場！
http://www.corona.co.jp/question/catalog_dl/juusetsu/catalog/14geosis06.pdf

2014年05月29日 17時00分 更新
電子ブックレット/省エネ機器：
外気が−25度でも大丈夫、水と空気で暖める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/29/news092.html

暖房機器などを開発するコロナは、ランニングコストが低い地中熱ヒートポンプを製品化している。課題は、地中熱特有の初期導入コストだ。そこで、地中熱と空気熱を組み合わせ、外気の温度に応じて制御する暖房システムを開発、2014年9月に発売を予定する。
[スマートジャパン]

1062：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:12:42
●中国木材
7.3MW(呉市内の２つの既存工場)＋18MW(計画中)

●帝人三原製造所
木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23％で、残りが石炭である。
発電能力：21MW(内バイオマスによる発電は4.8MWに相当)
年間消費量：木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トン

●福山リサイクル発電（FRPC）
1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。
さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクル。
事業者：9市町村(庄原市・神石高原町・福山市・府中市・世羅町・尾道市・三原市・廿日市市・大竹市)と広島県の共同

2013年02月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（34）広島：
中国山地の資源を再利用、廃棄物でバイオマスエネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/07/news013.html

中国地方で最大の面積をもつ広島県は北に中国山地、南に瀬戸内海があって、さまざまな資源に恵まれている。再生可能エネルギーの取り組みも太陽光・太陽熱から小水力発電まで幅広い。その中で最も有望なのがバイオマスで、木質や廃棄物を利用したプロジェクトが各地で進む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　広島県の再生可能エネルギーの導入量を見ると、最も多いのは太陽熱、次いで小水力、太陽光、バイオマスの順になる（図1）。家庭を中心に太陽熱を利用した温水器が普及していて、瀬戸内海に面した温暖な地域ならではの状況である。

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図1　広島県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　最近ではメガソーラーの建設計画も増えてきたが、まだ隣の岡山県ほど活発にはなっていない。むしろ注目すべきプロジェクトはバイオマスの分野で数多く見られる。

　県の北側には中国山地が連なり、森林資源が豊富にある。木材加工業や製紙業も盛んだ。加工した後には端材や廃棄物が大量に排出され、バイオマスエネルギーの原材料として利用することが可能だ。

1063：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:13:04
>>1062-1063
　木質バイオマスの分野で先進的に取り組んでいるのが、木材加工大手の中国木材である。加工後の端材や樹皮などを燃料にできる大型の発電設備を、呉市にある2か所の工場に導入した（図2）。

　木質バイオマスから工場で必要とする電力を供給しているが、それだけでは終わらない。発電時に生じる蒸気を木材の乾燥にも利用する。木質資源とエネルギーの両方を多重活用する優れた仕組みを作り上げている。

　現時点の発電能力は2つの工場を合わせて7.3MW（メガワット）あり、さらに大型で18MWの発電が可能な最新鋭の発電設備を導入する計画も進めている。木質によるバイオマス発電では日本で最大の規模に拡大する。

　広島県をはじめ中国地方では、バイオマスを石炭と混ぜ合わせて効率的に発電する取り組みが広がりつつある。県南部の三原市では繊維産業大手の帝人が大規模な発電プロジェクトを実施している（図3）。

　帝人の三原製造所にある発電設備では、木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23％で、残りが石炭である。

　発電能力は21MWあり、このうちバイオマスによる発電は4.8MWに相当する。年間に木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トンも有効に消費することができる。しかも石炭の使用量を減らせたことで、製造所のCO2排出量は11％も低減した。

　民間企業だけではなく自治体の取り組みも進んでいる。代表的な例は9つの市町村が広島県と共同で運営する「福山リサイクル発電（FRPC）」に見ることができる（図4）。その名の通り、廃棄物を再利用した発電設備である。

　まず各市町村では、家庭などから日々出される可燃ごみを粉砕・乾燥して「RDF（Refuse Derived Fuel）」とよぶ固形燃料を作る。このRDFを福山市にある発電所に集めて、ガスにしてから発電に利用する（図5）。

　1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクルする徹底ぶりだ。

　ゴミを固形燃料にすることで輸送がラクになり、しかも1か所で発電することによって利用効率が上がる。こうした共同運営方式によって、小さな市町村でも過剰な発電設備を導入せずに廃棄物を処理できる点は大きなメリットである。地方の自治体による廃棄物発電のモデルケースと言える。

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図5　広島県内の9市町村による廃棄物発電。出典：福山リサイクル発電

1064：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:30:37

●ウッドワン・建材メーカー
場所・廿日市市
運用開始：1987年からバイオマス発電を開始・本社工場の電力使用量の約半分を賄う＋2015年春予定には売電用に5MWの発電追加
定格出力；5.9MW・木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用＋固定価格買取制度を適用できる5MWの発売電収入：年間約7億円見込

2013年11月19日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（34）広島：
石炭火力発電が瀬戸内海の工業地帯で進化、バイオマスと太陽光も後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/19/news012.html

瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これからの日本の電力源が火力発電を主力にすることは確実な状況で、その多くは天然ガスと石炭でまかなう。発電コストは石炭が圧倒的に安く、天然ガスの3分の1程度、石油に比べると4分の1以下になる。最大の問題はCO2の排出量が多い点だが、その解決に向けた先進的な取り組みが広島県内の2つの発電所で進んでいる。

　1つ目の試みは瀬戸内海に浮かぶ大崎上島（おおさきかみじま）にある中国電力の「大崎発電所」の構内で始まった（図1）。世界でも最先端の石炭火力発電設備を実証試験する「大崎クールジェンプロジェクト」である。2013年3月に発電設備の建設を開始したところで、運転開始は4年後の2017年3月を予定している。

　このプロジェクトでは酸素を使って石炭をガス化してから発電する「酸素吹石炭ガス化複合発電」に挑む。通常の石炭火力発電と比べて発電効率が5ポイント以上も高くなる最新技術だ。発電能力は17万kWを想定している。

　計画は3段階に分かれていて、まず第1ステップではガス化によって発電効率を引き上げ、CO2の排出量を低減する。続く第2ステップではCO2を分離・回収するシステムを導入する。最後の第3ステップではガスを燃焼した際に発生する水素を利用して、燃料電池で複合発電させる。最終段階では発電効率が55〜65％に達する見込みで、次世代の火力発電設備として最高レベルになる。

　もうひとつの石炭火力プロジェクトは、大崎上島の対面にある「竹原火力発電所」で準備が進んでいる（図2）。J-POWER（電源開発）が1967年に運転を開始した発電所だが、すでに最初の設備は40年以上も稼働を続けている。現在3基ある石炭火力発電設備のうち2基を最新型の1基に統合する計画だ。

　火力発電の効率を向上させる方法のひとつに、発電に使う蒸気を通常よりも高温・高圧にして出力を高める技術がある。「超々臨界圧」と呼ばれるもので、この方法でも従来の石炭火力と比べて発電効率を5ポイントくらい向上させることが可能になる。

　竹原発電所の新しい設備は超々臨界圧を採用して、60万kWの発電能力を発揮する一方、CO2排出量を従来よりも10％以上削減できる見込みだ。石炭に加えてバイオマス燃料を年間に4500トン混焼させてCO2排出量を抑制する。2014年6月の着工を予定していて、6年後の2020年9月に運転を開始する計画である。

1065：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:31:07
>>1064-1065
　広島県は日本の石炭火力の未来を切り開く役割を担いながら、バイオマス発電の分野でも先進的に取り組んできた。体表的な例は廿日市市（はつかいちし）に本社がある建材メーカーのウッドワンに見ることができる。瀬戸内海に面した同社の工場では1987年からバイオマス発電を開始して、電力使用量の約半分をまかなっている（図3）。

　木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用して、5.9MW（メガワット）の電力を作り出す。さらに固定価格買取制度を適用できる5MWの発電設備を追加で導入することも決めた。運転開始は2015年春の予定で、年間に約7億円の売電収入を見込む。

　広島県の再生可能エネルギーの導入量はバイオマスが最も多い。熱利用では全国で第1位、発電量でも第6位を誇る（図4）。県内の各地で木質バイオマスや廃棄物を利用した発電設備が数多く稼働している。

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図4　広島県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
　最近では瀬戸内海の豊富な日射量を生かして太陽光発電も活発になってきた。沿岸部の工業地帯には広大な未利用地が残っていて、メガソーラーを建設するのに適した場所が多い。

　瀬戸内海に点在する島の中では面積が大きい因島（いんのしま）でも2013年9月にメガソーラーが稼働した。日立造船が工場に隣接する遊休地に建設したもので、約1万枚の太陽光パネルを設置して1.5MWの電力を供給することができる（図5）。年間の発電量は172万kWhを見込み、設備利用率では全国標準を1ポイント上回る13％を想定している。

　因島の向かいにある三原市では、繊維メーカーの帝人がナイロン製糸工場の跡地に2MWのメガソーラーを建設して、2013年7月から発電を開始した。造船や繊維といった伝統的な産業は事業構造の変化によって工場の跡地などを遊休地として抱えている。メガソーラーは時流に合った有益な活用方法になる。

　遊休地の利用法に頭を悩ませてきたのは自治体も同様である。広島県みずからが中国電力グループと連携して、「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」を推進している（図6）。第1弾として3カ所の県有地に合計6.6MWのメガソーラーを建設する計画で、すでに2カ所は2013年10月に運転を開始した。

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図6　「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の実施スキーム。出典：広島県環境県民部
　パートナーになる中国電力グループは売電による収益の約3割を地域に還元することになっている。再生可能エネルギーの買取によって電力会社は通常の発電コストとの差額を電気料金に上乗せして徴収するため、一般の利用者の負担が増えていく。その負担増の一部をメガソーラーの収益の還元分でカバーする発想だ。

　再生可能エネルギーが拡大することによるデメリットを緩和するための施策で、全国の自治体の中でも先行した取り組みになる。

1066：名無しさん：2014/06/03(火) 20:08:40
浮体式は2018年に商業化、昨年1基、2014〜2基製造予定ですが、
2018年までにあと何基作るのでしょうか？
また2018年以降は何基作るのか、
数値目標は出てるのでしょうか？

1067：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:21:52
東電に売電して国民負担強いるより自分とこでまず使えよなぁ。。

2014年3月5日（水）
小田急電鉄、「小田急電鉄喜多見発電所」稼動開始
SUUMO ニュース
http://suumo.jp/journal/2014/03/05/59182/

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区）は、喜多見電車基地と周辺施設（東京都世田谷区喜多見）での太陽電池パネル等設備の設置を完了し、2月28日（金）より「小田急電鉄喜多見発電所」として太陽光発電事業を開始した。
この施設は、電車基地をはじめとする周辺施設の屋上や屋根部分の未使用スペースを活用したもの。発電能力は590.2kW（年間発電量 約579,000kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当）、発電した電力は全て東京電力に販売する。
同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことによって、今後の電力需要に対応するとともに、CO2排出を抑制して環境負荷低減にも貢献していく考え。

1068：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:06:20
2014/03/28
栃木県、小水力発電をＥＶに　直接充電は全国初【下野新聞】
http://j-water.org/news1/page/15/

　県は宇都宮市竹下町の鬼怒中央飛山発電所で24日、農業用水を使った小水力発電を電源にした電気自動車（ＥＶ）急速充電施設を公開、小水力発電からＥＶに直接充電する取り組みを披露した。７月ごろをめどに、ＥＶから農業用施設に電力供給も行う予定だ。県農政部によると、東京電力などの電力会社と接続しない独立型の小水力発電からＥＶへの直接充電、ＥＶから農業用施設への電力供給は全国初の試みだという。

　小水力発電は、水路にたまる葉や枝などのごみによる発電の停止、発電の効率性が課題だった。同発電所の施工業者の中川水力（福島市）が試行錯誤し、ごみを取り除く設備を改良。発電用の水車と連動して動く樹脂製の爪を水車のカバーに設置することで、ごみをかき出し、安定的な発電を可能にした。

　蓄充電設備は小山市に生産拠点を持つ高岳製作所（東京都中央区）が開発。蓄電池充電用変換器や鉛蓄電池を備え、充電量が50％前後の電気自動車の場合、約１時間でフル充電できる。

　この日は県や宇都宮大、関連企業などで構成する県スマートビレッジモデル研究会の会員ら約20人が参加。県の担当者が小水力発電を活用した急速充電施設からＥＶに充電を行った。

1071：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:12:18
>開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しい…第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ
まさに，である。

June 6, 2014
The Asahi Shimbun GLOBE
地熱発電ルネサンス03日本
[Part1] 活路は海外に。打って出る日本企業
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_1.html

八丁原地熱発電所で研修中のインドネシア人技術者ら Photo:Yasuda Tomoki
九重連山のふもと、地熱発電所として国内最大の発電量を誇る九州電力八丁原（はっちょうばる）地熱発電所を8月8日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省の専門職員6人が訪れた。国際協力機構（JICA）の支援による研修だった。

「運転員は何人いるのか」
「蒸気の減衰率は」
「新しい井戸を掘るペースは」

見学の間、6人は講師役の日本人に質問を矢継ぎ早に浴びせた。掘削や計測の機器を食い入るように見つめ、地下の熱のたまり場「地熱貯留層」の温度や圧力をきめ細かくチェックする日本流の管理手法を学んだ。

世界有数の火山国インドネシアは、地熱開発に意欲的だ。電力需要の急増にこたえるためで、発電量はすでに日本の倍以上の120万キロワット。2014年までにさらに300万キロワット増やす野心的な目標を掲げる。

だが、資源探査やデータ分析など開発の基礎を外国企業に頼ってきたため、人材育成が急務。地質資源センター協力課長のスハント・エディ（43）は「日本の地熱発電は歴史が長く、専門性が高い。力を貸して欲しい」と語った。

ノウハウを披露した日本人講師は、九電の子会社「西日本技術開発」（本社・福岡市）の技術者たち。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題にかかわったとしてニュースで取り上げられた会社だが、地熱開発の実績は世界トップクラス。英名の「West JEC」（ウエストジェック）は、世界の地熱関係者の間で以前から有名だ。

同社の「地熱部」は地質、土木、機械などの技術者約40人で構成。うち11人は博士号を持つ。英語はもちろんインドネシア語やスペイン語を操る者も多い。

定評があるのは、蒸気を減衰させず地熱資源を長持ちさせるのに欠かせない「貯留層評価」の技術。1本数億円かかる井戸をどこに掘ればよいか、地下構造を把握して予測する。

全国18カ所の地熱発電所のうち、九州電力は5カ所を持つ。西日本地熱開発は当初、九電関連の仕事を中心としており、1978年には地熱部を設立して事業を広げた。だが、滝上発電所（大分県）が96年に運転を始めたのを最後に、九電の新規建設は止まった。石油危機の記憶が薄れるとともに地熱への関心も低下し、国の調査事業も縮小。全国の地熱関連企業は軒並み苦境に陥った。

生き残りをかけて活路を求めた先が海外だった。1970年代からインドネシアやフィリピンに進出してきた経験をもとに、中南米やアフリカ諸国、トルコ、ハンガリーなどへも活動の場を広げ、今では常時10件以上の事業を進める。2007年にはインドネシアの国の基本計画にあたる「地熱開発マスタープラン」の作成も担当した。

90年代前半まで2割程度だった海外業務の比率は6割になった。地熱部長の田篭功一（56）は「日本の地熱市場は非常に小さく、技術と人材を生かすには海外に出るしかなかった」と語る。

頭打ちの国内市場を尻目に海外で地熱ビジネスを拡大するのは、プラントメーカーも同じ。世界の地熱発電プラントの約8割は日本企業製が占める。三菱重工業、東芝、富士電機が3強だ。

蒸気に含まれる不純物が火力や原子力より100〜200倍多く、配管などに岩石の成分がこびりつくなど特有の問題がある地熱発電では、実績のある日本製品がユーザーに頼りにされる。

1072：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:13:31
地熱発電プラントは原発などに比べると規模が小さいニッチ市場。GE（米）やシーメンス（独）などの欧米大手メーカーは及び腰だ。日本企業の優位性は揺るがず、ここ10年間のプラント納入シェアも8割程度。富士電機発電プラント事業部の担当部長山田茂登は「国を問わず、全力投球で受注拡大を目指す」と意気軒高だ。

（稲垣直人、安田朋起）

[Part2] 高温岩体発電の夢
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_2.html

実現すれば世界のエネルギー問題が解決――。

そんな夢のような地熱発電の次世代技術がある。「高温岩体発電」だ。提唱から40年たつ今も実用化していないが、「EGS（強化地熱システム）」と名を変えて実験が続けられている。

従来の技術では、蒸気や熱水が噴き出る天然の「地熱貯留層」がないと発電ができない。だが、地下深くにある熱い岩の塊に人工的に貯留層をつくれば、地上から水などを注入してどこでも地熱発電ができるようになる。既存の貯留層に水を補うだけの「リチャージ」とは異なる発想だ。

1970年代初めに米国で実験が始まり、日本も続いた。だが、思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。当時を知る電力中央研究所上席研究員の海江田秀志は「技術をものにできれば、国産資源が手に入り、世界に事業展開もできる。すごく期待されていたが、コストが高すぎた」と語る。

ただ、豪州やドイツ、フランスなどはEGSとして実験を継続。ポンプで注入水の回収率を高める技術や天然の貯留層を拡大する技術を開発し、実用化に望みをつなぐ。米国もオバマ政権下で地熱の研究開発予算が増額され、実験が再開された。グーグルなどの出資を受けてEGSの実験を手がける地熱開発のベンチャー企業も現れている。

（稲垣直人、安田朋起）

[Part3] 電力会社が軽視、原発事故後に期待も
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.html

日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位を誇る。なのに、現状の発電能力は世界8位。せっかくの資源を十分利用できていない状態だ。

電力会社や政府は、原子力や火力など「大規模・一極集中型」の電源に力を入れ、地熱を含む「小規模・分散型」の開発には熱心とは言いがたかった。だが、福島第一原発の事故を受け、風向きに変化もみえる。

原発や火力発電所は、電力を大量かつ安定的に、しかも低コストで供給できることに利点がある、とされてきた。一方、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は、環境への負荷が小さいといった利点はあるものの、小規模で不安定、しかもコストが高いとみられ、電力会社の投資先としても敬遠された。

だが、再生可能エネルギーの中で、24時間365日の稼働が可能な地熱は群を抜いて「安定的」な電源といえる。2009年に経済産業省がまとめた地熱に関する報告書によると、太陽光の設備利用率は12％、風力が20％なのに対し、地熱は70％だ。

発電コストはどうか。2010年のエネルギー白書によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力が5〜6円なのに対し、太陽光は49円と確かに割高だが、地熱は8〜22円にとどまっている。
それでも「電力会社からみれば地熱は利益率が低く、事業の優先度が低いと判断された」と経産省幹部は語る

地熱発電所の発電量は最大でも1基6万5000キロワットと、原発1基ぶんの10分の1以下。立地可能な熱源も、東北、九州にほぼ限られ、都市部からは遠い。開発までの調査・掘削に膨大な費用がかかるといった事情もある。元環境相の民主党衆院議員、小沢鋭仁は「原発に比べ、地熱は取っつきづらい、と思われたのではないか」と語る。

1073：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:15:52
>>1071-0173

新規参入阻む地域独占

だが、福島での原発事故後、「大規模・一極集中型」に頼るこれまでの体制の危うさが意識されるようになった。地熱をはじめとする国内の資源を生かして電源の多様化を進める必要性を指摘する声が高まった。

そのためには、電力業界への新規参入を促し、競争を通じて技術開発やコストダウンが起きることが望ましい。これを阻んできた一つの要因が、10の電力会社が全国を10分割して地域独占的に営業する日本独特の体制だったと、しばしば言われてきた。

大阪大招聘（しょうへい）教授の八田達夫は、地熱発電への新規参入を促す必要性を強調したうえで、「これまでは新規の地熱発電事業者が望んでも、送電線の建設の権限をもっている電力会社が受け入れようとしないケースがあった。発電事業者が自らリスクをとって、送電線を建設して運用もできるようにすべきだ」と語る。

電力会社自身も競争を避けるのでなく、民間企業としての活力を発揮すべきときだ、との指摘もある。エネルギー産業に詳しい一橋大教授の橘川武郎は、現在は1％しかない再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年までには30％に引き上げる目標を政府が設定すべきだとし、それを達成するには電力会社の積極的な関与が不可欠、という。

橘川は「地熱、バイオマス、小水力といった稼働率の高い発電方法は、今後、注目を集めるだろう。電力会社同士を競争させ、再生可能エネルギーのビジネスモデルを構築する必要がある」と話す。

「2050年に10％に」

では、日本の地熱発電はどこまで増やせるのか。独立行政法人・産業技術総合研究所の試算によると、国内には原発約20基分にあたる約2347万キロワットの資源量があるが、国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワットが開発可能とみる。環境省が今春、優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワットとほぼ一致する数値だ。

日本地熱学会はさらに野心的な数字を示す。国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.2GW)。電力量では全体の1割を占めるに至ると見込んでいる。

地熱を再評価する動きはすでにあり、三菱マテリアルなどが秋田県内で新たな地熱開発のプロジェクトを進めている。

前日本地熱学会長の九州大教授、江原幸雄は「地熱の役割は、ベースロード電源として太陽光や風力などほかの再生可能エネルギーの弱点を補うこと。開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しいが、2050年には地熱だけで全体の10％程度を占めたい。第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ」と話している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/111002feature3_3_chart_small.jpg

（稲垣直人、安田朋起）

1074：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:10:59
>>1066
こんにちわ。すみません，今気付きました(汗

浮体式を始め洋上風力の進展(とゆうか不進展ぶり)は俺も気になっております。
>昨年1基、2014〜2基製造予定で
これはどのやつのことですか？

浮体式の実験は長崎県の五島列島でやってる１件と福島県沖の絆プロジェクト(2MWの発電１基と7MWの発電2基の計3基17MW)は実際動いて居るみたいですが，その後はこれらの実証実験の結果次第って所なんじゃないでしょうかね？
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku01.html#2

1075：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:32:59

銚子沖のNEDO+東電も既に実証試験中だがなんとなく沖合3キロなんて随分深い所でやる印象だったけど着床式だし水深僅か11mとのこと。

国内初「沖合洋上風力発電」が本格実証運転を開始
―銚子市沖でNEDO・東電共同プロジェクト―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100180.html
2013年3月4日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京電力株式会社

　NEDOと東京電力が共同で千葉県銚子市の沖合約3kmの海域に設置した、国内初の洋上風力発電設備（出力2,400kW）※1の完成にともない、本日、運転開始式を行い本格的な実証運転を開始しました。この設備は、風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、沖合に設置するのは国内で初めてです。実際に洋上風車で発電した電力を陸上に送電することで、風車の信頼性や継続的に発電を行うために不可欠なメンテナンス技術など、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指します。
　NEDOの洋上風力発電等技術研究開発では、日本海側でも実証研究を予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmの海域で洋上風力発電施設（同2,000kW）の建設を進めています。

別紙：洋上風況観測タワー及び洋上風車概要（114KB）
http://www.nedo.go.jp/content/100518295.pdf

1076：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:47:31
福島が東大なのに対して椛島は京大なんだなｗ
バランス取ったのか？
http://www.fukushima-forward.jp/gaiyou/index.html
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/120612_2.htm#a

1078：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:22

東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立　運営事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/007772.php
2014年5月20日掲載

東京都は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日（金）午後5時00分まで（必着）。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」（都市型）と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」（広域型）で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り…

1079：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:12:29
俺も結論には大賛同。電気使う前に木炭使う誘導をしよう♪

木質バイオマス発電は
このままでいいの？
−九州で乱立する発電所計画ー
NPO法人九州バイオマスフォーラム
事務局長 中坊 真
http://www.npobin.net/140220Nakabo.pdf

1080：とはずがたり：2014/06/08(日) 11:44:29

2014年05月21日 09時00分 更新
11万頭の牛がいる北海道の町に、排せつ物を利用したバイオガス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news020.html

北海道の東部にある酪農の盛んな町で大規模なバイオガス発電事業が始まる。地元で飼育する牛の排せつ物を発酵させて、バイオガスを燃料にして発電する。2015年7月に運転を開始する予定で、一般家庭2700世帯分の電力を供給することができる。年間の売電収入は3億7000万円になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオガスを使って発電事業に取り組むのは、オホーツク海に面した東部の別海町（べつかいちょう）である（図1）。町と三井造船が特別目的会社の「別海バイオマス発電」を設立して、20年間にわたる発電事業を共同で運営する計画だ。

　別海町は農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市構想」の対象地域に選ばれて、バイオマスガス発電を中核事業に位置づけている（図2）。発電に利用するバイオガスは、地域の酪農家から集めた牛の排せつ物を高温の状態で発酵させて生成する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/betsukai4_sj.jpg
図2　「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典：農林水産省

　導入するバイオガス発電設備の能力は1.8MW（メガワット）で、年間の発電量は960万kWhを想定している。一般家庭で約2700世帯分の電力になり、別海町の総世帯数（6360世帯）の4割強に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を売電して、年間の収入は3億7000万円程度になる見込みだ。運転開始は2015年7月1日を予定している。

　別海町は人口1万5000人に対して牛が11万頭以上もいる日本有数の酪農の町である（図3）。バイオガスの原料になる牛の排せつ物は、発電設備から半径10キロメートル以内で集めることができる。1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5トン利用する。

　バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する方針だ。敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。

1081：とはずがたり：2014/06/08(日) 12:22:46
(6) 風力発電量の導入見込量について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf

1082：とはずがたり：2014/06/08(日) 15:58:35
地域新エネルギー導入推進体制整備事業
報 告 書−概要版−
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/000gaiyou.pdf
平成24年2月
北海道 経済部

(1)後志総合振興局における小水力発電導入に関する取組
(2)檜山振興局における離島の再生可能エネルギー導入に関する取組→奥尻島
(3)上川総合振興局における地熱発電・熱水利用に関する取組→白水沢

1083：とはずがたり：2014/06/08(日) 16:27:18
風力発電協会め，風力発電造るだけ造って甘い蜜吸おうという自分らの利権のことしか考えていないな。
設備容量(メガワット)ばかり書いてあって肝腎の発電量(メガワットアワー)への言及が全くないヽ(｀Д´)ノ

自然エネルギー白書(風力編) V3.2
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyoV3.2.pdf

1084：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:08:47
ここ2011〜2012年の落ち込みは一過性のものなんだな。。
北海道の賦存量の多さと共に風況の良さは魅力ですねぇ。やはり北本連系の強化とともに東日本送配電の一体運用が必要だな！

自然エネルギー白書(風力篇)2013
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf

1.1　風力発電事業への取り組み
日本国内の風力発電事業は，各電力会社の募集容量制限，抽籤・入札制度の導入，改正建築基準法施行による所期の混乱などの影響に加えて，2010年度以降は，固定価格買取制度への移行を前提に，新規案件に対する建設費補助(助成制度)が中止され，継続案件のみの建設となったことなどにより，新規導入量が一層低下している。

2012年7月から固定価格買取制度がスタートし，事業計画に必要な条件は改善されたが，2012年10月から環境影響評価法に基づく対象事業に風力発電が加わったことも加味すると，風力発電の事業計画時点から営業運転開始までには４〜９年の期間を要するので，導入量が急増するのは2015年度以降と想定される。…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1.2　産業と雇用
風力発電は太陽光発電と異なり自動車産業に近い「１〜２万点の部品による組み立て産業」であり…産業と雇用面の効果が大きいと云える。…

2.3　設備利用率
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成23年度の施行状況によると2012年3月末時点に於ける，風力発電設備の認定容量は，2559MW(…)であり，2011年度の電気供給量は4,631GWh(46310kWh)であるので，設備利用率は，20.6%となる。但し，認定取得月または運転開始月は，必ずしも年度初めでは無い為，実際の風力発電設備の平均設備利用率は公表率より若干高いと推定される。

また北海道産業保安監督部では，毎年「北海道に於ける風力発電の現状と課題」を公表している。…風況の良い北海道に於ける設備利用率は，日本全国の平均値に比して5%程高くなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1085：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:25:29
平成23年度の結果が平成24年度の既に平成25年になった1/6にやっと出るこのお役所仕事ぶりヽ(｀Д´)ノ
平成24年度の結果は一応平成25年度内の12/17に出ている。
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h23fy_wp_enq/index.htm
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h24fy_wp_enq/index.htm

しかも平成25年度(2013年度)の結果もはよぉ出そう♪

平成24年度実績(2012年度分)に関しては
出力は288,485kWである。
設備利用率は驚異の40%超が１箇所あるとともに驚愕の5%未満が１箇所で平均で24.7%。
5％未満が何か理由がないとなると廃止もんだけど。。

計画を見ると結構予定と実際のばらつきが大きい。。

1086：とはずがたり：2014/06/08(日) 18:33:31
●葛西給水所
出力：340kW
年間発電量：140万kWh
新電力のサミットエナジーに全量を売電

2013年10月03日 13時00分 更新
東京都心の給水所で小水力発電、落差がなくても420世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news018.html

東京都が水道事業に利用している都心の給水所で、初めての小水力発電設備が運転を開始した。水流の落差を生かした通常の発電方法とは違って、長距離を配水するための余剰圧力で発電する。一般家庭で420世帯分の電力を供給することができ、年間に4600万円の売電収入を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都の水道局は23区内に20カ所以上の給水所を運営して、家庭や事業所などに水道水を供給している。23区で最も東側の江戸川区にある「葛西（かさい）給水所」で10月1日から小水力発電が始まった（図1）。

　発電能力は小水力としては規模の大きい340kWを発揮することができる。年間の発電量は140万kWhに達する見込みだ。固定価格買取制度を利用して、新電力のサミットエナジーに全量を売電する。1kWhあたり33.18円で売電して、年間に約4600万円の収入を想定している。

　この小水力発電の特徴は、配水に必要な余剰圧力で水車を回して発電するところにある。東京23区の東部地域に供給する水道水は「金町（かなまち）浄水場」から供給している（図2）。江戸川区では浄水場からの水道水を葛西給水所の配水池に引き込んだうえで、需要に合わせて区内に配水する仕組みになっている。

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図2　東京23区の浄水場と給水所。出典：東京都水道局

　さらに葛西給水所を経由して、南の大田区にある「東海給水所」まで配水するルートが造られている。距離の離れた給水所までは、浄水場のポンプで高い圧力をかけて送り出す必要がある。経路の途中にある葛西給水所では余分に圧力がかかった状態で水が送られてくるため、余剰圧力のかかった水流を発電設備に取り込んでも、発電後に減圧された水流が問題なく配水池まで届く（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyo_kasai3_sj.jpg
図3　葛西給水所の小水力発電の仕組みと設備。出典：東京都水道局

　以上のような原理で小水力発電が可能になった。東京都の水道設備では初めての取り組みで、まだ全国でも同様の事例は少ない。東京都が水道事業のために運営している浄水場は規模が大きいものだけでも金町浄水場を含めて4カ所にあり、そこから多数の給水所を経由して都内に配水している。

　東京都は葛西給水所の取り組みを皮切りに、小水力発電の導入量を大幅に増やしていく計画だ。オリンピックを開催する2020年までに、再生可能エネルギーを加えた自立分散型の電力供給体制を強化する方針で、給水所における小水力発電を施策のひとつに掲げている。

1087：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:15:03
宮古のプロジェクトの実態も判明♪


石川のニュース 【6月26日02時35分更新】
木質バイオで売電　輪島・三井でベンチャー企業
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130626104.htm

木質バイオマス発電施設の建設予定地＝輪島市三井町市ノ坂
　輪島市で設立されるベンチャー企業が地元の木材を使った木質バイオマス発電に乗り出 す。岩手県宮古市で始まった再生可能エネルギー利用事業の中核を担う会社と協力、独自 の特許技術を生かし売電に加え、熱、水素の三つのエネルギーを供給する構想を描く。２ ８日にベンチャー企業代表が市役所を訪れ、立地計画を表明する。
　輪島市でのバイオマス発電を計画しているのは「輪島ブルーエナジー」。設立準備を進 めており、社長には今春まで同市副市長を務めていた大下泰宏氏が就く見通し。宮古市の 地域復興プロジェクトに参画している木くずなどから水素を製造できる技術を持つジャパ ンブルーエナジー（東京）と協力、輪島市三井町の林地でのプラント建設を予定している 。

　発電規模は宮古市のプラントの３千キロワットと同程度を想定しているとみられ、国の 固定価格買い取り制度に基づき売電する。宮古市のプロジェクトでは大手自動車メーカー も参画し、農業での熱利用のほか、生成される水素の燃料電池車への活用が計画されてい る。

　輪島市の森林面積は全体の約７割を占め、県全体で森林環境税を活用した間伐事業が進 められているが、搬出コストから森林内で捨てられたままとなっている間伐材も多い。「 輪島ブルーエナジー」は森林組合などと連携し、地元間伐材の活用も目指す。

2013年7月9日]
輪島ブルーエナジー設立、27年春から未利用材で発電
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2
11:00 AM 更新　カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス　
石川県輪島市を拠点に木質バイオマス発電事業を実施する新会社・（株）輪島ブルーエナジーが６月21日に設立された。（株）ジャパンブルーエナジーが出資し、代表取締役には、前輪島市副市長の大下泰宏氏が就任した。未利用材を燃料にするバイオマス発電プラントを建設し、２年後の平成27年春から本格稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第464号（７月10日発行）でどうぞ。

1088：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:30:07
(株)ジャパンブルーエナジー
http://www.jpo-net.co.jp/index.html

　弊社は、1975年の設立以来、主に地方都市及びその周辺の農山村地域を対象とした地域産業の振興や地域活性化全般に亘る各種コンサルティング業務を展開して参りました。
　その後、新エネルギーに対する社会的ニーズの高まりとともに新エネルギーの導入に関するコンサルタント業務を中心に行うようになりました。特に、化石燃料資源の乏しい我が国において、“土、水、空気、太陽光、人材”といった５つの資源で持続的に生産出来る再生可能エネルギー“バイオマス資源”に着目しました。
　2002年には、｢バイオマス資源をガス化する技術｣として、ドイツから基になる技術を導入し、数々の実験・研究を積み重ねてきました。その結果、2009年1月に弊社の独自開発技術として「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の国内特許を取得（登録）するに至りました。その後海外の主要国におきましても特許を取得（登録）しています。
　弊社では当技術を軸に、長年のコンサルティング業務で培ったプロジェクトを見い出し、創り上げる能力をフルに発揮し、水素エネルギー社会の構築の一翼を担えるよう邁進していく所存です。

会社概要

名称 株式会社 ジャパンブルーエナジー　（略称：ＪＢＥＣ）
Ｊａｐａｎ Ｂｌｕｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．　
代表者 代表取締役　堂脇 直城
創業 １９７３年（昭和４８年）
設立 １９７５年（昭和５０年）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３−２０　紀尾井町鶴屋ビル４階　アクセス
資本金 ４億８８３３万円（２０１４年１月３１日現在）
事業内容 ガス化発電・水素回収プラント導入にかかる調査、研究・設計
ガス化発電・水素回収プラントに関する機器の製作・調達・販売
地域総合開発に関するコンサルティング
地域総合開発・社会開発・環境開発等に関するコンサルティング　等

主要株主…堂脇直城(←社長)・相村建設(株)・八木建設(株)・ハイドロネット(株)・三菱ＵＦＪキャピタル(株)・(株)福田組・芙蓉総合リース(株)・有限会社二宮・ウエルインベストメント(株)・公共建物(株)・ネオステラ・キャピタル(株)・野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(株)・大和企業投資(株)・(株)コラボ産学官・ライト工業(株)・イシグロ農材(株)・(株)オークネット

社員数 １７名　（２０１３年１２月３１日現在）

2013/09/20 群馬県みなかみ町でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2013/08/12 宮崎県串間市でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2013/08/12 石川県輪島市でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2011/11/24 ブルータワー技術の実証研究施設として、出雲技術開発センターを開設いたしました。（PDF）
2010/12/16 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業（緑と水の環境技術革命プロジェクト事業）』の補助金交付が正式に決定しました。（日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。）
2010/12/14 12月4日から10日まで、福岡バイオ水素プロジェクトの技術実証のために、出雲バイオマスエネルギープラントの運転を行いました。　（PDF）
2010/11/05 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業（緑と水の環境技術革命プロジェクト事業）』の補助金交付候補者に決定しました。（日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。）

1089：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:32:10

2013年08月06日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（19）石川：
日本海へ延びる長い半島に、風と水と森から電力を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する（図1）。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲（すず）風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW（メガワット）もある国内有数の風力発電所である。

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図1　石川県の平均風速。出典：石川県農林水産部

　さらに新しいところでは「福浦（ふくら）風力発電所」が2011年に運転を開始した（図2）。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。

　大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るため、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている。

　能登半島に広がる風力発電とともに、今後の導入余地が大きいのは小水力発電である。県内には農業用水路やダムが数多く分散している。石川県が16カ所の候補地をピックアップして発電可能性を調査した結果、規模が大きい地点では170kWの小水力発電が可能な状況にある。16カ所すべてを合わせると900kW程度の発電規模になる見込みだ（図3）。

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図3　石川県内の小水力発電の候補地。出典：石川県農林水産部

　これまで石川県では金沢市が長年にわたって水力発電の拡大に取り組んできた。市営の水力発電事業を実施しているのは全国でも金沢市だけである。5カ所の水力発電所から33万kWにのぼる大量の電力を供給していて、その中には1981年に稼働した430kWの小水力発電設備(新寺津発電所)も含まれている。

　最近では2012年3月に、金沢市内で最も古い「末（すえ）浄水場」に小水力発電設備を導入した（図4）。浄水場の導管を流れる落差15メートルの水流を使って、42kWの電力を作ることができる。年間に36万kWhの発電量があり、浄水場で必要な電力の35％をまかなっている。

　この浄水場は81年前の1932年に完成した歴史的な建造物である。内部の建物には昭和初期のデザインを随所に見ることができて、国の有形登録文化財にも指定されている。まさに文化と再生可能エネルギーが共存する好例と言える。

　石川県の再生可能エネルギーは小水力と風力の2つを中心に着実に増えてきた（図5）。ただし太陽光発電は他県に比べて日射量が少ないことから、導入量はさほど伸びていない。一方でバイオマスを活用した発電設備が広がりつつある。

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図5　石川県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　海のイメージが強い石川県だが、実際には面積の約7割を森林が占めている。県内から大量に出る間伐材などの木質バイオマスの活用が将来に向けて重要なテーマになる。すでに能登半島の七尾市にある北陸電力の「七尾太田火力発電所」では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する取り組みを2010年から開始している（図6）

　年間に約2万トンの木質バイオマスを活用して、1700万kWhに相当する電力を木質バイオマスから生み出す。CO2排出量が問題になる石炭の一部を木質バイオマスで代替することによって、年間に約1.4トン分のCO2を削減できる計算になる。

　このほかにも輪島市で新しいプロジェクト>>1087-1088が始まろうとしている。木質バイオマスからガスを生成して、電力と熱、さらに水素を作ることができる複合型のバイオマス発電設備を建設する計画である。2015年の稼働に向けて準備が進んでいる。能登半島の自然を生かした再生可能エネルギーがさらに多彩になっていく。

1090：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:54:30
●シャンシャインブルータワー
串間市
出力：3MW・年間発電量：2376kWh・全量売電

燃料材、年4万5000トン　串間バイオマス発電事業計画
2013年08月09日
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8952.html

バイオマス発電所建設計画について記者会見するサンシャインブルータワーの堀口代表（中央）

　串間市穂佐ケ原でバイオマス発電所建設計画を進めている特定目的会社・サンシャインブルータワー（同市、堀口三千年代表）は8日、同市役所で会見を開き、事業概要などを説明した。間伐材などを原料とした木質チップを燃料とする計画で、堀口代表（62）は「地元林業を盛り上げ、串間の発展に貢献したい」と意気込みを語った。

串間にバイオマス発電　大王工業特定会社
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8897.html
2013年08月07日

　特定目的会社（SPC）のサンシャインブルータワー（串間市、堀口三千年代表）が、同市穂佐ケ原に間伐材などを原料とした木質チップで発電するバイオマス発電所建設計画を進めていることが6日、分かった。発電規模は約3メガワット、年間発電量は一般家庭約4千世帯に相当する2376キロワット時(←2376「万」kWhでは？)。全量九州電力に売電し、年間売上約7億円を見込む。2014年12月稼働を目指している。

1091：とはずがたり：2014/06/08(日) 21:03:54

次世代エネルギーとしての工業用水素の製造を行います
http://idex-eco.co.jp/business/plant.html
福岡ブルータワー

事業概要 原料となるバイオマスである「木質チップ」を熱分解によりガス化させ、そのガスから水素を精製し、容器に充填する施設
設置場所 福岡県大牟田市健老町475-2
[大牟田エコタウン内]　 MAP
敷地面積 約9,000㎡　（法面積約1,000㎡含む）
施設能力 原料：木質チップ15トン（乾燥）/日
製品：水素ガス（純度99.99％以上）
操業開始（予定） 完　工：平成23年9月
試運転：平成23年10月〜平成24年9月
商用開始：平成24年10月から
※ブルータワー/ブルー水素は株式会社ジャパンブルーエナジーの登録商標です。

1092：とはずがたり：2014/06/09(月) 06:57:49
2014年05月16日 07時00分 更新
自然エネルギー：
潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省は2014〜2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す（図1）。

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図1　「潮流発電技術実用化推進事業」の実施スケジュール。出典：環境省

　初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。

　日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している（図2）。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。

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図2　潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構

　潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある（図3）。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。

　関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20％を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。

1093：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:04:53
バイオマス産業都市！？伝説の高度成長産業基盤建設プロジェクトであるあの計画をオマージュして薪産業都市って名前にしよう♪

2013年6月19日
第１次「バイオマス産業都市」として８地域を認定
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2

11:00 AM 更新　カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス　
政府は「バイオマス産業都市」の第１次選定地域を決め、６月14日に農林水産省で認定証の授与式を行った。バイオマス産業都市は、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の７府省が共同で先進地域を指定し、新産業の創出などを目指す取り組み。第１次として、次の８地域が選ばれた。
・北海道十勝地域（十勝管内19市町村）
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

1094：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:06:41
まずは業界団体つくって政治献金して圧力掛けていかなあかんもんなー。
電力会社には新エネ系団体経由以外の通常の献金を禁止しろｗ

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体
http://greenpost.way-nifty.com/k/cat722386/

　出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど３３社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

1095：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:04:32
砂漠地帯は雨なんか降らないだろうから高温で太陽光発電の効率が落ちるかもしれないけど其れを補って余り有る効率性が達成できそうだ。

2014年06月04日 07時00分 更新
スマートシティ：
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/04/news032.html
アラブ首長国連邦（UAE）が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

…

　太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

　太陽熱発電所「Shams 1」は2013年3月に完成している（図3）。マスダールシティから南西に約120km離れた砂漠の土地（2.5km2）を使い、出力は100MWと大きい。雨どいのような放物面鏡の前に長いパイプを置き、パイプ中の油を熱し、タービンを回して発電する（関連記事）。

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図3　集光型太陽熱発電所Shams 1　出典：アブダビMasdar
　3本の柱で凸面鏡を支え、その周囲に平面鏡を大量に配置するビームダウン型太陽熱発電施設の建設も進んでいる。現時点では出力が100kWと小さいものの、規模拡大がたやすい設計になっているという。

　エネルギー三本柱の最後にある太陽熱利用は、このような発電所とは大きく異なる技術を用いる。給湯に太陽熱を使う技術だ。真空の管の中にヒートパイプを封入した太陽熱温水器（ETC：Evacuated Thermal Collector）である（関連記事）。この技術は日本国内でも大量に導入されている。

　CCSでは技術研究から実用の段階に移行中だ。天然ガスと石油の燃焼ガスから二酸化炭素を分離、回収し、地下の油層に送り込む「ESI Carbon Capture Facility」計画は、2015年に運転を開始し、2016年に最大能力に到達する。これは2014年2月時点の予定だ。

　CCS技術を油田と組み合わせると、面白い現象が起きる。二酸化炭素を蓄積できることは当然ながら、老朽油田が再生し、再び石油を産出できるようになるのだ（増進回収法：EOR）。

　マスダールシティで計画されている地熱システムは、いわゆる地熱発電とは異なる技術だ。約2500mの深さの井戸を掘り、100度前後の温水を循環させて熱吸収冷却装置に通じ、冷房などに使う。発電には使わない。日本でいう地中熱利用に近い。

…

　マスダールシティでは最新のICT技術と中東の伝統的な都市の構造とを組み合わせた。ICT技術の利用は徹底している。マスダールシティには照明のスイッチがない。水道にもハンドルがない。モーションセンサーを全面的に導入したためだ。モーションセンサーによって、人が利用するときにだけ照明や水道が機能する。これでアラブ首長国連邦の平均と比較して、消費電力の水準を51％、水使用量を54％と低く保つことができた。いわゆるスマートメーター技術を取り入れており、電力事業者が住民ごとの電力使用量を把握しており、需要供給分析に生かしている。

　中東の伝統的な都市の構造とは次のような考え方だ。太陽から受ける熱を最小にし、影を作り出す。柱を組み合わせて影を作ることで生活空間を確保する。同時に冷たい風を上空から取り入れる。曲がりくねった細い道が複雑に絡み合う中東の伝統的な市場のような構造だ。

　マスダールシティでは道路の端にあるビルによって上昇気流を作り出すように設計されている。道路の温度を低く保つ効果があるという。中東の伝統建築「ウインドタワー」も現代風にアレンジした。ウインドタワーは上空の冷たい風を地表面に導くために使われてきた設備だ。

…

1096：とはずがたり：2014/06/09(月) 16:11:43

＜再生可能エネ発電量＞
>>1042の記事だと水力を除く再生可能エネの発電量は2012年実績で大体
バイオマス…45億kWh(0.5%)
風力…50億kWh(0.5%
地熱…25億kWh(0.3%)(定格540MW,稼働率70%だと33億kWh程になりそうなもんだけど。。)
太陽光…30億kWh(0.4%)
合計…150億kWh
のようだ。これで1.6%だそうな。水力が8.4%だそうであるので大体805億kWhって所である。

また原発の１基が1000GW，稼働率70%とすると613,200万kWh=61.3億kWhである。

水力を除く再生エネで原発2.5基分だが太陽光・風力は不安定である。但し太陽光は冷房需要に直結して発電できて系統負担やピーク負担を下げられる可能性がある。

＜太陽光＞
既に発表されている2013年度末迄の認定定格出力http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.htmlに稼働率かけて推定の発電量を求めると575.9億kWhである。全体で３倍超となり，特に太陽光は30億kWhから約500億kWhと大増強。計算間違いではないかと思える程。原発８基分である。

>>1042の記事だと
>1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。
とあるので，太陽光の出力と年間発電量の関係はほぼ俺の出した比率と同じなので自分の計算も合っているようだ。また水力を除いた再生可能エネが250億kWhとなると原発４基分って所か。

太陽光の認定分は4700万kW程であるのでこれが497億kWhと計算上成るのである。
もし150億kWhで1.6%だとすると575.9億kWhだと6%位には成ろう。

水力が大体8〜9%だから太陽光１本(と既存の水力発電)で再生可能エネが大体15％位には出来る計算。

＜中小水力＞
俺が期待する小水力発電は原発停止前後からの新規稼働分の年間発電量は今後の見込み含めて確認できた(負担的に300kW以下は未調査)ものだけだが7,026万kWh＝0.7億kWh。(年間発電量が判らなかった発電所は平均稼働率70%で計算)
確かに少ない。。

中小水力から外れそうだが大川(九州発電・1980kW)・新青梅川(電化・8000kW)・徳山(中電・22,400kW)・豊沢ダム(花巻・1869kW・762万kWh)や調べた範囲の300kW未満の各発電所を入れると2.1億kWh。但し徳山の稼働率は40%カウント。余りはかばかしくは増えないねぇ。。ここでは無視する。

＜地熱＞
地熱が今の倍ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.htmlとなるとすると540MW，稼働率70%とするとプラス33.1億。6基分だな。
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.htmlだと開発余地はもっと大きいようだが兎に角山葵沢を完成させてその後も続かせないとどうしようも無い。。

・独立行政法人・産業技術総合研究所の試算…国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワット(4,250MW)が開発可能
・環境省…優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワット(4,460MW)
・日本地熱学会…国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.3GW)。

今の３〜４倍(増分は50〜75億kWh)を目指して欲しいところ

＜風力＞
2012現在50億kWhの発電量の風力であるが供給量は連系接続可能量で制約される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html
今後のプロジェクトで可能になる連系総量を5.1GW=4.5G(北海道以外)+0.6GW(北海道)，稼働率を20%(北海道以外)及び25%(北海道)と見積もると発電量は約105億kWhに。増分は55億kWh。

太陽・風・地熱・バイオマスで現在150億→250(現況＋来年度分太陽光)＋30(地熱増分)＋55(風力増分)＝335億へ倍増はほぼ確定的に行けるな。

また太陽光の2014年以降もざっくり同程度の100億kWhくらい増える,地熱が３倍になるとすると435億kWh。

１〜２年内に稼働が予想される主な木質バイオマス専業(440MW ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m)が稼働するとすると稼働率8割で30.8億kWh増えるとなり計465億kWh。原発8基分弱だ。

2012年現在の150億kWhの３倍超。多少の誤差には目をつぶると電力量に占める割合は4.8%に。まだまだだなぁ。。
石油火力だけで18.3%もあるし再生エネの増分が数％ではねぇ。。。

水力が10％に増えて約15%。
ドイツ・イタリア・スペインの２０〜３０％は大部近づいたとは云えるけどなかなか追いつけない。

1097：とはずがたり：2014/06/11(水) 10:19:39

●菅原Ｂ地熱発電所>>908-910
九州電力グループの「西日本環境エネルギー」
出力：5MW(Ｂ方式としては国内最大規模)
着工：2014/3
稼働：2015/3予
地熱資源開発債務保証>>864対象

●指宿温泉>>912
・新日本科学
出力：1.5MW
発電量：900万kWh
着工：間もなく(2013.2.21の記事)
稼働開始：2014年秋予定

●土湯温泉地熱発電
つちゆ温泉エナジー(地元の温泉協同組合が中心となって設立)
発電設備：水冷のバイナリー方式で、
発電能力：0.4MW
着工：2014年7月
運開：2015年7月予定
地熱資源開発債務保証>>864対象

●八丈島地熱発電所>>1052
出力：2MW(25%)→6MW程度へ増強(＋1.2MW程度の揚水発電建設)

1098：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:13:02
>電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。

>出力11MWの「下高隈メガソーラー」（鹿児島県鹿屋市下高隈）を立ち上げ
>売電収入は年間約5億円だ。

>今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大

20億円分も電気使っておいて更に今後毎年50億も太陽光発電で電力会社からカネぶん取る気か！？
勿論資本主義とはそういうもんだろうけど，自分所の電気料金と相殺することで優遇する施策はとれないものかねぇ。。

2014年06月10日 11時15分 更新
自然エネルギー：
電気代20億円を太陽光でまかなう、まず鹿児島に11MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news058.html

データセンターを運用するビットアイルは、鹿児島県に11MWのメガソーラーを立ち上げる。今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「当社は複数のデータセンターを運用しており、電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。そこで、エネルギー分野に参入し、3年間で100MWの太陽光発電所を建設する」（ビットアイル）。

　同社が最初に取り組む大規模な計画は、九州に建設するメガソーラーだ。出力11MWの「下高隈メガソーラー」（鹿児島県鹿屋市下高隈）を立ち上げ、固定価格買取制度（FIT）を利用して全量を九州電力に売電する。売電収入は年間約5億円だ。

　「約17万8000m2の山林の土地について既に売買契約を結んでおり、協力企業が造成を済ませている。太陽光発電所の施設一式と、土地の入手のために50〜60億円を投じる」（同社）。自己資金と借入金でまかなうとした。

　再生可能エネルギー発電所の開発や販売を担当する同社子会社のテラ・パワーが事業主となる。設計・調達・建設（EPC）にはきんでんを選んだ。

　「2015年3月まではグリーン税制が適用されるため、太陽光発電所を初年度に即時償却できる。そのため、下高隈メガソーラーに対して投資したいという一般投資家があり、完成後は発電所を売却する可能性もある」（同社）。

1099：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:23:46
もうあんま太陽光は集めないことにしているんだけど。。

2014年04月25日 14時00分 更新
自然エネルギー：
牧場跡地で町の全電力を、熊本に21.5MWの太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/25/news079.html

大林組グループが熊本県内最大のメガソーラー「芦北太陽光発電所」を2014年4月に立ち上げた。初期費用65億円を投じて、年間想定発電量2292万kWhを得る形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　熊本県内最大のメガソーラーが2014年4月に完成した。県南部に立地する「芦北太陽光発電所」（芦北町高岡）である（図1、図2）。県内で発電を開始したメガソーラーとしては38件目（関連記事）。

　発電所の直流出力は21.5MWであり、九州全体でも五指に入る規模だ。想定年間発電量は2292万kWh。これは芦北町の世帯数とほぼ等しい6370世帯の年間消費電力を全てまかなう規模だ。発電所の面積は、町の総面積の710分の1である。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して、全量を20年間九州電力に売電する。

　熊本県は早くも2009年に「くまもとソーラープロジェクト」を立ち上げている。太陽光発電システム関連産業を県の主要産業の1つに育てていくための計画だ。2011年11月には熊本県が芦北町内の候補地を2カ所公開＊1）、2012年7月には大林組と芦北町の松下組の連合体がプロジェクトの事業者に選定されている。大林組は再生可能エネルギーによる発電と電気の供給、販売を目的とする大林クリーンエナジーを同月に設立た。

＊1） 芦北町には芦北太陽光発電所の他、沿岸部に出力8MWのメガソーラーが建設中である（関連記事）。

条件を精査して規模を拡大

　当初の計画は、芦北町の矢城（やじろ）牧場跡地（24.8ha）を町から借り受け、出力15MWの発電所を作るというものだった。その後、現地の条件を詳細に調査したところ、県や町の見積もりよりも規模を拡大できることが判明。32.9ha（32万8764m2）の土地で、25.1MWという現在の最終案が固まった。面積が1.3倍に、発電量は1.6倍になり、より効率的な発電が可能になったことになる。

　新しい計画に基づいて2012年11月に着工、同時に芦北太陽光発電所の管理運営のため、大林組が特定目的会社（SPC）としてOCE芦北メガソーラーを設立している。2013年3月には1期工事（約0.6MW）を完成。

　同年5月には大林クリーンエナジーがOCE芦北メガソーラーを通じて、発電所の建設に必要な資金を得るためのプロジェクトファイナンス契約を7つの金融機関＊2）と締結。初期事業費65億円の大半を占める約63億円を調達できる見込みが立った（図3）。

1100：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:24:07
>>1099-1100
　芦北太陽光発電所の設計・調達・建設（EPC）では九電工と松下組が参加、両社は管理・運営（O＆M）にも取り組む。

＊2） 三菱東京UFJ銀行（主幹事）と西日本シティ銀行、日本生命保険、百五銀行、佐賀銀行、肥後銀行、熊本中央信用金庫。

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図3　芦北太陽光発電所に関係する企業と自治体の関係　出典：大林組

　大林組は2013年末までに計画が確定したものを含め100MWの太陽光発電所を立ち上げる目標を打ち出していた（関連記事）。芦北太陽光発電所が完成し、「新たな目標120MWを目指して事業化を進めていく」（同社）。　


» 2012年11月26日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大級のメガソーラーの建設開始、予定から発電量を1.4倍に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/26/news022.html

2013年度中に合計100MWを目標に日本各地でメガソーラーを建設している大林組が、日本最大級のメガソーラーの建設を始めた。当初は最大出力を15MWとする予定だったが、大林組が検証し直したところ、当初の計画のおよそ1.4倍に当たる21.5MWまで最大出力を引き上げることが可能になった。
[笹田仁，スマートジャパン]

　建設予定地は熊本県葦北郡芦北町大字高岡に位置する牧場跡地で、芦北町が保有している。メガソーラーの事業を担当する大林クリーンエナジーは、芦北町から土地を賃借して事業を進める。2013年3月に約0.6MW（600kW）の規模で発電を開始し、2014年2月末に全面的に稼働を始める。

　この土地はもともと、熊本県がメガソーラーに適した土地として選び出し、メガソーラーを設置運営する企業を募集していたもの。熊本県の当初の見積もりでは、メガソーラー設置用地の面積は約24.8万m2で、発電規模は最大で15MWということになっていた。

　ところが、事業を請け負うことになった大林組が検証しなおしたところ、メガソーラー設置面積を約32.9万m2まで拡大できることが分かった。その結果、最大出力は熊本県の計画の約1.4倍に当たる21.5MWまで上がった。年間発電量は約2万2920MWh（2292万kWh）となる見込みだ。発電した電力は全量を九州電力に売電する（図1）。
　大林組は、この土地を選んで公募に応じた理由として2点を挙げている。1つ目は日射時間が長く、日射量も多く、発電量を期待できるという点。もう1点は、高圧送電線の接続点までの距離が短いこと。熊本県の資料によれば、今回建設が始まったメガソーラーからおよそ200mの地点に11万Vで接続できる点があり、300mの地点には6000Vで接続できる点がある。高圧の送電線を敷設するには相当なコストが掛かる。接続点から近い場所を選んだことで、このコストを圧縮できる。

1101：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:47:22


2014年06月09日 09時00分 更新
自然エネルギー：
温泉の天然ガスでコージェネ、沖縄本島で進む「スマートリゾート計画」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news020.html

沖縄県の南城市で、温泉から生まれる水溶性の天然ガスを利用した「スマートリゾート計画」が動き出した。拠点になるリゾートホテルにコージェネレーションシステムを導入して、電力と熱を地域に供給する計画だ。さらに排出するCO2を農作物の栽培に生かす「トリジェネ」にも挑む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　沖縄本島の中南部から宮古島にかけた一帯では、地下に水溶性の天然ガスが埋蔵していることが以前から確認されている。メタンガスを主成分にして、硫黄などの不純物を含んでいないことからクリーンエネルギーとみなされる。この天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入プロジェクトが本島南部の南城市で始まる。

　市内にある「ウェルネスリゾート沖縄休暇センター　ユインチホテル南城」が最初の導入場所になる（図1）。このリゾートホテルの敷地内では、2009年から資源エネルギー庁の支援を受けて、地下を掘削して水溶性の天然ガスを抽出する事業を進めてきた。


　新たに環境省から2014年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の補助金を得て、天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入することが決まった。総事業費は8964万円で、そのうち4150万円を補助金でまかなう。

　南城市は2011年度に内閣府による「環境未来都市構想」の対象に選ばれている。環境・健康・観光の3つを柱にした「ウェルネス・スマートリゾート」を将来構想に据えて、水溶性の天然ガスを活用した産業の育成を推進中だ（図2）。

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図2　「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」の展開計画。出典：内閣府

　この構想では2023年までに12基のコージェネレーションシステムを導入する目標を掲げて、1000kWの電力を供給できるようにする。電気料金の高い沖縄で地域のエネルギーコストを削減する狙いもある。

　天然ガスから作った電力と熱をホテルや医療・介護施設で利用するほか、住宅や農業にも供給対象を拡大していく。さらにコージェネレーションで発生するCO2を農作物の栽培に生かして「トリジェネレーション」にも取り組む計画だ。電力＋熱＋CO2の3つを同時に供給するのがトリジェネで、マンゴーなどのハウス栽培に利用する。

1102：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:53:45
2014年04月16日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオ燃料は軽油よりも優れている？ 500時間の稼働に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news048.html

日立建機は建設機械の二酸化炭素排出量削減や、燃費向上の一環として、バイオ燃料に関する研究を進めている。新たに、100％濃度のバイオ燃料を利用して、油圧ショベルを500時間稼働することに成功した。世界初の実証例だという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　化石燃料の将来には2つの大きな「影」がかかっている。1つはどのように利用効率を高めても、二酸化炭素（CO2）の排出量を一定以下には下げられないことだ。もう1つは今後、低コストで開発、採掘できる高品質な化石燃料が減っていくことだ。埋蔵量が0になることはないが、価格は際限なく上がっていく。

　再生可能エネルギーを使ったとしても、設備の建設時などに少量の二酸化炭素を排出してしまう。しかし、化石燃料とは比べものにならないほどわずかだ。加えて今後ますます、技術の進歩によってエネルギーの調達コストが減っていく。これは太陽光発電システムの価格が一方的に下がっていく様子を見れば分かることだ（関連記事）。

　このため、車両や航空機、船舶などに使う液体燃料を石油から、再生可能なバイオ燃料に置き換えるための研究開発が盛んだ。関連記事で取り上げた例では、単細胞生物（緑藻）を使って、A重油を合成している。

　バイオ燃料を作り出す際、なぜ緑藻などを利用するのだろうか。それはパームヤシ（パーム油）やトウモロコシ（コーン油）などと比べて2つの利点があるからだ。1つはパームヤシなどの油槽植物よりも油を生み出す効率が高いため、もう1つは食糧生産と競合しないためだ。

ユーザーとして検証

　日立建機は逆方向からバイオ燃料に取り組んでいる。緑藻が作り出したバイオ燃料を使って建設機械を動かすという取り組みだ。

　バイオ燃料を使った場合、従来の軽油よりもパワーが落ちたり、メンテナンス間隔が短くなったりしては困る。そこで、同社のハイブリッド油圧ショベル「ZH200」に対して、バイオ燃料を適用したところ、実運用に問題がないことが分かった。

　「バイオ燃料を100％の濃度で利用し、実作業環境で500時間動作させたのは世界初の成果だ」（日立建機）。他社の試験ではバイオ燃料を既存の燃料と混合して短期間利用した例が多いのだという。

　稼働試験では、同社のユーザーである前田道路の協力を得た。前田道路は道路整備事業に取り組んでおり、バイオ燃料を利用した環境問題に既に取り組んでいたからだ。

　2013年9月から同11月までの約3カ月間、同社の郡山合材工場（福島県郡山市）で、荷の移動など実作業にZH200を利用した（図1）。前田建設のオペレータによれば、軽油を利用したときと比較して、操作性を損なうことはなく、同等のパワーを発揮できたという。

　今回、500時間が試験の目標となったのは、エンジンオイルの交換など、通常のメンテナンスサイクルが500時間だからだ。

　日立建機の建設機械には、衛星通信システム＊1）が標準搭載されており、位置情報やエンジンの起動・停止、燃料の温度などを全て遠隔監視できる。試験中は何ら不具合が生じなかったという。ZH200は標準的な機種と比較すると二酸化炭素の排出量が20％少ない省エネ機だ。ZH200に何ら改造を加えることなく、バイオ燃料を利用できたことで、より二酸化炭素排出量を削減し、省エネを実現できる道筋が開けた。

＊1） 日立建機の「Global e-Service」を利用した。遠隔監視の他に、分析機能も備わっている。

なぜSoladieselRDを選んだのか

　日立建機によれば、緑藻バイオ燃料を供給している企業は全世界に10数社ある。しかし、事前の検証の結果、燃料によって優劣があることが分かった。稼働試験のためにバイオ燃料を選択した際の基準は、燃料の性状と開発状況（市販されているかどうか）という2点だ。

　米Solazyme（ソラザイム）が製造した緑藻バイオディーゼル燃料「SoladieselRD」（図2）を選択した理由は3つある。

　まず燃料に硫黄分が含まれていないこと、次に芳香族炭化水素が含まれていないことだ。これにより排出ガスの性状が改善できる。

　3つ目の理由はアンチノック性が高いこと。燃料を開発したSolazymeによれば、アンチノック性の指標となる「セタン価」が78以上あり、これは米国の標準的なディーゼル燃料（化石燃料）よりも60％以上性能が高いことになるのだという。日立建機によれば、このような3つの性質は他のバイオ燃料や従来の軽油にはない。

　日立建機は、今後、500時間をさらに超える試験や、ZH200以外に対するバイオ燃料の適用性を調べていく。

1103：とはずがたり：2014/06/12(木) 20:57:20

2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58％削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news014.html

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58％、冬に49％の電力を削減することに成功した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスは「集合住宅版スマートハウス実証試験」を2012年4月から横浜市内で実施している。地上4階・地下1階の新築マンションを社宅に利用して、24世帯がエネルギー使用量の削減に取り組むプロジェクトである。太陽光による発電と太陽熱による給湯のほか、ガスで電力と熱を供給するエネファームや蓄電池を導入することで、電力とガスを合わせたエネルギーの使用量を通常と比べて37％も削減できた（図1）。

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図1　「集合住宅版スマートハウス実証試験」の設備とエネルギーの流れ。出典：東京ガス
　さらに2013年度は夏と冬の電力需要がピークになる時間帯にデマンドレスポンスを実施して節電効果を検証した。スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ（図2）。

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図2　デマンドレスポンスの仕組み。出典：東京ガス

　デマンドレスポンスを実施する時間帯は夏が7〜9月の3カ月間にわたって13時から16時まで、冬は1月の17時から20時までを対象にした。実施した日と直前の5日間（土日祝日を除く）で最大電力の平均値を比較したところ、夏は58％、冬は49％の削減率になった。太陽光や太陽熱を使ってエネルギーの使用量を37％削減した状態で大きな節電効果を発揮した。

　このマンションに導入した太陽熱によるガス温水システムでは、屋上に設置した集熱パネルから吸収した熱で水を温めてから、必要に応じてガスを燃焼させて給湯や床暖房に利用することができる（図3）。ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた高効率の熱源として、新築マンションを中心に導入例が増え始めている。

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図3　「太陽熱利用ガス温水システム」のシステム構成。出典：東京ガス

　横浜市のスマートシティ・プロジェクトは2010〜2014年度の5年間をかけて、広域に及ぶ再生可能エネルギーの導入とエネルギー管理システムの活用をテーマに、各種の実証試験に取り組んでいる。その中で住宅を対象にしたプロジェクトには東京ガスのほか、パナソニックや東芝、日産自動車などが参画している。

1104：とはずがたり：2014/06/12(木) 21:00:44
2014年06月11日 15時00分 更新
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/11/news088.html

日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP（事業継続計画）などに役立つ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日立製作所とヤンマーエネルギーシステムは、2014年6月、分散型エネルギーを利用したシステムパッケージの販売を開始した。中小規模の発電システムであり、電気料金低減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減、BCP（事業継続計画）などに役立つという。「取り付け工事などが必要なため、案件により必要な費用は異なる。最小構成の場合、数千万円からだ」（ヤンマーエネルギーシステム）。「当社が提供する制御部分の価格は数百万円である」（日立製作所）。

　ヤンマーエネルギーシステムが1998年から販売を続けている「マイクロコージェネレーションシステム」と、日立製作所が新規に開発した「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせた。分散型エネルギーシステムに求められる発電装置と施設内設備、制御装置をパッケージとしてまとめることで、導入が容易になるという＊1）。

＊1） 2014年4月に施行された改正省エネルギー法では、自家発電や蓄電池といった分散電源を用いてピーク電力の使用量を低減する取り組みを評価する規定が盛り込まれている（関連記事）。

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図1　パッケージのシステム構成　出典：日立製作所

　図1にパッケージのシステム構成を示した。自立ユニットよりも右側の機器がパッケージに含まれる。「太陽光発電システムと蓄電池を顧客が既に導入している場合はそのまま接続して利用できる」（日立製作所）。

　図1の中央上段に描かれているマイクロコージェネレーションシステムは都市ガスやLPG（液化石油ガス）などを投入して発電し、排熱を給湯や冷暖房に利用するための装置。メンテナンス間隔が1万時間以上と長く、累計6800基を全国の医療・福祉施設や工場、飲食店に納入した実績がある。「顧客が必要な容量に応じて5kW、9.9kW、25kW、35kWの装置を選択できる」（ヤンマーエネルギーシステム）。

　図1の右中央にあるマイクログリッドコントロールシステムと右上のマイクロコージェネレーションコントローラは、連携制御装置であり、ヤンマーエネルギーシステムの設備を太陽光発電システムや風力発電システム、蓄電池と組み合わせて利用できるようにする。蓄電池や太陽光発電システムのパワーコンディショナー（PCS）を制御する機能がある。

3種類の制御が可能

　マイクログリッドコントロールシステムの主な機能は3つある。省エネ・省コスト、導入先の構内系統電力の最適化、BCP対応だ。

　省エネ・省コストを実現するために、電力需要を予測監視する。その上であらかじめ定めた目標を超えそうな場合は太陽光発電システムの出力を自家消費しつつ、マイクロコージェネレーションや蓄電池の出力を制御して、目標内にとどめるといった動作だ。

　特別高圧で電気を受けるビルなどでは、一年間のうち、最も高い電力の値が「デマンド」となり、これが基本料金に反映させる。そのため、今回のシステムのように目標内にとどめる動作が重要になる。併せてピークカットやピークシフト運転も可能だ。

　構内系統電力の最適化とは、太陽光発電システムの出力変動や、構内の負荷の変動に対応する動作をいう。マイクロコージェネレーションの出力は瞬時に増減できないため、蓄電池を制御することで補助する。同時にこれらの変動によって、系統への逆潮流が起こることも防ぐ。

　BCP対応の動作は分かりやすい。停電時などはマイクロコージェネレーションを自立運転に切り替え、電力と熱を供給する。このとき、蓄電池の充放電とも組み合わせることが可能だ。

1105：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:33:02
離島発電であるけど，本土へ持って行くみたいだ。
>約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

内燃力発電で高コストの現況で，五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな？？

2013年04月17日 07時00分 更新
自然エネルギー：
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　離島に巨大なメガソーラーを建設し、海底高圧ケーブルで本土に送電する。これまでにないタイプのメガソーラーが立ち上がりそうだ。

　計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績のある企業。

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図1　九州北部と宇久島

　九州西部の五島列島の北端、宇久島（長崎県佐世保市）に出力475MWのメガソーラーを建設する（図1、図2）。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

　経済産業省の認可（再生可能エネルギー発電設備認定申請書）を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。

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図2　宇久島の建設予定地の1つ。出典：Photovolt Development Partners

　ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント（1ユーロ130円換算で、22.1円）にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

　同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。完成予定は宇久島よりも早く、2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。

1106：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:36:22
>>1105
すげえな〜。
>五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画

>太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」
？？太陽光不要のもやしでもつくるのか？

農地転用許可や地元の意見が鍵となりそうだが巧く行く事を祈る。

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー：離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する（図1）。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

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図1　宇久島の所在地。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

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図2　宇久島の全景。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

　年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数（56万世帯）の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。

　このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（PVDP）が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。

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図3　太陽光発電の事業スキーム。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島メガソーラーパークサービス（UMSPS）」が準備を開始した。

　自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

1107：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:45:20
>>1105-1107
>。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する

>年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数（56万世帯）の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。
2012年の日本の太陽光発電量合計が30億Whだからその１／６と云う凄い量だ。

揚水発電する規模でも無いかもしれないけど八丈島で出来るなら五島列島でもできそうなもんだ。

五島列島で１４万世帯も居ないから列島内需用は全部賄った上で九州本当へも供給可能だ♪

寧ろ夜間は九州から同連系線使って供給受ける形にも出来るかも。

1110：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:26:20

門真の松下が首都圏で，東京芝浦電気が大阪で計画したのかｗ
2011年の記事だけどどうなったのかな？
神戸の学園都市も公団住宅が建ち並んでいるから，屋根に太陽電池，倉庫に蓄電器を設置してスマートタウンにしようよ♪瀬戸内だから日照時間は長い筈。。

2011年09月30日 18時00分 更新
スマートグリッド：
大規模スマートコミュニティーを2013年に建設、東芝が大阪で計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/30/news082.html

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　東芝が多数のスマートハウスや公共施設をエネルギーマネジメントシステム（EMS）を使って組み合わせた大規模なスマートコミュニティー事業に本格的に乗り出す。2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。

　同社は横浜市やフランスのリヨン市、中国の江西省青城市などでスマートコミュニティーの実証実験を続けている。2011年9月30日には、いよいよ実際の街を建設するために実証実験から一歩踏み出すことを発表した。

　大阪府茨木市＊1）に位置する旧東芝大阪工場跡地が対象だ。さら地を理想的なスマートコミュニティーに変える「茨木市スマートコミュニティープロジェクト」を立ち上げた＊2）。2012年3月までに事業化検討に向けた調査を進める。茨木市や大阪府と協力して、自治体や大学、企業などの有識者を招いた「事業化検討委員会（仮称）」を設立し、検証を進める。

＊1）茨木市は大阪府北部に位置する人口28万人弱の都市。名神高速の他、JR西日本の東海道線、阪急電鉄の京都線などが市内を横切り、大阪（梅田）まで20分弱という距離だ。旧東芝大阪工場跡地の周囲は住宅街であり、わずかに畑作地が残る。

＊2）京都府と大阪府、兵庫県、京都市と大阪市、神戸市が政府に申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域でもある。

　「茨木市のスマートコミュニティーの総事業費として、500〜600億円を考えている。早ければ2013年度には着工したい」（東芝）。

　建設地点は、茨木市にある隣接した2つの土地だ。「一般住宅だけで数百棟規模になる」（東芝）。2つの土地だけで18万5000m2あり、南北800m、東西500mに達する。このため、周囲の再開発を伴わなくても、スマートコミュニティーが建設できるという。

太陽光発電とEMSを標準装備

　今回のプロジェクトの対象となる地区には、太陽光発電を標準装備した住宅の他、商業施設や学校、病院、データセンターなどの各種公共施設を誘致したいという（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110930Toshiba_590px.jpg
スマートコミュニティーの概念図
図1　茨木市に建設するスマートコミュニティーの概念図　数百棟規模の一般住宅の屋根には太陽電池を載せ、商業施設や文教施設などと組み合わせる。風力発電システムや蓄電システムなども設置する見込みだ。700m南に走る東海道線に、新駅が生まれる可能性(→多分JR総持寺駅構想の事)もあるという。出典：東芝

　事業化検討に向けた調査では、地域内の施設配置や再生可能エネルギーの効率的利用、EMSの設計、コスト計算、ビジネスモデルの仮説検証などを進める。

　東芝は既に各種EMSを開発しており、ビル管理用のBEMS、住宅用のHEMS、地域レベルのEMSであるCEMSなどを全て自社で提供できるという。この他、太陽光発電システムや二次電池（SCiB）、スマートメーターや電力のピーク需要を抑えるデマンドレスポンスシステムの他、空調システムや上下水道管理システムなどを社内調達できる。建造物の立ち上げではゼネコンやデベロッパーと協力する予定だ。

東のパナソニックと並ぶ巨大スマートコミュニティー実現へ

　スマートコミュニティーを立ち上げる企業は、東芝だけではない。

　パナソニックと神奈川県藤沢市は、8社と協力して、パナソニックの藤沢工場跡地（約19ha）に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を立ち上げる予定だ。2013年度の開業を予定しており、総事業費は約600億円に上る。

　東芝とパナソニックの計画は、構想段階ではよく似ており、日本の東西にほぼ同規模の巨大スマートコミュニティーがほぼ同時期に立ち上がることになる。

1111：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:35:20
多分どうやら此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.34.36.824N34.49.57.966&amp;ZM=10

タマホームのスマートタウンも発見♪

タマスマートタウン茨木
http://www.tamasma577.com/
どうやら東芝の工場跡のとは違うようだ。(もっと山奥にある。。)
エネファームと太陽光発電を標準装備らしい。

「平成２３年度スマートコミュニティ構想普及支援事業 成果報告書（要約版）」
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/28.pdf

工事はしてるようだ。。

【民間】北摂の工場跡地で再開発が加速／大学や病院、住宅などを計画／東芝やパナソニック
http://constnews.com/?tag=%E8%8C%A8%E6%9C%A8%E5%B8%82%E5%A4%AA%E7%94%B0%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E7%94%BA
投稿日: 2014年3月18日

大阪・北摂の電機メーカーの工場跡地を再開発する動きが広がっている。大阪府茨木市にある東芝の工場跡地（約１８万５０００平方㍍）は、東芝が住宅や学校、病院などを誘致し、「スマートコミュニティー」の建設を計画しており、新設に向けて擁壁や道路改良工事を竹中工務店の施工で進めている。大阪府高槻市のパナソニックの工場敷地（約１９万４０００平方㍍）は約半分を売却、追手門学院（茨木市）や高槻赤十字病院（高槻市）を候補に交渉中。パナソニックの茨木工場（約１２万平方㍍）も半分程度をヤマト運輸が借り受けることで調整している。

【東芝大阪工場跡地の現状】

東芝は２００８年に茨木市太田東芝町と城の前町２にある大阪工場を閉鎖、跡地をスマートコミュニティー関連事業の拡大を目指している同社のモデルケースとして活用する。太陽光発電を備えた住宅や商業施設、病院、学校などを整備する。敷地内に５００戸程度の住宅を建て、電力やエネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド（次世代送電網）を導入する。総事業費は５００億円規模を想定している。

【現在は擁壁や道路改良工事を施工中】

現在は東芝が発注した「太田東芝町周辺擁壁及び道路改良工事　東芝茨木　太田東芝児童遊園擁壁工事」を日建設計シビルの設計、竹中工務店の施工で太田東芝町の敷地内で進めている。工期は１４年中を見込む。敷地北東隅にある児童遊園は３月１０日から７月末まで閉鎖し、リニューアルする。城の前町２の敷地はすでに更地化しているが、現時点では工事の動きはない。東芝大阪工場は１９６１年に進出、冷蔵庫などを製造していた。現在は城の前町２の敷地南側で東芝ロジスティクスの東神センターだけが残っている。

１９５２年に設立したパナソニックの高槻工場は、ＪＲ東海道本線の摂津富田駅の北側に位置する。所在地は高槻市幸町。敷地約１９万４０００平方㍍のうち約１０万平方㍍について、土壌汚染対策を済ませた上で売約する。売却額は百数十億円規模とみられる。生産を海外にシフトしてきたことから事業規模が縮小していた。

【パナソニック高槻工場は敷地の一部売却を検討】

追手門学院はキャンパスが茨木市中心部から４㌔ほど離れ、交通の便が悪い大学の既存学部や中学・高校（計約７５００人）を移転する内容で交渉中。高槻赤十字病院も既存の施設は同様にアクセスに課題があるほか、老朽化も進んでいることから移転を検討している。現在の病院は地下１階地上７階建て延べ３万０１５４平方㍍。病床数は４４０床。所在地は高槻市阿武野１−１−１で敷地面積が５万８８４１平方㍍。高槻赤十字病院に対しては東芝も茨木工場跡地への移転を打診したもようだ。

パナソニックはプラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場の敷地も２、３年後に売却する方向で検討にしている。不動産会社に用地を一括して売却した後、半分程度をヤマト運輸が借り受け、物流拠点として使う案が有力視されている。残りの敷地には茨木市や住宅メーカーも取得に関心を示しているという。茨木工場の所在地は茨木市松下町１−１。茨木工場は５８年に進出し、テレビ製造を担ってきた。０５年に生産部門を移転、開発部門に特化していた。

【パナソニック茨木工場も売却を検討】
茨木市は５０年代から積極的に企業誘致、名神高速道路などアクセスの良さもあり、工場の一大集積地となってきた。太田東芝町や松下町といった地名からも当時の誘致への熱意が伝わってくる。ただ、近年は日本たばこ産業（ＪＴ）茨木工場がイオンショッピングセンターに、サッポロビール大阪工場が立命館大学のキャンパスに生まれ変わるなど工場跡地の再開発が増えている。

1112：とはずがたり：2014/06/14(土) 13:23:12

2013年06月17日 07時00分 更新
自然エネルギー：
久米島の「海洋温度差発電」、深層水と表層水の20度の違いを生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news012.html

将来の再生可能エネルギーとして期待される「海洋温度差発電」の実証実験が沖縄県の久米島で進んでいる。深層水と表層水の温度差を利用して発電するもので、4月から50kWの規模で実験が始まった。今後は1MWを超える大規模な発電設備の導入を含めて地域全体の活用体制を整備する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　久米島は那覇市から西に約100キロメートルの位置にあって（図1）、年間の平均気温が22.7度と高い。さらに海水の温度は表面に近いところで平均26度もある。水深が深くなると海水の温度が下がるため、この温度差を利用して発電することが可能になる。久米島にある沖縄県海洋深層水研究所が4月から温度差発電の実証実験を続けている。

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図1　久米島の所在地。那覇市から西に約100キロメートル。出典：久米島町役場

　発電設備は温度の違う深層水と表層水を取り込み、熱交換器によってアンモニアなど沸点の低い媒体を循環させる。温度の高い表層水で媒体を気化させて、その蒸気で発電タービンを回す仕組みだ。気化した媒体は温度の低い深層水で液体に戻して、再び表層水を使って気化できるようにする（図2）。

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図2　海洋温度差発電の仕組み。出典：横河電機ほか

　久米島の実証実験では、表層水と深層水の約20度ある温度差を利用して、50kWの発電を可能にした。この設備の熱交換器の部分に伝熱性能の高いチタン板を新たに採用して、発電効率の向上にも取り組む（図3）。

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図3　海洋温度差発電の実証実験設備。出典：神戸製鋼所

　チタン板を供給した神戸製鋼所によると、熱交換器内で媒体を気化させるための熱の伝達率が20％以上も向上する見込みだ。これにより取り込む海水の量を少なくできるなどのメリットが生まれて、発電コストを下げることが可能になる。

　久米島の周辺海域では、海面に近い表層部分の水温は夏季に30度近くまで上昇し、冬季でも20度を超える。一方で水深が深くなると水の標準温度である4度に近づいていく（図4）。実証実験では海水をくみ上げるコストと温度差を検討して、水深700メートルの深層水を取り込むことにした。

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図4　久米島の周辺海域における水深と海水温度。出典：日本海洋データセンター、久米島町役場

　当面は性能試験を続けながら、次のステップとして発電能力が1MWを超える大規模な設備の導入準備を進める計画だ。加えて発電設備の周辺に海洋深層水の利用設備を展開して、地域全体で海洋エネルギーを有効に活用できる体制づくりを目指す（図5）。

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図5　海洋深層水を活用した各種設備の展開モデル。出典：久米島町役場

1116：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:02:58

2011年12月27日 16時15分 更新
スマートグリッド：
国内最大級の蓄電システム、三菱重工がリチウムイオン電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1112/27/news056.html

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　三菱重工業は2012年12月26日、建物内に設置するものとしては国内最大級の「リチウムイオン二次電池蓄電システム」を清水建設の技術研究所に納入したと発表した（図1）。エネルギー管理システムの中核を担う。

　清水建設は複数の建物から構成されるマイクログリッド（地域電力制御システム）やスマートBEMS（Building and Energy Management System）などの実証試験を続けており、三菱重工業と共同で今回の電池システムを利用する。

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図1　三菱重工業のリチウムイオン二次電池蓄電システム　12フィートコンテナ（約3.7m×2.4m×2.6m）の寸法に収めた。容量50Ahの大型電池セル（図中左下）を320個使用している。セルの体積は650cm3、重量は1.4kg。セル以外に双方向コンバータ、システム制御装置、電池ラックからなる。出典：三菱重工業

　三菱重工業の電池システムの容量は60kWh、出力は100kW。清水建設の技術研究所には既に、総出力600kW級のマイクログリッドが設置されており、これに接続する（図2）。マイクログリッドにはガスタービンや太陽光発電システムなど複数の発電、蓄電設備が用意されており、系統からの電力が遮断されても研究所内の5つの建物に給電できる統合制御が可能だ。これまではニッケル水素二次電池（400kWh）を使っており、今回の電池システムを加えることで、最適な分散型電源の構築実験が可能になるという＊1）。

＊1） 清水建設は、物質・材料研究機構（つくば市）や、中国杭州電子科技大学などにマイクログリッドを提供しており、2009〜2013年に実施されるNEDOの委託事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」（米国ニューメキシコ州おける日米スマートグリッド実証）では、スマートBEMSを構築する計画だ。

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図2　清水建設のマイクログリッドの構成　清水建設技術研究所内で600kW級のシステムを構成しており、熱も管理する。急激な負荷変動は電気二重層キャパシタが担い、緩やかな負荷変動はガスエンジンが、中間の変動を二次電池が分担する。系統からの電力供給が失われた場合にも無瞬断で自立運転に移行可能だ。図は三菱重工業の電池システムを設置する前の状態。出典：清水建設

1MW級の大型電池システムを目指す

　三菱重工業は大型のリチウムイオン二次電池システムに注力している＊2）。2011年4月には三井不動産レジデンシャルが建設中のマンション「パークシティ国分寺」向けに40kWのシステムを納入した。

＊2） 同社は2009年にリチウムイオン二次電池事業に参入し、2010年11月には電池の量産化実証工場を完成している。同工場の年間生産能力は6万6000kWh（中型電池換算で約40万個）だ。

　2011年6月には出力1000kW（1MW）のコンテナ型大容量蓄電システムを開発（図3）、実証機を同社の長崎造船所内に設置し、電力安定化実証試験を開始している。

1117：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:14:22

2014年06月12日 15時00分 更新
蓄電・発電機器：
空気と水とアルミで1600km走る、変わるか電気自動車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news080.html

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米Alcoa（アルコア）＊1）とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した（図1）。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。

　両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。

＊1） 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術（Alcoa 951）は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。

　金属アルミニウムが水と反応して水酸化アルミニウムに変化する際に、電流を取り出すことで動作する電池。アルミニウム1kg当たり最大8kWhの電力量が得られるという。リチウムイオン蓄電池との最大の相違点は、充電可能かどうかという点だ。両社のアルミニウム空気電池には充電という概念がなく、使い終わったらカートリッジを交換する。

　Alcoaによれば、水力発電などの安価な電力を使ってアルミニウムを製造し、電池パネルに加工する。利用後に水酸化アルミニウムを回収し、そのままアルミニウムの原料として再利用するという。

　同電池は電気自動車以外にも用途がある。定置型だ。病院やデータセンターなどさまざまな非常用電池として利用でき、防衛用途にも適するという。使用を開始するまで無制限に貯蔵しておくことができ、水を追加するだけで電力を取り出すことができるためだ。さらにエネルギー密度が高いため、非常時など、初期に対応するための電池としても優れるという。

1118：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:14:49
>>1117-1118

どのような電池なのか

　今回電気自動車に搭載した電池モジュールの寸法や重量は公開されていない（図2）。モジュールの推定重量は約50kg。約20cm角のアルミニウムを主成分としたパネル（電池セル）を50枚搭載しており、モジュール全体の長さは100cm近くあるようだ（図3）。Alcoaの説明によれば、パネル1枚当たりの走行可能距離は約32km。パネルごとに「ガソリンスタンド」で交換する形を採る可能性もあるとした。


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図2　車体後部に搭載されたアルミニウム空気電池　出典：米Alcoa

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図3　アルミニウム空気電池モジュールの外観　出典：米Alcoa

どうやって実現したのか

　金属空気電池の概念自体は広く知られている。例えば、空気亜鉛電池は100年の歴史があり、現在でもボタン電池として広く使われている。空気亜鉛電池の理論容量（重量エネルギー密度）は1.3kWh/kgであり、アルミニウム空気電池が実用化できれば、理論容量にして6倍の容量増を見込むことができる＊2）。

＊2） リチウム空気電池の理論容量はアルミニウム空気電池のさらに1.4倍と高い。研究開発が進んでいるものの、車載デモが実行できるようなユニットは製作されていない。リチウム空気電池では、充電が可能な蓄電池タイプに取り組む研究者も多い。

　Phinergyはアルミニウム空気電池と亜鉛空気電池の研究開発を進めている。同社の説明によれば、アルミニウムを利用した（空気電池ではない）電池は、アルミニウム金属負極と電解質、正極が必要であり、正極が電池重量の70％を占めている。アルミニウム空気電池は正極を空気と置き換えたため、軽量化できたという。これが金属空気電池の理論容量が高くなる一般的な理由だ。

　亜鉛空気電池と比較すると、アルミニウム空気電池には歴史がない。同社の説明によれば正極（空気極）を多孔質構造にして表面積を確保し、さらに酸素を還元する触媒作用を持たせないといけない。するとアルミニウムを使い切る以前に正極の寿命が来てしまう。二酸化炭素などが正極に悪影響を及ぼすためだ。同社は銀ベースの新触媒を開発することで、寿命を数千時間に延ばすことに成功したという。寿命が長いだけでなく、電気化学的な性能が高く、機械的な構造に柔軟性があり、リサイクルもしやすいという。

　今回のアルミニウム空気電池は、AlcoaとPhinergyが2014年2月に発表した協業の初の成果だ。両社はアルミニウム空気電池の材料の他、製造プロセスや製品化について協業している。

1119：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:24:25
重力式とジャケット式の違いがあるそうである。

2013年04月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：洋上風力発電が北九州沖で6月に運転開始へ、国内2番目の2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news016.html

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーを拡大する切り札と目されるのが洋上風力発電である。狭い国土に比べて広い海域があり、風速も陸上を上回る。ただし発電設備の設置が難しく、陸上への送電にコストがかかり、海洋生物などへの影響も課題になっている。

　こうした問題点を検証するために、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中心に取り組んでいる大型の実証実験が2つある。1つは3月に発電を開始した銚子沖、もう1つが北九州沖のプロジェクトである。このほど北九州市の沖合1.4キロメートル、水深14メートルの場所に、高さ80メートルの大型風車と観測タワーが完成した（図1）。

　今後2か月程度の試験を経て、6月から2MW（メガワット）の発電を開始する予定だ。銚子沖の2.4MWに次ぐ国内で2番目の本格的な洋上風力発電が始まり、海底ケーブルを通じて陸上に送電を開始する。風車の信頼性や環境への影響なども検証して、今後の洋上風力発電の開発に生かすことが目的だ。

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図2　銚子沖に設置した洋上風車と観測タワーの基礎部分。出典：鹿島建設

　北九州沖の発電設備が銚子沖のものと大きく違う点は基礎部分にある。どちらも基礎部分を海底に固定する「着床式」だが、その中でも銚子沖の設備は「重力式」と呼ばれる構造で、底の部分を大きくして安定性を高めている（図2）。

　重力式は海底の地盤が硬くて平坦な場合に向いていて、通常は水深が30メートル以下に限られる。


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図3　北九州沖に設置した洋上風車の構造。出典：NEDO

　これに対して北九州沖の基礎部分は「ジャケット式」を採用している（図3）。鋼管を組み合わせて強度を高めた構造になっていて、地盤からの影響や波の力を受けにくい利点がある。

　ジャケット式は海底が平坦でなくても適用でき、水深60メートルくらいまでの場所に設置することが可能だ。

　一般に水深の浅い場所では重力式、少し深い場所ではジャケット式が適している。さらに水深60メートルを超える洋上では構造物を海面に浮かせる「浮体式」の発電設備が必要になる。浮体式の実証実験も長崎県の椛島沖で小型の風車を使って始まっている。

　この浮体式のプロジェクトでも2013年度中に2MW級の大型風車を設置して、商用レベルの発電を開始する予定だ。いよいよ2013年度は3つの方式による洋上風力発電が本格的な規模で動き出す。

1120：とはずがたり：2014/06/17(火) 13:45:03
中電控股の豪子会社、風力発電所の権益売却めぐり交渉中
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324823704578369790034984894
By GILLIAN TAN
2013 年 3 月 19 日 17:59 JST
　【シドニー】香港の電力大手、中電控股(CLPホールディングス)(0002.HK)の豪子会社であるエナジーオーストラリアは、ウォータールー風力発電所の過半数権益を豪資産運用会社パリセード・インベストメント・パートナーズが運用するファンドに売却することについて独占交渉を進めている。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。

　ウォータールー風力発電所は南オーストラリア州クレアから30キロメートルの場所に位置し、エナジーオーストラリアと長期供給契約を交わしている。発電能力は111メガワット（MW）で、37基のタービンで4万9000世帯に電力を供給している。

　エナジーオーストラリアは昨年5月、同発電所の発電能力を129 MW に引き上げるために、6基のタービンを増設する計画を明らかにした。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年6月、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ.AU) がエナジーオーストラリアにウォータールー風力発電所の売却を依頼されたと報じた。同発電所の評価額は約3億オーストラリアドル（以下、豪ドル）（約295億円）。

　パリセードは、南オーストラリア州のハレット1風力発電所（発電能力94.5MW）など、すでに再生可能エネルギー事業に投資している。同発電所はAGLエナジー(AGK.AU)と長期供給契約を結んでいる。

　パリセードはさらに、西オーストラリア州の州都パース東部のメレディンにあるピーキングプラント（同82MW）も保有している。ピーキングプラントは通常、電力需要が急増したときに稼働する。

　同社のウェブサイトによると、これらの資産はオーストラリアとニュージーランドを投資先とする「ディバーシファイド・インフラストラクチャー・ファンド」を通じて保有している。同社はオーストラリアの老齢年金基金などの投資家のために約7億豪ドルを運用している。

　エナジーオーストラリアの広報担当者からはコメントを得られなかった。

1121：とはずがたり：2014/06/21(土) 14:12:40
太陽光が大幅に増えた日本だと太陽光発電と蓄電池や揚水発電との組み合わせに加えて予測システムの構築をすればいいね。風と比べて太陽の予測は難しいとかあるんやろか？
まずは50Hzの系統会社を福島辺りに，60Hzの系統運用会社を大阪に設立して大きな権限を渡せば良いね。60Hz地帯は割と広いで大阪と博多とかでも良いかも知れない。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339n

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REE(スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業)は、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

1122：とはずがたり：2014/06/21(土) 16:49:52
>>797
>木質チップだけを使うと二メガワット（二千キロワット）、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。
最大9MWってのはどうなったのか？？

2014年06月16日 13時00分 更新
自然エネルギー：
首都圏でも木質バイオマス発電が拡大、埼玉県で年間2万トンを燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/16/news025.html

都心から60キロメートルの距離にある埼玉県の秩父市で、新たに木質バイオマスを活用する発電プロジェクトが始まる。早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業が3社と共同で進める。地域の間伐材などを年間に2万トン利用して、発電規模が2MWの設備を運転する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秩父市は埼玉県の西部にあって、市の面積の87％を森林が占めている。森林から出る間伐材などを木質チップに加工して、2007年から秩父市の事業として木質バイオマス発電所の運転を続けている。新たに民間企業4社による木質バイオマス発電のプロジェクトが市内で動き出す。

　プロジェクトの中心になるのは「早稲田環境研究所」で、2003年に早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業である。さらに長野県で木質バイオマス発電を計画中の「かぶちゃん電力」のほか、かぶちゃん電力と連携して市民ファンドを運営する「ソーシャルインパクト・リサーチ」、埼玉県でガス事業を展開する「サイサン」の3社がプロジェクトに加わる。

　導入する発電設備は2MW（メガワット）の規模を想定している。地域で発生する間伐材や剪定材、建築廃棄物などをチップに加工して燃料に使う。1日あたり60トン、年間で約2万トンの木質チップを利用する予定である。発電した電力は地域内に供給して、地産地消型のエネルギーシステムの構築を目指す。電力のほかに熱も供給できるようにする。事業の資金は市民ファンドで調達する方針だ。

　プロジェクトの参加企業4社は今後、国や埼玉県が実施してきた実証事業の成果をもとに発電事業の詳細を詰めていく。埼玉県では地域の特性を生かした「エコタウンプロジェクト」が2011年から始まっていて、秩父市を中心に西部の中山間地エリアではバイオマスエネルギーの活用に力を入れている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chichibu3_sj.jpg
図2　埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」のエリア別モデル。出典：埼玉県環境部

　秩父市では「ちちぶ元気村バイオマス発電所」が115kWの発電規模で2007年から電力を供給している。全国で初めて木質バイオマスを利用したガスコージェネレーション設備を導入して、電気と温水を地産地消するシステムを構築した。新プロジェクトが実現すると地産地消の規模が一気に拡大する。

1123：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ（図1）。

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図1　バイオマス発電設備の完成イメージ。出典：昭和シェル石油

　発電能力は49MW（メガワット）になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

　バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある（図2）。

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図2　バイオマス発電所の建設予定地。出典：昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&amp;ZM=9 )

　木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1124：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:32:00
>>692

2013年08月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
「20万トン」の未利用材を有効利用、王子が北海道で木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news026.html

他の用途に利用できない樹木の一部分をボイラーで燃やして電力を得る木質バイオマス発電。排出した二酸化炭素が再び樹木に戻るため、再生可能エネルギーの一種である。製紙大手の王子ホールディングスは国内3カ所に発電所を建設、北海道では年間20万トンの山林未利用材を用い、25MWの出力を得る。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。

　固定価格買取制度（FIT）が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。

　王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した。

　約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備（ヤード）を置く。設計・調達・建設（EPC）はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、2015年7月に売電を開始する予定だ。2015年3月に売電開始を予定する富士市と日南市の発電所に続き、2015年には3カ所で発電が始まる。

　江別市のバイオマス発電所では年間20万トンの山林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成、出力25MWを得る。売電収入は年間約40億円だ。売電先は北海道電力の他、新電力も候補に挙がっているという。

　発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当たる。

　「バイオマス発電所は燃料の安定供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割にすぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」（王子グリーンリソース）。なお、王子グループは北海道に12万6593haの森林資源を保有している。

1125：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:09:53
>この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、
どこだ？

白河11.5，塙12，G発電会津5.7で29.2なんで更に４箇所で計20MW程か。どこだろ？？

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

　燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

　このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する（図1）。このバグフィルターは99.99％の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

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図1　放射性物質対策を施した木質バイオマス発電設備。出典：福島県農林水産部

　この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

　福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した（図2）。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

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図2　バイオマス発電の導入見込量。出典：福島県企画調整部

1126：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:15:15

福島県会津若松市、木質バイオマス発電所の電力を市有施設に供給
http://www.kankyo-business.jp/news/007154.php
2014年3月 4日掲載

福島県会津若松市は、木質バイオマス発電の活用によるエネルギーの地産地消の取り組みとして、3月1日より市有5施設での電力供給を開始した。

電力供給を行うのは、市内の河東工業団地で会津地域の山林未利用間伐材を主原料にバイオマス発電所の運営を手がけるグリーン発電会津。市内のバイオマス発電所の電力を市有施設で利用する取り組みは、県内市町村では初めてとなる。

グリーン発電会津は、会津地域の森林整備事業（間伐）、素材生産事業（主伐）で発生する山林未利用材を主燃料とした木質バイオマス発電事業を2012年7月に開始。送電出力は4,700kW（＋1,000kW）、年間発電量は40,500MWh（一般家庭1万世帯分に相当）。山林未利用材を年間に6万トン活用でき、林業振興にも貢献できる。

発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電される。地域資源を活用した新たなビジネスとして、産業振興、地域経済の活性化に貢献していることから、今年1月には「東北再生可能エネルギー利活用大賞」に選定されている。

なお、本バイオマス発電所では、使用する木質バイオマス（チップ）に対し、搬入時に毎回放射線量のチェックを行っているほか、発電所内のバグフィルターにおいても、放射性物質の除染処理を行っている。

同市は、情報通信技術や環境技術などを活用し、環境にやさしいまちづくりを目指す「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、これまでも市有施設に木質バイオマス発電により発電した電力を利用する取り組みを進めてきた。

1127：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:19:43
これか
>県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区（相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡）に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

原子力スレとも関連する事業だったか。。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素31 > 130.html
福島県で森林除染が本格化　賛否割れるバイオマス発電構想（東京新聞：特報）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 02 日 08:51:20: UcrUjejUJLEik

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。（荒井六貴、林啓太）


「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市（営業開始は2006年10月）と会津若松市（同12年7月）で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区（相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡）に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授（分子生物学）は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99％以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99％は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

1128：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:20:01
>>1127-1128
国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99％を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰（指定廃棄物）は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん（57）は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』　『県南』　『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議（66）は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

1129：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:22:30
>>1127-1129
最後の部分貼り忘れた・・

2013年4月2日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

1130：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:30:44
2013年04月09日 13時00分 更新
自然エネルギー：
未利用の木材100％でバイオマス発電、木質では買取価格が最高の32円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news014.html

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100％使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている（図1）。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円（税抜き）で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。

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図1　バイオマス発電の買取価格。出典：資源エネルギー庁
　日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100％使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW（メガワット）の設備を導入する計画だ。

　2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は通常80％程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。

　日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える（図2）。

　これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。電力は自社で利用するほかに、新電力（特定規模電気事業者）の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。

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図2　日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。出典：日本製紙

1131：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:31:01
2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

　石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

　トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

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図1　トレファイドペレット。パルプは用いていない。出典：日本製紙
　トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

　同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。

　日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

1132：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:32:13

>>919-920

2013年03月15日 09時00分 更新
自然エネルギー：
りんごの本場でバイオマス発電、収穫後に出る大量の枝も燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/15/news023.html

青森県の津軽地方で、りんごを収穫した後の剪定枝や森林を維持するための間伐材を燃料に活用するバイオマス発電プロジェクトが始まる。地元の森林事業者が20年間にわたって未利用の木材を供給する。2015年度に発電を開始して、2年目には年間13億円の売上を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　津軽地方で計画中のバイオマス発電プロジェクトは3つの事業で構成する。木質バイオマスの原材料を提供する「木材供給事業」、木材から燃料のチップを加工する「材料供給事業」、そしてチップを使って電力を作る「発電事業」という流れだ（図1）。

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図1　木材供給からバイオマス発電までの事業スキーム。出典：タケエイ

　このうち木材の供給に関しては、地元でバイオマス発電の事業化を検討してきた「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が担当する。木質バイオマスを使った発電事業では、大量の未利用材を長期にわたって確保することが最大の課題になっている。津軽のプロジェクトでは最初から森林事業者が参画して、この問題をクリアした。

　発電事業を担当する「津軽バイオマスエナジー」は、東京に本社がある廃棄物処理・リサイクル事業のタケエイがグループ会社を通じて4月1日に設立する予定だ。地元の平川市も出資することになっている。さらに材料供給事業は別会社の「津軽バイオチップ（仮称）」が担当する分業体制をとる。

　発電規模は6250kWで、2年後の2015年度に事業を開始する計画である。24時間運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は5000万kWh程度になる見込みだ。一般家庭の電力使用量に換算すると約1万4000世帯分になり、平川市の世帯数1万1478（2013年2月末）を上回る。

　実際に発電した電力は固定価格買取制度を利用して電気事業者に売却する。木質バイオマスによる電力の買取価格は現時点では1kWhあたり24円〜32円（税抜き）に設定されている。年間に13億円程度の売上を見込める。一方で発電設備の導入にかかる事業費は20億〜30億円になる。木材の調達コストなどを加えても十分に採算が合うだろう。

1133：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:41:22
>>682
素晴らしい♪他の私鉄も頑張れヽ(｀Д´)ノ
>出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ

2013年01月25日 09時00分 更新
自然エネルギー：
日本初、未利用材のチップ化から発電まで自動処理する設備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/25/news030.html

木質バイオマス発電では、木をチップ状に加工したものを購入して燃料とする例が少なくない。無料で手に入るはずの燃料にお金をかけているわけだ。出光興産や土佐電気鉄道は高知県森林組合連合会と協力して、燃料のチップを作る工程まで持つ木質バイオマス発電施設を建設する。
[笹田仁，スマートジャパン]

　発電施設の建設予定地は、高知県森林組合連合会が保有する「木材団地（高知県高知市仁井田新築）」。太平洋から高知新港に入り込み、浦戸湾に出たところの右岸にある（図1）。県内で伐採加工した木材は、ここから船で出て行く。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Kochi_Wood_Biomass.jpg
図1　南側の細い入り口が高知新港。そこを通り抜けると広い湾に入っていく。ここが浦戸湾だ。木材団地は浦戸湾右岸の、赤い楕円で囲んだあたりにある。出典：高知県

　発電設備は木材団地の敷地内に建設する。最大出力はおよそ5MWで、年間発電量はおよそ3万6000MWhとなる見込み。発電設備が稼働を始めたら、高知県森林組合連合会が、間伐材や山林に落ちている枝など（林地残材）を木材団地に集める。燃料を間伐材や林地残材とするため、未利用材を使ったバイオマス発電という扱いになる。2012年度の買取価格を当てはめれば、1kWh当たり33.6円で20年間にわたって売電できることになる。

　発電設備には、燃料となる木を破砕し、乾燥させる設備も設置する。未利用材を集めて木材団地に持ち込んだら、発電設備に投入するだけで、破砕、乾燥工程を経て、チップとなった燃料を燃焼させて発電するところまで自動で処理できるようになる。年間で7万〜8万トンの未利用材を燃料として消費できる見込みだ。

　発電設備の建設と運営は、出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会の出資で2013年1月に設立した「土佐グリーンパワー株式会社」が担当する。出資比率は出光興産が50％で、土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会が25％ずつだ。

　今後は固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省による設備認定と、電力会社（四国電力）との連係協議を進める。この手続は2012年度中に済ませたいとしている。ただし、2013年度になっても木質バイオマス発電の買取価格は変わらないという見方が強いことから、手続きが2013年に伸びても止むを得ないと考えているようだ。

　手続きが終了次第着工し、2015年4月に発電設備の稼働を始めることを目指している。

　発電した電力は全量出光興産の関連会社であり、特定規模電気事業者（新電力）の出光グリーンパワーに売電する。出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ。

1134：とはずがたり：2014/06/21(土) 19:01:02

>(2013年)12月から800kWの規模で発電を開始

>地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集

2013年04月09日 11時00分 更新
スマートシティ：
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news013.html

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。

　林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria（リネリア）」で支払う仕組みを作った（図1）。地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いである。

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図1　地域通貨による再生可能エネルギーの原材料調達。出典：気仙沼地域エネルギー開発

　集められた間伐材を利用して2013年12月からバイオマス発電を開始する。すでに発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立済み。さらに発電設備を導入するための資金を、仙台市に本店を置く七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資することになった。

　木質バイオマス発電の場合、間伐材などをチップにしたうえで、ガス化してから発電する必要がある。そのためのガス化プラントを市内に設置する。発電規模は800kWを予定していて、全量を東北電力に売電する予定だ。さらにガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業に供給することも計画している。この売電・売熱収入をもとに地域通貨のリネリアを発行する仕組みである（図2）。

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図2　気仙沼市復興プロジェクト「木質バイオマス発電事業」の全体像。出典：七十七銀行

　木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題だ。固定価格買取制度では20年間の買取期間が保証されるため、それを前提に設備を導入して投資の回収を図る。気仙沼市の地域通貨を使った制度が効果を実証できれば、全国の森林地帯で再生可能エネルギーを拡大する有効な策になる。

1136：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:17:31

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/541943.html
2014年05/28 07:05、05/28 10:53　北海道新聞
バイオエタノール存続岐路に　北海道・苫小牧、清水の生産赤字続き

原料となる輸入米価格の高騰で稼働を停止しているオエノンＨＤのバイオエタノール工場＝苫小牧市

　酒造大手のオエノンホールディングス（ＨＤ、東京）と、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール（札幌）が国の補助を受けて、それぞれ苫小牧市と十勝管内清水町で手がけるバイオエタノール生産事業が存続の岐路に立たされている。原料となる小麦や輸入米の価格高騰で採算割れが続き、黒字化のめどが立たないためで、農林水産省は６月中に補助事業を見直す。

　両社は、原油高騰で穀物のバイオ燃料が注目された２００７年に、バイオエタノールの生産工場をそれぞれ苫小牧市と清水町に建設。０９年からガソリンに混合する燃料として生産、販売していた。

　農水省は、事業の生産性が向上して軌道に乗るまでの支援として、工場建設費の半額と製造費の３分の２を補助。０７〜１３年度の７年間でオエノンＨＤに９０億円、北海道バイオエタノールに８７億円を投入した。

　ところが、補助金を除くと両社とも赤字続きで、収支が改善するめどは立っていない。オエノンＨＤは、原料となる輸入米価格が世界的な穀物高騰に引きずられて上昇し、採算が悪化したため昨年末に工場の操業を停止。北海道バイオエタノールは、原料の小麦の高騰に加え、地元産ビートが不作続きで足りなくなり、代わりに使っている輸入米も価格が上昇。採算割れが続いている。＜北海道新聞５月２８日朝刊掲載＞

1137：とはずがたり：2014/06/21(土) 19:52:34

>中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している
どこだ？

>>755に拠ると呉・日向・伊万里に新設計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

2013年01月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している（図1）。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

　木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

　今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

　木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

　木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

　タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2　タクマが製造しているストーカ炉。出典：タクマ

　燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

1138：とはずがたり：2014/06/21(土) 20:25:52
>>1137
こんな感じのようだ。

バイオマス発電
中国木材
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#chugokumokuzai

1139：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:00:54
これはちょい心配だ。。何があったんだ？？
>(宮古市BLUE CHALLENGE PROJECTは)当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。

2014年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（3）岩手：
森林から牧場までバイオマス全開、メガワット級の発電設備が増殖中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/30/news015.html

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の木材生産額は全国で第5位に入る。杉や松が多く、震災の津波にも耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」は象徴的な存在だ。県内の森林を守るために伐採する間伐材の量は膨大にあるが、建材などに利用できるものは一部に限られていた。中でも森林資源が豊富な北部の一戸町（いちのへまち）で、未利用の木質バイオマスを活用した発電プロジェクトが進んでいる。

　再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサイクル事業を専門にするフジコーが共同で●「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立した。一戸町内にある工業団地の中に、近隣地域から集めた木質バイオマスを燃料に利用できる発電設備を建設する計画だ（図1）。

　導入する設備の発電能力は6.25MW（メガワット）を予定していて、年間の発電量は4950万kWhに達する見込みである。一般家庭の電力使用量に換算して約1万4000世帯分に相当する規模で、一戸町の総世帯数（5800世帯）の2倍以上になる。運転開始は2016年2月を予定している。CO2を吸収する木質バイオマスの利用効果によって、年間に約3万トンのCO2排出量を削減することができる。

　岩手県内の木質バイオマスを発電に活用する取り組みは、これだけにとどまらない。国内でも最先端のプロジェクトが太平洋に面した宮古市で進行中だ。震災からの復興と地域の活性化を目指して、●「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」が2012年12月から始まった。

　宮古市は岩手県内でも森林が多く、実に面積の9割を占めている。市内で発生する未利用の木材を「BLUEタワー」と呼ぶ設備を使ってガスに転換してから、電力と熱、さらに水素まで作り出す。発電能力は3MWを予定していて、熱は農業に、水素は燃料電池に利用することができる（図2）。

1140：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:01:11
>>1139-1140

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_miyako_blue.jpg
図2　「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」の全体像。出典：宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会

　このプロジェクトを推進する協議会には宮古市のほかに、トヨタ自動車を含む12社が参画している。当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。地域の資源を活用した復興プロジェクトの1つとして、進展が待たれるところだ。

　被災した岩手・宮城・福島の3県には、さまざまなバイオマスエネルギーが存在する。主なものは畜産系・木質系・農業系の3種類で、特に岩手県は木質系とともに畜産系のポテンシャルが大きい（図3）。牛や鶏など家畜の糞尿からメタンガスを生成して発電に利用することができる。

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図3　東北3県のバイオマスエネルギー賦存量。左から順に、畜産系、木質系、農業系。出典：科学技術振興機構

　畜産系のバイオマス発電では、鶏の飼育から食肉の加工までを手がける●十文字チキンカンパニーの事例が代表的だ。1日あたり400トンの鶏のふんを燃料にして、6.25MWの電力を供給するプロジェクトが県北部の軽米町（かるまいまち）で進んでいる。一戸町の木質バイオマス発電と同じ規模で2015年12月に運転を開始する予定だ。

　すでに岩手県内では、畜産で発生する糞尿を利用した発電設備がいくつか稼働している。その中には日本で有数の牧場として有名な小岩井農場の取り組みも見られる。農場を経営する小岩井農牧や地元の雫石町が共同で出資している「バイオマスパワーしずくいし」である。

　牛や鶏などの糞尿のほかに食品廃棄物を混ぜて発酵させてから、生成したガスを使って250kWの電力を作り出している（図4）。発電量は1日に4000kWh、年間で約150万kWhになる。運転を開始したのは9年前の2005年で、小岩井農場の電力源として使われ続けている。

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図4　食品廃棄物や畜産糞尿を利用した処理の流れ。出典：バイオマスパワーしずくいし

　最近では同じ雫石町内に、発電能力が25MWの大規模なメガソーラーを建設する計画も決まった。新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の状況を見ると、岩手県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマスの2つに集中している（図5）。もともと地熱や小水力発電が盛んな地域だが、当面は太陽光に加えてバイオマス発電の勢いが広がっていく。

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図5　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

1141：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:10:16
>>1087-1091>>1039-1040
>当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなった
こんなに盛り上がってる(てた)のにねぇ(;´Д｀)

2013年01月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオマスで電力と水素を生成、復興だけでなく新産業創出を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/15/news027.html

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　宮古市はこの計画に「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」と名付け、2012年末からプロジェクトの名称をアピールしていた。2013年になって、いよいよその細かい内容が明らかになった。

　プロジェクトの中核となるのは「ブルータワー」と呼ぶバイオマス発電設備だ（図1）。ブルータワーは、2014年秋の稼働を目指している。これはジャパンブルーエナジーが開発した独自技術であり、単純に木質バイオマスを燃焼させて発電させる発電機とは仕組みが異なる。

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図1　福岡県大牟田市で稼働中のブルータワー。新出光の子会社であるイデックスエコエナジーが運営している。出典：ジャパンブルーエナジー

　ブルータワーではバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。するとメタン（CH4）を多く含有するガスができる。このガスをガスコージェネレーションシステムに供給して発電する。発電能力は3MWの予定。発電した電力は、全量電力会社に売電する。ガス燃焼時に発生する熱は、農業で利用する。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる（図2）。

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図2　ブルータワーが生み出す電力は全量売電し、発電時に発生する熱を農業で利用する。燃料を間伐材とすることで林業の活性化も期待できる。出典：宮古市

水素を活用する近未来像を描く

　ここまでは、既存のバイオマス発電施設とさほど用途は変わらない。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトの特長は、将来図を描いて、その通りに発展していけるようにブルータワーを利用する点にある。

　ブルータワーで得たガスは、無酸素の状態に置いて水蒸気（H2O）を加えて加熱すると、水素（H2）を取り出せる。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトでは、この水素を有効活用する計画を立てている。

　水素の用途としては、住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料が挙げられる。現状の燃料電池は都市ガスなどを改質して水素を得ている。水素を直接得られれば、改質に必要なエネルギーを節約できる。

　もう1つは、燃料電池車の燃料だ。ブルータワー由来の水素を供給する水素ステーションを建設し、燃料電池車が自由に走れる環境を作る計画だ。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2015年までに燃料電池車の量産を2015年までに始める計画を立てており、その時期に合わせて日本全国100カ所に水素ステーションを整備する予定になっている。ブルータワーの稼働開始は2014年秋。燃料電池車向け水素ステーションの整備も十分間に合う（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Miyako_Blue_Challenge_Project_3.jpg
図3　ブルータワー由来の水素の主な用途。将来の燃料電池車の販売開始を見据えている。出典：宮古市

　さらに、太陽光発電や風力発電による電力を利用して水素を精製し、供給する新産業の創出を目指している。

　宮古市はブルータワーを震災で大きな被害のあった地区に、建設することを予定している。数ある再生可能エネルギー利用計画の中でも、ここまで将来を見据えた、野心的なものはないだろう。予測したとおりにプロジェクトが進めば、ブルータワーは震災復興の象徴となるだろう。

1142：とはずがたり：2014/06/22(日) 00:45:16
>>942

＞茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある
茨城工場では東電向け重油発電と，新電力最大手エネット向けディーゼル発電がある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#enet

2013年11月29日 09時00分 更新
自然エネルギー：
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news020.html

茨城県の北部にある常陸太田市に、発電能力が5.8MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を建設することが決まった。日立造船が地元の素材生産業者から年間6万トンの木質チップを購入して20年間にわたる発電事業を実施する。総事業費は約30億円を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する（図1）。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田（ひたちおおた）市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。

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図1　茨城県の市町村別の木質バイオマス導入可能量。出典：茨城県「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査報告書」

　固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。

　設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を木質バイオマスの標準である80％と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

　茨城県内では住宅建築用の木材を大量に生産していて、製材に適さない部分の有効利用が課題になっていた。日立造船は地元の生産業者と木質バイオマス燃料の安定供給を検討するための協議会を設立して、20年間にわたる燃料の確保にこぎつけた。

　日立造船は事業構造の転換を図るために、再生可能エネルギーとガス火力発電を中心にエネルギー事業の拡大を進めている。

　2013年9月には広島県の因島工場に隣接する遊休地にメガソーラーを稼働させたほか、茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある。

1143：とはずがたり：2014/06/22(日) 00:53:08
2013年05月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（8）茨城：
洋上風力発電が広がる臨海工業地帯、農山村には太陽光とバイオマス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/21/news009.html

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　茨城県には海・山・川・湖のすべてがそろっている。地域ごとに気候や風土に違いがあり、それぞれの特色を生かした産業が形成されている。再生可能エネルギーも同様に、7つの地域ごとに分散型のネットワークを構築するモデルがある。このうち特に取り組みが進んでいるのは南部の工業地帯だ。

　東側を太平洋、西側を利根川と霞ヶ浦に囲まれた一帯に「鹿島臨海工業地帯」が広がっている。製鉄所や石油化学コンビナートと共存する形で、大規模な発電所が集まる地域だ。最南端の神栖市は風力発電所の集積地として有名なところである。

　南北に細長い形をした神栖市には、沿岸部を中心に風力発電所が12か所もある（図2）。すべてを合わせると42基の風車が稼働していて、発電能力は70MWを超える。

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図2　風力発電所が集まる神栖市（左が市の北東部、右が南部）。出典：神栖市企画部

　中でも注目が集まるのは2013年3月に運転を開始したばかりの「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」である。臨海工業地帯の護岸から50メートルほどの洋上に、1基で2MWの大型風車が8基並んでいる。さらに南側には3年前に稼働した「第1洋上風力発電所」の7基があり、合計15基の洋上にある風車から最大30MWの電力を供給することが可能だ（図3）。

　15基の風車は海底に設備を固定する「着床式」と呼ばれる構造を採用したもので、稼働中の洋上風力発電所では国内最大の規模を誇る。今後の拡大が期待される洋上風力発電所の先進的な事例になる。

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図3　「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」。先に見えるのが「第1洋上風力発電所」。出典：小松崎都市開発

　実際に15基の風車が稼働しているすぐ北側の洋上では、さらに大規模なプロジェクトが進行中だ。臨海工業地帯の中心に位置する鹿島港の沖合に、茨城県が680万平方メートルの区域を洋上風力発電用に割り当てた（図4）。

　構想では1基あたり5MWの大型風車を50基建設して、合計250MWにのぼる世界でも最大級の洋上風力発電所を実現させる計画だ。すでにウィンド・パワーかみすを運営するウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が発電事業者に決まり、4年後の2017年の稼働に向けて準備を開始した。

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図4　「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典：茨城県土木部

　こうして洋上風力発電の分野で先行するのと並行して、火力発電でも先進的な取り組みが進んでいる。鹿島港には東京電力の「鹿島火力発電所」がある。石油を使った火力発電で440万kW（＝4400MW）の巨大な供給力を発揮してきた旧式の発電所だが、新たに3基のガスタービン式による火力発電設備が2012年の夏に加わった。これで供給力が80万kW増えて、日本最大の火力発電所になった。

　今後3基のガス火力発電設備は最先端のコンバインドサイクル方式に改修して発電効率を引き上げる計画もある(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2314←14/6/19の記事)。この改修によって2014年7月までに発電能力が44万kW増える予定だ。
…
　現在までの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、風力の次にバイオマスが多い（図6）。茨城県は農業の生産額が全国で2番目に多く、農作物や生ごみなどを活用したバイオマス発電設備やバイオガス製造設備が各地に広がっている。

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図6　茨城県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　農山村地域では太陽光発電の拡大にも期待がかかる。このところ農業従事者の減少に伴って耕作を放棄したままの土地が増えている。中でも県の中央部は日射量が多くて太陽光発電にも適しているため、未利用の土地を有効に活用する施策として検討が進んでいる。…

1145：とはずがたり：2014/06/22(日) 07:50:02

2014年03月26日 09時00分 更新
スマートシティ：
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news015.html

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村（おおぎみそん）の丘陵地帯にある（図1）。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/oogimi2_sj.jpg
図1　「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典：沖縄電力

　発電設備は最大出力2MW（メガワット）の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる（図2）。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

　風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

　大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池（24kWh）の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

　沖縄県の電力は100％近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15％削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

　これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい（図3）。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_okinawa_sj.jpg
図3　沖縄県の再生可能エネルギー賦存量。出典：沖縄県商工労働部

1146：とはずがたり：2014/06/23(月) 10:22:51

2013年04月02日 15時00分 更新
蓄電・発電機器：
90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。

　環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている（図1）。このうち特に規模が大きいのは青森県六ケ所村と九州電力の離島における実験だ。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21833&amp;hou_id=16516
図1　蓄電池制御等実証モデル事業の採択案件。出典：環境省

　九州電力は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島で同様の実験を実施する。それぞれの島内に2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を設置して、太陽光発電所や風力発電所から送られてくる電力を制御する仕組みになる。

　特に離島の場合は電力の需要が小さいために、太陽光発電や風力発電の出力変動による影響が相対的に大きく、その結果として電力の周波数が不安定になりやすい。出力の変動分を蓄電池で吸収することによって、電力を安定化させることができる（図2）。

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図2　太陽光発電の出力変動を抑制するイメージ。出典：九州電力
　一方の六ヶ所村では大規模な風力発電所が3か所で稼働している。その中のひとつである「六ヶ所村風力発電所」（33MW）に、10MWの蓄電池を併設して出力の安定化を図る。

　すでに六ヶ所村では2010年9月から2年間かけて「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」に取り組んだ経験がある（図3）。村内にある別の「六ヶ所村二又風力発電所」（51MW）に34MWの蓄電池を設置して、出力制御の実験を実施してきた。

　今回は新たに近隣の太陽光発電所からの電力を加えて、風力とのハイブリッド発電の状態でも出力を一定にした送電を試みる予定だ。さらに停電時に風力発電所を独立に稼働させる「自立運転」の手法を確立することも目指す。

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図3　「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」の概要。出典：日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所

1148：とはずがたり：2014/06/23(月) 10:28:32
>>951
>島根県の■隠岐諸島には、人が住む島が4つある（図1）。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。…環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス：
離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　●九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業>>1146」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の■対馬のほか、鹿児島県の■種子島と■奄美大島を加えた3カ所である。

　3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を変電所の構内に設置した（図1）。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#kyuden_battery_sj
図1　実証実験の概要。出典：九州電力

　太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

　九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した（図2）。

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図2　対馬に建設した蓄電池システムの収納建屋（左）と設備の配置（右）。出典：九州電力

　1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる（図3）。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

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図3　対馬に導入したリチウムイオン電池ユニットの構成。出典：九州電力

　すでに九州電力は長崎県の■壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が■宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力>>643と東北電力>>768が●超大型の蓄電池システムを使った実証実験>>950を2015年度から開始する予定である。

1149：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:37:48
>>56>>1105>>1106

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング（430MW）　国内5社が参画へ
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php

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京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（PVDP）が、長崎県佐世保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク（仮称）」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル（東京ドーム約134個分）と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。2015年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス（長崎県佐世保市、以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸する。

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事業計画のスキーム（案）

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

本事業への参加企業はPVDP、宇久島メガソーラーパークサービス、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の予定。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めていく。

1150：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:50:03
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)

>(宇久島のプロジェクトは)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

2012年09月14日 11時33分 更新
国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/14/news056.html

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

　瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW（メガワット）に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ（図2）。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。

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図2　太陽光発電事業の概要。出典：瀬戸内市

　2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年〜1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

　事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「●くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は●東洋エンジニアリングと●自然電力の2社、情報通信基盤の構築は●日本IBMと●NTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

　今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る（図3）。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面は●ゴールドマン・サックス証券、●くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

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図3　太陽光発電事業の運営方法。出典：瀬戸内市

1151：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:27:14
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す三井化学や東芝(更に三井物産，東亞合成・東レ・三井造船)が愛知県田原市で計画している５万キロワット(50MW)を上回り(七ツ島メガソーラーが)国内最大級。>>488>>361>>363

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所>>477」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)>>1150

>(宇久島のプロジェクト>>1105-1106>>1149は)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

1152：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:27:45

2013年05月20日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
再生エネに向く「NAS電池」の復活、イタリアに70MW分が輸出
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/20/news017.html

電力は貯蔵できる、これがNAS電池のうたい文句だ。小型化にこそ向かないが、大容量で大出力のシステムを作りやすい。2011年の火災事故を受けて、出荷が途絶えていたが、このほど新規受注に成功。再生可能エネルギーとの組み合わせにも向くため、風力やメガソーラーが急速に伸びている国内にも適するだろう。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本ガイシは2013年5月、NAS電池システムの供給に関して、イタリアの大手送電会社Ternaと基本契約に合意したと発表した。Ternaはイタリア南部＊1）の複数箇所の変電所にNAS電池システムを分散設置する計画だ。Ternaによれば、欧州において電力系統に大容量蓄電池が導入される初の案件だという。

＊1） イタリアでは2012年の太陽光発電による発電量が前年比72％増、風力発電が増34％増と拡大している。さらに、イタリア南部は人口1人当たりの太陽光発電システムの導入規模がドイツ南部やスペイン中央部、ギリシャ北部と並んで450Wを超えている。

　日本ガイシはTernaに対し、2014年度に出力3万5000kW（35MW、容量24.5万kWh）のシステムを納入する。その後、さらに同量を納入することが決まっており、合わせて7万kW（70MW）となる＊2）。

＊2） 日本ガイシは2010年2月時点で、出荷したシステムの累計出力を300MW以上（納入先は200カ所以上）と公表していた。

　NAS電池は、変電所などに設置可能な大出力が得られる大型電池としてこれまで有力な選択肢だと考えられてきた。ところが、2011年9月に納入先で火災事故が発生。再発防止策を打つものの、いったん生産・販売を中止したため、2012年度の出荷実績は全くなかった。Ternaとの契約は、火災後初の新規契約である＊3）。

＊3） 生産・販売中断以前の2009年にアラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁からNAS電池システムの受注を受けているため、出力6万kW（60MW、容量36万kW）のシステムを、Terna向けよりも早く2013年度に出荷する。なお、当初の契約では出力30万kWのシステムを納入することになっていた。

NAS電池とは

　NAS電池は日本ガイシが東京電力と共同開発した大容量蓄電池（図1）。2003年に量産を開始している。4500回の充放電が可能で、寿命が15年程度と長いことが特徴。重量当たりに貯えられる電力量はリチウムイオン蓄電池とほぼ同等だ（110Wh/kg）。

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図1　青森県六ヶ所村の風力発電所に設置された出力3万4000kWのシステム。出典：日本ガイシ

　300℃程度に保った溶融ナトリウム（Na）と溶融イオウ（S）をセラミックスの一種であるベータアルミナ管を挟んで保つ構造を採っているため、小型・軽量化には全く向かない。MW級の蓄電池として威力を発揮する（図2）。主な用途は、工場などの非常用電源や瞬時電圧低下（瞬低）対策用だ。風力発電所に併設したり、Ternaのように変電所に設置するのは系統負荷を安定化させるためだ。この他、昼夜間の負荷を平準化する、いわば小型の「揚水発電所」として利用する用途も開けている。

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図2　2MWシステムの構造。長さ50cmの単電池内にナトリウムとイオウが封入されている。出典：日本ガイシ

1153：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:28:06

2013年07月05日 13時00分 更新
自然エネルギー：
2023年には21.8GWの大容量電池が利用、太陽光や風力の変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news069.html

発電所の増設や消費者の省エネ行動の支援。これだけが電力システムの安定化に役立つのだろうか。もう1つ役立つものがある。エネルギー貯蔵システム（大容量電池）だ。米Navigant Researchの予測によれば、2023年までに21.8GWの導入が見込まれる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム（ESS）が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した。「Energy Storage for Wind and Solar Integration」と題したレポートによる。

　エネルギー貯蔵システムとは、電力の需要量と供給量のずれを、発電所の出力調整や消費者の省エネ行動にまかせるのではなく、中間に置いた大型の「電池」で吸収しようという考え方だ。日本企業の技術としては、日本ガイシのNAS電池に実績があり（図1）、住友電気工業のレドックスフロー電池も市場投入直前の状態にある（図2）。いずれもリチウムイオン蓄電池とは異なる利点がある。

　図1では日本国内で導入された容量1500kWのNAS電池システムの外観（左）と、電力負荷を平準化する考え方（右）を示した。NAS電池は寿命が15年と長く、4500回の充放電が可能だ。この図では一定出力で運転した方がよいガスタービン発電と需要の関係を示しているものの、出力と需要がどちらも変動する場合にも当てはまる考え方だ。

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図1　NAS電池。出典：日本ガイシ

　図2は住友電気工業が横浜製作所に置いた実証運転設備。レドックスフロー電池（容量1MW×5時間）と集光型太陽光発電システム（CPV、28基、200kW）を組み合わせて、横浜製作所のピークカットを実現するものだ。レドックスフロー電池とはバナジウム（V）イオンなどの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。寿命（充放電回数）が長いこと、発火が起きないことが特徴だ。

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図2　レドックスフロー電池。出典：住友電気工業

　このようなエネルギー貯蔵システムが必要になる理由として、Navigant Researchは太陽光発電や風力発電の導入規模を挙げている。今後10年間で1300GWもの再生可能エネルギーによる発電所が系統に接続されること、これらの発電所は出力の変動が著しいことから何らかの抑制策が必要だという考え方だ。

　同社は大量の電力貯蔵システムの導入が進み、効果を挙げるには、政策支援が必要だとも指摘している。電力貯蔵システム導入のルール作りや法整備、補助金の手当てなどはもちろん、電力源と電力貯蔵システムをどのような構成で接続した場合に最大の効果が得られるのかを明らかにし、そのような構成が実現するように支援しなければならないということだ。

1154：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:28:53

2014年04月21日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
大型蓄電池の国際標準化が進む、太陽光や風力を後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news018.html

太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW（メガワット）に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS（ナトリウム硫黄）電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC（国際電気標準会議）で始まった。

　蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ（図1）。日本がIECに提案したのはレドックスフロー電池の安全性に関する標準案で、この分野では住友電気工業の技術が進んでいる。

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図1　レドックスフロー電池の外観。出典：経済産業省、住友電気工業

　IECの中にレドックスフロー電池の国際標準化を審議するワーキンググループが新たに設置されて、まもなく標準規格の検討作業に入る予定だ。このワーキンググループでは日本が提案した安全性の標準規格に加えて、中国が提案した性能に関する標準規格、スペインが提案した用語・定義に関する標準規格の3つを審議する。

　国内でレドックスフロー電池を導入した事例はまだ少ないが、北海道電力が2014年度中に変電所に設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動を抑制する実証試験を開始する計画がある（図2）。設置するレドックスフロー電池の出力は15MWで、蓄電できる容量は6万kWhにのぼる。標準的な家庭が1日に使用する電力量に換算して6000世帯分に相当する。

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図2　レドックスフロー電池を使って太陽光・風力発電の出力変動を抑制する仕組み。出典：北海道電力、住友電気工業

　北海道電力と住友電気工業は2015〜2017年度の3年間に実証試験を実施して、レドックスフロー電池で出力変動を抑える効果を検証する。この実証試験が終了する2017年度末までには、IECで国際標準化を完了している可能性が大きく、他の電力会社や発電事業者も導入しやすくなる。

1155：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:55:49
NIRA政策提言ハイライト
再生可能エネルギーに立ちはだかる壁
http://www.nira.or.jp/outgoing/highlight/entry/n130729_713.html
NIRA政策提言ハイライト 2013/7発行

１．太陽光が先導する再生エネ

　2012年7月の｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法｣(通称｢FIT法｣)施行から1年が経過した｡同法は､再生可能エネルギー(以下､｢再生エネ｣)普及の大きな原動力となっており､これまでのところ､再生エネ導入は順調に拡大しているように見える｡2012年4月末の電気事業者1及び自家発電事業者その他による再生可能エネルギーの認可出力の合計が太陽光発電85MW､風力発電2,419MW2であったのに対して､同法施行以降､2013年2月までの8カ月間に太陽光12,258MW､風力622MW3の発電設備が認定4された(ただし､2013年2月末時点の実稼働出力は､太陽光1,256MW､風力63MWである｡)。NIRA政策レビューNo.57｢再生可能エネルギーの将来性｣で新原が述べたとおり､太陽光が先導し､風力が後から伸びてくる構図である｡しかし､現在までの主力となっている太陽光及び風力は､同レビューで澤が指摘したとおり､その日の気候条件により発電量が大きく左右される不安定な電源､いわゆる間欠性電源であり､安定的な供給源たり得ない｡

２．北海道電力の現状が示唆する再生エネ導入量の限界

　今､送電網が受け入れることができる間欠性電源の容量が限界に達しつつあり､これが再生エネ普及の大きな壁となっている｡北海道電力(以下､｢北電｣)は､2013年4月､太陽光発電の容量が､特別高圧(出力2,000kW以上)で400MW､高圧(出力500kW以上2,000kW未満)で700MW以上となった場合､北電の送電網では受け入れることが困難となると発表した5,6｡また､北電は､かねてより風力発電の受け入れ可能容量を560MWとしている7(→2019年に北本連系が60万kWから90万kWに増強されるがその時はどうなるのか？ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#3既存の連系線利用で200MW増やせると云う事は，連系容量+30万kWでざっくりでもう100MWぐらいはいけんちゃうか？)｡

図表２　北海道電力管内の発電設備容量(MW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/649a841562c5f0710397aa9e7e90ffd859b19f19nishiyama_figure2.jpg

　この受け入れ可能容量の限界まで太陽光および風力を導入した場合､再生エネ比率はどれだけ高めることが出来るのであろうか｡図表2の北電管内の発電設備容量を基に､発電量ベースでの電源構成比率を推定すると､北海道においては､太陽光3.0〜3.5%､風力2.3〜2.5%､合計で5.3〜6.0%までしか導入できないという計算になる8｡

　環境省によれば､日本の陸上風力発電の適地は49%が北海道に集中しているとされている9｡つまり､北海道での風力開発が日本の再生エネ活用の一つの肝となるが､上記試算結果は､その期待に応えるために十分な数字といえるものではない｡このままでは､北海道が有する風力発電のポテンシャルの1%も活用できないということになる｡
　では､この問題を克服する方策はあるのだろうか｡

３．再生エネ活用へ向けて
　NIRA対談シリーズNo.65｢電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ>>2278-2282｣において､山田は､太陽光や風力のような間欠性電源をより有効に活用するためのいくつかの方策を示した｡方策の一つにはバッテリーとの組み合わせが考えられるが､バッテリーは高額であり､発電量の7〜8%を風力が占めるドイツではバッテリーに頼らず送電網で制御していると指摘した｡また､同対談で伊藤は､風力等再生エネの有効活用には発送電分離が必要であることを確認した(広域で，しかも需要家も参加しての需給調整すれば化石燃料を使った需給調整＝現行では結局は出力調整，を減らすことが出来る)。

　太陽光／風力発電の導入が進むのは､ドイツだけではない｡デンマーク､ポルトガル､スペインは､総発電量の15%以上をこれら間欠性電源から取り出している｡また､アイルランドでも総発電量の10%弱を太陽光／風力が占める(図表3参照)｡これらの国は､発電規模において､北海道より大きいものや小さいものまで様々であり､規模の大小が問題ではないことがわかる｡(→本稿では余り触れられていないがスペインは予測システムが利いている様だ>>1121)

1156：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:56:26
>>1155-1156

図表３　太陽光／風力の導入が進む欧州諸国の電源比率比較(Whベース)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/188cd292514479adbc8e6bfa7f6cbfb5fea5999anishiyama_figure3.jpg

　もちろん､北海道は､本州との連系施設が限られているという事情はある｡欧州各国は､網の目のような送電網を有しており､電力を容易に輸出入できるから可能なのだとする論調もある｡これについては､デンマークやポルトガルについては事実かもしれない(→デンマークはノルドプール>>1020でノルウェーの水力発電などと協調しているようだ)｡しかし､アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は､北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない(図表3右２列)｡つまり､北電だけが特別な環境に置かれているわけではないのである｡現時点の北電の送電網管理技術ではこれ以上の間欠性電源導入限界量の拡大は無理だとしても､技術向上により､今後さらに導入量限界量を上昇させることは可能であると考えるべきであろう(→現在進行中の施策に北本連系強化に京極揚水発電，早来変電所でのバッテリー等があるけど何を念頭に置いているのかね？？)。

　この問題は､北電だけのものではない｡たまたま再生エネ接続の申請が他の地域よりも進んだ北海道で先に顕在化したに過ぎない｡日本の全ての送電網管理者は､今一度､再生エネ受け入れのために何が必要かを学ぶ必要がある｡そのためには､上記欧州諸国の送電網管理技術を真摯に学ぶことも必要だろう｡加えて､発電技術､蓄電技術の向上も欠かせない｡そして､来るべき発送電分離の後に､再生エネを最大限に導入することが出来る世界最高の電力システムが花開くことを期待したい｡

（注）
1 一般電気事業者､卸電力事業者､特定電気事業者､特定規模電気事業者の合計｡自家発電事業者､卸供給事業者等は含まれない｡

2 その他､水力48,418MW(大規模水力を含む)､地熱537MWが認可されている｡

3 その他､水力28MW､地熱4MW､バイオマス147MWが認定されている｡

4 厳密には､｢認可｣と｢認定｣では､段階が異なる事に注意が必要｡

5 北海道電力2013年4月17日プレスリリース参考資料参照

6 加えて､同年7月､北海道電力では一部地域で再生エネの接続が限界に達したとの報道もある｡日経新聞2013年7月19日｢北海道電､再生エネ普及へ高い壁｣参照｡

7 本州への連系活用による追加分200MWを含む｡北海道電力HP｢風力発電連系可能量の再評価結果(2008年3月)｣参照→このプロジェクト：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#5

8 筆者試算に基づく｡電源比率は､想定総発電量に対する各電源の想定発電量の占める割合とした｡上限値は原子力発電の利用を想定した値であり､下限値は原子力発電の利用を想定しない場合である｡各電源の想定発電量は､電源出力×24時間×365日×稼働率とした｡稼働率は､太陽光発電14%､風力発電20%とし､水力発電､火力発電､原子力発電については､2013年3月末現在の認可出力と2012年度の発電実績に基づき推定した(原子力発電の利用を想定しない場合｡原子力発電を利用する場合は､2010年度の実績値を用いている)｡

9 環境省｢平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書｣(2011年4月)参照｡同報告書においては､北海道における5.5m/s以上の陸上風力発電導入ポテンシャルは13,966万kWとされている｡

西山裕也　NIRA主任研究員

1157：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:48:22
基本，カネに余裕のある金持ち用だろうしなぁ。。

2014年02月10日 19時00分 更新
法制度・規制：
なぜか落ち込む住宅向け太陽光発電、新築はよいのだが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/10/news120.html

住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　住宅向けの太陽光発電が低調だ。2013年10〜12月の補助金申込受付件数（受付件数）は7万65件。これは、前年同四半期の8万4119件と比べて16.7％減っている。

　この数値は太陽光発電協会（JPEA）の一部門である太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が発表したもの。経済産業省の補助金（住宅用太陽光発電補助金）について四半期ごとに公開したデータによる。同補助金は住宅向けの設置件数を間接的ながら最も正確に把握できる数値だと考えられている（関連記事）。

　今回J-PECが公開したのは、2013年10〜12月（四半期）の受付件数と、2013年4〜9月の同交付決定件数だ。関連して平均設置容量と平均システム価格も分かる。

既築住宅に課題あり

　図1に2009年から2013年まで、四半期ごとの受付件数を示した。縦軸が件数を示す。濃い青が2012年の数字、橙色が2013年の数字だ。1〜3月の数字が高いのは補助金の締め切りが毎年3月末だからだ。しかし、4〜6月や7〜9月、今回発表された10〜12月はいずれも2012年の実績に対して落ち込みが著しい。

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図1　補助金申込受付件数の推移　出典：太陽光発電普及拡大センターの発表に基づいて編集部が作成
　太陽光発電普及拡大センターは、受付件数の内訳も示している。新築住宅と既築住宅だ。このうち新築住宅の数値（3万661件）を見ると、前年同四半期に対して落ち込みは3％にすぎない（図2）。10〜12月以外の四半期はいずれも伸びている。従って、原因は既築住宅向けの落ち込みにある。

2013年11月27日 14時30分 更新
法制度・規制：
既築住宅向け太陽光に力なく、東京の落ち込みが著しい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/27/news089.html

太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が公表した補助金の申し込み受付件数によれば、住宅用の太陽光発電システムの伸びが、既築住宅を中心に落ち込んでいる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　J-PECは新築と既築の受付件数を個別に公表している。新築（2万7681件）は6％成長している。足を引っ張っているのは既築（3万8852件）だ。1万3370件（26％）も減少しており、全ての都道府県で減っている。既築の受付件数が前年同四半期に対して6割以下になっているのは、東京都（1592件の減少）、島根県（268件の減少）、沖縄県（425件の減少）。東京は前期と比較して38％に落ちている。これは都道府県のうち、比率で見ても最大の落ち込みだ＊2）。

＊2） なお、新築を見ると、東京都は前年同四半期と比較して11％成長しており、これは全国平均よりも高い。既築の落ち込みがより目立つ。

1158：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:58:34
>年間の製造量は2300トン

混焼率何％で年間どれだけ石炭の利用量を減らせるのかが枢要なのに書いてないな。。

2013年04月01日 15時00分 更新
自然エネルギー：
下水の汚泥からバイオマス燃料、火力発電所で石炭と混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/01/news029.html

石炭を燃料に使う火力発電所で「バイオマス混焼発電」が広がってきた。電力会社が再生可能エネルギーを利用する効果的な方法のひとつで、J-POWERと九州電力が長崎県の火力発電所で4月から開始する計画だ。利用するバイオマス燃料は熊本市の下水の汚泥から製造する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　熊本市の「南部浄化センター」で4月1日から、下水の汚泥を燃料化する施設の運営が始まった（図1）。下水の汚泥を燃料にリサイクルする事業は九州では初の試みになる。電源開発（J-POWER）と九州電力が長崎県の松浦市にある火力発電所の燃料として利用する。

　バイオマス燃料を石炭に混ぜて発電用に使う「バイオマス混焼発電」の取り組みは全国の火力発電所で始まっている。下水の汚泥のほかにも、木質バイオマスを使った事例がある。

　石炭による火力発電は燃料費が安い半面、CO2の排出量が多いという問題があり、バイオマス混焼発電が解決策のひとつとして注目を集めている。

　熊本市のプロジェクトでは、1日あたり50トンにのぼる脱水した汚泥から固形の炭化燃料を製造する（図2）。従来よりも低い温度で炭化する「低温炭化方式」を採用して、燃焼時の発熱量を大きくできる点が特徴である。混焼用の燃料としてエネルギー効率が高くなる。年間の製造量は2300トンを見込んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower2.jpg
図2　下水汚泥燃料化リサイクル事業の全体像。出典：J-POWER、九州電力

　このバイオマス燃料はJ-POWERと九州電力が20年間にわたって買い取ることを決めている。電源開発の「松浦火力発電所」（出力200万kW）と九州電力の「松浦発電所」（70万kW）で海外から輸入した石炭に混ぜて利用する予定だ。下水処理場と火力発電所を合わせると、年間に削減できるCO2の排出量は一般家庭の約1300世帯分に相当する。

1159：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:05:54


岩手県における海洋再生可能エネルギーの研究・利活用構想について
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20120310002.pdf
岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課
平成２４年３月１０日

1160：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:20:07
>固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている
なんと，日本では国民の税金が原資なんか。電力会社が赤字なんは高い電気を強制的に買わされてたからな訳では無いんだな。。
純粋に原発を構成要素に入れた電力と実際の石油火力の差が赤字なんか。。

原発の名目的(みかけの)な高効率は莫大な額の不透明な地元への献金や将来への負担の先送り，原発処理費用の国の肩代わり(凍土壁など)に依存しているからだけど。

2014年06月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。

　イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する（図1）。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。

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図1　新電力による電力買取・供給サービス。出典：イ―レックス

　イ―レックスは固定価格買取制度の買取価格にプレミアムを上乗せして高く買い取ることを基本方針にする。電力会社よりも好条件で買い取ることで調達量を増やす狙いである。クリーンな電力を求める企業に対して、通常よりも高めの価格で販売することになる。

　固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている（図2）。このため実際に電気事業者が負担するコストは買取価格よりも低くて済む。

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図2　固定価格買取制度の費用負担の仕組み。出典：資源エネルギー庁

　例えば電力会社と比べて1kWhあたり3円高く買い取った場合でも、実質的に10円程度のコストで調達できる（図3）。さらに内部コストを低減することなどにより販売価格を低く抑えることも可能になる。イ―レックスはクリーンな再生可能エネルギーによる電力をメニューに加えて電力会社に対抗していく構えだ。

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図3　再生可能エネルギーによる電力の買取価格の内訳（未利用木質バイオマスの例）。通常の場合（左）とプレミアムを上乗せした場合（右）。出典：イ―レックス

　2016年に電力小売の全面自由化が決まり、これから各社が顧客獲得に向けて激しい競争を繰り広げる。その中で再生可能エネルギーによる電力は環境重視の企業や家庭のニーズが期待できるため、取引量の拡大が予想される。今後さらにプレミアム価格で電力を買い取る事業者が増えていくことは確実で、再生可能エネルギーの発電設備を拡大することにもつながりそうだ。

1161：とはずがたり：2014/06/23(月) 15:24:33
宇久が初めてでは無かったようだ。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E129.32.26.813N33.28.49.028&amp;ZM=6

的山大島風力発電所（あづちおおしまふうりょくはつでんしょ）
http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/aduchiohshima.html
株式会社的山大島風力発電所
設置場所：長崎県平戸市大島村

総発電出力：32,000kW
単機定格出力：2,000kW×16基
メーカー：Vestas（ヴェスタス製／デンマーク）
機種：V80‐2,000kW
年間総発電量：約7,500万kWh※1
離島における風力発電施設としては日本最大級です。

特集：定着する大型ウインドファーム
株式会社　的山(あづち)大島風力発電所の紹介
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/33/1/33_39/_pdf

基数　16基　単機容量 2000kW　総容量　32MW

事業計画経緯
島全体を風力発電所と見立て，事業者，行政，地域住民が一体となって計画を練り事業化にこぎつけた

全長約15kmに及ぶ的山大島と対岸の本土田平町(現平戸市)を結ぶ海底ケーブルの敷設である。現時点では風力発電所専用の海底ケーブルとしては最長である。

配置計画
平成9年海水淡水化の目的で風力発電を計画したが80kW程度しか連系れきないことがわかり，大型のウインドファームの建設は本土との連系が絶対条件であった。

定常運転
稼働率は年々向上しているが，いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また，稼働率の低迷に加え，ここ１年程は風況が極端に悪く，なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。

1162：とはずがたり：2014/06/23(月) 15:35:53

黙殺の音　低周波音
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/tei.htm

日本に巨大風車はいらない
http://no-windfarm.asablo.jp/blog/cat/2/

1163：とはずがたり：2014/06/23(月) 18:36:37
●

塩尻市
信州Fパワープロジェクト
https://www.city.shiojiri.nagano.jp/soshiki/keizai/fpproject/shinshufpp.html
発電の稼働は平成27(2015)年度末以降より

信州しおじり木質バイオマス推進協議会
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/categories/01_about.html
産官学連携体制
征矢野建材(株)・大建工業(株)・(一社)信州木造協会・長野県木材協同組合連合会・長野県森林組合連合会・金融機関
東京大学・信州大学
塩尻市・長野県林務局，環境局・国林野庁木材産業課，木材利用課・中部森林管理局

http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf

売電規模：10MW/h
消費燃料量：約15ｔ/h (年間18万m3)
運転時間：24ｈ×330日/年間
熱供給：最大３６ＧＪ／ｈ→実証研究：農業用ハウス、熱供給を必要とする公益的施設等を想定

1164：とはずがたり：2014/06/23(月) 19:05:10
木質バイオマス発電所の導入状況
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf
(1)ストーカ焚ボイラー＋蒸気タービン
(2)流動床ボイラー＋蒸気タービン
(3)循環流動層ボイラー＋蒸気タービン
(4)ガス化炉＋ガスエンジン

関東地方のバイオマス発電所
①市原グリーン電力　49MW (3)
②川崎バイオマス　33MW (3)
③神之池バイオエネギー　21MW (2)…中国木材？
④北越紀州製紙勝田工場　41MW (3)
⑤住友大阪セメント(葛生工場？)　25MW (2)
⑥吾妻バイオパワー　13.6MW (2)
⑦白河ウッドパワー　11.5MW (2)
⑧バイオパワー勝田　4.9WW (2)
⑨日本製紙勿来工場　15MW (2)
⑩いわき大王製紙　32MW (3)
⑫高砂製紙　11.4MW (2)
⑬DIC鹿島工場　4MW (1)

東北地方のバイオマス発電所
①能代バイオマス発電　3MW (1)
②日本大昭和板紙・秋田 - (3)
③秋田無頼ウッド向浜工場　4.5MW (1)
④山形グリーンパワー 2.0MW (4)
⑤日本製紙・石巻　38.5MW (3)
⑥日本製紙・岩沼　- (3)
⑦いわき大王製紙　32MW (3)
⑧日本製紙勿来工場　15MW (2)
⑨白河ウッドパワー　11.5MW (2)
⑩グリーン発電会津　5MW (3)
⑪北越紀州製紙・新潟 - (3)
⑫サミット明星・糸井川　50MW (3)

1165：とはずがたり：2014/06/23(月) 19:52:34
製紙業界のバイオマス発電への取組状況と課題
http://blog.canpan.info/noutochiiki/img/20130716nakagawa.pdf
日本製紙連合会 技術環境部 中川好明
２０１３年７月１６日

製紙企業の木質バイオマス発電施設 ２０１３．４．２９現在

発電所名 事業者名 出力（ｋWh) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524110 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268150 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145900 17
米子工場発電所 王子製紙 119000 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101250 21
呉工場発電所 王子マテリア 82600 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79500 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70700 24
日南火力発電所 王子製紙 60800 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48100 33
大分工場発電所 王子マテリア 42800 36
いわき大王（株）火力発電所 いわき大王製紙 41093 37
石巻工場発電所 日本製紙 38500 38
第２火力発電所 大興製紙 35000 41
勿来工場発電所 日本製紙 26500 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25200 49
出典：エレクトリカル・ジャパン

1166：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:08:16
俺の中で兵庫パルプが急浮上ちう♪
>兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている●兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

ホムペhttp://www.hyogopulp.co.jp/environment/05biomass.htmlの図には３号タービン，４号タービンとある。

2010年版NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブックhttp://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_08_1shinene_biomass_guide.htmlを元に作成されたらしい鳥取市資料https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdfに拠ると18MWの出力とあるので，これは３号機で2010年以降に４号機38.7MWを増設したと云う事らしい。

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業（製紙業界）のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液（黒液）と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク（木の皮）などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。

1167：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:25:13
ちがった。。鳥取市資料というかNEDOのガイドは元々産業用として利用されてた黒液は含んでないってことか。

山南の兵庫パルプ　県内最大規模のバイオマス発電2011年07月08日
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&amp;storyid=1010

　関西電力が７月から15％節電を求めているなか、 大規模な発電を行っている企業が丹波市内にある。 パルプメーカー、 兵庫パルプ工業 （丹波市山南町谷川、 横谷逸男工場長） は、 木材資源を燃料とするバイオマス発電設備を２基稼動させ、 自社工場の電力を全てまかなっているほか、 売電もしている。 バイオマス発電では県内最大規模で、 売電量も丹波市内の一般家庭の全戸消費量を上回っている。

　バイオマスボイラー（３号・４号） でタービンを回して発電している。 「３号」 は、 パルプ製造過程で出た廃液を燃料とした発電ボイラーで、 発電量は３万８７００キロワット。 「４号」 は、 建築廃材の木屑などを燃料とする発電専用ボイラーで、 発電量は１万８０００キロワット （いずれも最大時）。
　３号ボイラーでつくられた電気は、 市内で突出して使用量が多いという同工場内の電力を１００％まかなったうえで、 余った電力を売電に回している。 ４号ボイラーでつくった電気は全て売電している。
　同社によると、 ４号ボイラー分だけでみても、 売電量は一般家庭約３６０００戸分の消費電力量にあたり、 市内全ての家庭で消費される以上の電力を供給している計算になるという。
　１９９１年に３号ボイラーを稼働し、 バイオマス発電事業を本格化しようと、 ２００４年に４号ボイラーを稼働した。
　03年に 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 が施行。 地球温暖化対策に貢献する 「新エネルギー」 として認められているバイオマスエネルギーは、 化石燃料で発電した電気よりも、 価値の高い電気として買い取られる。 また、 設備建設への国補助金もある。
　こうした追い風を受け、 同社における発電事業は、 価格変動の激しいパルプ事業を補う新たな収益の柱として成長した。 ただ、 ４号ボイラーについては、 燃料の木屑チップが値上がりしたことや、 設備維持費が高くついていることなどから、 収益はあまり上がっていないという。
　横谷工場長は 「バイオマス発電は、 二酸化炭素を発生させないとみなされる。 地球にやさしい自然エネルギーを供給できていることは、 環境面でよかった」 と話している。
　また、 政府が検討中の再生エネルギー電力の全量買い取り制度との関係については 「４号ボイラーの燃料としている木屑が手に入りにくくなる可能性があると思う」 とやや懸念を示した。

1168：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:11:37
2013年の記事

●石巻工場
110MW
木質バイオマス石炭混焼
検討中

●九州の工場
約30億円
間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備
2015年３月までに稼働

日本製紙：石巻などで発電設備の建設検討−エネルギー強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYPSS6S972Q01.html

　　６月７日（ブルームバーグ）：国内大手の製紙会社、日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）の敷地内に木材などを燃料とする発電所の建設を検討している。投資額は300億円弱で、年内に事業化について決断したい考えだ。国内製紙需要が低迷するなか、成長が見込めるエネルギー事業に積極展開し紙依存からの脱却を図る。
同社は石巻のほか、全国で木材を燃料とするバイオマス発電設備の新設や太陽光、風力発電のプロジェクトについて数多く検討している。政府の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用し、５年後をめどにエネルギー事業の売上高を年間500億円以上へ拡大することを目指す。野村治陽エネルギー事業部長が５日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。

石巻港区で検討している発電設備の燃料には、石炭と木材が活用される。発電能力は11万キロワット規模で、同社の発電設備の中では最大。運用についても検討中だが、売電専用となれば年間85億円程度の売り上げ規模となる。九州の工場では約30億円を投じ、間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備を建設し、2015年３月までに稼働させる予定。

野村氏は、「現時点ではエネルギー事業は大きくはないが、ポテンシャルはある」と事業拡大に向けて意欲を示した。日本製紙は６月27日付で組織改正によりエネルギー事業本部を設置する。
製紙業界は、電子媒体の普及や人口減少などに伴い国内の紙の需要 が頭打ちとなるなか、新たな収益源の確保が課題となっている。エネルギーの多消費産業である製紙会社は自前の発電設備があり、これまで余剰電力を販売してきたが、今後は積極的に発電事業の拡大を図る。

王子ホールディングス （ＨＤ）は九州の工場に間伐材など未利用木材を燃料とする売電専用の発電設備を新設する。投資額は約85億円で15年３月に稼働する予定。今後600億円程度投資し、バイオマス、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の強化を図る。

更新日時: 2013/06/07 09:51 JST

1170：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:30:14
雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場
http://sendaishiro2014.blog.fc2.com/blog-entry-247.html
［ 未分類 ］　2014/04/12(土)
（某石巻にちにち紙より＾＾；）

雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場（2014/04/12）

　日本製紙㈱石巻工場（藤崎夏夫工場長）は１１日、敷地内に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設する事業計画を発表した。発電端出力は１４万９千キロワットで一般家庭換算では３０万世帯分の電力消費量に相当する。売電専用の設備とし、東北、関東地域の法人にエネルギーを供給する。年内に着工、２９年度内の営業運転開始を目指し、今年８月ごろまでにより具体的な計画を策定する考え。
　日本製紙グループは平成年に資源エネルギー庁に特定規模電気事業者の届出を行い、受理されている。石巻工場が国内屈指のグループ中核工場で、燃料となる石炭と木質バイオマスの確保で優位性があることから「石巻雲雀野発電事業計画」を検討してきた。
　建設予定地は同社が保有する石巻市雲雀野２丁目の埋立地（１０万平方メートル）。県の震災廃棄物石巻ブロック２次仮置き場の西側に位置している。燃料の石炭を新たに約万㌧ほど輸入するほか、東北地方で活用されていない間伐材や樹皮などを集荷し利用できるリサイクルシステムを確立。それを高効率でエネルギー利用できる技術や設備を開発する。
　懸念される環境への影響については、最新鋭機器を導入し、ばい塵対策などを徹底。自主的な環境アセスメントを行い、第三者機関が数値化した評価を公表する予定だ。また、雇用に関してはオペレーターと関連産業を含めると約人が必要で、地元を中心とした採用を考えている。
　今後は事業化に向けた系統連携、電力の販売先、設備仕様を検討。今年８月ごろまでに正式に決定し発表する見込み。発電事業を核とした新事業立ち上げで工場の基盤を強化し、日本製紙グループが目指す“総合バイオマス企業”への成長を図っていく。
　同工場の井澤佳昭工場長代理は取材に対し、「地元への電力供給を含め、地域と一緒になって発展をしていきたい。電力をより安く活用できるなど、被災した石巻地域の力になりたい」と語っていた。

1171：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:35:01
2004年の記事。もう10年も前か。。

●石巻工場にバイオマスボイラー
設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定
化石燃料由来の二酸化炭素排出量を年間12万トン削減できる見込み
年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減
主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用

2004年11月10日
石巻工場にバイオマスボイラーを新設
〜化石燃料由来のCO2排出量を年間12万トン削減〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04111001.html
日本製紙株式会社

日本製紙（社長：三好孝彦）は、石巻工場（宮城県石巻市）に木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定しています。
当設備は、経済産業省による2004年度新エネルギー事業者支援対策事業の「バイオマス発電」に認定されました。重油の使用を大幅に削減することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、石巻工場の10%、グループ全体の2%に相当する年間12万トン削減できる見込みです。
石巻工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや黒液を燃料とする回収ボイラーで発生させていますが、一部重油ボイラーも使用しています。今回、重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減されます。

新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用し、廃棄物処分の社会的ニーズに応えるとともに、製紙スラッジや外部委託処理の可燃物を今以上に燃焼させることが可能となり、最終廃棄物を極小化することができます。
当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに積極的に取り組んできました。今後も、日本製紙グループの中核企業として環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。

以上

1172：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:37:39
2011年の記事。この時(震災後)に重油ボイラからバイオマスに転換したように読めるが，>>1171の記事(2004年)とは別に更に導入ってことか？>>1164の石巻工場の出力38.5MWってのは何時の時点のどの施設のことか？

6月 23rd, 2011
日本製紙-電力会社への電力供給を受諾。自家発電を重油からバイオマスへ①
http://www.tpc-cs.com/news/no2895.html

　前回のニュース記事で，日本製紙グループが東京電力・東北電力からの電力供給要請を受け，両社への送電を検討しているという話を取り上げました。
　この話を受けた日本製紙は，６月23日のニュースリリースで，主要グループ会社である日本製紙株式会社，および日本大昭和板紙株式会社の主力工場から，電力両社への送電を決めたことを伝えています。
　自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え，休止している発電設備の再稼動により，東京電力・東北電力両社に対し最大95,000キロワット程度の電力供給を実施することにし，工場単位で両社それぞれと電力供給に関する契約を結び，６月下旬より順次送電を開始するとしています。

■東京電力への供給
　・日本大昭和板紙草加工場（埼玉県草加市）
　・日本大昭和板紙吉永工場（静岡県富士市）
　　昼間：最大約42,000キロワット，夜間：最大約5,000キロワット
■東北電力への供給
　・日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）
　・日本製紙勿来工場（福島県いわき市）
　・日本大昭和板紙秋田工場（秋田県秋田市）
　　昼間：最大約53,000キロワット，夜間：最大約50,000キロワット
　なお，日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は，現在発電設備の復旧作業を進めており，復旧後，東北電力に対し電力を供給する方向で検討していくとしています。

　その石巻工場ですが，９月には生産が一部再開する見通しがついていますが，生産能力が以前より小さくなるため，生産量の４分の１程度を占めていた輸出は取りやめにするとしています。
　また，石巻工場は電力の調達方法を変えるとしています。津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針です。これにより，紙やパルプの廃棄物だけでなく，津波に破壊された建物の木材なども燃料にできる仕組みにするそうです。

　バイオマスボイラーの導入は，以前から日本製紙グループが進めているボイラーのオイルレス化計画の一環として進められていたものだそうです。
　日本製紙グループでは，環境憲章の基本方針の第一項で「地球温暖化対策の推進」を掲げており，またその基本方針に基づいた環境行動計画「グリーンアクションプラン」の中で「地球温暖化防止に関する目標」を策定し，CO2の削減に取り組んでいました。その目標の達成に向けて，（１）バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換，（２）社有林の適切な管理によるCO2吸収，（３）省エネルギーの推進による化石エネルギー使用量の削減，という３つの取り組みを大きな柱として，事業全体を通してCO2の削減に取り組んでいたとしています。

　ボイラーは燃料を燃焼させて水蒸気や温水を得るための熱源機器です。
　多くは燃料に化石燃料（石油・重油等）を用いますが，バイオマスボイラーは，木くずや紙くずなど生物資源（バイオマス）に加え，廃プラスチック固形燃料（ＲＰＦ），廃タイヤなど各種廃棄物を燃料にするボイラーです。
　従来の重油からバイオマス燃料にエネルギー転換することで，化石エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できます。

　また製紙業界では，「重油価格は今後も高止まりする」との見方が強く，重油の使用量削減が大きな課題となっていたこともあり，割高な重油の使用量を減らせる上に，木材など資源の有効活用にもなるなどの理由もあり，導入する製紙メーカーが増えていったとも言われています。

　いずれにしても，これまで共存させていた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替えるという日本製紙の方針は，他社にも影響しそうです。

1173：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:44:48
石巻工場で自家発電設備の稼働を再開
〜８月１０日、６号ボイラーに火入れ〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110809000743.html
2011年08月09日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）において、６号重油ボイラーを稼働できる見込みとなりました。８月１０日に火入れを行います。
石巻工場では、６号ボイラーを稼働し、各工程の蒸気配管が適切な状態に整備されていることを確認いたします。さらに、８月下旬に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、併設されているタービン発電機を稼働し、場内へ電源供給を行う予定です。
なお、予定通り上記自家発電が再開した後には、９月中旬を目処に８号抄紙機を稼動し、印刷用紙の生産を再開してまいります。
以上

石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110822000709.html
2011年08月22日
株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループの主要会社である日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）の石巻工場（宮城県石巻市）は、８月２０日に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているＮ１タービンにおいて本格的に自家発電を開始いたしました。これに伴い、当社グループは宮城県知事からの要請に協力し、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫（以下、瓦礫）を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにいたします。
石巻工場で本格的に稼働した１号ボイラーは、木くずを燃料としております。そこで、宮城県との協議の結果、当社グループは、広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することといたしました。８月２２日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約１２万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定です。なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大４万キロワット（一般家庭約１０万世帯相当）を供給することとし、８月２１日より送電を開始しております。
東日本大震災からの本格的な復興に向け、津波の被害の大きかった被災地域では瓦礫の処理が課題となっております。当社グループは、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻工場の自家発電設備が復旧したことから、同工場において燃料として焼却処理を受け入れることにより、被災地域の復興に貢献してまいります。
以上

東日本大震災２年／日本製紙、石巻工場に造粒機を導入−焼却灰の売却可能に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130311aaai.html
掲載日 2013年03月11日
　日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）に、自家発電向けバイオマスボイラから生じた焼却灰から造粒固化物を作るための造粒機を導入した。設備導入にかかわる投資額は４億８００万円。これまでバイオマスボイラから出た焼却灰は産業廃棄物として外部に委託して処理していた。造粒機の導入で焼却灰の売却が可能となり、販売収入と廃棄物の処理コスト低減が期待できる。
　造粒機で作った固化物は東日本大震災による津波で破損した港の岸壁（バース）や、地盤沈下したエリアで盛り土などとしての活用を想定している。石巻工場は２００６年にバイオマスボイラを設置した。震災で稼働を停止したが、１１年８月に連続運転を再開している。主に木くず廃材を燃料に用いており、年間使用量は約１５万トン。
　震災による被害が大きかった石巻工場は１２年８月に完全復旧した。

1174：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:56:50
>>1172
>津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針

>>1171
>木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定

>>1173
>６号重油ボイラーを稼働できる見込み。８月１０日に火入れ
>８月２０日に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているＮ１タービンにおいて本格的に自家発電を開始
>１号ボイラーは、木くずを燃料としております。

>石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり，計 20 万キロワットの電力を発電できます

少なくとも震災後は６号機重油ボイラーを動かしている。
バイオマスボイラーは少なくとも１基あって2006年稼働の１号機の様だ。
工場全体では200MW，東北電力への売電が最大40MW。>>1164の38.5MWに一番近いのはこの数字だけど。。

特集「おらほの会社の３Ｒ」……日本製紙株式会社 石巻工場
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/243736.pdf

石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり，計 20 万キロワットの電力を発電できます。ボイラー
のうち最も新しいものが，2006 年（平成 18 年）に設置したバイオマスボイラーです。木くず廃材を
主な燃料とし，以前使用していた重油ボイラーをバイオマスボイラーへ切り替えたことにより，重油
を大幅に削減することができました。また，工場から発生する製紙スラッジや外部委託処理の可
燃物を燃焼することで，最終廃棄物を極小化しています。

東日本大震災では大量のがれきが発生しましたが，このうち再利用可能な木質系がれきをバイ
オマスボイラーで焼却することで電力として活用しています。がれきは石巻市と近隣の東松島市，
女川町から受け入れ，破砕し燃料化しています。石巻工場で発電した電力は主に工場内の電源と
して使用していますが，その一部となる最大 4 万キロワットを東北電力㈱に供給しています。4 万
キロワットは，一般家庭 10 万世帯の使用電力に相当します。今後も木質がれきの受け入れや電
力供給を通じて，被災地の復興に貢献していきます。

1175：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:58:41
>>1174には5基とあるが，この文章だと１号と６号機の２機起動で電力供給体制がほぼ整うとある。。

>「１号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「Ｎ１タービン」において本格的に自家発電も始めた。
>石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

日本製紙が石巻工場で　東日本大震災の木質系がれきを燃料として受け入れ(FGW)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=4171
8月 22nd, 2011

日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は石巻工場（宮城県石巻市）で、東日本大震災で発生した木くずなどの木質系がれきを燃料とする「１号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「Ｎ１タービン」において本格的に自家発電も始めた。
　木質系がれきを燃料としたバイオマスのボイラー・バイオ発電は、宮城県知事からの要請を受けて準備を進めていた。石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

　本格的に稼働した１号ボイラーは、広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却する。８月２２日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後、正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約１２万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定。
なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大４万キロワット（一般家庭約１０万世帯相当）を供給する。すでに東北電力への売電は８月２１日より開始している。

ttp://www.np-g.com/news/news11082201.html（リンク切れ）

1176：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:01:01
>>1165
出力(kWh)は可怪しいなぁと思ったけど出力が近いので出力(kW)が正しいようだ。
エレクトリカルジャパンとか誰がやってて信頼性どのていどなんやろ？？

発電所名 事業者名 出力（MW) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524.1 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145.9 17
米子工場発電所 王子製紙 119 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101 21
呉工場発電所 王子マテリア 82.6 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79.5 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70.7 24
日南火力発電所 王子製紙 60.8 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48.1 33
大分工場発電所 王子マテリア 42.8 36
いわき大王（株）火力発電所 いわき大王製紙 41.1 37
石巻工場発電所 日本製紙 38.5 38
第２火力発電所 大興製紙 35 41
勿来工場発電所 日本製紙 26.5 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25.2 49

出典：エレクトリカル・ジャパン
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/

1177：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:12:05
>>1171-1175
少し解ったぞ♪
調べてゆくとやはり引っ掛かった紙パルプ技術協会誌。あれhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/612から約10年後のもの。
石巻港駅の配線も解る♪

工場紹介(3)
日本製紙(株)石巻工場
紙パ技協誌 第55巻第8号(2001年6月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/55/6/55_6_853/_pdf
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass10.html#ishnomaki

この時点でボイラーは２Ｂ〜８Ｂの７つあり，そのうち常用は５〜８Ｂの４つである(２〜４Ｂは規模も小さいようで恐らく古い)。この時点で既に１Ｂは(恐らく)廃止されており，2006年に新設の木質バイオマスボイラーが(新)１Ｂとされた様だ。

で，６Ｂのみが常用の重油であったのでこの重油６Ｂと木質バイオマス１Ｂがメインの発電用と云う記述になったのであろう。規模的にも重油から石炭への傾向としても微粉炭のＢ８がメインじゃ無いとは思えないけど。

石炭ボイラーは今もちゃんと動いているようである。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/615

1178：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:22:47
>>1130の方が詳しいけど再投下。。
>初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手

●日本製紙八代工場
出力：5M→えらい小振りやねぇ
営業運転開始：2015年春から電力を販売
使用燃料：未利用材年間約7万トン

日本製紙は、2015年春から新しいエネルギー事業を開始するために
八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を建設しています。
http://www.nipponpapergroup.com/about/future/biomass/

日本製紙は、八代工場（熊本県八代市）に、燃料に間伐材などの未利用材（※）を100％使用する木質バイオマス発電設備（発電能力5,000キロワット）を新設します。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」を活用して、2015年春から電力を販売します。

燃料として使用する未利用材は年間約7万トン。当社グループが長年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、八代工場の半径50km圏内から安定的に集荷することができます。

日本製紙は、日本国内に400カ所、約9万ヘクタールの社有林を保有しています。そのうちの2割にあたる約18,000ヘクタールを九州地区に保有し、その多くは宮崎県、熊本県、鹿児島県の南九州に集中しています。それらの森林経営をはじめとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術とともに、製紙工場における自家発電設備の運営技術を生かして、「総合バイオマス企業」として木質バイオマス発電に取り組んでいきます。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達区分のひとつ。木材として利用されずに切り捨てられた間伐材や、伐採現場で丸太に加工する際に山に残される枝葉、木の先端の細くて使えない部分など。

1179：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:10:55
>>860

木質バイオマスによる発電事業開始の件 - 日本海水
http://www.nihonkaisui.co.jp/pdf/news121003.pdf
2012年10月3日. 株 式 会 社 日 本 海 水

エア・ウォーターグループの株式会社日本海水はこの程、赤穂工場（兵庫県赤穂市）. の発電設備新設に伴い、電力事業に参入することといたしました。

＜設備概要＞
設備仕様：バイオ発電･天然ガス発電融合型電力蒸気供給システム
設備能力：バイオマス発電設備（循環流動層ボイラ、蒸気タービン）
・最大発電出力：16,530kW
・最大蒸発量 ：77t/h（燃料：木質バイオマス 100%）
天然ガス発電設備（ガスタービン、排熱ボイラ）
・最大発電出力： 7,700kW
・最大蒸発量 ：14t/h

>天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。

日本海水赤穂工場にバイオ発電
http://www.ako-minpo.jp/news/6927.html
2012年10月04日　

(写真略)国内２番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長

　製塩大手「日本海水」（東京都中央区）が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が３日に発表された。
　天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のＣＯ２排出量を４％近く削減できるという。平成２７年１月の営業運転開始を目指し、今年１２月に着工する。
　グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」（大阪市中央区）の発表によると、赤穂工場の敷地内約９０００平方メートルに８０億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は１６・５メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の３３メガワットに次ぎ２番目の規模となる。
　製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備（最大出力５・８メガワット、最大蒸発量毎時５５トン）は昭和４７年の設置から４０年が経過して老朽化。ＣＯ２排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
　計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて２４時間稼働。併設する天然ガス発電設備（最大出力７・７メガワット）と合わせて毎時９１トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間２５億円の売上高を見込む。年間１７万トン（２３年度実績）のＣＯ２排出量を２０００トンに抑え、赤穂市全体の排出量を３・７％削減できるという。
　日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長（５２）は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。

赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=140
兵庫、岡山の未利用材を活用

エア・ウオーターグループ（大阪市、青木弘会長）の日本海水（東京都、金澤正博社長）は、３日、赤穂工場（兵庫県赤穂市）の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。１５年１月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度（FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

　日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜３工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

　木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530ｋＷ。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材（東京都、岩渕正廣社長）が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。（日刊木材新聞　2012年10月6日付）

1180：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:21:22
●北越紀州製紙関東工場(勝田)…木質バイオマスボイラー→発電41MW
●同新潟工場→7.6MW

CO2の排出量削減に
大きく貢献する木質系バイオマス（木くず）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/environment/energy2.html

稼動を始めた日本最大級の木質バイオマスボイラー
(関東工場(勝田))

　関東工場（勝田）では、建設廃材や間伐材、ペーパースラッジなどを燃料とする木質バイオマス発電ボイラーの建設に取り組み、2005年12月に火入式、翌06年3月9日から発電を開始しました。発電量は4万1000kW。工場全体で必要な電力は、ピーク時で1万8000kW。余剰電力は売電としています。燃料は木くずがメインです。
　また、関東工場（勝田）に続いて2基目となる木質バイオマス発電ボイラー（7600kW）が2007年3月、新潟工場で稼動を始めました。

1181：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:28:35
吉野石膏グループの高砂製紙株式会社が
茨城県「平成 21 年度 地球にやさしい企業」として表彰されました
http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/topicsnews20090708.pdf

高砂製紙では、平成20年４月より、従来の重油ボイラ発電設備に替え、主燃
料を木質系チップ、補助燃料をタイヤチップとするバイオマス発電設備を稼動
させ、時間当たり 65トンの蒸気を発生させるとともに、毎時１万ｋW以上を発
電し、工場使用電力のほぼ全てを賄っています。
これにより、従来使用していた A 重油を年間約２万キロリットル節約すると
ともに、二酸化炭素排出量を前年比で 85％以上削減することが可能となり、地
球温暖化防止への貢献が認められました。

全量自家消費
出力：11,400kW(11.4MW)
蒸気：65t/時
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdf

1182：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:52:27
●サミットパワー糸魚川
混焼率７割か。

北陸農政局バイオマス・ニッポン優良事例の概要
【北陸農政局長賞 】
http://www.maff.go.jp/hokuriku/environment/bio/pdf/jirei_h19_16.pdf

バイオマス資源（処理量） …木質系建設廃材、間伐材 （１４万ｔ／年）
利活用製品等利活用可能量）… 発電出力 ５万ｋＷ （ 電力供給 ２２７ＧＷ／年　）

・バイオマス発電所で通常１０％台とされる発電効率を３５％の高効率とし、国内最大級となる５万ｋＷの発電出力を実現。
・主燃料に木質系建築廃材を利用したバイオマス燃料を使用（混焼率７０％）することによって、温暖化ガスをＣＯ２換算で66,800 ｔ／年の削減効果。

1184：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:20
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料（※１）を燃やすとのこと。他にRPF（※２）や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。
　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。

1185：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:39
>>1184-1185
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

　この記事の続きは，『製紙業界各社，バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と，海外進出』《前編》と，《後編》をご覧ください。

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※１：「バイオマス燃料」
　化石資源を除き，再生可能な生物由来（木材など）の有機エネルギーや，資源を燃料として使うものです。

※２：「RPF」
　RPFは，Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で，紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ（古紙）のサーマルリサイクルとして注目されています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
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1186：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:43:19
2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子製紙株式会社　日南工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料
7）　稼動時期：　2015年3月（予定）

1187：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:18:59

2012年10月1日
富士地区における新ボイラー設置のお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2012/121001.html

王子ホールディングス株式会社は、当社の100％子会社である王子マテリア株式会社富士第一工場に新ボイラーを設置することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。

記
1．設置の目的
王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回の新ボイラー設置もその一環であり、このボイラ設置により、山林未利用材等の木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに重油使用量の大幅削減を図ります。合わせて余剰電力の外部販売を実施し、電力事業を強化いたします。
今後も王子グループは、バイオマス燃料のみならず太陽光・水力・地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業について一層の拡大を図って参ります。

2．設置するボイラーの概要
規　 模 230 t/h
投 資 額 約90億円
使用燃料 未利用木材等の木質バイオマス燃料、RPF、石炭など
稼動時期 2015年3月（予定）

1189：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:35:27
富士は混焼，日南と江別は専焼かな？
と云うか発電所と違って元々製紙会社はタービンとボイラーが分離していて一体という感じでは無い(?)ので既存のボイラも併用して発電機(タービン)回すって感じに取れるけどあってんのかな？？

王子製紙バイオマス発電
●王子グリーンリソース

富士発電所
>>938>>1184>>1187
場所：王子板紙の富士第一工場（静岡県富士市）内に建設
定格出力：40MW(既存の発電設備を利用)
発電量：2億8000万kWh(未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量＝当時)
燃料：主に木質バイオマス，他にRPFや石炭など
蒸気：230t/h
投資額：約90億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：主に社有林から集めた木材

日南発電所
>>855>>1186
定格出力：25MW
年間発電量：約1億5000万kWh(全量売電・新電力も)
燃料：木質バイオマス
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

江別発電所
>>692>>1124>>1183
場所：王子エフテックス江別工場内
定格出力：25MW
発電量：1億5000万kWh
燃料：木質バイオマス
蒸気：100t/h
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年7月予定
集材：王子グループの森林から供給できる量は1割。残りの９割は森林資源が豊富な北海道の山林の間伐材など未利用材を主な燃料にして森林整備を促進し、王子グループの社有林や木材生産拠点を集荷に活用する。

1190：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:55:50
●エ･ビジョン＝豊田通商
出力：10MW
場所：島根県江津市(江津地域拠点工業団地内)
建設費：40億円
売電収入：24億円
稼働目標：2015年
集材・燃料：地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。


山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=172
島根県でバイオマス発電(10,000Kw)計画
産経ニュース　（平成25年4月10日付）

　4月10日、エ･ビジョン（名古屋市千種区　豊田通商の子会社）　が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。（地元自治体関係者）

関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。
地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。

　弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100％利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度（おおよそ20万ｍ3）の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが（１０トンチップ車　３０台/日）、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。

1193：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:00:55
・岐セン　・川辺木質バイオマス発電施設

山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=8

岐阜県穂積市　5000KWバイオマス発電計画　　染物染色加工会社
中日新聞　平成25年4月3日付要約

岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。
　発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
　岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。

1194：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:03:12
◆Ａ材…Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

◆Ｂ材…Ｂ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

◆Ｃ材…Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

県産材丸ごと利用　県が事業整備、本格スタート
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140227/201402270930_22052.shtml
2014年02月27日09:30

Ａ材で柱や梁を作る大型製材工場の建設予定地。敷地にはかつて製材工場として使われた施設が残り、一部を活用する＝郡上市白鳥町（県提供）
　岐阜県内で県産材を無駄なく有効利用できる体制が２０１４年度に整う。「植えて育てる」から「切って利用する」体制が本格的にスタートする。中核施設の一つとなる郡上市の大型製材工場が２８日に起工式を迎える。

◆住宅材製造工場あす起工、需要増図る

　県産材の供給量は１０年度が３２万５千立方メートル。県は１６年度までに約１・５倍の５０万立方メートルに引き上げる目標を掲げる。実現の鍵を握るのが木を１本丸ごと使う利用体制の整備だ。

　１本の木は大きく三つに用途が分かれる。真っすぐで住宅の柱や梁（はり）に使われるＡ材。少し曲がっていて合板や集成材に使われるＢ材。大きく曲がった根元や細い枝などのＣ・Ｄ材の３種類だ。

　価格が安く、利用先が限られるＣ・Ｄ材は伐採後も搬出されず山の中に放置されることが多い。木を無駄なく丸ごと使う体制ができれば、山にお金が落ちる。県は用途に応じた三つの施設の整備を進めてきた。

　先行しているのがＢ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

　Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

　Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

　三つの施設で県産材の需要は少なくとも２４万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は１４年度から伐採した木材をワイヤロープで集める「架線集材」の普及に乗り出す。

　円安で外国産木材の輸入コストが上昇していることも背景にあるが、県産材が伐採して使うのに適した樹齢に達してきたことが大きな理由という。県の県産材流通課は「戦後植えた木が育ち、資源が成熟してきた。これからは需要を大きく増やしていきたい」としている。

1195：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:13:17
●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺Ｂ発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用：10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所 岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

　岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
　さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で３か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
　原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、Ａ材対策（中国木材㈱）、Ｂ材対策（森の合板（協））と併せて、これまで未利用であったＣ、Ｄ材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
　事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年９月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし１月に平成24年度の国補正予算（案）が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
　岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
　・場所：瑞穂市牛牧地内（岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡）
　・事業費：約29億円
　・発電規模：5,000kW級
　・木材使用量：10万m3　未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
　県の支援策　
　（1）発電施設に対する無利子資金融通、約７億9,000万円
　　　木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
　（2）燃料製造施設に対する補助、約１億9,000万円
　木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
　（3）燃料コスト支援、約４億2.000万円
　燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始１年目は1m3当たり3,000円、２年目2,000円、３年目1,000円を支援。
　［連絡先］
　岐セン㈱：岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326−8123
　木質燃料供給者：上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280

1196：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:16:28
>>1195
●川辺木質バイオマス発電所
定格出力：4.3MW＋蒸気→大豊製紙(板紙)
稼働：2007.5
集材：県北中部より

日本自然エネルギー(株)
自然エネルギー発電所めぐり（岐阜編）
https://www.natural-e.co.jp/powerplant/report03.html

川辺バイオマス発電所の電気と蒸気は、大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用されています。そのうち電気以外の価値である環境付加価値を、グリーン電力証書化しています。

川辺バイオマス発電株式会社の和田社長によると、「この大自然の中でバイオマスの発電所を建設するのは、山奥であったことから苦労しましたが、木質資源の有効活用を行い、地域の方々と一緒になって循環型社会の形成に向けた取り組みを行うという判断は、正しかったと思います。」また、「平成２０年２月にはグリーン電力発電設備認定を受け、グリーン電力証書化に貢献していることについて大変うれしく思っています。」というお言葉をいただきました。

川辺木質バイオマス発電所は、定格出力４，３００ｋＷの蒸気駆動式タービン発電機により電気と蒸気を生み出し、平成１９年５月から稼動を開始しました。

燃料は純木や建築廃材等を細かく砕いた木質チップであり、大抵は県の北中部から調達しています。木質チップは、一旦敷地内にあるチップヤードで貯蔵されます。

そこから燃料投入設備に移され、蒸気ボイラ入口へと自動搬送されます。木質チップは、蒸気ボイラ入り口で燃やされ、同時に給水される水は、その熱により蒸気に変換されます。

蒸気は、タービン車室に送気され、タービンロータを回転させる運動エネルギーに変換され、同時に発電機と直結している発電ローターを回転させることで電気に変換されます。

この生み出された電気と、余った蒸気は大豊製紙工場内の乾燥工程等に利用されています。

電気と蒸気の利用のバランスがうまく取れているこの発電所を訪れて、自然エネルギーの発電の持続においては、安定した燃料の確保と、安定した電力および蒸気需要（生み出された電力と蒸気を使ってくれる工場）の確保が不可欠であるということを再認識させられました。

燃料の確保については、この地域の土地柄から周辺の間伐材や森林組合が存在するため、幸いにして安定しています。 また、需要の確保については、工場の稼動（ダンボールの生産量）次第であるが、現在のところ景気の影響はさほど受けていないようです。

1197：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:19:38

川辺バイオマス発電㈱/木質バイオマスへの燃料転換による蒸気生成と発電で化石燃料の使用量大幅削減の実現
2011-03-23 09:48:00 | 地域における再生可能エネルギー事例
http://blog.goo.ne.jp/renewable_energy_gifu_pref/e/976daa80fb66d3c112ec68d221f9c0cd

大豊製紙…川辺Ｂ発電の電気・蒸気をほぼ全量消費。木質チップは約200t/日

日本紙パルプ商事(株)関連会社
https://www.kamipa.co.jp/company/outline/group/recycle.html

1198：とはずがたり：2014/06/26(木) 22:54:05
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59005/manual06.pdf

■事例：能代バイオマス発電所（秋田県能代市）
原料バイオマスの年間投入量：35000ｔ/年
総合利用効率 ：60％
発電機出力 ：3,000kW
発電効率 ：10％
エネルギー用途 ：施設外利用（暖房、給湯、売電）

企業独自ではなく地域ぐるみで建設された全国初の本格的な木質バイオマス発電所である。製材協会などを組合員とする能代森林資源利用協同組合によって運営されており、地域の製材工場などからでる樹皮や端材などをボイラーで焼却し、発生する蒸気で発電機を回転させている（電力 3000kW／時）。生産された電力と蒸気の大半は隣接する木質ボード工場に販売され、電力は工場や事務所などで、蒸気は木質ボードのプレス機や乾燥機の熱源として利用され、事業としての採算性も確保されている。

出典： 木質バイオマス発電への期待（熊崎実著）/全国林業改良普及協会
森のバイオマスエネルギー（全林協編）/全国林業改良普及協会
森のバイオマス利用アイデア集（全林協編）/全国林業改良普及協会
社団法人 地域環境資源センターHP

1199：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:27
みずほ情報総研なんで銀行的な視点が利いているが，損益分岐規模がそこそこ大きいと云う事(→俺が集めた事例もほぼ5M以上となっているttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m )，また規模が大きい必要があると云う事は集材の必要量も大きいということで日本の未利用材を取り尽くす，もしくは収奪になるという大きな潜在的危機が胚胎されていると云っても良い。今調べた範囲で６００〜７５０ＭＷ程の新規バイオマス発電の計画があるがその辺の危険がどの程度対応とれてるかである。。

集材の困難性に関しては本論文も指摘しているところであるが，地方自治体や森林組合の関与があちこちでなされていると云うのもそういう面への対応策なのであろうが全体としての需給のバランスが取れるのか少々心許ない気がする。。

木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2014/shinrin1306_01.html

*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。

みずほ情報総研 環境ビジネス戦略チーム チーフコンサルタント　大谷 智一

はじめに
2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。
林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。
本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について制度の全体像をご理解頂けるようになっている。第3項では「バイオマス発電の収益性」についてご説明する。これは発電事業者がどのような収益を得て、リスクを負ってビジネスをしているかについて記述する。第4項では「森林組合はバイオマス発電にどのようにかかわるべきか」について記述する。
バイオマス発電を使ったビジネスとはどのようなものか、また、森林組合はこのビジネスにどのように取り組むべきか、皆様のご検討の一助になれば幸いである。

1．バイオマス発電とは
(略)再生可能エネルギーの1つである太陽光発電は家庭の屋根などに設置される例も増えており、導入は一般化しつつある。しかし、これらの発電システムとバイオマス発電とでは、その燃料となる自然エネルギーが無償のものを使っているか、有償または逆有償で燃料を調達する必要があるかという点に決定的な違いがある。
また、バイオマス発電の発電システムは火力発電に非常に似ており、石炭の代わりにバイオマスを燃焼し、炉で熱エネルギーを発生、その熱で蒸気を製造し、その蒸気で蒸気タービンを回すことで電力を得る。石炭火力で使用する石炭は1ヶ所に非常に濃い密度で集積しているが、バイオマス発電の原料は薄く広く分散して存在している。
以上のような理由があり、再生可能エネルギーの中でも事業として取り組み難いものとしてバイオマス発電は近年まで導入があまり進まない状況であった。…

2．再生可能エネルギー固定価格買取制度とは
2011年8月26日、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定買取制度）が成立した。(略)
国内における再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について、図1を用いながらご説明したい。
まず大きな電力の流れについて説明する。[1]に示したバイオマス発電や太陽光発電で発電した電力を[2]の電力会社に販売する。この電力会社は一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）の他に、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier）といわれる新電力のことを指す。そして、電力会社は[3]の個人や事業者に対して電気を販売する。

1200：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金（サーチャージ）として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1　再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
（出典：資源エネルギー庁資料）

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円／kWh、一般木材で25.2円／kWh、リサイクル木材で13.65円／kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2　バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3．バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3　バイオマス発電所コスト内訳（3,000kWクラス）
（試算条件）　出力：3,000kW、原料購入費：6,000円/t、原料購入量：54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1201：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:17:09
>>1199-1201
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降では、10,000kW以下のクラスでの傾向が変化しており5,000kWクラスの導入が進んでいる。このサイズは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」した研究においても、国内の森林資源をできるだけ多く活用し、事業採算性を成り立たせることが可能な最少規模が5,000kWクラスであると結論づけている。これ以上のクラスであれば、資源の必要量からリサイクル木材や輸入チップを活用した発電事業でも実施可能であり、間伐材等の未利用木材の必要性が少ない。これ以下のサイズであれば事業採算性が厳しくなる。
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に示す。
(略)
以上から5,000kW以下の事業は収益として非常に厳しいこと、また、原料の購入価格も決して潤沢ではないことが理解できるであろう。

4．森林組合は、バイオマス発電へどのようにかかわるべきか

国内におけるバイオマス発電の導入計画は私自身が把握している範囲でも40件以上存在する。これらの計画はあくまで計画であり、設備導入の資金調達、運営体制、原料確保が明確になっていないもの複数ある。森林組合に対しても、原料供給としての参画や出資者としての参画の要請がきているのではと想像する。
我々のもとにも金融機関の一組織として多くの相談が来ている。これらの要請にこたえるかどうかは、その事業が本当に実現可能なものかどうかを判断することが必要である。そのポイントが、[1]資金調達、[2]運営体制、[3]原料確保である。

まず、[1]資金調達については林野庁補助金が確定しているかどうかに加え、その他の設備投資および安定稼働までの3年間程度資金がショートしないかどうか見定めることが必要となる。
次に[2]運営体制についてである。バイオマス発電所は太陽光発電所とは異なり設備を置けば発電できるようなものではなく、火力発電所と同様に、あるいはそれ以上に発電所を安定稼働させるのは難しいと考えられる。この点は事業の中にPPSなどで火力発電所を運営する経験がある企業が存在するかどうかが重要となる。
最後の[3]の原料確保については、森林組合がどのような発電事業者とかかわっていくかという判断が必要となる。バイオマス発電の経験があり、銀行が資金面でしっかりかかわっているような発電事業者は、原料確保に多様性を持たせており、一事業主体からの確保に依存しないような構造にしている傾向がある。
我々の経験則ではあるが、[1]、[2]が明確でしっかりしていない事業者、つまり事業計画がしっかりしていない事業者は原料確保について1ヶ所に依存しようとする可能性が高いように見受けられる。こういった事業者は注意が必要である。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、買取期間が20年という保障がある。つまり、安定した需要が20年あるとも考えることができる。
また、製紙会社のように工場の稼働状況で購入量の総量を増減することもないため、その点でも安定した需要のある顧客であるとも考えられる。
もちろん森林組合として積極的に事業主体としての参画を目指していくことも1つの方策である。

このエネルギー供給革命に近い大きな変化をどのように捉えるかで今後の経営は大きく変わる可能性がある。しかし、バイオマス発電所は簡単な発電設備ではないことは前述のとおりであり、パートナーとなる事業主体をしっかり選別することが重要である。森林組合としては、まずは従来の製紙工場へのチップ供給の延長線上の業務として、バイオマス発電事業の原料供給者として未利用木材をできるだけ多く供給可能な体制をつくり、森林資源の有効活用に努めることこそ社会が森林組合に対して本当に求めていることではないだろうか。

1202：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:29:54
FIT導入以前のスキームで，だが能代では燃料不足に陥ってたらしい。。

2008年8月号
ソニー株式会社　グリーン電力証書を通じた全国初の森林保全支援スキーム
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2008/08/articles/0808-02/0808-02_article.html
桑原 康浩 Profile
（くわはら・やすひろ）
ソニー株式会社 総務センター
エネルギーソリューション担当部長

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された「グリーン電力」。そのCO2削減効果などの「環境付加価値」を電力と切り離して、証書という形で取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」である。ソニーはこの制度を利用してバイオマス発電所を支援し森林保全に貢献している。そのスキームは？

◆地球温暖化に対するソニーの取り組み

ソニー株式会社は温室効果ガス排出量の削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力の導入にグループ全体で積極的に取り組んでいる。

日本国内においては、グリーン電力の環境価値分の実績を証書化して取引することにより、発電所から遠く離れた場所であっても、グリーン電力を使用したとみなす仕組み「グリーン電力証書システム」を電力会社と2000 年に共同開発し、2001 年より実用化し導入している。2007 年10月に秋田県能代市の木質バイオマス発電所(●能代バイオマス発電所・能代森林資源利用協同組合・3,000kW)と年間1,600 万キロワット時、2008年6月には岐阜県白川町の木質バイオマス発電所(●森林資源活用センター発電所「森の発電所」・東濃ひのき製品流通協同組合・600kW)と年間100 万キロワット時、2008年7月には北海道津別町の木質バイオマス発電所(●津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター・津別単板協同組合・4,700kW)と年間1,800万キロワット時のグリーン電力証書の契約を締結した。7月現在、他の国内グループ会社の契約分と合計して約5,545万キロワット時の契約を締結しており、国内最大級のグリーン電力証書契約者である。

◆木質バイオマス発電所と秋田県の森林が抱える問題

グリーン電力証書の契約によりソニーが支払う追加の代金は発電所の維持に活用される。ところが、発電所維持への資金の提供だけでは解決しない問題もある。グリーン電力証書の契約施設の１つに2003年に稼動開始した能代バイオマス発電所（秋田県・能代森林資源利用協同組合）がある。発電出力3,000キロワットで、計画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥っていた。一方で森では間伐すべきところ、費用がネックとなり間伐されなかったり、間伐されても運搬できず放置されている状況もあった。

◆グリーン電力証書を通じた森林保全活動の取り組み

グリーン電力証書の契約前に現地確認のために能代を訪れた際に、上記の状況を聞いた後、この2つの状況を改善できないかと対策案を検討した。そして、同時に改善するためには、運搬費用不足により滞っている間伐材の運搬を促進することとの結論に至った。発電所まで燃料となる間伐材の運搬がされると発電所の燃料不足が解消される。と同時に、間伐材が取り除かれた森は健全性を取り戻すことができる。

しかし、ソニーが自ら間伐材の運搬を実施することはできない。さらに、森林所有には公有林、私有林等、さまざまな形態があり、運搬の許認可についても指示がなければ搬出は不可能である。

そこで秋田県に、運搬の費用をソニーが支援するので、運搬事業の創設をお願いすることにした。協議の末、2008年4月に燃料確保のために間伐材等を発電所まで運搬する費用として年間600 万円を秋田県へ寄付する契約を交わした。この事業は2008 年度より「木質バイオマス活用推進事業」と位置付けられ、本年秋をめどに秋田県主導により事業が開始される予定である。

◆Green Energy Link

これらの取り組みを一般の方々に伝えるためにデザインしたイラストが"Green Energy Link" である。(以下略)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0808-02_fig_2.png

1203：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:12

2012.08.18
不必要な発電を強いる「オール電化」という“まやかし”
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
http://biz-journal.jp/2012/08/post_553.html

　これまで、再生可能エネルギーとしてあまり話題にならなかったバイオマスエネルギー（化石燃料以外の生物由来燃料）が、このところ注目を浴びている。今年7月からスタートした再生エネFIT（固定価格買取制度）の対象になり、バイオマス発電の人気が高まってきたからだ。だが、そこには意外な落し穴が待ち受けていた。
森林組合は追い風と意気込むが……

　FITのスタートで沸き立っている地域の一つが、東北地方だ。
　例えば、24億円を投じて出力約5000kWの木質バイオマス発電所を建設した「グリーン発電会津」（福島県会津若松市）は、7月10日から東北電力への売電を開始し、年間約10億円の売上を見込んでいる。同社に燃料の林地残材を納入している会津若松地方森林組合は、「これまで山に捨てていた残材を、商品として毎月5000ｔも納入できる。願ってもない救いの手だ」と喜んでいる。
　また、約3000kWの木質バイオマス発電所を建設し、06年からソニーに売電している能代森林資源利用協同組合（秋田県能代市）は、「バイオマス発電は山の再生に繋がる。FITスタートを追い風に、今こそ事業を拡大させたい」と意気込んでいる。

ブームに乗り、煽る地元メディア

　東北圏の地元紙「河北新報」は、「（FITのスタートで）安価な輸入材に押されてきた林業関係者からは、『東北の豊富な森林資源が宝の山になる』との声が上がっている」と、こうした動きを煽っている。
　資源エネルギー庁の調査によれば、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）に基づくバイオマス発電の認定設備件数は、3月末現在で377件で、
　・認定設備の総発電出力（設備容量）：2007万600kW（3月末現在）
　・11年度の合計記録量（年間発電量）：35億7923万1000kW
であり、再生可能エネルギー全体に占めるバイオマス発電の比率は、半分近い48.2％となっている。

意外に乏しい発電用バイオマス資源

　わが国のバイオマス資源のうち、使いやすい建設廃材などは、すでに100％近く既存のバイオマス発電所で消費されている。今後、バイオマス発電所の設備増強や増設などに対応して供給可能な資源は、実は林地残材（山林に放置された間伐材や倒木）と農作物非食用部にほぼ限られている。このうち、熱量など資源品質の良いのは林地残材だ。
　では林地残材でバイオマス発電を拡大できるか？　というと、ことはそれほど単純ではない。林地残材は「利用できない」から山林に放置されているのだ。

　林地残材がなぜ利用できないかというと、山林からの搬出経費が資源の販売価格をはるかに上回るからだ。林地残材の搬出経費は、もちろん山林ごとに異なるが、1立法メートル当たり6000〜2万円と見積もられている。一方、資源としての販売価格は3000円程度。とても事業にはならない。

1204：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:47
>>1203-1204
　さらに林地残材を一定価格以下で大量に調達するのが難しい。林地残材は重くてかさばるので、山林からの輸送距離が長くなるにつれてコストが増加するだけでなく、輸送用燃料の排出も増加するので、CO2削減効果が減り、再生エネとしての意味がなくなってしまうからだ。
　無理にバイオマス発電の資源需要に応えようとすると、山林をまるごと皆伐して帳尻を合わせようとする動きが広がる恐れがある。林地残材搬出用の作業道を整備すると採算が取れないからだ。

全国各地にハゲ山続出？

　その兆候がすでに出ている。
　近年、九州で100ha以上の山林を皆伐した後、植林を行わないで放置するケースが増加しているといわれている。FITにより大量の木材需要が発生すると、全国各地にハゲ山が広がる恐れが現実化しているのだ。

　このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
　つまり、林地残材はバイオマス発電に適さない資源なのだ。
　では、次善の策として農作物非食用部はどうかと言うと、これも林地残材同様、バイオマス発電の拡大に耐えられるだけの量を、安価に安定的に供給できる仕組みが、現時点では存在しない。
熱利用が主、発電はオマケ
　そもそも、バイオマスエネルギーは「熱利用が主、発電はオマケ」が基本の再生エネだ。なぜなら、バイオマスエネルギーの発電効率（10〜30％）は、熱利用効率（60〜90％）より著しく低いからだ。したがって、熱利用のほうが経済性が高く、資源を発電用より高値で販売できる。その分、林地残材の利用可能性も高い。
　特に、冬の寒さが厳しい東北地方の場合は、熱需要も多いので、発電用より熱利用のほうが適している。こちらなら、持続可能な再生エネとしての木質バイオマスを生かせるのではないか。
　それが、FITの見せ掛けの事業性に踊らされ、東北の森林組合は豊かな山林をハゲ山にしかねない動きにのみ込まれようとしている。それを、影響力の強い地元マスメディアが煽っているから始末が悪い。

　資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によれば、家庭部門の場合、エネルギー消費の割合は給湯28.7％、暖房25.1％などとなっており、全体の63.8％が熱利用である。電力を必要とする動力・照明・その他は36.3％にすぎない。
　それを「オール電化」などの宣伝で、本来は電力が不必要な熱利用分野まで電力利用に導かれているのが、電力消費の実態だ。
　木質バイオマスは冷暖房、給湯など熱エネルギー用途に利用してこそ、真価を発揮できる再生エネ。それをエネルギー変換効率の悪い発電に利用するのは不経済だ。
　森林組合関係者の冷静な判断が期待される。
（文＝福井　晋／フリーライター）

1205：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:06:45

百害あって一利無しの杉林なんか全部切り倒してその後は日本の古来からの植生を復活させて適当にゆるーく雑木林を未利用材の供給源として利用すべきであると思ってるんだけど。。

人里近くの照葉樹林を普段は散策とかに利用し一定木が伸びたら伐採，ほっとけばまた生えてくると云う循環に発電を組み込める筈である。人里近くなら大して運搬費用も掛からんだろうし，杉林潰滅させれば杉花粉も減らせる。
出来れば木炭なんかも利用したい。田圃もそうだけど人件費が高コストの日本で必死こいて人間投入して米だの杉だの造るのは農民や山地主の自己満足であり，我々都市住民の施しでなんとかやってけてる様に見えてるだけなのだッツヽ(｀Д´)ノ

1206：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:11
バイオマス発電所一覧
http://www.natural-e.co.jp/powerplant/biomass.html

宮古製糖株式会社伊良部工場バガス発電施設

設備規模：920kW
設備認定日：平成23年8月30日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県宮古島市伊良部字
設備認定番号：11B161

球陽製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県うるま市字川田
設備認定番号：10B352

北大東製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：850kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県島尻郡北大東村字中野
設備認定番号：10B351

大東糖業株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県南大東村字在所
設備認定番号：10B350

南西糖業株式会社徳和瀬工場発電所第2号発電設備
設備規模：1,750kW
設備認定日：平成22年9月7日
発電事業者：南西糖業株式会社
発電所所在地：鹿児島県大島郡徳之島町徳和瀬
設備認定番号：10B222

石巻合板工業株式会社発電所
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成22年7月7日
発電事業者：石巻合板工業株式会社
発電所所在地：宮城県石巻市潮見町
設備認定番号：10B121

菱秋木材株式会社１号発電所
設備規模：990kW
設備認定日：平成22年5月6日
発電事業者：菱秋木材株式会社
発電所所在地：秋田県能代市字悪戸
設備認定番号：10B047

日本ノボパン木質バイオマス発電所
設備規模：6,500kW
設備認定日：平成21年2月25日
発電事業者：日本ノボパン工業株式会社
発電所所在地：大阪府堺市堺区築港南町
設備認定番号：08B043
https://www.novopan.co.jp/act/newfield.html
日本ノボパン工業は、パーティクルボードの生産を通じてこのたび、熱源、動力源をこれまでの化石燃料から木くずに変えるため、木くず焼却炉+蒸気ボイラ+発電施設+ホットプレス用熱媒加熱器一式を建設しました。

これまでも木屑チップは全国的にマテリアルリサイクル、バイオマス発電、バイオエタノールなどの施設で利活用されています。ただ近畿圏ではその施設が少なく、堺市に施設を設置できたことにより、関西を中心とする西日本地区のバイオマスリサイクルに大きく貢献でき社会的な意義を感じています。

1207：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:33

津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター
設備規模：4,700kW
設備認定日：平成20年6月18日
発電事業者：津別単板協同組合
発電所所在地：北海道網走郡津別町
設備認定番号：08B003
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,800万キロワット時購入

川辺木質バイオマス発電所
設備規模：4,300kW
設備認定日：平成20年2月27日
発電事業者：川辺バイオマス発電株式会社
発電所所在地：岐阜県加茂郡川辺町
設備認定番号：07B020
>>1195-1197
隣接の大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用

森林資源活用センター発電所「森の発電所」
設備規模：600kW
設備認定日：平成20年2月27日日
発電事業者：東濃ひのき製品流通協同組合
発電所所在地：岐阜県加茂郡白川町
設備認定番号：07B019
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間100万キロワット時購入

能代バイオマス発電施設
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成19年8月21日
発電事業者：能代森林資源利用協同組合
発電所所在地：秋田県能代市鰄渕
設備認定番号：07B006
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,600 万キロワット時購入

南国興産バイオマス発電設備
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年11月20日
発電事業者：南国興産株式会社
発電所所在地：宮崎県郡城市高城町
設備認定番号：06B009
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#k
鶏糞発電♪

銘建工業株式会社本社工場エコ発電所
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年5月22日
発電事業者：銘建工業株式会社合
発電所所在地：岡山県真庭市勝山
設備認定番号：06B002
http://www.cef.jp/bulletin/data/201303.pdf

房谷牧場バイオマス発電所
設備規模：40kW
設備認定日：平成18年2月24日
発電事業者：房谷牧場
発電所所在地：北海道河東群士幌町
設備認定番号：05B016

石垣島製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県石垣市字名蔵
設備認定番号：04B004

1208：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:17:04
>>1206-1208

宮古製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：2,300kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県城辺町字砂川
設備認定番号：04B005

バイオエナジー株式会社食品循環資源リサイクル施設発電設備
設備規模：1,000kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：バイオエナジー株式会社
発電所所在地：東京都大田区城南島
設備認定番号：04B003

江別浄化センター消化ガスコージェネ発電施設
設備規模：250kW
設備認定日：平成16年8月16日
発電事業者：江別市
発電所所在地：北海道江別市工栄町
設備認定番号：04B001

森ヶ崎発電所
設備規模：3,200kW
設備認定日：平成16年2月26日
発電事業者：東京都下水道局・森ヶ崎エナジーサービス株式会社
発電所所在地：東京都大田区昭和島
設備認定番号：03B002

町村農場バイオマス発電設備
設備規模：65kW
設備認定日：平成15年11月14日
発電事業者：株式会社町村農場
発電所所在地：北海道江別市篠津
設備認定番号：03B001

1209：とはずがたり：2014/06/27(金) 07:48:31
どうやらバイオマス発電所と云った時(設備認定上？)製紙会社の設備は黒液とか使うけど入ってこないようだ。。

1210：とはずがたり：2014/06/27(金) 08:34:21
石炭なども混焼したりする製紙会社なんかは一々設備認定のための計量機器とか却って不効率なんかな？？

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
○設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。

1211：とはずがたり：2014/06/27(金) 15:38:31
>>1204
>このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
なんだか公平中立無私の慈善団体が善意で警告を発してくれてるような印象を与えるけど，忘れてたけど太陽光で一儲けを企む孫が小泉や細川を抱き込んで造った私利私欲の団体やったわｗ(;´Д｀)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%BA%E2%C3%C4
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC

まあFITが森林の利用体系を歪める可能性があって気を付けなきゃならんってのはその通りだけど。
そこで雑木林>>1205なんだけど，雑木林の木材は育成は早いと思うんだけど熱量は低いんかな？？

1212：とはずがたり：2014/06/27(金) 19:31:23
●舞鶴発電所１号機
年間６万トンの木質ペレット・混焼率３％

●同２号機
将来的に木質バイオマスを検討


2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所１号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

　当社は、舞鶴発電所１号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※１が完了し、本格運用を開始いたしました。
※１：使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。

　本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所１号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるＣＯ２削減を図るものです。
　具体的には、年間約６万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりＣＯ２排出量を年間約９.２万トン削減できるものと考えております。

◇関西電力の舞鶴石炭火力発電所が完成
http://www.texreport.co.jp/photonews/201010/201010061038Wed-1.html
＝10月5日に竣工式を開催

関西電力の舞鶴火力発電所(石炭焚き、合計出力180万kW)がついに完成した。同2号機(出力90万kW)の建設工事が先ごろ終了し、(2010年)8月31日から営業運転を開始したもので、10月5日に発電所内で竣工式を開催した。

舞鶴発電所(京都府舞鶴市)は、リアス式海岸と変化に富んだ自然環境が美しい景観を織りなす大浦半島の西端、若狭湾国定公園内に位置する石炭火力発電所である。周辺の自然環境との調和を最優先に考え、自然のままの地形を利用して発電所の敷地を二段に造成したり、敷地内に緑地を多く造成することで緑化率60％(緑地面積62万m2)を達成している。また、周辺との調和を考えて施設外観にも舞鶴の自然に溶け込む配色を施している。

同2号機は既設の1号機(出力90万kW)に隣接して建設されており、日本の電力会社で最も新しい石炭火力発電所である。2004年8月に運開した同1号機は、関西電力にとって30年ぶりの石炭火力発電所で、2号機の完成で同発電所の出力は合計180万kWに拡大することになり、さらに安定した電力供給を支える役割を担うことになる。舞鶴発電所で消費する海外炭は、豪州・インドネシア・中国などから舞鶴港まで輸送されており、1号機・2号機合わせて年間約400万トンの石炭を消費することになる。

舞鶴発電所では専用バースを保持しており、美しい海岸線を保全するために、沖出方式を採用している。バースは同方式では国内最大級の総延長729メートルで、パナマックス型石炭船が2隻と石灰石や石膏などの運搬船1隻が同時に接岸できる。同発電所には容量2千トン/hの連続式揚炭機が4基設置されており、密閉式のコンベアで石炭サイロまで石炭が運ばれている。

舞鶴発電所の石炭サイロの1基あたりの貯炭量は国内最大で、直径約60m、高さ約80m、貯炭量は10万トン/1基である。1号機の建設時に3基の石炭サイロが設置され、さらに2号機の運開に合わせて2基が増設された。

また、舞鶴発電所では1号機で年間6万トンのバイオマス燃料を石炭と混焼しており、CO2排出量を削減している。カナダから輸入した木質ペレットを燃焼しているもので、石炭に対する混焼率は年平均3％である。木質ペレットも陸揚げした後、コンベアで専用のサイロ(2基)まで運ばれおり、バイオマスサイロでは1基あたり5,000トンの木質ペレットを保管することができる。

なお、同2号機でも将来的にバイオマス燃料の導入が検討されている。

1214：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:45:55
定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM（エネグーン）」の新モデルの販売について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_04/pr_j0701.htm
2014年04月07日
株式会社　東芝
東芝ライテック株式会社

　株式会社東芝および東芝ライテック株式会社は、東芝製リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載した定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM(エネグーン)」の新製品2モデルを4月から順次販売します。

　「ｅｎｅＧｏｏｎTM」は、10,000回の充放電後でも約90％の容量を維持する注1リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載し、充電しながら電気製品を同時に使用できる系統連系蓄電システムです。万一の停電時にも、冷蔵庫や照明などを約12時間（6.6ｋＷｈモデルにおいて）使用することができます。また、太陽光発電と連携する場合には、「押し上げ効果あり」、「押し上げ効果なし」を選択注2できます。

　新製品は、コンパクト設計により、蓄電池容量は従来品と同じ6.6ｋＷｈ注3で、サイズ・重量を従来比の約80％に小型・軽量化し、設置性を改善しました。また、騒音値は従来比で20％以上改善し、35ｄＢ以下にすることで周辺環境への影響を低減しました。さらに、目的に応じて電気代削減・停電準備対応など4種類の選択が可能な「おまかせ」運転モード、最適な使用方法に設定できる2つの「おこのみ」モードを採用し、使い勝手を向上しています。
　コントローラに通信用アダプタを内蔵しているので、東芝グループが展開するホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）に接続することで、スマートフォンで運転状態や充電量などを確認できます。
　なお、蓄電池容量が4.4ｋＷｈ注3でサイズ・重量を従来比の約70％にした小型タイプを6月から発売予定です。

　スマートメータの本格導入、太陽光発電・蓄電池・燃料電池を連動させて自動制御するスマートホーム、電気自動車と連携したソリューションの展開など、ホームソリューション市場の拡大が期待される中、新製品も各種ホームソリューション関連機器とともに販売することで、よりエコで快適なライフスタイルの提案を行っていきます。

注１
10,000回以上のサイクル寿命、室温25℃・3Cフル充放電条件の場合です。
注２
設置時に電力会社との契約が必要です。一度設置した後に「押し上げ効果なし」「押し上げ効果あり」を変更する場合は再度電力会社との契約が必要です。
＜「押し上げ効果なし」の場合＞
太陽光発電の電力は家庭内で使用し、余剰分を電力会社に売電します。売電中は蓄電池は放電せず、使用電力が太陽光発電電力よりも多い時に放電します。
＜「押し上げ効果あり」の場合＞
太陽光発電の電力を売電しているときも蓄電池は放電します。蓄電池の電力を家庭内で使用し、その分を売電にまわして売電量を増やします。
注３
電気機器が実際に使用できる電力量は、電力変換損失（定格出力時約6％）分だけ少なくなります。

1216：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:45:29
>>25>>605>>872>>1071など
>>25(全国十一地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上)と矛盾してるｗ
>当時の最有力候補は現在の場所ではなく、別府市周辺。

【ニッポン経済図鑑】出光興産＆九州電力　滝上発電所
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.268211636620510.54380.109852635789745&amp;type=3

■地熱開発、日本屈指の高効率　蒸気を還元、地元にも貢献

　大分県が誇る全国屈指の名湯、湯布院温泉から車で30分ほど走ると、標高750メートルの山あいに立ち上る白い蒸気が見えてくる。国立公園の山々に囲まれた滝上発電所だ。

　地熱の利用は、マグマ（高温で溶融状態の岩石）で最大約250度に熱せられ、地下深くに高圧で閉じ込められている蒸気を、熱水とともに取り出す作業がポイントとなる。そして熱水を分離した上で、蒸気を輸送管を通じて発電所に送り、タービンを回して電力を生み出す。

　滝上発電所では、蒸気供給部門を石油の掘削技術を持つ出光興産が受け持ち、発電部門を九州電力が担っている。

　「設備利用率は95%に上り、全国18カ所の地熱発電の中でもベスト3の一つに数えられる」。蒸気部門を担う出光大分地熱の森山清治社長は胸を張る。全国の地熱発電所は平均で70〜80%、太陽光や風力発電の約20%前後に比べると効率は極めて高い。

　敷地内には最深2700メートルの地中から蒸気を取り出す7本の生産井戸と、地中に戻す14本の還元井戸が設けられ、これらが縦横にパイプで結ばれている。この井戸の配置や資源の全体管理が、発電の効率性を高める決め手だという。

　使った蒸気は「水に戻し、熱水とともに別の井戸を通して地下に還元している」（九州電力）という。資源を枯渇させずに循環させる工夫は怠らない。　ただ、地下から噴き上がるのは蒸気と熱水だけではない。熱水に溶けていたケイ酸（シリカ）は温度が下がると輸送管のパイプ内部に付着し、年輪状に成長してパイプを詰まらせてしまうこともある厄介者だ。

　「シリカをいかに取り除き、発生を抑えるかという対策が欠かせない」（出光大分地熱）　出光興産が地熱開発に取り組んだのは「資源が少ない日本では地熱を国産エネルギーとして推進すべきだ」という持論を持つ天坊昭彦会長が、米デンバー事務所の所長を務めていた1976年に遡（さかのぼ）る。

　米サンディエゴで開かれた国際会議で、日本が世界第3位の地熱資源を持ちながらほぼ手つかずとの報告を聞き、「石油会社が開発しない手はない」と本社に訴えたリポートが幹部の目にとまったのが発端だ。

　79年から全国で調査を始めた出光は、この地点への参画は後発だったが、「各社は採算性が合わないと撤退し、出光だけが残った」という。83年から本格開発に乗り出し、九州電力と組んで96年に運転開始にこぎ着けた。　「これまでの開発の歴史は紆余（うよ）曲折の連続だった」と森山社長は打ち明ける。当時の最有力候補は現在の場所ではなく、別府市周辺。だが、地元の温泉事業者らから「湯量の減少につながる」と反対され、断念した経緯がある。

　再生可能エネルギーの中でも、天候や時間帯に左右される太陽光や風力などとは異なり、地熱発電は安定的に供給できるのが強み。出光興産は2012年度中に、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内にある小安地域や北海道赤井川村の阿女鱒岳でも掘削調査に乗り出す。

　地熱開発は地域との共生が大きな鍵を握る。滝上発電所でも九重町内50世帯に風呂用のお湯を供給するなど、エネルギーだけでなく地元にも貢献する考えを貫いている。（上原すみ子）

◇【用語解説】滝上発電所　大分県九重町野上寺床2862の12。九州で5番目、全国では11番目の地熱発電所で1996年11月に営業運転を開始。出力は2万7500キロワットで、約8000世帯分の電力を賄える。阿蘇くじゅう国立公園の連山に囲まれ、自然環境との共生に配慮。運転状況は約20キロ離れた同町内の大岳発電所（地熱）から監視している。

1217：とはずがたり：2014/06/29(日) 21:39:27
http://xn--eckm9b3e4c1047cht1b.com/
バイオマス発電.com
発電所の一覧

1219：とはずがたり：2014/06/30(月) 09:52:33
どうも>>1218の280kWが誤報かその後変更されたかで460kWが正しいようである。

特集２　家畜糞尿の高度化処理の現状と課題
宮崎県における鶏ふん焼却によるバイオマスエネルギーの利活用
https://www.leio.or.jp/pub_train/publication/tkj/tkj36/tokus2_36.pdf
宮崎県畜産試験場川南支場
環境衛生科長
甲斐　敬康

1220：とはずがたり：2014/06/30(月) 12:04:04

尖端的低炭素化技術開発
http://www.jst.go.jp/alca/index.html

1221：とはずがたり：2014/06/30(月) 13:42:44
コスト的に？巧く行かなかったようである。。

高温岩体実験発電所の撤退に思う
http://www3.ic-net.or.jp/~motokazu/gantai.htm

新聞で平成１４年８月一杯で山形県最上郡肘折温泉地区にあった国の
高温岩体実験発電所の撤退が小さく報道されていた。
　私は愕然とした。現在のエネルギー確保への危機感が充満している時期に、
充実どころか撤退とは！と　なぜだという疑問にとらわれた。
　由良沖の波浪発電の実験所も解散したし山形県には何も無くなるなあと
寂しい気持ちになった。

　私は前から地熱を利用したエネルギ−確保に興味があった。
　岩手県の松川地熱発電所、葛根田地熱発電所、宮城県の鬼首地熱発電所等
を訪れてその可能性に期待をしていた。
　８月３日（土）に、本施設が閉鎖しないうちにぜひ訪れようと思い立ち出発した。
…
当施設が閉鎖後は、この全施設は解体され、更地にして地主に返還す
るのだそうです。
　そして、その後は何の痕跡も無くなってしまうとのこと。
…

1222：とはずがたり：2014/06/30(月) 17:32:23
>>1071-1073
地熱がニッチだと！？
つくづくエネルギー構造は覇権国家によって都合の良いように形成され覇権を握れない日本はエネルギー小国のままである。

其れは兎も角>>1221の高温岩体地熱発電であるが，>>1071-1073に拠ると
>思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。
とのこと。

また↓のような論文もネットで読める。電中研とは電力中央研究所のことらしい。

電中研レビュー第49号
未利用地熱資源の開発に向けて　−高温岩体発電への取り組み−
編集担当　我孫子研究所　地圏環境部　上席研究員　海江田秀志
編集担当　我孫子研究所　地圏環境部　主任研究員　伊藤　久敏
http://criepi.denken.or.jp/research/review/No49/index.html

1223：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:16:51
>>1222
実用としては４本の生産井で水の回収率８０％程が要請されるのに対し，実験では２５％程までしか成功しなかったようである。失敗したと云う記述は無く，シミュレーションで要素技術はほぼ確立したもののそれ以降の記述が無いので，そこで時間切れ・資金切れと云った感じであろうか？

1224：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:40:09
バイナリ発電は温泉発電に限らず幅広い可能性あるな♪

2013年05月24日 09時00分 更新
発電・蓄電機器：
100kW級のバイナリー発電が競う、低価格か高信頼性か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/24/news037.html

バイナリー発電は100℃前後の低温の熱源から発電できる。蒸気タービンでは利用できない熱源を使えることが特徴だ。低温の熱源は総規模が大きい代わりに、数が多く分散している。ユーザーの事業規模も小さくなるため、小型で安価な製品が必要だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　低温の熱源から「蒸気」を作りタービンを回して発電するバイナリー発電＊1）。火力発電のように専用の燃料を使わず、熱源から熱を受け取って発電できることが特徴だ。高温の熱源が不要なことも使いやすさにつながる。

＊1）バイナリー発電では火力発電や地熱発電のように水蒸気を直接使ってタービンを回すことはしない。水蒸気などの熱をいったん沸点の低い作動流体に移し、作動流体の蒸気を使って発電する。水と作動流体という2種類の媒体を使うので、「binary」と呼ぶ。低温の熱源であっても利用できることが、蒸気タービンと比較したときの利点だ。蒸気タービンでは例えば600℃といった高温の蒸気を使うが、バイナリー発電では100℃以下の水でも利用できる。

　大気中に熱を放出している未利用熱源は、低温になればなるほど総量も熱源の数も多くなる。しかしながら低温の熱になるほど利用しにくくなり、例え発電に利用したとしても高温の場合と比べてどうしても効率が落ちてしまう。従って安価で設置コストも低い発電機がなければ、バイナリー発電は大量利用へと進まないだろう。

　東京で開催された「2013NEW環境展（N-EXPO 2013 TOKYO）」（開催期間2013年5月21〜24日）では、このような考え方に沿ったバイナリー発電機が複数展示された。

　コンプレッサーや真空機器のメーカーであるアネスト岩田は実証実験中の製品である小型バイナリー発電装置を見せた（図1）。出力は5.5kW。90℃の温水から発電可能だという。「当社が主に想定している温泉街のユーザーは大電力を得ることよりも、無駄にしていた熱から少ない投資で電力を得ることを重視する。そこで、本体だけで600万円程度の価格帯を狙っている」。熱効率は6％程度と高くないが、導入しやすさを重視した。設置工事と合わせると、約1000万円程度になるという。

　発電機にはスクロール膨張機を使った。これは空調機器に多用されている仕組みだ。バイナリー発電の作動流体にはHFC245fa＊2）を用いた。2013年1月に大分県別府市で実証実験を開始、2013年秋には試験販売を開始するという。「現在2014年以降の出荷を目指して出力11kWの製品も開発中だ」（アネスト岩田）。

＊2） 常圧下の沸点が15.3℃と低いことが特徴。塩素（Cl）を含まない（CF3CH2CF2H）ため、いわゆるフロンガスとは異なり、オゾン層破壊係数は0。ターボ冷凍機やウレタンの発泡用ガスとしても利用されている。

　5.5kW出力品は毎時11.4トンの温水（90℃）を供給することで、動作する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_iwatabox_590px.jpg
図1　出力5.5kWのバイナリー発電機。寸法は1.3m×1.3m×1.64m

　同社は温泉の源泉と組み合わせたシステム構成も見せた。源泉から得た水蒸気などをタービン発電機（湯けむり発電、図2）に通し、その後、バイナリー発電でさらに電力を得るというものだ。湯けむり発電では20〜50kWの出力が得られるという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_yukemuri_590px.jpg
図2　湯けむり発電の仕組み

量産によるコスト減を狙う

　「当社は小型のバイナリー発電機を量産しやすいよう標準化、モジュール化し、パッケージにまとめた。インストールも容易だ。既に全世界で20MW分を販売している」（米Access Energyの会長・社長兼CEOのVatche Artinian氏）。

　太陽光発電や風力発電はシステムを標準化することで量産に対応している。もちろん設置場所に応じた設計や工事は必要だが、電力を得るユニット自体はカスタム設計より標準設計の方が圧倒的に多い。同一品を大量に生産できれば量産効果が働き、安価になる。同時に生産時の不良品発生率も下がる。

1225：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:40:27

　だが現在のバイナリー発電は、このような流れに乗ってはいないのだという。特に直接地熱を扱うようなシステムは巨大であり、ユーザーごとに設計を変えているため、低コスト化が難しいというのがVatche Artinian氏の指摘だ。

　同社のシステム「Thermapower 125MT」（図3）は、135℃の熱源の場合、出力125kW（電力）を得られる。ユニットは285×117×200cmと小型であり、このまま現場に搬入して、熱源とパイプなどで接続するだけで利用できる。「当社はAccess Energyから購入したThermapower 125MTを山梨県笛吹市にあるユーザーの焼却炉に実証実験を目的として設置した。重量が2.6トンと軽いため、クレーンで3階相当の位置までつり上げて搬入、パイピングなども含めて約3カ月＊3）で運転に至った」（第一実業）。

＊3） 2012年7月に第一実業がAccess Energyと交渉を開始、同10月に設置を完了。「工場に在庫があれば、機器の設置時間は確かに早い。ただし、全量買取制度関連の許認可で約3カ月を要する。工事計画書も官庁へ着工1カ月前に提出しなければならない」（第一実業）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_125MT_590px.jpg
図3　バイナリー発電機「Thermapower 125MT」

　図3の左上に見える緑色の部分がタービン発電機。中央下にみえるのはタービンを通過した作動流体の低圧蒸気が、復水器から戻ってきた液化した作動流体に熱を受け渡すエコノマイザーだ。装置の裏面には復水器から戻ってきた作動流体をためるレシーバータンクや、磁気軸受を制御するコントローラ−、交流直流変換器などが配置されていた。

　同システムを稼働させるためには、ユーザー側で複数の周辺機器を用意する必要がある。熱源からの熱を受けて作動流体を気化させる蒸発器の他、作動流体を液化する凝縮器や冷却塔である。いずれも大型の装置であり、既存の設備が使える場合もあるが、そうでない場合も多い。さらにパイプ敷設工事が必要だ（図4）。「このためThermapowerの導入費用には幅があり、6000〜7000万円である」（第一実業プラント・エネルギー事業本部エネルギープロジェクト部で部長を務める五十嵐進氏）＊4）。

＊4） 出力に対して導入費用が低いことから、Access Energyは設置条件が良い場合、48カ月以内にThermapowerの投資回収が可能だと主張する。(略)

国内は焼却炉に市場がある

　Access Energyのシステムはさまざまな用途を狙えるという。石油ガス産業の副産物である熱水からのコプロダクションの他、エアやガスを圧縮して発熱するコンプレッサー、天然ガスの不純物除去処理（アミン処理）、石油精製時のガス燃焼、船舶用エンジンのシリンダーの周囲に設けられた冷却水（ウォータージャケット）、地熱、太陽熱、エンジンのターボチャージャーなどさまざまな機器と組み合わせて利用できるとした。

　現在の主要顧客は米General Electronicsのエネルギー部門＊5）であり、レシプロエンジンやバイオマスボイラー、発電用ガス・蒸気圧タービンなどと組み合わせて使われている。米Capstone Turbineではマイクロタービンと組み合わせた採用形態を採った。

＊5） 内燃機関向け装置の排他的権利をGeneral Electronicsにライセンスしており、2010年には内燃機関向け装置を製造していた工場をGeneral Electricsに売却している。

　日本向けでは第一実業が焼却炉向けに販売を開始している。この他、船舶用エンジンのウォータージャケットに向けた日本のOEMベンダーとも契約を締結済みだとした。地熱発電と産業廃熱についても顧客と交渉中だという。

　第一実業は、山梨県の実証実験に続いて、3件の契約を顧客と結んだ＊6）。「全て焼却施設向けだ。2013年度内には確定案件を含め、15基の受注を見込む。これは焼却施設と地熱発電併設である」（第一実業の五十嵐氏）。

＊6） 資源エネルギー庁次世代熱利用設備緊急導入対策補助金案件であり、2013年3月に2案件、3基を申請した。

　Access Energyの技術が受け入れられやすい市場は3つあるという。第1に焼却炉、第2に温泉、第3が産業廃熱だ。

1226：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:41:37
>>1224-1226
　環境省の調査によれば、国内の産業廃棄物焼却施設は1414カ所あり、そのうち、69％が廃熱を利用していない。さらに23％は廃熱を利用していても発電はしていない。発電を実施しているのはわずか7％（106件）だけだ。市町村などが設置したゴミ焼却施設の余熱利用も少ない。1269カ所のうち、廃熱を利用していないものが33％、利用していても発電していないものが43％、発電しているのは24％だけだ。

　「当社のシステムはどちらの施設にも全て対応できると考えている。米国では廃棄物は埋め立て処理（land-fill）される。日本はゴミ焼却では世界最大規模だと考えており、焼却炉市場が大切だ」（Access EnergyでManaging Directorを務めるHerman Artinian氏）。

　同社は、日本で開発が可能な地熱発電能力を3700MWと見積もった。そのうち、33MWは熱源が120℃以上であり、Thermapower技術で全てまかなえるという。850MWは熱源の温度が55〜120℃であり、同社の技術で50％はカバーできると見積もった。それ以外の2817MWの市場のうち5％も適用可能だという。

　産業廃熱市場は工業用ボイラーが規模としては大きいという。同社はセメント工場にも期待を見せた。

磁気軸受けが信頼性の鍵

　Thermapowerの利点のうち、量産設計と設置の容易さに関する主張は分かりやすい。Access Energyはもう1つの特徴として高い信頼性を挙げる。高信頼性とは何だろうか。

　「このような発電機の信頼性を下げるのはギアや潤滑材、シール材などだ。Thermapowerではいずれも使用していない。この装置は発電部分のタービン（Carefree Integrated Power Module：IPM）の設計に鍵がある（図5）。IPM内部の回転部分は磁気軸受で保持されており、無抵抗で回転動作する。このため信頼性が高まる。装置を起動して数分以内に2万6000rpmに達する。あたかも家電であるかのように容易に起動する」（第一実業）。

　図5の発電部分（Genertator）に隣接している左右の円盤状の部分が磁気軸受だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_IPM_590px.jpg
図5　IPMの構造。出典：第一実業

　Access Energyの親会社であるCalnetix Technologiesは磁気軸受の技術を持っており、これを適用したと考えられる。同社の磁気軸受技術は動的制御に基づく。タービン内部の回転部分の位置をセンサーで測定し、それに応じてリアルタイムに磁気の強さを変えることで安定した回転を維持できる。

　冒頭で触れた山梨県の実証実験では、設置後の積算発電量が22万1500kWhに達した（図6）。積算時間は3382時間であり、実稼働率は90％以上、平均発電能力は65kWだ。毎時68m3の温水を使っている。

yh20130524binary_Yamanashi_590px.jpg
図6　山梨の実証実験の結果と現場の様子。出典：第一実業
　なぜ、高信頼性をうたっているのに実稼働率が90％なのだろうか。「設置現場はゴミ焼却プラントであり、空中のダストが多い。ダストを施設のクーリングタワーが吸うため、クーリングタワーの清掃が欠かせない。このとき、Thermapowerを停止し、稼働率が100％にはならない。Thermapower側の原因で稼働率が下がることはないと考えている」（第一実業）。

低温対応が最も望まれる

　Thermapowerの出力は125kWだという。では山梨で65kWと低い理由は何だろう。「バイナリー発電では熱源の温度が高いほど出力が高まる。山梨の場合は焼却施設の排ガスから熱回収した99℃の湯が熱源だ。周辺部を改良したとしても70kW出力が限界だ。Thermapowerの定格出力125kWを得るためには135℃の蒸気が必要だ」（第一実業）。

　低温になればなるほど、ユーザーの数も増える。バイナリー発電では低温対応のニーズが強い。そこでAccess Energyは量産対応のモジュールという方針を維持しながら、最適熱源温度を135℃から95℃へ、さらに80℃へ下げた製品を開発中＊7）だ。いずれも出力は125kWのままである。

＊7） 同社によれば作動流体を変更せず、作動流体を高速に循環させ、循環量を増やす他、タービン部分の最適化で実現するという。

　95℃対応のThermapower 125XLTは、2013年第3四半期に出荷を開始、80℃対応のThermapower 125ULTは2014年第2四半期だ。「山梨の実証実験でも2013年9月ごろに低温対応品と装置を入れ替えて効果を確かめる予定だ」（第一実業）。

1227：とはずがたり：2014/06/30(月) 20:56:19

温泉井を利用した小規模地熱発電の普及を阻む制度的要員は何か？
丸山真弘
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20131111.pdf
電気新聞2013年11月11日

1228：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:42:58
まあ大したこと書いてないけど。。
実証実験した霧島観光ホテルが実験後もとの通常地熱に戻しちゃうところみると実用的にはまだまだなんですなぁ。。（；´Д｀）

研究員レポート
シリーズ「再生可能エネルギー：地熱利用の展望」第四回
温泉バイナリー発電の試み
秋田涼子
https://www.jeri.or.jp/membership/pdf/research/research_1301_01.pdf

これまで我が国で商業運転している地熱バイナ
リーは、九州電力の八丁原地熱発電所（2,000kW）
だけであったが、（平成18〜21年度に鹿児島県霧島
観光ホテルで地熱バイナリー発電の実証実験が行わ
れた。実証実験終了後は、蒸気フラッシュ方式の
100kW の地熱発電に戻している）規制緩和と固定
価格買取り制度の導入を受けて、各地で検討が始
まっている。新潟県松之山温泉では、環境省委託事
業で、定格出力：87kW（年間発電量は一般家庭100
世帯分程度の使用電力量に相当）の温泉バイナリー
発電装置を設置して、2011年12月から実証実験が行
われている。また、福島県福島市土湯温泉、鹿児島
県指宿市内の九州電力山川発電所内等で、バイナ
リー発電の実証実験への準備が進められている。

　地熱技術開発㈱が、固定価格買取制度の下での温
泉バイナリー発電事業の事業性を検討している。

1229：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:37:30
>>676>>764>>865>>967
オリックス・飛騨温泉

岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区での地熱発電事業の推進について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_11/pr_j1901.htm
2013年11月19日
株式会社　東芝
オリックス株式会社

株式会社東芝（本社：東京都港区、社長：田中 久雄、以下、「東芝」）とオリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下、「オリックス」）は、地熱発電事業会社を共同で本日設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進します。

新会社の名称は「中尾地熱発電株式会社」（以下、「中尾地熱発電」）で、東芝が55％、オリックスが45％を出資します。中尾地区の源泉は蒸気量が豊富で高温であり、地熱発電に適していると評価されています。中尾地熱発電は今後、中尾地区内で源泉の調査や噴気試験、周辺環境の調査を通して事業性を検証します。事業性が実証された場合、2015年の発電開始を目標に発電出力2,000kW(2MW)規模の地熱発電所の建設を進める計画です。今後、有限会社中尾温泉と協力し、温泉地域と共生した地熱エネルギーの活用を目指して事業を推進します。

設置予定の地熱発電設備は、出力1,000〜2,000kW（1〜2MW）のコンパクトな東芝製発電設備「GeoportableTM（ジオポータブル）」で、据付工期が短いことなどが特長です。

東芝は、グローバルで地熱発電設備の約半世紀にわたる納入実績があり、世界トップシェア注を確立しています。今回、地熱発電事業に参入することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、水力、太陽光、風力発電システムなど再生可能エネルギー事業の拡大を図っていきます。

オリックスは、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進しています。また、温泉旅館の再生事業としてグループで運営している「杉乃井ホテル」（大分県別府市）では、自家用では国内最大規模となる最大出力1,900kW(1.9MW)の地熱発電所を保有・運営しています。オリックスは、発電事業と温泉旅館の運営ノウハウを生かして地熱発電事業に参入し、全国複数ヵ所で事業化を目指すとともに地域の発展に貢献してまいります。

1230：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:42:04
後半部分貼り忘れ。。それにしても杉之井ホテルはオリックスが経営してたとわ。。

>>1229-1230
注
発電設備容量ベース（東芝調べ）


「中尾地熱発電」概要

社名：中尾地熱発電株式会社

設立：2013年11月19日

資本金：1億9,800万円

出資比率：東芝　55％　オリックス　45％

所在地：岐阜県高山市

代表者：代表取締役社長　柴垣 徹

事業内容：地熱発電による電気供給業

地熱発電設備「GeoportableTM」
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Geoportable.jpg

1231：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:47:37
●小浜温泉バイナリー発電所
場所：長崎県雲仙市小浜温泉
発電規模：210kW 程度（70kW×3 台）神戸製鋼所発電機（MicrobinaryMB-70H）3 基
引受業者：(株)洸陽電機(本社：神戸市)
課題：温泉成分（湯の花）が配管等に固着することによる発電効率の低下や、メンテナンスコストの増加等

可成り海に温水棄ててるみたいだから規模でかくして単位発電量辺りのコストさげなあかんのちゃうか？

小浜温泉バイナリー発電所の引き受け事業者決定について（H26.6.24）
http://obamaonsen-pj.jp/

環境省の実証事業として平成26年3月まで運転してきた小浜温泉バイナリー発電所について、実証事業終了後の運用体制を協議してまいりましたが、このたび発電所の引き受け事業者が
「株式会社洸陽電機」(本社：兵庫県神戸市）に決定いたしました。
今後は実証実験結果の検証と課題の解決を図り、発電施設の効率的な運用により継続的な事業化を目指してまいります。
一般社団法人小浜温泉エネルギーも、引き続き長崎大学や地元行政の雲仙市、長崎県とともに、地域特有の資源である温泉を活用した発電事業や観光事業等、持続可能な観光地域づくりの実現のため、協力して事業に取り組んでいく所存です。

今後ともご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(pdf)
http://obamaonsen-pj.jp/img2/press.pdf

同社は、省エネルギー・創エネルギー・ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）・電力小売の四つの事業を推進しております。地熱に関しては、兵庫県の公募型プロポーザル提案にて最優秀事業者として採択され、湯村温泉における温泉バイナリー発電に携わった実績があります。

今回の小浜温泉バイナリー発電所の引き受け事業者検討の際にも、源泉所有者等で組織する「一般社団法人小浜温泉エネルギー」及び「小浜温泉エネルギー活用推進協議会」にて、複数の事業者からの提案を検討した結果、同社に運用を行ってもらうことが望ましいと判断いたしました。

平成 26 年 3 月まで実施された実証実験の結果、温泉成分（湯の花）が配管等に固着することによる発電効率の低下や、メンテナンスコストの増加等が課題として挙げられていますが、今後は実証実験結果の検証と課題の解決を図り、発電施設の効率的な運用により継続的な事業化を目指してまいります。

また、一般社団法人小浜温泉エネルギーも、引き続き長崎大学や地元行政の雲仙市・長崎
県とともに、地域特有の資源である温泉を活用した発電事業や観光事業等、持続可能な観光
地域づくりの実現のため、協力して事業に取り組んでいく所存です。
今後ともご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

●発電規模 210kW 程度（70kW×3 台）
神戸製鋼所発電機（MicrobinaryMB-70H）3 基

1232：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:52:16
2014年06月27日 07時00分 更新
自然エネルギー：
温泉バイナリー発電が実証実験から継続事業へ、長崎県の小浜温泉プロジェクト
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/27/news024.html

温泉水を利用した地域の再生可能エネルギー導入プロジェクトとして先導的な役割を担ってきた長崎県の「小浜温泉バイナリー発電所」が実証実験を終了、新たな体制で事業化を図ることになった。同様の発電所を兵庫県で建設した実績のある洸陽電機が設備を買い取って事業化を進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小浜温泉は長崎県の島原半島にあって、海に面した温泉地として古くから知られる（図1）。2011年に地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉エネルギー」を設立して、温泉発電の先駆けになる「小浜温泉バイナリー発電所」を2013年4月に稼働させた。環境省の補助事業として2013年度に実証実験を終了したため、新たに洸陽電機が発電事業者として運営を引き継ぐ。

　小浜温泉バイナリー発電所は低温の熱でも発電が可能なバイナリー方式の設備を3台導入して、合計210kWの発電能力がある（図2）。温泉水を利用した地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％程度と高く、年間に130万kWh程度の発電量を見込むことができる。一般家庭で360世帯分の電力使用量に相当する。

　ただし実証実験を担当してきた小浜温泉エネルギーによると、温泉の成分（湯の花）が配管などに固着して、発電効率の低下が生じる問題が明らかになっている。こうしたことから発電設備の運転維持費も増加するなど、事業化に向けた課題が残っている。

　発電所を引き継ぐ洸陽電機は兵庫県の神戸市に本社がある電力・エネルギー分野の総合企業で、兵庫県の湯村温泉にバイナリー発電設備を建設した実績がある。その実績と小浜温泉プロジェクトの実験結果をもとに、効率的な運用を図って事業化を進めていく方針だ。これまでプロジェクトを推進してきた小浜温泉エネルギーや長崎大学、地元の自治体も引き続き協力する。

1233：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:56:54
●湯村温泉バイナリー発電施設　40kW 約9万kWh

湯村温泉における温泉バイナリー発電施設の運転開始
http://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20140407_07.pdf
平成 26 年 4 月 7 日
農政環境部環境管理局
温暖化対策課

本県では、「2020 年度末までに再生可能エネルギーを新たに100万kW導入する」ことを目指し、多様な地域特性を活かした取組を進めている。
この度、但馬の地域特性である温泉熱を活用したバイナリー発電※施設が新温泉町湯村温泉に完成し、運転を開始することとなった。同施設は、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）を活用し、平成 24 年度に県が基本設計を行い、平成25年度に新温泉町が詳細設計、施工を行い導入したもの。

１ 施設概要
(1)特徴
②自立型の温泉バイナリー発電設備を導入することで、災害等による停電時も福祉避難所である薬師湯において、最低限必要な照明、携帯充電、入浴サービス等を提供することが可能

(2)発電施設設置場所
湯村温泉観光交流センター 薬師湯（日帰り温泉施設、町指定の福祉避難所）新温泉町湯 1604

(3)設置者
新温泉町

(4)機器概要
40kW（(株)IHI製20kW×2 台、施工：(株)洸陽電機）

(5)利用可能容量（想定）
11〜20kW（湯量等により変動）

(6)年間発電量（想定）
約9万kWh（約25世帯分の年間電気使用量に相当）

(7)事業費
82,740千円（うち、ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金 80,000千円）

1234：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:01:50
>>1233-1234
>発電規模は20kW程度で、年間の発電量は約20万kWhを想定している。
>>1233だと年間発電量が半減してるね。。

2014年01月17日 09時00分 更新
自然エネルギー：
温泉の排水を使って発電、豪雪地帯で自立型のエネルギー供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/17/news032.html

兵庫県には全国に知られる有馬温泉をはじめ各地に温泉がある。その中でも日本海に近い「湯村温泉」は高温の温泉水が大量に湧き出ることから、県内で初めての温泉発電を開始する。公共の温泉施設に発電設備と蓄電池を導入して、豪雪地帯における防災拠点としての機能を強化する狙いだ。
[石田雅也，ITmedia]

　湯村温泉には60カ所以上の源泉があって、90度以上の温泉水が大量に湧き出る。温泉施設のほかに地域内の住宅にも給湯しているが、それでも余ることが多い。この貴重な地熱エネルギーを活用して温泉発電に乗り出す。

　地域内にある公共温泉施設の「薬師湯」の敷地内に、低温の地熱エネルギーでも発電できるバイナリー発電装置を導入する計画だ（図1）。兵庫県が自律分散型のエネルギー供給システムを実現するために設けた「グリーンニューディール基金」を提供して、湯村温泉の地元自治体が事業化する。

　発電設備に加えて蓄電池も設置して、災害時でも安定してエネルギーを供給できるようにする方針だ。薬師湯は地域住民の避難場所に指定されているため、防災拠点としての機能を高める狙いがある。2014年3月までに発電を開始する予定で、導入費用は約8000万円を見込んでいる。

　薬師湯では源泉から送られてくる温泉水を「高温槽」「中温槽」「低温槽」の3段階に分けて、給湯や冷暖房に利用している（図2）。高温槽と中温槽の温泉水は余ると未利用のまま排出してしまう。この余った温泉水をバイナリー発電装置に引き込んで発電に利用する。発電規模は20kW程度で、年間の発電量は約20万kWhを想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yumura2_sj.jpg
図2　薬師湯における温泉利用の流れ。出典：兵庫県農政環境部

　湯村温泉がある兵庫県の日本海側は年間を通じて雨が多く、冬には2メートルを超える積雪を記録する豪雪地帯でもある。再生可能エネルギーの中では天候の影響を受けない地熱を利用することが最適な方法になる。

1235：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:06:51
>道経済産業局が実施する地熱開発理解促進関連事業支援の採択を目指し、これを受けて事業展開を図るため、「実現までは３年程度の作業スパンが必要」としている
これを読むと補助金のせいで開発が遅れるように読めるけど。。

●洞爺湖温泉地熱発電
出力：0.05MW→ちいせえ。。
稼働：2016年頃

■ 温泉発電目指し有珠山で地熱調査、来月に井戸掘削着手
【2013年8月8日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/08/08/20130808m_06.html

　洞爺湖温泉利用協同組合（若狭洋市理事長）は７日、地熱資源開発調査を行うため、有珠山の金比羅山火口近くで深さ１５００メートルの井戸を掘ると発表した。地下資源状況を明らかにし、蒸気や熱水などを利用する「温泉発電」を目指す。来月下旬から現地ボーリングに着手する。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に申請し、２０１３年度（平成２５年度）地熱資源開発調査事業費助成金交付事業の採択を受けた。同事業費２億円の全額が補助される。

　掘削場所は洞爺湖温泉２６７の金比羅山火口北東側。国有地だが、間もなく町に譲渡される。国立公園内の第２種保護地域のため、ＪＯＧＭＥＣへの申請と前後して必要な手続きを進め、許可を受けている。

　地方独立行政法人北海道総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所は、「金比羅山火口付近は地熱資源が有望」とする調査データをまとめており、これを踏まえて掘削場所を決めた。

　工事用道路を取り付け、来月下旬に安全祈願祭を行い、ボーリングを始める。工期は来年２月末だが、年内には熱水が湧出すると見込んでいる。

　若狭理事長は記者発表で、調査後の活用計画を説明。「出力５０キロワット程度の温泉バイナリー発電を想定している」と明らかにした。蒸気や熱水などの熱を利用する温泉発電の一つで、稼働後は全量を販売する。

　道経済産業局が実施する地熱開発理解促進関連事業支援の採択を目指し、これを受けて事業展開を図るため、「実現までは３年程度の作業スパンが必要」としている。
（伊藤教雄）

1236：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:11:00
●金龍地獄温泉力発電(と)
源泉所有者のユーネットと、発電事業者のベターワールド
バイナリー発電機の他に、補助的に圧力蒸気を使って小型タービンを回し発電
金龍地獄は(温泉施設としては)2009年から休業
ベターワールドは設備稼働後、15年間の運営とメンテナンスも担い売電収入で収益を上げる。

2013年09月02日 18時30分 更新
自然エネルギー：
「地獄」を借り受けて温泉力発電、別府で100kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news125.html

温泉の源泉をそのまま使いながら発電を可能にする仕組みがある。バイナリー発電だ。24時間365日発電でき、設備利用率が高い。しかし、導入に当たっては高額な発電機を温泉側が購入する必要があった。大分県別府市での取り組みは、「源泉貸し」によって、初期費用を0にしようとするものだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　新しい井戸を掘削しなくても、既存の源泉を使って発電できるバイナリー発電（関連記事）。地熱発電のような大出力は期待できないが、地面を掘り返すことなく、機器を後付けして発電できるため、導入のハードルが低い。

　大分県別府市で始まるバイナリー発電「温泉力発電」の取り組みには、もう1つ事業上の工夫がある。太陽光発電の屋根貸しにも似た、「源泉貸し」だ。

　温泉にバイナリー発電を導入する場合、これまでは源泉所有者など温泉関係者側でバイナリー発電機を購入し、売電するという形を採っている。しかし、バイナリー発電機は小出力で最も安価なものでも設置工事と併せて約1000万円の出費が必要だ。小規模な源泉では導入しにくい。

　源泉所有者のユーネットと、発電事業者のベターワールドが合意した今回の事業では、ユーネットが源泉を賃貸し賃料を得る。ベターワールドは機器に投資し、固定価格買取制度（FIT）によって、九州電力に売電し、収益を得る。「源泉所有者以外の第三者が温泉の源泉を賃貸し発電することは国内外で初めての事例だ」（ベターワールド）。

別府の金龍地獄に導入

　バイナリー発電を開始するのは別府市にある「金龍地獄」（558坪）だ。別府では源泉ごとの特徴を取り上げて「××地獄」という名前を付けており、大小10数カ所の地獄がある。入浴するというよりも観光名所として楽しむためのものだ。

　金龍地獄の温泉脈は地下約300mにあり、泉温は98〜99度である。現在、泉温や出力を基に特性の合ったバイナリー発電機を選定中であり、2013年度中に発電を開始する予定だ。ベターワールドは設備稼働後、15年間の運営とメンテナンスも担う。

　金龍地獄を使った発電をバイナリー発電ではなく、温泉力発電と呼ぶのはなぜだろうか。「地下から熱水の他に蒸気が自噴している。そこでバイナリー発電機の他に、補助的に圧力蒸気を使って小型タービンを回し発電することにした。これを温泉力発電と呼ぶ」（ベターワールド）。

　なお、金龍地獄は2009年から休業している。源泉所有者のユーネットはこの他にひょうたん温泉を経営しているものの、金龍地獄の再開は難しいのだという。「当社は金龍地獄を利用した観光事業も企画している。100％子会社の日本スノーマネジメントが新潟県の苗場で観光事業を営んでいるため、このノウハウを生かしたい」（ベターワールド）。

1237：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:15:20
すげえ〜。色々思いつくねぇ♪

太陽光より高効率な「チューブ」、お湯を通すと246Wを生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/30/news113.html

パナソニックは温度差によって発電が可能な「チューブ」を開発した。ゼーベック効果を利用しており、内側に温水、外側に冷水を通じると、それだけで電力が生まれる。長さ20cmのチューブを10本組み合わせたユニット、これを3台連結して246Wの電力を得た。
[スマートジャパン]

パナソニック、熱発電チューブで100℃以下の温水から最大246Wの発電に成功
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/15/512/
[2014/04/15]

パナソニックは4月15日、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発し、200時間を超える検証試験において96℃の温水排熱から、設置面積換算で太陽光発電の約4倍となる最大246W(換算値820W/m3)の発電性能を確認したと発表した。

同社ではこれまで、平板型の素子構造ではなく、チューブ型の発電素子(熱発電チューブ)の研究開発を進め、200℃以下の低温の未利用熱の活用を目指してきており、これまでに、京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施してきており、今回、ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を、熱発電ユニット3台で構成される0.3m3の発電装置に置き換えることで、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成できることを確認したという。

また、体積あたりの発電量(820W/m3)は設計値を10%以上上回っていたほか、発電装置は、200時間以上の運転で安定した発電を続けられることも確認されたとする。

なお、同社では今後も引き続き、施設内での発電検証試験を行うことで、熱発電ユニットの信頼性の向上を目指すとするほか、既存の施設への導入を容易にするため、より汎用性の高いシステム開発や、熱発電チューブそのものの量産化に向けた技術開発などの実用的な研究開発を行っていく予定としている。

1238：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:15:43
>>1237-1238

2014年4月15日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
パナソニック株式会社
100度以下の低温熱で発電
余剰排熱を活用、熱発電チューブを開発
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/04/jn140415-5/jn140415-5.html

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、NEDOのプロジェクト※1において、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発、200時間を超える検証試験で96℃の温水排熱から最大246W※2（換算値820W/m³）の発電性能を確認しました。この値は、設置面積換算で太陽光発電の約4倍※3に匹敵する発電性能です。
今回の成果により、発電用熱源として活用が困難であった100℃以下の低温の未利用熱による発電が検証され、将来的には幅広い分野での未利用熱の活用が期待されます。

【注記】
※1　「省エネルギー革新技術開発事業/先導研究/自立型システムのための熱発電デバイスの研究開発」
（平成23年度〜平成25年度）
※2　温水96℃、冷却水5℃、温度差91℃のときの発電性能値。
※3　変換効率20％太陽光発電パネル（200W/m²）同面積あたりの発電性能との比較。

1. 概要
本事業では、従来有効に利用されずに捨てられていた200℃以下の低温の未利用熱※4を活用するために、これまで主に研究されてきた平板型の素子構造ではなく、より使いやすいチューブ型の発電素子（以下、熱発電チューブ）の研究開発を進めてきました。

パナソニックが開発した熱発電チューブは、どんな小さな温度差からでも発電が可能な熱電変換素子※5をチューブ状に加工したもので、お湯や蒸気、排ガスなど、身近な熱から発電ができる新しい技術です。

京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施。センター内の温水配管と冷却水配管の一部を熱発電ユニット3組（1ユニットあたり熱発電チューブ10本）に置き換え、実際の余剰排熱等を利用して実験を進めた結果、820W/m³という高密度な発電を達成しました。
ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を本開発の熱発電ユニットに置き換えるだけで、これまで活用されることの無かった低温の未利用熱からの発電が可能になりました。施設内の限られたスペースに設置した大きさ0.3m³の発電装置（熱発電ユニット3台で構成）で、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成しました。体積あたりの発電量（820W/m³）は設計値を10％以上上回りました。また、発電装置は、現在までに200時間以上の運転で安定した発電を続けています。

熱発電ユニットを用いた発電性能（温度差に対する発電電力）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jn140415-5-2.jpg

この熱発電チューブを用いてシンプルでコンパクトな構成の熱発電ユニットを実現することにより、工場の温排水などの低温熱源を利便性良く電気に変換することが可能となります。
この熱発電ユニットの開発により、エネルギー・ハーベスティング※6を実現するとともに、低温排熱の有効活用による新たな省エネルギーの推進を目指しています。

2. 今後の予定
引き続き、施設内での発電検証試験を実施し、本委託事業で開発した熱発電ユニットの信頼性のさらなる向上に取り組みます。さらに、既存の施設への導入を容易にするため、より汎用性の高いシステム開発や、熱発電チューブそのものの量産化に向けた技術開発など、幅広い分野での未利用熱の活用を推進するための実用的な技術開発を今後も行って参ります。

1239：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:06:23
経産省の審議会・研究会の下のフォルダにあった資料。

山葵沢・秋ノ宮・安比地域概要
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81201a11j.pdf


山葵沢は今日本で一番先行している開発中の大規模地熱。
安比では三菱マテが(隣接の松尾八幡平ではJEFエンジ・日重化等が)開発している。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html#i

資料だと既存井生産能力（安比）
●既存井で11〜13MWの発電が可能（還元井は新規掘削必要）
●貯留層能力：20MWで30年間発電を維持することが可能

コスト試算結果（安比）
NEDO報告書（H15、15年平均、送電設備含む）
＿＿（単位：円/kWh）7.5MW　　10MW＿　20MW
シングルフラッシュ　11.2＿　9.9＿　7.6
水媒体バイナリー＿　12.2＿　10.6＿　9.1
系統連系場所＿＿＿　竜ヶ森　竜ヶ森　柏台
●その後の調査で、上記２地点（竜ヶ森、柏台）は系統連系不可判明
→発電原価が大幅に上昇

＜NEDO報告書＞
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/g81201a11j-00.jpg

①10MW未満 ： 竜ヶ森配電塔接続、33kV配電線、15.5km
②10MW以上 ： 柏台変電所接続、66kV送電線、19.5km
＜検討結果＞
＊上記の場所における系統連系は不可能

となっている。
東北電力の連系制約マッピング(岩手県管内)は以下の通り。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/02iwa.pdf
(ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/02iwa-00.jpg)

ばっちり制約付きの赤線が引かれている。

折角20MW，ひょっとすると山葵沢を越える50MW(>>317 >>882)の賦存があるのに余りに勿体ないヽ(｀Д´)ノ
北本連系増強に引き続いて青森〜八戸と北岩手〜盛岡の送電線強化が必要である！！
(青森支店管内)
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/01aom.pdf

1240：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:53:12
風力発電のポテンシャルと
導入促進の考え方について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/chiikikanrenkeisen/001_11_00.pdf
平成２４年２月１６日
資源エネルギー庁

１．風況…特に北海道、東北には風況がよい地点が多い。

２．風力発電の現状…圧倒的に小型偏重。風力発電は特にスケールメリットが働きやすく、我が国に定着するためには、まとまった立地条件が鍵。

３．電力各社が公表している風力発電の連系可能容量及び既連系量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html

４．他の再生可能エネルギーと比較した風力発電の特性
■ 太陽光発電
地理的条件をそれほど問わずに一定の発電規模を担保できることから、系統の状況等を見ながら新規立地地点を選択できる余地が大きい。

■ 地熱発電
再生可能エネルギーの中でも発電規模が大きい一方で、一定の発電規模を担保できる新規立地地域は限定的である。ただし、そうした地域とある程度系統が整備されている地域とが重なっていることがあり、系統の状況等を見ながら新規立地地点を選択できる余地がある。(←基本的には開発のコストを考えるとそれ程余地が有るとは云えない様な気がする。)

■ 風力発電
再生可能エネルギーの中でも発電規模が大きい一方で、一定の発電規
模を担保できる新規立地地域は限定的である。加えて、そうした地域は系統
上の制約が存在する場合が多く、系統の状況によって新規立地が困難にな
っている。

５．風力発電の適地と電力系統…p5図

６．風力発電導入促進の考え方

■ 系統の整備については、原則として電気事業者(←地域電力では無く当該風力発電の発電事業者？)が実施すべきもの。

■ 他方、我が国では、風況が良好で、大規模な土地の確保が可能な風力発
電（陸上風力）に適した地域は、北海道・東北をはじめとした一部に限定され
ている。

■ 他方、こういった地域の中には、系統の容量に制約があるとの理由から、
風力発電の導入拡大が進まない例も見られる。

■ 風力発電の導入を効率的に進めていくため、例外的に、こうした地域に限
定して送電網の充実を図るためにどういった対応策が取れるのか、検討を
進めていくべきではないか。

1241：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:22:27
東芝、イギリスの実証実験に蓄電池を納入
タイナビニュース 2014年7月1日 20時00分 (2014年7月1日 22時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20140701/Leafhide_eco_news_bPWZFB9Vb8.html

シェフィールド大学で、11月より開始
6月24日、東芝は、イギリスのシェフィールド大学が実施する蓄電池システム実証試験に向けた蓄電池を受注したことを発表した。

これは、シェフィールド大学がイギリス政府系研究機関の工学・物理化学研究委員会（EPSRC）の助成を受け、配電会社のウェスタン・パワー・ディストリビューション社との連携で行われる実証試験。

東芝から納入されるのは、チタン酸リチウムを用いた1MWh相当容量のリチウムイオン二次電池「SCiB」。約1万回以上の充放電が可能な長寿命と、安全性、入出力の高さが評価された。

蓄電池は9月、ウェスト・ミッドランド州の変電所に設置され、11月から試験を開始する。気象条件による出力変動や、風力発電および太陽光発電の導入に伴う系統周波数調整に活用され、電力の安定供給に貢献する。

再生可能エネルギー普及に対応し、電力安定供給が課題
イギリスは、2050年までに、温室効果ガスの排出量を1990年比80％減を目標に掲げた。実現に向けて洋上風力発電など再生可能エネルギーの導入が拡大しており、電力安定供給への整備が課題となっている。

東芝は、これまで、横浜市や宮古島市のスマートコミュニティ実証事業に参画。東北電力から40MWの蓄電システム受注の実績を持つ。海外でも、スペインでの蓄電池システム実証試験、イタリア・ローマの配電・水道公社からの蓄電池システム受注などの実績がある。

同社は、今回の実証を通して再生可能エネルギー導入促進と温室効果ガス排出削減に貢献し、蓄電池システムのグローバル事業展開を目指すという。

1242：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:28:30
>>508>>866
>>866では1000MWの井戸1本でもう1本掘る予定とあったがそっちも無事1000MWの出力が出た様だ。
小国町では洸陽電機も最大2150MWの地熱発電を計画中。
電発の計画中止は>>957-959参照。残念だなぁ。。

マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2374-2376

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

中央電力ふるさと熱電
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/index.html

わいた地熱発電所
2014年稼働予定
最大出力：2000kW
合同会社わいた会と中央熱電の共同開発事業

1243：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:30:40
>２０１４年４月の運転開始を目指す。
とあったが，>>1242ではこの冬となっている。ちょっと遅れている様だ。。

地熱発電所、住民出資で　小国町に来月着工
2013年10月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

　小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　わいた会は、地区住民２６人が出資して１１年１月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年８〜１０月に深さ４４５メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力１０００キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力（東京）に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

　わいた会と中央電力によると、総事業費は約１５億円で、約２００平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

　わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約１億円の収入を見込む。江藤義民代表（６６）は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。（宮崎達也）

1244：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:19:00
そっか，云われてみればその通りなんだけど，単位面積当たりではない(補助金与える側から見れば当然だけど)んだなｗ
>太陽電池の効率は同じ定格出力のアレイを構成するのに必要な面積に関係しますが、太陽光発電システムの発電性能の点では、ほとんど無意味な指標です

太陽電池の(変換)効率 (FY2006 Annual Reportより)
https://staff.aist.go.jp/kazuhiko.kato/culumn/efficiency.htm

　太陽電池の(変換)効率は、簡単に云うと、太陽電池が受けた太陽エネルギーのうち電気エネルギーに変換された割合のことです。研究の世界でやかましく云われたり、たまに太陽電池モジュール(パネル)の仕様などに記載されている効率は、たいてい別に紹介した標準試験条件(STC: Standard Test Condotion)のもとでの値です。efficiency.gif (7108 バイト)

　仮にここに面積1m2の太陽電池モジュールがあり、このモジュールの定格出力が150Wであったとしましょう。標準試験条件では1m2あたり1,000Wの光をあてるわけですから、このモジュールが受ける光はちょうど1,000W。そして、最大150Wの電力を取り出せるわけですから、このモジュールの(定格)効率は、150W/1,000W=0.15、つまり15%ということになります。簡単です。

　では、この効率は太陽光発電システムの性能に影響するのでしょうか？　ここに前記した面積が1m2で定格出力150Wの太陽電池モジュール20枚で構成された太陽電池アレイがあったとしましょう。このアレイの総定格出力は、150W*20枚=3,000W(=3kW)です。つまり、このアレイは標準試験条件下では最大3kWの電力を生み出します。また、これとは別に2m2の面積で同じ定格出力(定格効率=150W/2,000W=0.075=7.5%)をもつ太陽電池モジュール20枚で構成された太陽電池アレイがあったとしましょう。アレイ容量は上と同じ3kWです。標準試験条件のもとで、このアレイからは最大どれだけの電力をとりだすことができるでしょうか？　そうです、上のアレイと同じ3kWです。太陽電池モジュールの効率は半分しかないのに同じ出力を得ることができます。

　両者の違いは・・・太陽電池モジュールを設置するために必要な面積です。前者のアレイは1m2のモジュールが20枚でしたから、必要面積は20m2。一方、後者は1枚が2m2でしたから倍の40m2が必要ということになります。 このように、太陽電池の効率は同じ定格出力のアレイを構成するのに必要な面積に関係しますが、太陽光発電システムの発電性能の点では、ほとんど無意味な指標です。その割に、開発の現場では常に効率向上が叫ばれていますが、その目的はもっぱらコスト低減です。同じ定格出力を得るのに必要な面積が少ない方が、シリコンやガラス、アルミフレームなどの使用量が少なくて済みますし、同じ大きさの製造装置でより多くの「W(ワット)」を生産できるからです。

　では、太陽光発電システムの効率はわからないのでしょうか？　自動車の燃費が燃料消費量と走行距離で簡単で求められるように、太陽光発電システムも屋根の上の太陽電池アレイが1年間に受ける太陽エネルギー量と1年間の発電量を比較すれば、太陽光発電システムの効率を求めることができます。しかし、そのためには、太陽光発電システムの一つ一つに日射センサーを太陽電池アレイと同じ姿勢で取り付けて計測する必要があります。この日射センサー、ピンからキリまでありますが、決して安価なものではなく、また、センサーの表面が汚れていけば正しい計測ができませんし、また、太陽電池アレイには陰がないのに日射センサーにだけ陰がかかっているとか、その逆の場合とかがあったりして、正しい計測を長期間にわたって実施するのがなかなか難しいのが現状です。

1245：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:24:17
>表面温度が、外気温度に比べて２０〜４０℃程度高めになります。そうすると基準状態に比べて出力が１０〜２０％低下します。

>パワーコンディショナーによる損失で約８％低下。電気配線、太陽電池モジュールのガラス表面の汚れ、逆流防止ダイオード等の損失で約５％ほど低下します。

>その結果、実際の太陽光発電システムの出力は、晴天時でも定格出力の約６０〜８０％(瞬時値)になるとされています。つまり、だいたい定格出力の７０％です。

モジュール変換効率と公称最大出力って？
http://www.taiyo009.com/maker/641/
2013年04月17日

太陽光発電システムの公称出力と実際の出力の差はどれくらい？
http://www.qool-shop.com/entry46.html

太陽電池の公称出力（定格出力）は、ＪＩＳ（日本工業標準調査会）が定めた「基準状態」で算出された値で示されています。例えば、太陽電池モジュールの表面温度を２５℃、日射強度１０００W/㎡といったようなものです。ソーラシミュレータ等を用いて屋内で値付けが行われます。

実際に工場から出荷される太陽電池モジュールは、定格出力の誤差±１０％以内とされています。
つまり、例えば定格出力が１５０Wのモジュールならば、実際には１３５〜１６５Wの能力があればよいとされます。

しかし実際には、基準状態と同じ自然環境というものは、そうそうあるものではありません。

実際の発電能力は、日射強度（日射量）や周囲の温度、設置された方位や角度に大きく依存します。

例えば、シリコン結晶系の太陽電池モジュールを屋根に設置すると、表面温度が、外気温度に比べて２０〜４０℃程度高めになります。そうすると基準状態に比べて出力が１０〜２０％低下します。

その他、パワーコンディショナーなどのシステム機器にも各種のロスがあります。パワーコンディショナーによる損失で約８％低下。電気配線、太陽電池モジュールのガラス表面の汚れ、逆流防止ダイオード等の損失で約５％ほど低下します。

その結果、実際の太陽光発電システムの出力は、晴天時でも定格出力の約６０〜８０％(瞬時値)になるとされています。つまり、だいたい定格出力の７０％です。

メーカー表示の発電出力と実際の発電量が大きく乖離していることに多くの設置者が戸惑っています。期待はずれだったというクレームの大きな項目にもなっています。

今後、メーカ出荷時の発電量表示を実際に近いものにするか販売時に説明を徹底するように改善する必要がありますが、これから太陽光発電システムを設置する場合には注意しておきたい点です。

1246：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:12:58
>奈良県の再生可能エネルギーの導入規模は全国で45位、沖縄県と香川県に次いで3番目に少ない（図1）。3つの県に共通するのは面積が小さいことだが、奈良県だけは海に面していない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大するのは難しい状況にある。

>スギやヒノキ以外を含めて県内の林業全体から得られる木質バイオマスの利用可能量は年間で40万〜60万トンにのぼると推定されている。一般に木質バイオマスをチップにして燃焼させることで得られる発電能力は、年間1万トン相当のチップで1万kWになる。単純に計算すると、すべての木質バイオマスを発電に活用できれば40万〜60万kW(400MW〜600MW)の電力に転換できるわけだ。中規模の火力発電所に匹敵する。

2013年01月22日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（29）奈良：
森林が77％も占める内陸県の挑戦、木質バイオマスを最重点に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/22/news010.html

全国で海に面していない「内陸県」は8つある。その中で面積が最も小さいのが奈良県だ。県内の8割近くは森林地帯で、吉野杉で有名なスギをはじめ木質バイオマスの原材料が豊富に存在する。5つの市町村を中心にバイオマスを活用した再生可能エネルギーの拡大計画が始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　奈良県の再生可能エネルギーの導入規模は全国で45位、沖縄県と香川県に次いで3番目に少ない（図1）。3つの県に共通するのは面積が小さいことだが、奈良県だけは海に面していない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大するのは難しい状況にある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_nara.jpg
図1　奈良県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　その中で有望なのがバイオマスだ。面積の小さい奈良県だが、実に77％を森林が占めている。特に多いのはスギとヒノキで、住宅や家具に大量に使われている。

　奈良県が2004年に調査した結果では、県内のスギとヒノキの伐採量は2016年〜2020年を底に、2050年に向けて大幅に増加していく傾向にある（図2）。

　スギやヒノキ以外を含めて県内の林業全体から得られる木質バイオマスの利用可能量は年間で40万〜60万トンにのぼると推定されている。一般に木質バイオマスをチップにして燃焼させることで得られる発電能力は、年間1万トン相当のチップで1万kWになる。単純に計算すると、すべての木質バイオマスを発電に活用できれば40万〜60万kW(400MW〜600MW)の電力に転換できるわけだ。中規模の火力発電所に匹敵する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sugi_hinoki.jpg
図2　奈良県内のスギとヒノキの年間伐採量。出典：奈良県農林部

　今のところ奈良県内に規模の大きいバイオマス発電設備は見当たらないが、2011年度から木質バイオマスの利用施設などに対して設置費用の2分の1までを県が補助する制度を開始した。固定価格買取制度も始まり、一方で林業そのものが低迷していることから、これから着実に導入プロジェクトが増えていくだろう(←2014.3月時点で奈良県の未利用木質バイオマス発電の認定量は6.5MW一箇所(未稼働)のみ)。

　すでに県内では5つの市町村が「バイオマスタウン構想」を発表している。このうち林業が盛んな吉野町では2016年度をメドに、木質バイオマスを燃料に使えるボイラーなどの導入を推進する計画だ。各市町村ともに木質バイオマスのほか、食品や家畜の廃棄物を活用したバイオマスエネルギーの拡大にも取り組む。

　奈良県では将来に向けて県内の発電設備を増強することが重要な課題になっている。原子力発電の比率が高い関西電力の供給量のうち約5％を県全体で消費する一方、大規模な発電設備は120万kWの揚水発電所（奥吉野発電所）が1か所ある程度だ。

　電力の自給率を見ると近隣の県と比べて圧倒的に低い（図4）。同様に自給率が低い滋賀県では日射量の多さを生かして太陽光発電を大幅に増やし始めており、農作物などを活用したバイオマスにも積極的に取り組んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kinki_jikyu.jpg
図4　近畿6府県の電力自給率。出典：奈良県産業・雇用振興部

　奈良県と滋賀県はともに2013年3月末までに、再生可能エネルギーを拡大して電力の自給率を高めるための長期ビジョンをとりまとめる予定だ。奈良県でも有望なバイオマスに加えて太陽光発電や小水力発電の導入拡大策を検討中である。

1247：とはずがたり：2014/07/05(土) 22:44:24
●エイブル(発電プラント設備建設・大熊町から広野町へ避難中)
場所：いわき市好間中核工業団地
種類：バイオマス混焼石炭火力発電
出力：112MW
稼働開始：2018年春
着工：2016年
総事業費：２５０億円
バイオマス：木材チップ(海外から輸入)

2394 ：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:32:17

http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
２０１４年５月２９日　福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ　エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地＝いわき市・好間中核工業団地

　原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転しているの「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが２８日、分かった。出力は１１万２０００キロワットで、総事業費は２５０億円規模となる見通し。２０１８（平成３０）年春の稼働を目指す。

　同工業団地に約５．４ヘクタールの建設用地を取得し、１６年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の４分の１以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。

1248：とはずがたり：2014/07/06(日) 01:04:23
2014年07月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
台風に強い風力発電所が沖縄の離島に、石油を使わず電力需要の3割をカバー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news018.html

分散型の電力源を必要とする沖縄の離島で新しい風力発電所が運転を開始した。沖縄は台風が頻繁に来襲するために強風対策が必要だ。本島から西側にある粟国島では風車を地面に倒せる「可倒式」を採用して、455世帯が暮らす島の電力の3割を供給できるようになった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　粟国島（あぐにじま）は沖縄本島から西へ50キロメートルほどの位置にある、貝のような形をした美しい島である（図1）。面積が7.6平方キロメートルの島内に、455世帯の759人が暮らしている。島の電力需要は最大850kW程度で、これまでは6基のディーゼル発電設備（合計1600kW）で電力を供給してきた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/aguni3_sj.jpg
図1　粟国島の位置（左）と「粟国可倒式風力発電所」の設置場所（右）。出典：粟国村、沖縄電力

　新たに沖縄電力が島の南西の端に「粟国可倒式風力発電所」を建設して、6月30日に運転を開始した。2枚の羽根で構成する直径30メートルの風車を使って、最大245kWの電力を供給することができる。島の電力需要の約3割に相当する供給力になり、ディーゼル発電設備の燃料に使う石油の消費量を大幅に削減する。

　粟国島を含む一帯は台風が常襲する地域で、強風対策が欠かせない。風力発電設備には「可倒式」を採用して、強風時には風車を地面に倒して事故を防ぐ構造になっている（図2）。風車を支えるタワーが2本に分かれていて、ケーブルを使って風車を立てたり倒したりすることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/aguni2_sj.jpg
図2　風車の全景（左）と傾倒した状態（右）。出典：沖縄電力

　沖縄電力は再生可能エネルギーで離島の供給力を増やす計画を進めていて、その一環で可倒式風力発電所の設置場所を拡大中だ。これまでに波照間島と南大東島で245kWの発電設備を2基ずつ稼働させて、粟国島は3カ所目になる。

1249：とはずがたり：2014/07/06(日) 18:30:35
2014年06月26日 14時00分 更新
LED照明：
1000W相当のLED照明、水銀灯を置き換えて消費電力80％減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/26/news080.html

OPTILED LIGHTINGは、2014年6月、水銀灯1000W相当のLED照明の販売を開始した。高天井などに向けた同社の「REALPOWER」シリーズの1製品。同シリーズは消費電力量の低減により、30灯利用時の電気料金を10年間で1900万円以上節減できる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　LED照明の専業メーカーであるOPTILED LIGHTINGは、2014年6月25日に水銀灯1000W相当のLED照明器具の販売を開始した（図1）。高天井などに向けた同社の「REALPOWER」シリーズの1製品＊1）。「水銀灯などのHIDを代替する照明器具であり、高さ15mから照らすと最適な性能が得られる」（同社）。

＊1） 高天井に設置する直付タイプ「OPH-R43M・N-D」と、鉄塔やスポーツグラウンドなどに設置する投光器タイプ「OPH-R43M・N-T」の2品種がある。耐候性と重量以外の仕様はほぼ同じ。

　水銀灯と比較した場合の最大の優位点はランニングコストだ。電気料金を低減でき、寿命による交換回数が少ない。

　図2は照明の条件をそろえた場合の水銀灯（消費電力1050品、HF1000X）とREALPOWER（消費電力280W、OPH-R43M・N-D）の比較だ。工場建屋に30灯を設置した場合の10年間の電気料金を比較したグラフである。LED照明の電気料金は水銀灯の26.7％であり、1900万円以上節減できる＊1）。

＊1） OPTILED LIGHTINGによる試算値。年間300日、1日当たり12時間点灯し、1kWh当たりの電気料金を23円に固定した。水銀灯の消費電力は安定器（点灯装置）を含み、LED照明は電源（点灯装置）を含む。REALPOWERの価格はオープンであるため、機器のコストは計算に含まれていない。

　発売したLED照明の寿命は、水銀灯の約4倍、5万時間。1日当たり12時間、365日利用したとしても、10年以上利用可能だ。高所に取り付ける照明であるため、メンテナンスコスト低減にもつながる。

　各種の照明器具をLED化する際、各社が最も苦労する点の1つが放熱だ。「水銀灯はガラス管面の温度が200度を超える。LED照明では半導体が光を放出する。半導体の寿命は温度が高くなるほど短くなるため放熱に工夫した」（同社）。高熱伝導性炭素繊維を用いた放熱樹脂を採用することで、放熱性を高めつつ、軽量化できたという。

　新製品の全光束は3万1000lm（ルーメン）、単独のランプを点灯したときの10m直下の照度は1200lx（ルクス）。最大光度の2分の1となるビーム角は50度。色味は昼白色（色温度5000K）、平均演色評価数（Ra）は水銀灯の40と比べて、70と高い。光が当たった物の見え方がより自然になる。

　REALPOWERシリーズには他に3種類のLED照明器具がある。消費電力はそれぞれ50W（水銀灯250W相当）、90W（400W相当）、150W（700W相当）だ。「90Wや150W品が水銀灯代替品として販売数量が多い」（同社）という。

1250：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:14
蓄電以上に蓄熱は難しい様な気がするが，ペイするんかね？？

2014年07月03日 07時00分 更新
エネルギー問題のカギは「熱」、トヨタが4社と排熱利用に取り組む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/03/news031.html

トヨタ自動車は愛知県豊田市に立地する元町工場と、他社の4工場を使った実証事業を開始する。目的は排熱の有効利用だ。排熱を回収し、物質に変えて蓄熱し、輸送する。全世界の工場に広がっていく可能性のある技術だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　エネルギー問題を解決するためには、多数の技術を組み合わせる必要がある。これだけで解決できるという「銀の弾丸」はない。それでも優先度はある。省エネルギー（省エネ）と再生可能エネルギーの導入、熱の効率的な利用が重要だ。

欲しい「熱」を捨てている

　他の2つと比べて、熱の重要性は多少分かりにくい。しかし、重要性を裏付けるデータはある。例えば、国内で消費される電力のうち、9割が化石燃料に依存している。火力発電では投入したエネルギーのうち、3割は電力にならず、排熱として捨てられてしまう。

　熱が役に立たないということではない。国内の全エネルギー利用のうち、約半分は熱の形で使っているからだ。電力として使われる利用量の約2倍に相当し、電力利用と輸送用燃料利用を合計した量とほぼ等しい。熱はこれほど重要だ。捨てられている排熱を幾分なりとも回収できれば、発電所を新設したことと同じことになる。

　発電所以外の排熱にも課題がある。熱を直接利用する側の状況も良くない。例えば工場などで発生する熱のうち、100〜500度の低温排熱、特に300度未満の低温排熱の利用率は非常に低く、2000年度時点では年間20万Tカロリーの熱が大気中に放出されている。経済産業省によれば、発電所や工場など国内全ての排熱（未利用熱エネルギー）の合計は、年間1兆kWhにも及ぶ＊1）。これは日本の年間総発電量とほぼ同じだ。

　排熱の利用が進まない理由は幾つかある。工場を例に挙げれば1工場内で生じる排熱の量と、欲しい熱の量が異なること。それぞれの温度に違いがあること。排熱が生じるタイミングと必要なタイミングが異なること……。

　このような問題にも解決策はある。複数の工場、さらには工業団地全体で熱を「融通」できればよい。分量や温度、タイミングのずれは参加する工場が多いほど解消しやすくなるからだ。

＊1） 未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発（2012年6月、PDF）

排熱の50％を利用可能

　トヨタ自動車は排熱を有効利用するための実証事業を2014年に開始する＊2）。実証事業「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効利用するエネルギーシステム構築」では、排熱回収や蓄熱、熱輸送を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化を目指す。システム技術を確立し、蓄熱物流の経済性を検証する。

＊2） 新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象としてトヨタと中部電力、東邦ガスが共同で応募していた同実証事業を補助対象として選定した。補助金の額は非公開。中部電力と東邦ガスはそれぞれ電力と熱利用に関するノウハウをトヨタ自動車と共有する。

1251：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:31
>>1250-1251
　エネルギー関連に関するトヨタ自動車の取り組みは息が長い。経済産業省が2010年4月から進めている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」では実証住宅でHEMSやプラグインハイブリッド車を利用した家庭・地域のエネルギーマネジメント分野を実証している。「これまではいわば家庭からの『足』のエネルギーを最適化していた。今後は産業部門を加えていく」（トヨタ自動車）。

　2013年度には今回の「工業団地における地域熱・電力共有システム構築」の取り組みを開始。今回試みるような実証事業に入る前に、マスタープランを策定し、経済性と環境性について事業の実現可能性を探っている（関連記事）。

　「2013年度のマスタープラン策定の結果、3つの数値が得られた。まず、排熱のおよそ50％は有効利用が可能だということ。次に約12％の省エネ効果が得られること。最後に年間費用にして約10％のエネルギー削減効果があることだ」（トヨタ自動車）。大量の工場排熱が利用可能であり、それによって、省エネはもちろん、エネルギーコスト削減にもつながるという分析結果だ。

5つの工場で熱を共有、電力ともつなげる

　2014年の実証事業は、このようなマスタープランの分析を受けた形だ。実際にシステムを構築して、コストを調べる。

　「クラウン」などを製造しているトヨタ自動車の元町工場（図1）が、大豊工業（輸送用機械）、スズムラ（非鉄金属）、住友ゴム工業（ゴム製品）、中央精機（輸送用機械）と排熱などを共有する。元町工場から見て、他の工場はいずれもほぼ固まって立地しており、直線距離にして1km圏内にある。

　実証事業では4つの取り組みを進める。第1が「工業団地内の効率的な熱共有システムの導入に関する技術実証」だ。パイプラインなどを通じて熱をやりとりしたり、高温の物質を直接クルマで輸送したりする手法では、せっかくの熱が無駄になってしまうと同社は判断した。そこで、「化学蓄熱」を使う。化学蓄熱の多くは可逆反応を起こす物質を使って、熱を化学結合の形で蓄える＊3）。「現時点では利用する化合物の候補が複数ある。そのうち1つがマグネシウム系だ」（同社）＊4）。

　熱を取り出すことが可能な化合物を、既存の物流と組み合わせて蓄熱物流マネジメントシステムを作り上げる。熱輸送に必要な化合物の量が少なく、断熱容器も必要ないことが特徴だ。熱の輸送コストが低くなる。

　取り組みの第2は「地域内のエネルギー負荷状況に対応した排熱回収発電（熱電可変）の技術実証」だ。熱を熱のまま使うのではなく、必要に応じて熱から電力を生み出す。ゼーベック効果を利用した熱電素子（関連記事）はもちろん、発電用タービンまでを視野に入れる。第1の取り組み同様、地域のエネルギー需要に応じた利用を考えており、電力のデマンドレスポンス（需要側の抑制）も実現する。

＊3） 甘味料であるエリスリトールやキシリトールに潜熱の形で蓄熱する化学蓄熱の研究開発も進んでいる（関連記事）。
＊4） マグネシウム系の化合物を使う方式は、炭酸マグネシウム−酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム−酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム−酸化マグネシウムなど複数あり、適用できる温度帯が異なる。

国内外の工場に広げたい

　第3の取り組みは「地域内の電力需給調整（ピークカット）と、電力需給状況および最適制御の見える化実証」。第1と第2を組み合わせると、電力需要のピークカット（抑制）が可能になる。工業団地全体でエネルギー消費量を削減でき、二酸化炭素排出量も減る。地域に置くEDMS（Energy Data Management System）を使って実現する。

　第4の取り組みは将来を見据えたものだ。「国内外の工業団地への展開を視野に入れたマスタープラン策定」である。工業団地で熱と電力を共有でき、エネルギーを効率良く利用できたのなら、豊田市以外にも広げていきたい。「国内外の当社の自動車工場などに展開したい」（豊田自動車）。ビジネスモデルとしての調査、検証も進める。

1252：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:13:03
>>1002
結局丸紅と小松崎が一緒にやるって話しは流れて小松崎がSBとやることにしたんか？？

●ウィンド・パワー・エナジー
場所：鹿島港沖合
出資：SBエナジー＋小松崎Ｇ
出力：100MW(5M*20)
発電量(稼働率)：2億1900万kWh(２５％)
形態：着床式洋上風力

2014年07月01日 15時00分 更新
日本最大100MWの洋上風力発電所、20基の大型風車を着床式で建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news080.html

茨城県・鹿島港の沖合で計画中の洋上風力発電プロジェクトの実施体制が決まった。発電所を建設・運営する特別目的会社にソフトバンクグループのSBエナジーが出資して、地元の小松崎グループと共同事業を開始する。発電能力5MWの風車20基を沿岸から1キロメートル程度の洋上に展開する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太平洋に面した鹿島港の周辺は風況に恵まれていて、陸上と洋上の両方で風力発電所がひしめき合っている。新たに港の南側の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設するプロジェクトが2カ所で進んでいて、そのうちの1つが事業開始に向けて動き出す。発電所を建設・運営する「ウィンド・パワー・エナジー」にSBエナジーが出資して、地元で風力発電事業を手がける小松崎グループと共同の推進体制が決まった。

　7月1日に発表した事業の概要によると、1基あたり5MW（メガワット）の大型風力発電機を20基ほど洋上に設置して、合計で約100MWの発電所を建設する計画だ（図1）。年間の発電量は2億1900万kWhを見込み、一般家庭で6万世帯を超える電力を供給できる規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は25％を想定している。

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図1　「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の完成イメージ。出典：SBエナジー、小松崎グループ、ウィンド・パワー・エナジー

　建設場所は鹿島港の沿岸から沖合に600〜1600メートルの海域で、風力発電機を3列に並べて設置する形を予定している。発電設備を海底に固定する「着床式」を採用する。ウィンド・パワー・エナジーは建設に先立って海底の地盤調査を実施したうえで、詳細な建設計画を策定する方針だ。建設費はプロジェクト・ファイナンスで調達して、早ければ2015年度中にも工事を開始する。

　鹿島港の洋上風力発電プロジェクトは茨城県が計画したもので、2012年に事業者を公募した結果、ウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が選ばれた。対象海域の北側3.4平方キロメートルをウィンド・パワー・エナジーに、南側の同じ面積を丸紅に割り当てることが決まっている（図2）。

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図2　「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典：茨城県土木部

　SBエナジーと共同でウィンド・パワー・エナジーに出資する小松崎グループは、すでに鹿島港の周辺で「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」を稼働させている（図3）。沿岸から50メートルほどの洋上に合計15基の風車を設置して、32MWの発電能力を発揮する。

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図3　「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」（上）、鹿島港の周辺で運転中の風力発電所（下、2013年4月時点）。出典：小松崎グループ、神栖市企画部

1253：とはずがたり：2014/07/07(月) 18:55:22
>>322>>1250-1251

2013年03月01日 11時11分 更新
ヨタが4月から宮城県でエネルギー事業、工業団地に電力と熱を供給へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/01/news027.html

トヨタ自動車はグループの工場が立地する宮城県の大衡村で、自家発電設備を使ったエネルギー事業を4月1日から開始する。グループ会社のほかに東北電力、すかいらーくなど合計10社が参画して事業組合を設立した。非常時には村役場などにも電力を供給できるようにする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　トヨタ自動車は東日本大震災が起こった直後の2010年の秋から、国の補助金を受けて「F-グリッド構想」の検討を進めてきた。製造会社のトヨタ自動車東日本が工場を持つ宮城県大衡村（おおひらむら）の工業団地を拠点に、ガスコージェネレーションシステムと太陽光発電システムを活用したエネルギー供給ネットワークを構築することが目的だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyota_fgrid1.jpg
図1　「F-グリッド」による工業団地のスマート化。出典：トヨタ自動車
　工業団地の中にはトヨタグループの施設のほかに、すかいらーくの食材生産工場や地元企業の植物工場もある。トヨタ自動車は各社と共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立して、4月1日から工業団地内にある出資企業の施設にエネルギーの供給を開始する予定だ。

　LLPはエネルギー供給源になる発電・蓄電設備として「F-グリッドセンター」を運営する。中核になるのは7800kWの発電能力がある大型のガスコージェネレーションシステムで、電力と合わせて熱（蒸気や温水など）を供給することができる。このほかに700kWの太陽光発電システムと50kWの蓄電池を備える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyota_fgrid2.jpg
図2　「F-グリッド」のエネルギー供給システム。出典：トヨタ自動車
　F-グリッドではCEMS（地域エネルギー管理システム）を構築して、東北電力から購入する系統電力を含めて地域全体のエネルギー利用の最適化も図る。災害などによる非常時には工業団地内だけではなく、村役場などにも電力を供給して災害対策に役立てる。

1257：とはずがたり：2014/07/10(木) 16:51:36
>>1139

2013年12月25日 09時00分 更新
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/25/news027.html

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。

　発電事業の運営主体は2014年1月に現地に新設する「一戸フォレストパワー」である（図1）。新会社はバイオマス発電の建設・運営事業を展開するフジコーと、エネルギー管理システムで数多くの実績があるエナリスが共同で設立する。さらにエナリスが運営するグリーン電力専門の投資ファンド「緑の電力ファンド」も出資する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ichinohe_biomas_sj.jpg
図1　一戸町における木質バイオマス発電の事業スキーム。出典：エナリス

　投資額は約28億円で、発電設備の運転開始は2016年2月を見込んでいる。CO2を排出しないグリーン電力として、地元の小中学校や町役場を含む公共施設のほか、一般企業にも販売していく。エナリスは特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録して企業向けに電力を販売してきた実績があり、新たに小売事業の別会社「地産地消PPS」も設立する。

　一方で燃料になる木材は盛岡市に本拠を置く「ノースジャパン素材流通協同組合」が一元的に供給する体制をとる。ノースジャパンには岩手・青森・秋田の3県の森林事業者を中心に114社が加盟している。

　発電設備の建設・運営を担当するフジコーは、千葉県の白井市で木くずを燃料にしたバイオマスガス化発電設備を2007年から稼働させている（図2）。木くずを破砕してから低酸素状態で可燃性のガスを抽出する方式により、1.8MWの電力を供給することができる。一戸町にも同様の方式による発電設備を導入するものとみられる。

2014年07月10日 11時00分 更新
岩手の木質バイオマス発電に認定、22億円の協調融資も決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/10/news021.html

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業の主体になるのは「一戸（いちのへ）フォレストパワー」で、2016年度から発電事業を開始する計画だ（図1）。

　木質バイオマスによる発電設備と合わせて、木材を燃料化する施設も建設する。発電設備の規模は6.25MW（メガワット）で、7月2日に経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けた。これにより20年間にわたって1kWhあたり32円（税抜き）で売電することができる。

　年間の発電量は4950万kWhを想定していて、このうち4300万kWhを固定価格買取制度で売電する方針だ。年間の売電収入は13億7600万円になり、20年間の累計では275億円に達する。燃料になる木材はノースジャパンが岩手県北部を中心に青森・秋田の両県にまたがる森林から間伐材などを集約して一元的に供給する。

　発電設備と燃料化施設の建設費は28〜30億円を見込んでいる。すでに経済産業省から2014年度の補助金として3700万円の交付が決定して、2015年度分も1億9200万円を申請する。加えて三井住友銀行を中心とする金融機関とのあいだで、21億9900万円にのぼる協調融資契約を6月30日に締結した。このほかに総額6億円の「緑の電力ファンド」を組成して投資家の出資を募る予定だ。

1258：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:19:47
2014年06月09日 07時00分 更新
お米を食べて「稲わら」は液体燃料へ、1リットル70円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news039.html

大成建設は米を収穫した後に残る「稲わら」から、効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功した。1L（リットル）のバイオエタノールを約70円で製造できる。化学的な前処理工程を一本化することで実現した。化石燃料ではない、有力な液体燃料として利用できる可能性がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大成建設は2014年5月、米を収穫した後に残る「稲わら」から効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功したと発表した。バイオエタノールは石油の代わりに利用できる再生可能な燃料。収穫後の不要な部分を利用するため、食料生産と競合しない。農家の収入源となる可能性もある。

　「バイオエタノールが石油を代替するには、1L（リットル）当たりの製造コストを100円以下に抑えることが必要だ。さらに二酸化炭素の排出量を50％以上削減しなければならない。この2つの目標は業界で一般的に考えられている値だ。当社の技術では、1L当たりの製造コストを70.7円まで引き下げることができ、二酸化炭素の削減率は52％である」（大成建設）＊1）。コスト上の目標を大きく上回っており、二酸化炭素の削減率もクリアしたことになる。

＊1） エタノール製造工場での製造規模を1万kL/年とし、工場で利用する熱エネルギーを地域で発生する廃棄物の焼却熱で得た場合の試算値。製造設備の減価償却費はコストに含まれていない。

新手法でコストを15円/L低減

　根から吸い上げた水と葉から取り入れた空気中の二酸化炭素を利用する植物。太陽光のエネルギーを吸収して水と二酸化炭素からさまざまな有機物を作り出している。最も重要なのは「ブドウ糖（グルコース）」を作り出す反応だ。

　植物は目的に応じてグルコース分子を多数つなぎ合わせている。グルコース分子が直線状に所々枝分かれしながら多数結び付くと「デンプン」になる。グルコース分子が結び付く際、異なるつながり方をすると「セルロース」や「ヘミセルロース」になる。ヒトはセルロースを消化することはできないが、植物繊維として役立てている。例えば紙の主成分はセルロースだ。

　バイオエタノールを製造する際、グルコースからエタノールを作り出す反応は「発酵」としてなじみ深い。製造コストも低い。問題なのはセルロースやデンプンをグルコースに分解する反応だ。

1259：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:20:12
>>1258-1259
　大成建設がコストを低減できたのはこれまで原料として考えていたセルロースとヘミセルロースに加えて、デンプンも利用したからだ（図2）。従来の手法でも1L当たりの製造コストは85.2円であり、100円を下回っていたが、二酸化炭素の削減率が低く、45％だった（試算の条件は新手法と同じ）。

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図2　稲わらの成分と比率　出典：大成建設

なぜデンプンが鍵だったのか

大成建設は2008年7月から5年間、サッポロビールと共同で稲わらからバイオエタノールを作り出す事業を進めていた。農林水産省の補助事業である「ソフトセルロース利活用技術確立事業」だ（図3）。

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図3　実証実験で使用した設備の様子　出典：大成建設
　セルロースなどからバイオエタノールを作り出す手法は複数ある。両社は「酵素糖化」と呼ばれる手法を選ぶとエネルギー投入量が最も小さくなり、薬剤の使用量が少なく低コストであると判断した。植物が細胞内で長くつなげた分子を、酵素の力で細切れに分解する手法だ。

　酵素糖化は有力な手法だが、前処理が必要だ。両社はアルカリ処理法を開発し、セルロースやヘミセルロースを効率よく分解することができた。図3の設備はセルロースをバイオエタノールの原料として利用するものだ。

　ところが、デンプンを酵素（アミラーゼ）によって分解させるには加熱処理による糊化が必要であり、セルロースやヘミセルロースと同じアルカリ処理法は利用できなかった。前処理が一本化できないと、製造コストが下がらない。

　大成建設は農林水産省の補助事業終了後も、横浜市戸塚区の技術センターで自主研究を続けており、アルカリ処理をデンプンの前処理に適用する手法を発見した。これが今回の成果の核だ。前処理を一本化できたことが低コストの秘密だ。

電力以外の再生可能エネルギーも必要

　「当社は環境ビジネスを手掛けているため、化石燃料を代替する技術を重視している。稲わらは資源としてあまり利用されていないものの、有用だ。今後もこのような研究開発を続けていく。ただし、バイオエタノール製造の事業化についてはまだ公表する段階ではない」（大成建設）。

　日本経済は強く化石燃料に依存している。一次エネルギーに占める化石燃料の比率はオイルショック後34年ぶりに9割を突破している（関連記事）。これは全発電量に占める火力発電の比率が9割を超えたことよりも厳しい状態だ（関連記事）。一次エネルギーからは、電力以外にも輸送用の燃料（ガソリンなど）や工業用の燃料（製鉄における石炭）、産業用蒸気などが生み出されており、これらの需要は意外に大きい。例えば輸送用燃料として使われるエネルギー量は電力とほぼ同じ規模だ。

　直接電力を作り出す太陽光発電などでは、このようなエネルギー需要はカバーしにくい。化石燃料と同じ使い方ができる再生可能な燃料の開発がどうしても必要だ。その1つの有力な候補がバイオエタノールである。

1260：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:48:48
ストック量の「一千万戸」をフロー量の８０万件で批判したりしてサンケイ頭悪いなぁ。。
風力と水力の比較もなんだか訳解らんし。。
「言論責任保証協会」ってまた胡散臭いけど，科学的な考え方が必要でレトリックに騙されるなってのは非常に重要で真っ当である。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm
2014.7.10 10:30［原発・エネルギー政策］

　東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか−。（平沢裕子）

◆１０００万戸でも４％

　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」−。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。

　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。

　一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

　同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。

◆広大な開発必要

　太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３〜２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

◇

　■「５年後の日本」論文募集

　掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

　完成度の高い小論文５〜１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００〜８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。

1261：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:19:54

http://www.minyu-net.com/news/news/0618/news5.html
２０１４年６月１８日　福島民友ニュース
メタンガス発電の設備認定　「内池醸造」10月にも事業開始

中央のバイオマス発電機設置場所を示す島貫工場長。左は、メタンガスを発生させる排水処理施設＝福島市・内池醸造工場

　しょうゆやみそ、調味料の製造などを手掛ける内池醸造（福島市、内池崇社長）は１０月にも、排水処理で発生するメタンガスを活用したバイオマス発電の売電事業を開始する。１７日までに、資源エネルギー庁からバイオマス発電の設備認定を受けた。同庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入後、メタンガスを利用したバイオマス発電の設備認定は東北で初めて。

　同事業は、しょうゆやみそなどを製造する際に出る排水を酸素のない状態で処理し、発生するメタンガスの熱を利用して発電機のエンジンを動かして発電する。年間約１０万７５００立方メートル発生するガスのうち、６４．５％を活用し、年間発電量は一般家庭約５０世帯に相当する約１６万キロワット時となる。最大出力は２５キロワット。

　同社は東北電力と売電契約を結び年間約６４０万円の収入を得られる見通しで、発電事業の投資分を５〜６年程度で回収できると見込んでいる。１０月にも、工場敷地内の排水処理施設脇に発電機１台を設置する。

1262：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:14
色々蓄電方法あるんですなぁ。
超伝導が成立するなんて冷やすって割とコスト掛けずに行けるんですな〜。

2014年03月14日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
鉄道総研が狙う超電導、太陽光に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/14/news039.html

大電力を蓄えるさまざまな装置が実用化されている。揚水発電所は最も規模が大きい。NAS電池や大容量リチウムイオン蓄電池もある。電力の取り出し時間が短いキャパシタ技術も使われている。鉄道総合技術研究所は、古河電気工業などと共同で、大電力を低損失で蓄電可能な超電導フライホイール蓄電システムを開発中だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「極低温に保った超電導コイルを利用してフライホイールに電力を蓄え、電力系統と接続する連系試験を計画している。現在、山梨県の米倉山に建設中のメガソーラーが対象だ」（鉄道総合技術研究所）。メガソーラーの出力は1MW。

　同研究所は、古河電気工業とクボテック、ミラプロ、山梨県企業局を取りまとめて、「次世代フライホイール蓄電システム」の技術開発を進めている＊1）。太陽光発電など、再生可能エネルギー発電所の出力変動を吸収、補償する大容量蓄電システムを開発することが目的だ。「最終的な目標は容量300kWhの蓄電システム。まずは100kWhの蓄電システムで連系試験に進む」（古河電気工業）。図1にシステムの完成予想図を挙げた。

＊1） 新エネルギー・産業技術開発総合開発機構（NEDO）が2012年度に公募した「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトに採択された。実施期間は2012〜2014年度。なお、鉄道総合技術研究所は2012年度まで国土交通省の国庫補助金を利用して、超電導軸受の開発を進めており、NEDOのプロジェクトでは大型化と実用化に向けた開発を目指している。

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図1　次世代フライホイール蓄電システムの完成イメージ　出典：鉄道総合技術研究所
摩擦ゼロを実現する

　次世代フライホール蓄電システムの仕組みはこうだ。図1は灰色のシリンダ（円筒）の他、手前に制御装置と人が描かれている。

　イラストではシリンダの手前表面の約半分を取り除いてある。シリンダ内部には黒色で中央部が中空のフライホイールが収まっている。フライホイールの直径は約2m、素材は炭素繊維だ。灰白色の軸を中心に分速3000〜6000回転で動く。「容量300kWhのシステムではフライホイールの重量が10トンに達する」（古河電気工業）。

　外部からシステムに電力を供給すると、中心軸につながった電動機によって停止していたフライホイールが動き始め、次第に回転速度が上がっていく。電力が必要になったときには、フライホイールの運動エネルギーを電力の形で取り出す。蓄電、放電にかかる時間が短く、何度くり返しても劣化しない「蓄電池」だ。

　効率のよい蓄電システムを作り上げるには、フライホイールの回転が摩擦によって衰えないようにする仕組みが必要だ。そこで2つの手法を取り入れた。

　1つはシリンダ内部をある程度の真空に保つこと。事業に参加するミラプロが真空技術を担当する。もう1つは軸受の工夫だ。摩擦をゼロにするためにフライホイールを磁力で空中に浮かせて保持する。図1の中心軸の最下部に主要な軸受があり、ここで重量を支える。中心軸の上下2カ所にある灰白色の円盤は補助軸受だ。

1263：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:59
>>1262-1263
なぜ超電導なのか

　通常の磁石ではこれほどの重量物を安定して浮かせることが難しい。そこで超電導技術を採用した。「軸受全体の基本設計や浮上量解析などを当研究所が担当し、古河電気工業が超電導磁石の設計とコイルの評価などを進めた」（鉄道総合技術研究所）。

　2014年3月には最終的なシステムに至る中間段階として、高温超電導マグネットの開発に成功したことを発表。世界初の成功例だという。「1.6T（テスラ）の磁力を発生し、1組の軸受で2トンを超える荷重を非接触で支持できた。今後の開発目標は4トンである」（古河電気工業）。「2015年までに100kWhのシステムを作り上げ実証実験に入る」（鉄道総合技術研究所）。このときフライホイールの重量は約3トン。冒頭で紹介したメガソーラーと組み合わせる。

　軸受部分でフライホイールを浮かせるには、軸受側とフライホイール側の両方に超電導電磁石が必要になりそうだ。だが、フライホイール側は空中に浮いており、電力を供給しにくい。そこで、フライホイール側の軸に鉄道総合技術研究所が開発した超電導バルク体を据え付けた。超電導バルク体には極低温状態で反磁性＊2）という性質があり、磁力を受けると反発する。磁石に吸い付けられる鉄などとは正反対の性質だ。反磁性を使うことで、電磁石は1つで済む。

＊2） 身の回りの物質では、水や岩塩、銅などが反磁性を示す。ただし、これらの物質では反磁性効果が弱く、今回開発したマグネットの数十倍〜数百倍の性能がないと、重量物を支えることはできない。

マグネット部分をどう作ったか

　今回のシステムの開発の課題は、超電導マグネットにあった。超電導を利用して磁力を発生させる場合、幾つかの問題がある。最も基本的なことは、超電導を起こす温度をなるべく高く保ちながら、強い磁力に耐えられる材料を開発、製造することだ。液体ヘリウム温度（−269度、4K）が必要な材料では冷却コストが高くつきすぎる。超電導状態は強い磁場で破壊されてしまうが、自ら作り出す磁場で破壊されてしまっては意味がない。そこで古河電気工業の子会社である米Super Power＊3）が製造した第2世代高温超電導線材を使った。

＊3） 古河電気工業は2012年2月にSuper PowerをオランダPhilips Groupから買収している。

　超電導線材には2種類の有力な材料がある。1つは開発が進んでいるビスマス系の線材、もう1つが遅れて開発が始まったイットリウム系だ。今回はイットリウム系を利用した。イットリウム系は強い磁場でも超電導状態を失わないという性質がある（関連記事）。液体窒素温度（77K、−196度）で超電導状態になるものの、磁気的な性能を高めるため、冷却温度は50K（−223度）とした。第1世代高温超電導線材では20K（−253度）まで冷やす必要があったため、冷却面の改善も進んでいる＊4）。

＊4） フライホイール部分は常温でよい。冷却に必要な電力を少なくするため、システムの最下部にある超電導軸受部分だけを低温に保つ構造を採った。小型冷凍機を使い、軸受の周囲空間だけを熱伝導で冷やす。

　今回の開発成果は超電導マグネット用の線材が用意できた段階から始まっている。超電導用マグネットは運用時に大電流が流れるため、強い磁場によって、自らを変形させる力が加わる。中部電力が開発したよろいコイル構造を採用することで従来の2倍の変形力に耐えられるようになったという。

　2トンの浮上力を発生させた今回の成果では、コイルを51Kに冷却し、運転時の電流量である110Aを通電した。線材の性能限界である163Aの通電にも成功している。2014年度内にコイルを追加して、目標の浮上力を実現し、連系試験につなげていく予定だ。

1264：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:00:08
会津電力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/953

こういう資本の論理を越えたところで事業を展開するのは公益事業に近い資本収益率が低くても構わないから非効率・不効率な電源も開発できるメリットがあるね♪
勿論赤字垂れ流しでは持続可能性がないから最低限の財政規律は守られる上に，地域でカネを回してゆくという目的は達成可能である。

また安直に導入出来る太陽光で企業体力つけてから小水力へ展開という戦略も非常にスマートである。九州発電と違って時間は掛かりそうだが頑張って欲しい。

第11回：福島県会津地域・会津電力〜福島と東京の関係を問い直す！（東北・太陽光）
2013年11月21日(木) 14時06分31秒
http://ameblo.jp/enekeireport/entry-11686673532.html

❒設備は太陽光から。将来は小水力やバイオマスも

　2013年10月現在、まず第一期のプロジェクトとして準備しているのが、いずれも太陽光発電事業です。2015年の秋までに、合計11カ所に設備を設置して、東北電力に売電します。合計出力は約２メガワット（2000キロワット）で、約600世帯分の電力にあたります。　
　11ヶ所の中ではじめに手がけるのが、最大出力（１メガワット）となる雄国地域（喜多方市）の太陽光発電設備で、2014年9月に稼働する予定で準備を進めています。

　第一期の太陽光発電事業を通して企業体力と信頼関係を培い、第二期以降では地域の川や森を活かした小水力発電や、木質バイオマスなども手がけようと検討中です。また、設備の周辺に子どもたちの教育施設もつくり、自然エネルギーについて学べる「ソーラーパーク」もつくりたいという構想もあります。

　設備は段階的に規模を拡大する予定ですが、会津電力が重視しているのは単に発電することではなく、地域の自立をどのように実現するかという点にあります。資金面では、地元金融機関からの融資や一部補助金の利用に加えて、市民出資などを通じて全国の市民が参加する仕組みも検討中しています。事業はパネル以外は地元企業に発注することになります。

1265：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:05:53
東北エネルギーかとおもったら報徳エネルギーだった。
大日本報徳社のお膝元の掛川市民(もう長いこと掛川市民じゃないけど)としては勿論二宮金次郎は(第二次大戦で悪い様に使われちゃって戦後民主制の中では印象悪いけど本来は)偉人であると敬服している。

画像を見るに古い水力発電所(大正時代に小田原市久野あった様だhttp://www.greenfund.jp/fund/odawara/)を復活でもするのかもしれない。ソーラーは兎も角，頑張って欲しい。

ほうとくエネルギー
http://www.houtoku-energy.com/project/

足柄平野に広がる農業用水や山麓に流れる水路を利用した
小水力発電プロジェクトを検討中。

1267：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:16:49
>>1266
●半田バイオマス発電所

住友商事、愛知県半田市に「バイオマス発電所」建設--専焼として"国内最大"
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140714/Cobs_007128.html
マイナビニュース 2014年7月14日 15時42分 (2014年7月14日 17時20分 更新)

住友商事は14日、同社の子会社であるサミットエナジーを通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市にバイオマス発電所を建設すると発表した。

同発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資して2012年12月に設立したサミット半田パワーが事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設する。最大出力は7.5万キロワットで、バイオマス専焼としては国内最大規模となるという。バイオマス燃料は、住友商事の生活資材本部を窓口として国内外から調達する予定。

総事業費は約200億円(予定)。2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を計画している。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や、2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応可能な電源。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となる。

住友商事とサミットエナジーは現在、東日本エリアにてバイオマス発電所の建設を検討中であるほか、太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討している。今後は、5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍(150万キロワット)以上に拡大することを目指すとしている。

1268：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:23:26
>>1266-1268
75MWで専焼だと国内最大ダントツにしてベース電源の位置づけとは非常に心強い
。

http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

1269：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:01:04
すげえ，すげえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

日本テクノ
http://www.jptechno.co.jp/

【日本の技術】水から生まれた新燃料　酸水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=6Ts8CQNnjMw

2010/11/03 にアップロード
大田区にある日本テクノ株式会社の大政社長が開発した振動撹拌機。従来の電気分解と違い安全な酸素と水素の結合体が得られる。その酸水素ガスはバーナーなどに最適である。
また、酸水素ガスには酸素が含まれているため、酸素を必要としないエンジンを開発できた。燃焼後は酸素と水素を燃やしているだけなので、排ガスは出ず、水が出るだけである­。
この酸水素ガスは、水素や酸素よりも液化が早く、-178℃で液化する。電気と水からガスを作り、力と水を出す究極の燃料なのだ。

脱原発！代替自然エネルギー／オオマサガス（OHMASA-GAS)／酸・水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=TNs7xH1b1_g
2012/09/06 に公開
脱原発！代替自然エネルギー／酸・水素ガス（OHMASA-GAS)

1270：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:16:50

大政ガスに空気自動車と，創造力に乏しい伝統主義者の俺の発想は小水力発電にバイオマス発電に木炭自動車ぐらいだけど世の中はもっと凄い高みに昇っている様だ。

2012.11.8 14:00
２分で満タン、圧縮空気で走るバイク　最高時速は140km
2008.4.23 WED
圧搾空気で走る、無公害のモペッド
2007.7.27 FRI
空気と電気を使うハイブリッド「エアカー」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2274

1271：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:40:55
ここでは不明となっている愛知県の７５ｋＷだが最近サミットエナジーの半田と判明した。
それにしてもバイオマス発電の発電規模は取り敢えずは飽和状態の様である。

未利用材の供給不足が懸念される
木質バイオマス発電
─地域別需給推計と展望─
研究員　安藤範親
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1406re1.pdf
農林金融2014・6

全国の未利用材賦存量は924万トンであり需要量427万トンを大きく上回っており，木質バイオマス発電向けの物理的な資源量は一見して十分あるように見える。しかし，経済性を考慮した実際に供給可能な未利用材は全国401万トンにとどまり，需要量と比べると26万トン燃料が不足する。
地方別には，西日本の中部地方，四国地方，九州地方では需要量が供給可能量を大きく超えている。不足量はそれぞれ31万トン，３万トン，24万トンに達する。このように地方別にみると，近隣地方からの輸送コストにもよるが，実際の不足量は全国合計でみた不足量より大きくなりそうである。しかもこうした問題は，県レベルなどのより小さな地域区分ではさらに拡大する可能性がある。

実際に筆者が把握している範囲でも，すでに西日本の２つの事例で未利用材の供給制約が問題となっている。

このようにすでに未利用材の供給懸念は噴出し始めているが，今後２年間で多くの発電所の稼働が見込まれることから，徐々に問題が顕在化すると見込まれる。これから稼働する発電所は，稼働前に１年分ほどの燃料を集め始めてから操業を開始するため１年目はどの発電所も問題なく運転が続けられるものの，稼働開始後２〜３年目となる17〜18年頃には，現状の素材生産量のままでは未利用材燃料が不足すると予想される。


国産材の輸出向け需要は今後どうなるであろうか。森林総合研究所（2012）は，開発途上国の経済成長に伴い世界の丸太消費量が増大すると推計している。アジアが世界の林産物消費の中心となると予想しており，なかでも中国が世界最大の林産物消費国となり，その結果多くの木材を輸出している欧州や北米のみならず，アジアや新興国でも木材生産が拡大するとみている。その影響で，日本も木材輸出国へと変貌し素材生産が拡大すると見込んでおり，現在の日本の素材生産量は2,000万㎥であるが，20年には3,000万㎥に，30年には5,000万㎥になると予測している（第10図）。これは，わが国の森林・林業施策の基本方針を定めた森林林業基本計画の丸太供給量見込みとほぼ同じである。（第11図）


以上より，森林総研は，国産材の生産量は開発途上国の成長に伴う世界産業用丸太価格の上昇と国内森林資源の充実により拡大すると予想し，その結果，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量は30年には725万トンに達すると推計している。もし仮にこれが実現した場合は，未利用材の供給量は需要量の1.7倍に達するため未利用材の供給不足の懸念は解消されると考えられる。また，西日本を中心として丸太輸出が行われてきた現状を踏まえると，特に不足が懸念される西日本でも需要を満たすことが可能になる。

しかし，2030年までに素材生産量を5,000万㎥へと現状の2,000万㎥から２倍以上に増加させ，またそのうち2,000万㎥近くを輸出することが果たして可能なのだろうか。

目標とする輸出量には程遠い現状に加え，港における広大な土場の整備や丸太以外の木材製品需要の開拓の必要性を考慮すると，今後十数年のうちに木材輸出量を50倍に増加させることは難しいと考えられる。したがって，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量725万トンないしそれに匹敵する規模の達成（2030年）は困難と考えられ，ましてこれから数年後に予想される未利用材の供給不足懸念は解消されないであろう。

輸出丸太と木質バイオマス発電向け燃料との競合問題もある。輸出向け丸太需要の大半は東アジアでの土木工事用の杭や型枠用であり，木質バイオマス発電向けと同じ小径木（低質材）であるためである。

1272：とはずがたり：2014/07/16(水) 14:11:27

山形県営メガソーラー　降雪期も標準供給量の８割超確保
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201407150A0EA0XX00004_221650.html
河北新報2014年7月15日（火）06:10

　山形県は昨年１２月に稼働した東北初の県営大規模太陽光発電所（メガソーラー）の供給実績をまとめた。降雪期の２〜３月、東北電力に供給した電力量は計約１５万キロワット時で、冬季の標準的な供給量の８割超を確保した。山形など豪雪地帯はパネルに雪が積もり、太陽光発電には向かないとも言われるが、県は「雪国でも十分やれる」と結果に自信を深めている。
　県企業局によると、２月の供給量は計５万７２５２キロワット時、３月は計９万４０３２キロワット時だった。降雪の影響を考慮せず、最大出力、平均日射量などから算出した同規模メガソーラーの標準的な供給量と比べ、２月は１６．８％、３月は１４．１％のマイナスにとどまった。
　２〜３月の５９日間のうち、３４日間（５７．６％）はパネル上に積雪があり、発電効率が低下した。パネルが雪で完全に覆われ、全く発電できない日も５日間あった。
　だが、好天に恵まれた日に発電量を伸ばし、１日平均２５６４キロワット時の供給を確保した。３月２４日は２カ月間で最大の７０５８キロワット時に達し、４月以降の最大７４３１キロワット時に匹敵する供給量だった。
　冬季に高効率の発電ができた要因の一つは、パネルの角度とみられる。県は一般的な３０度に加え、やや急な４０度のパネルを設置。１日平均の発電量を比べた結果、４０度が３０度を１２％上回った。
　急角度の方がパネルに積もった雪が落ちやすく、発電効率の低下を抑えられた可能性がある。冬季は太陽が低く差し込むため、日射を受けやすかった面も考えられる。
　降雪期を過ぎた４〜６月の供給実績は計４６万３３３０キロワット時で、標準的な供給量を３５％上回った。２〜６月の総供給量も標準を１８％上回り、計６１万４６１４キロワット時となった。
　県は２０３０年までに県内の太陽光発電能力を現在の１９倍、約３０万キロワットに拡大するエネルギー戦略を推進する。普及には降雪期の発電効率の低下を抑える技術を確立し、民間企業の参入を促すことが課題となっている。
　県企業局は「降雪期で予想以上の供給量を確保でき、雪国の太陽光発電に手応えを感じる。来冬も検証を続け、民間企業が乗り出しやすい環境をつくりたい」と話す。

［山形県営太陽光発電所（メガソーラー）］　吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環で整備した東北初の県営メガソーラー。村山市の元県園芸試験場村山圃場に５億円をかけ、３種類４８７２枚のパネルを設置し、２０１３年１２月に稼働した。最大出力１０００キロワット。供給電力量は年間１０５万キロワット時で、一般家庭３１０世帯の消費量に相当する。

1273：とはずがたり：2014/07/16(水) 15:03:13
●ｅＬ・パワー
事業主体：青森ポートリー
出力：1000kW=1MW
年間総発電量:８３２万２千キロワット時
２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する

青森県南で鶏ふん活用し発電計画
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28724283.html
デーリー東北2014年7月9日（水）21:39

　養鶏業の青森ポートリー（階上町）の関連会社「ｅＬ・パワー」（同町・青野正太郎社長）が、青森県南地方に鶏ふんを活用するバイオマス発電施設の建設を計画していることが９日、分かった。発電出力は千キロワットで、年間総発電量は８３２万２千キロワット時を見込む。本年度中に建設地を選定し、２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
　事業は１３年度から進めており、国の「農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業」の補助金を活用する。鶏ふんは主に堆肥化して処理されるが、発電施設で燃料として活用することで、養鶏業の振興、雇用創出を目指す。
　県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する。
　９日には、同社で事業の推進委員会を開催。八戸工業大大学院の熊谷浩二教授や近隣自治体の担当者、養鶏業者ら約２０人が出席し、毛利邦彦専務らが事業の進展状況や展望を説明した。
　毛利専務は取材に「発電施設で鶏ふんを焼却すれば、処理費用や悪臭軽減、減量につながる。住民の理解を求めながら、スピード感を持って事業を進めたい」と話した。（上條哲洋）【写真説明】事業について出席者に説明する毛利邦彦専務（左奥）＝９日、階上町

1274：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:56:04
平成 23 年度
離島における再生可能エネルギー
導入に関する基礎調査
報 告 書
（概要）
平成 24 年 3 月
北海道開発局 開発調査課
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/toukei/chousa/h23keikaku/h23_004.pdf

1275：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:53:16
●霧島木質発電
出資者：九電工10％・鹿児島銀行グループ：４７％・地域の企業で構成される霧島商工会議所グループ：４３％
出力：5.75kW
着工：2014.7
完成予定：2015.3
総工費：約27億円
年間設備利用率：90.4％

鹿児島で木質バイオマス発電所起工−九電工出資、来年3月竣工へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20140715_01.html
2014/07/15 NEW

九電工が出資する木質バイオマス発電所（鹿児島県霧島市）の起工式が１４日に行われた。出力は５７５０キロワットで、来週本格着工する。設備の完成予定は来年３月となっており、総工費は約２７億円。年間の設備利用率は９０．４％を見込んでいる。九電工が木質バイオマス発電事業に出資するのは初めて。今回は発電所の工事を担当するほか、保守・メンテナンスにも携わることで、長期間にわたって安定的な収益をあげられる。

ＳＰＣ（特定目的会社）として設立された霧島木質発電（鹿児島県霧島市、西勇一社長）が事業を実施する。西社長は現在、霧島商工会議所の会頭を務めるなど、地元経済界で活躍している。霧島木質発電の出資比率は、鹿児島銀行グループが４７％、地域の企業で構成される霧島商工会議所グループが４３％、九電工が１０％となっている。（９面）

1276：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:56:39
●ＺＥエナジー(バイオマス発電設備製造・販売)
規模：180kW
場所：小矢部市


木質バイオマス発電公開 小矢部でＺＥエナジー
https://webun.jp/
北日本新聞 (会員登録)-3 時間前共有

バイオマス発電設備製造・販売のＺＥエナジー（東京港区、松下康平社長）は１７日、同社が開発した木質バイオマスガス ... 蒸気でタービンを回すタイプに比べ小型化できるのに加え、発電効率が高く、稼働時に発生するタールを低減できる。

ZEエナジー、林野庁補助事業で、180kWのバイオマス発電システムを開発
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2014/04/ze-9af0.html

　ZEエナジー（東京）は、平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」で、180kWのバイオマス発電システムを開発した。同社は、富山県小矢部市研究工場において、特許技術を搭載した木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可能な実証機を完成、安定的な発電を確認したということです。
　今後はさらに、もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化、発電実験や排熱を利用したバイナリー発電、排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験などが計画されています。

　なお、同実証機は、2014年5月中旬より公開が開始され、見学が可能ということです。

【林野庁補助事業】
特許技術を利用した ZE エナジーの「コンパクトバイオマス」国内初号機
「木質バイオマスガス発電機」施工完了
富山県小矢部市にて 2014 年 5 月中旬より公開開始
〜小規模分散型発電を可能にしエネルギーと廃棄物の地産地消を実現〜
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140408-01.pdf

1277：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:58:09
●木材加工販売のトーセン＝矢板市山田
場所：光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地
規模：5MW
総事業費は約40億円。
同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

「ウェスタン村」跡地でバイオマス発電計画　矢板のトーセン
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140711/1651675
7月11日 朝刊

　木材加工販売のトーセン＝矢板市山田、東泉清寿社長（61）＝が、日光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地に木質バイオマス発電所の建設を計画していることが10日までに分かった。売電量は一般家庭約１万世帯分を賄える約５千キロワットを予定しており、県によると間伐材や端材を主燃料に利用する発電所としては県内最大規模となる。総事業費は約40億円。同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

1278：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:53:07
>>1277-1278

「ウェスタン村」跡地でバイオマス発電計画　矢板のトーセン
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140711/1651675
7月11日 朝刊

　木材加工販売のトーセン＝矢板市山田、東泉清寿社長（61）＝が、日光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地に木質バイオマス発電所の建設を計画していることが10日までに分かった。売電量は一般家庭約１万世帯分を賄える約５千キロワットを予定しており、県によると間伐材や端材を主燃料に利用する発電所としては県内最大規模となる。総事業費は約40億円。同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

　再生可能エネルギーへの関心を高めてもらおうと、同社は観光客や修学旅行生の見学施設にすることなども検討。県産木材を燃料にする資源の有効活用とともに、新たな雇用も創出する地域活性化策として注目されそうだ。

　ウェスタン村跡地は、山間地域周辺で燃料木材の輸送コスト低減が図れるほか、送電線の鉄塔がある点や地下水を利用できることから選定。跡地全体のうち計約２万平方メートルを購入または賃貸契約した。今秋にも木質チップの加工工場建設に着工し、来春完成させる。続いて同工場東側に発電所を建設。木質チップを焼却した際の蒸気でタービンを回し火力発電する。

1279：とはずがたり：2014/07/18(金) 14:55:35
バイナリーコンバインドサイクルだね♪
>高温の蒸気を地下から取り出し、まず3基の蒸気タービンに通して発電する（図2）。出力は180MWだ。その後低温となった蒸気をバイナリー発電機に通じて150MWを得る。

2014年07月17日 12時00分 更新
自然エネルギー：
330MWと世界最大級の地熱発電所、主要部品は日本製
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/17/news072.html

東芝は2014年7月、インドネシアに立ち上がる世界最大級の地熱発電所にタービンと発電機を納入すると発表した。東芝の蒸気タービンが排出した低温蒸気は他社のバイナリー発電機で再利用する仕組みだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済成長と人口増加のために、電力需要が年率6〜8％と急速に拡大しているインドネシア。同国政府は合計1万MW（1000万kW）の発電所を増設する第2次計画を2010年に発表した。もしも全てを原子炉でまかなうなら、10基が必要な規模だ。インドネシア政府は1万MWのうち、40％の4000MWを地熱発電で賄う方針である。さらに2025年までには地熱発電の規模を約1万2000MWまで拡大する。2025年時点では水力と地熱を中心とした再生可能エネルギーで発電量のうち25％を賄う計画だ。

化石燃料にこれ以上依存できない

　インドネシア政府が地熱開発を急ぐ理由は2つある。同国は2011年時点で世界シェア1.3％の産油国であり、石炭（同世界第4位）と天然ガス（同9位）の産出量も多い。このため、2010年時点で電力の85.5％をこれらの火力で賄っている。残りが水力（9.5％）と地熱（5.0％）。インドネシアは産油国であるにもかかわらず、この10年間は原油輸入国となっている。これ以上、化石資源には依存できない。

　世界の地熱資源は地理的に偏って分布しており、環太平洋地帯に主に分布する。資源量が最も多いのが米国（3万MW）、次いでインドネシア（2万7790MW）、日本（2万3470MW）、フィリピン（6000MW）、メキシコ（6000MW）である。インドネシアは地熱資源が世界第2位と多いにもかかわらず、2009年時点でそのうち4.3％しか開発できていない＊1）。

＊1） 米国は10.3％、日本は2.3％、フィリピンは31.7％、メキシコは16.0％。

1280：とはずがたり：2014/07/18(金) 14:55:51
>>1279-1280
世界最大級の地熱発電所を建設

　地熱発電拡大計画の目玉が、北スマトラ州https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2+%E5%8C%97%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9/@1.8463905,98.7540311,8z/data=!4m2!3m1!1s0x2fd7f95aeb721c87:0xaca73e8109d7cb0bサルーラ地区https://www.google.co.jp/maps/place/Sarulla,+Siopat+Bahal,+Pahae+Jae,+Tapanuli+Utara+22465+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2/@1.78925,99.1089779,8z/data=!4m2!3m1!1s0x302e80c9d75c02b3:0xf197e842dc3c87bbに建設を予定するサルーラ地熱発電所だ（図1）。3段階で計画を進め、全てが完成したときには合計出力330MWに達する。これは同国の総発電設備容量の約1％相当だ。同プロジェクトは独立発電事業（IPP）であり、発電した電力はインドネシア国有電力公社（PLN）に30年にわたって売電される。

　サルーラ地熱発電所では高温の蒸気を地下から取り出し、まず3基の蒸気タービンに通して発電する（図2）。出力は180MW(後述のように東芝製60MW*3基の様だ)だ。その後低温となった蒸気をバイナリー発電機に通じて150MWを得る。

日本企業が全面協力

　同プロジェクトの開発事業者はインドネシアSarulla Operations（SOL）。伊藤忠商事と九州電力、インドネシアのPT Medoco Power Indonesia、バイナリー発電技術を持つ米Ormat Internationalが共同で出資した企業だ。国内2社の出資比率は50％。開発資金は8行によるプロジェクトファイナンスで賄う＊2）。

＊2） プロジェクトファイナンスとは将来のキャッシュフロー（売電収益）を返済原資とする資金調達方式。国際協力銀行とアジア開発銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ソシエテ ジェネラル銀行、アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ、ナショナル オーストラリア銀行が融資に参加した。

　SOLは設計・調達・建設（EPC）を韓国の現代建設に発注、現代建設は東芝から全ての地熱蒸気タービン・発電機を調達する。

　東芝が納入するのは発電設備の主要機器である「60MW地熱蒸気タービン・発電機」だ。3セット納入する。東芝によれば、機器性能と信頼性が評価されたためだという。「受注金額は3基で50〜60億円だ」（東芝）。1号機を2015年7月に出荷、2016年11月に運転を開始する。2号機は2016年6月出荷、2017年10月運転開始、3号機は2016年12月出荷、2018年4月運転開始だ。

　地熱発電市場では日本企業が健闘しており、メーカー別発電容量では東芝、三菱重工業、富士電機の3社で7割近いシェアを占めている。東芝によれば同社のシェアは23％であり、これはメーカー別で世界第1位であるという＊3）。

＊3） 同社は1966年、国内初の地熱発電所である松川地熱発電所（岩手県）に20MWのタービン・発電機を納入している。その後、北米や東南アジア、アイスランドなど世界に52基を納入し、合計発電容量は約2800MWに達したという。

1282：とはずがたり：2014/07/19(土) 01:35:52

●碓氷木質バイオマス発電
トーセン（栃木県矢板市）が主体
安中市松井田町五料地内
林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用
加工流通施設は２０１５年３月、発電施設は16年２月の完成を見込み、同年４月の稼働開始を目指す。
発電規模：２５００kW。このうち２０００kWは売電する。年間売上高は約５億１０００万円を見込み
年間に必要とする燃料用木質チップは５万ｔと膨大で、林地残材４万５０００ｔ、製材工場残材５０００ｔをあてる。

安中市に木質バイオマス発電施設建設
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201402/20140222/kj140222_01.htm?ref=parts

　安中市松井田町五料地内で（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業が計画されている。未利用木材の利用促進や再生可能エネルギー導入促進のため、木質バイオマス加工流通施設やバイオマス発電施設を建設する。木材製材などを行うトーセン（栃木県矢板市）が主体で現地法人となる株式会社を設立し、その株式会社が事業を行う。県では２月補正予算案に関連事業費４億円を計上し、加工流通施設整備や木質燃料の安定確保を支援する。
　
　建設地は、一級河川碓氷川を挟んだ碓氷製糸工場の対岸１・１ha。４億円を投入して木質バイオマス加工流通施設を整備するほか、12億円かけて発電施設を建設する。県では、林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用して、２月補正予算案で加工流通施設整備費の50％にあたる２億円を補助する。これ以外に、発電施設の稼働初年度から安定的な燃料の供給を実現するため、燃料用チップの事前生産経費などに対して１億９５００万円、燃料用チップ原料木材の安定供給などについて検討する協議会の運営経費などに対して５００万円をそれぞれ補助する。発電施設はＦＩＴ（固定価格買い取り制度）により採算がとれるという考えから、整備費の補助は認められていない。
　（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業計画をめぐっては、昨年10月に建設予定地の選定、11月には地権者説明会、ことし１月には用地測量のほか水質や地盤、排水、送電、雪、騒音、交通などの各種調査を実施している。今月に工場用地を取得するとともに現地法人の設立、設備などの協議・設計に着手する。その後、３月に受変電設備の決定や経済産業省へ工事計画書を提出する。４月に経産省からＦＩＴ設備認定を受け、東京電力と接続契約を結ぶ。６月から加工流通施設および発電施設に工事着手することとなりそうだ。加工流通施設は２０１５年３月、発電施設は16年２月の完成を見込み、同年４月の稼働開始を目指す。

　発電規模は一般家庭約４０００軒分にあたる２５００kW。このうち２０００kWは売電する。年間売上高は約５億１０００万円を見込み、12人程度を工場で雇用する計画だ。
　年間に必要とする燃料用木質チップは５万ｔと膨大で、林地残材４万５０００ｔ、製材工場残材５０００ｔをあてる。県林業振興課は「５万ｔもの木質燃料を集めるのは大変。建築資材の不適格材だけではまかないきれない」と話しており、安定調達コスト支援費として１億９５００万円を補助、各種手続きや加工流通施設整備と並行して燃料を確保していく。どのように安定して燃料を確保するかを話し合う協議会も設立し運営費５００万円を補助する。協議会は森林組合や素材生産業者を中心に構成し、県や周辺市町村がオブザーバーとして参加する見通しだ。毎年５万ｔの材料調達に向けて協議会で検討を重ねていく。

1284：とはずがたり：2014/07/19(土) 02:30:57
ミツウロコの岩国バイオマスはもともとファーストエスコだった。経営不振で手放したようだ。ＣＯ2削減や発電効率を考えると混焼率数％の石炭火力の方がいいくらいなのかも。

1285：とはずがたり：2014/07/19(土) 09:13:31
会津だけじゃなく，こんなんもあって買い取り価格高めに設定されてたんだな。

09/12/10
（再生可能エネルギーの全量買取に関する資料）
株式会社ファーストエスコ
木質バイオマス発電の現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a05j.pdf

ファーストエスコでは、3基の木質バイオマス専焼発電所を運営しております。岩国、白河、日田のそれぞれの地域で「ウッドパワー発電所」として発電事業を行っております。

[ ウッドパワーの特徴 ]
① 100％木質バイオマスによる発電
燃料の全量を木質チップで賄っており、その全量を有価にて購入。
起動時の補助燃料以外、全量バイオマスのため、比率はほぼ 100％。

② 地域の木質材の有効活用
使用する木質チップを、主に地元地域から調達。

③ 電気と RPSの分離販売
電気は、安定した出力が得られるため、小売事業者へ直接販売。
RPS は単体での売買契約を結んでいる。

[ ウッドパワーの問題点 ]
① 大幅赤字
木質チップ燃料価格高騰、および燃料不足による稼働率の低下により売上総利益ベースで赤字が継続。

② 燃料不足
各発電所の年間必要燃料は 11〜12万トンだが、実際の調達量は 70〜80％程度。
このため、設備稼働率は初期計画を大幅に下回る 60〜70％の水準。

③ 燃料費高騰
事業開始時の燃料チップ購入単価はトン平均 1000 円であったが、現在は 3000〜4000円平均の水準となっている。

資料３ [ 燃料問題の原因 ]
① 燃料不足
（需要側）燃料不足の原因は主に需要側の伸びから生じている。特に 07 年以降、製紙、セメント、電力などの企業が、CO２排出低減のために、木質チップを補助燃料とした混焼を拡大した結果、従来の需給バランスが大幅に需要超過の状態となった。
（供給側）木質チップの流通ルートは、廃棄物業者を複数通じた小口陸上流通である。このため、相対での都度取引が主体であり、安定大量流通には適さない。また、市場統計も存在せず、思惑で流通が混乱するケースもある模様。

1286：とはずがたり：2014/07/19(土) 09:13:57
>>1285-1286
② 燃料価格高騰
（需給ギャップ）需要の大幅な伸びにより、供給が不足する状態が継続、このため購入価格を引き上げて量を確保する動きが発生し、価格を押し上げる結果となった。
また流通業者も、こうした状況を利用して中間利潤の拡大を図る動きが見られ、排出元にも木質材の価格引き上げを求める動きが現れた。
（輸送費）木質チップの流通ルートは主として陸上輸送であるため、軽油価格の高騰が直接的に輸送費の上昇につながり、受け入れベースでの価格高騰に影響。
特に、必要量確保のため調達範囲を拡大している影響から、輸送費の占める比率は非常に大きい状況となっている。

③ 専焼と混焼
（燃焼効率）ウッドパワーの発電出力は 12000kW 程度だが、微粉炭炊きの発電所は 40万〜100万 kWと、規模には大きな開きがある。またボイラの形式も異なり、ウッドパワーの熱効率 25％程度に対し、大規模発電所は 40％以上を達成している。
このため、ウッドチップ 1トンから得られる電気の量には大きな開きがあり、結果的に単位あたりのウッドチップから得られる、電気・RPSは、ウッドパワーが大きく劣後する結果となっている。この結果、購入するウッドチップの限界単価にも隔たりが生じて、結果的にウッドパワーは粗損の状態を免れずにいる。
（CO2価値）混焼の場合、事業者によっては、その目的は主として CO２の排出削減にある。このため、ウッドチップの購入価格は、必ずしも商業的に採算が合わなくてもよいケースが見受けられる。つまり、CSR的側面、もしくは国内クレジットとの対比など、熱量以外の点でウッドチップを評価している模様である。

[ 採算性向上への課題と見通し ]
① 燃料問題
ウッドチップ燃料の購入価格は、処理業者および輸送業者との交渉により決定されるも
のであり、購入者側の努力では限界がある。また、全国統計の未整備、品質と価格の合
理性の欠如などから、価格裁定が働きにくい状況でもあり、流通価格の下落には時間が
かかる見通しとなっている。

② 電力・RPS価格問題
（電力価格）現在、電力の業者間での取引は、すべて同一条件での取引となっている。つまり排出係数に対するプレミアムは殆ど加味されないのが実情である。
（RPS価格）RPSの取引価格は、現在４〜５円／kWhであり、先高の状況ではない。これは RPS の購入者が少数であること、また義務量水準が高くないことなどに依存しており、早期にトレンドが変わる状況ではない。

[ 全量固定価格買取りの是非 ]
ウッドパワーによる木質バイオマス発電は、これまでに述べた事情から大幅な赤字であり、事業継続に支障をきたす恐れがある。このため、当面の状況が改善されるまでの期間については、「全量固定価格買取り制度」の導入を希望する。
商業用木質バイオマス発電としては、希少な「専焼」であり、また再生可能エネルギーにおいては数少ない「有価燃料」を使用する事業である。このため、事業継続中の燃料価格リスクを負った事業であり、この価格リスクをヘッジする手段が無いことを考慮していただき、事業継続性を担保していただくことが、木質バイオマス発電事業の推進、国内バイオマスの有効利活用のために必要と考えるものである。

以上

1287：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:46:06
●しまね森林発電

2013年07月12日 11時00分 更新
自然エネルギー：
島根で出力10.8MWのバイオマス発電を立ち上げる、間伐材や林地残材を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/12/news030.html

豊田通商の関連会社であるエネ・ビジョンは、島根県に木質バイオマス発電所を立ち上げる。林業が盛んな立地であり、未利用だった間伐材や林地残材など11万8000トンの木質バイオマスを引き受ける。効率良く発電でき、設備投資を2年で回収できる計算だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　林業にはさまざまな課題がある。その1つが、森林の手入れである「間伐」がなおざりになりがちなこと。これは手間（コスト）が掛かるからだ。もう1つは伐採後に山林に残る未利用の資源「林地残材」だ。樹木の先端部分など製材に利用できない部分はほとんどが放置されてしまう。

　島根県は林業が盛んだ。県の面積のうち78％を森林が占めている。岐阜県、山梨県に次ぐ森林県だといえる。間伐材や林地残材をバイオマス発電に生かすことができれば、林業の発展に役立ち、地元発の再生可能エネルギーを生むことができるという発想が支持されたのはこのような背景があるからだ。県は「木質バイオマス発電事業化支援」政策を発表、補助金8億円と資金融通18億円の枠を用意し、進出企業を募った＊1）。

＊1） 島根県の林業振興に役立てるため、可能な限り県産の木質バイオマスを県内の事業者から調達すること、使用する燃料の50％以上を国産由来の木質バイオマスとすることなどを条件としている。

　これに応えたのが、エネ・ビジョンとナカバヤシ（関連記事）だ。

　エネ・ビジョンは豊田通商などの出資によって設立されたコージェネレーションシステムなどに取り組む企業。今回、木質バイオマス発電事業に参入し、2013年7月10日には、木質バイオマス発電の事業会社「合同会社しまね森林発電」を設立したことを発表。設備や土木建築に44億円を投じて、出力10.8MW（送電端、発電端は12.7MW）のバイオマス発電所を建設する。2013年内に着工し、2015年4月の売電開始を予定する。年間発電量は8600万kWhを想定し、固定価格買取制度（FIT）により、売電収入として年間最大24億円を見込む。

　建設予定地は、島根県の中央部に位置する人口2万5000人のまち、江津市（ごうつし）の工業団地だ（図1）。間伐材や林地残材などを島根県素材流通協同組合などから調達する。一部輸入品のパームヤシ殻（PKS）＊2）を加え、年間11万8000トンの木質バイオマスを利用する。

　発電所は、さまざまな燃料が利用できる循環流動層ボイラーを備え、蒸気タービン発電機で発電する。

＊2） パームヤシにはココヤシやアブラヤシなどが含まれ、いずれも食用部分を取り除いた後の木質の殻が無駄になる。例えばアブラヤシから取れるパーム油の生産量は全世界で年間4500万トンにも及ぶ。アブラヤシの含油率は約5割なので、アブラヤシだけで約4500万トンの殻が余ることになる。全世界のアブラヤシのうち、8割以上がインドネシアとマレーシアの2国で生産されているため、輸入しやすい。

1288：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:48:40
●エネビジョン
中南予
年間８万トンの木質バイオマス燃料を県内調達
県木質バイオマス発電燃料供給協議会（会長・井谷渙郎県森連専務）は２０日に会合を開き、燃料供給について協議する

県内に木質バイオマス発電所計画　名古屋の企業2013年12月14日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131214/news20131214125.html

　愛媛県内に出力１万キロワット超の大規模木質バイオマス発電所の建設計画が浮上していることが１３日分かった。事業主体は大手商社・豊田通商の子会社「エネ・ビジョン」（名古屋市）。関係者によると、建設地は中南予で調整中で、年間８万トンの木質バイオマス燃料を県内調達する方針。
　政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、未利用材を使ったバイオマス発電の売電価格は１キロワット時３３円６０銭に設定され、全国的に同発電所の建設計画が相次いでいる。県は、２０１４年度に間伐主体の原木生産から一定面積を全伐採する主伐への転換を目指す中、増加が予想される低質材の活用策として期待している。
　県森林組合連合会（県森連）と県木材協会が今年７月設立した県木質バイオマス発電燃料供給協議会（会長・井谷渙郎県森連専務）は２０日に会合を開き、燃料供給について協議する。県森連は１２日の理事会で供給の方針を決め、木材・製材業者が加入する木材協会は役員４７人の意見を書面で取りまとめている。

1289：とはずがたり：2014/07/19(土) 20:41:32
●ウッドワン(広島県廿日市市)
１号機(仮称) 4.6MW
２号機(仮称) 1.0MW
３号機(2015年新設予定) 5.8MW(送電端：5.8kW)
発電量：2782万kWh(2011年。内1689万kWhを自家消費，1093万kWhを売電)

2013年05月08日 13時00分 更新
出力1万kW超に拡大、広島企業の木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/08/news019.html

木材を加工する業種はバイオマス発電導入に向いている。木材には利用できない部分が必ず残り、木質バイオマスは発電に適するからだ。広島県に拠点を置くウッドワンは、これまでも社内で消費する電力の約5割をバイオマス発電でまかなってきた。2015年には発電規模を2倍近くに拡張、出力が1万kW（10MW）を超える予定だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　木質建材メーカーのウッドワンは、2013年5月、木質バイオマス発電の規模を拡大し、固定価格買取制度（FIT）を利用した売電を開始する計画を発表した。

　同社は建具や床材、収納家具などを加工・販売する企業。木質建材の製造時に発生する未利用木材はバイオマス発電に向いており、これまでも社内に置いた2カ所の発電所（出力4600kWh、出力1300kWh）でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48％に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

　ウッドワンは、これまでニュージーランドで植林、木材加工を行っており、事業の拡大に併せて、バイオマス発電所を2015年の春期に新設、売電を開始する形だ。従来の2基と同様、同社が本社を置く広島県廿日市市に建設する（図1）。

　発電能力は5000kW/h（送電端出力、発電端出力は5800kW/h）。トラベリングストーカ方式の炉を設け、2万8600kg/hの蒸気を得る。売電益として年間7億円を見込む。

1290：とはずがたり：2014/07/20(日) 16:23:24
2014年07月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大のバイオマス発電所が愛知県に、チップやヤシ殻を燃料に75MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/15/news019.html

2016年の小売全面自由化に備えて、住友商事グループが世界に広がる資材調達ネットワークを生かして電力事業の強化を急ぐ。新たに愛知県の半田市に発電能力が75MWの木質バイオマス発電所を建設する計画だ。木質チップやパームヤシ殻を国内外から調達して、2016年度に運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　住友商事は100％子会社のサミットエナジーを通じて電力事業を展開中だ。愛知県の半田市に建設する「半田バイオマス発電所」はサミットエナジーグループで6番目の発電所になり、今後の小売事業に欠かせないベース電源として利用する方針だ。

　知多半島の東側に広がる衣浦港（きぬうらこう）に面した4万3000平方メートルの空き地に建設する（図1）。発電能力は75MW（メガワット）に達する国内最大規模の木質バイオマス発電所になる（図1）。年間の発電量は不明だが、一般家庭で10万世帯分を超える供給量になることは確実だ。

　2014年8月に着工して、2016年度中の運転開始を目指す。総事業費は約200億円を見込んでいる。国内の木質バイオマス発電所では神奈川県で稼働中の「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大だが、半田バイオマス発電所では2倍以上の発電規模を想定している。

　燃料になる木質バイオマスは住友商事の生活資材本部が窓口になって国内外から調達する。国内の森林で大量に発生する間伐材などをチップに加工したものや、東南アジアを中心にパームオイルの製造過程で発生するヤシ殻などが対象になる。

　サミットエナジーはグループ全体で3カ所の火力発電所と1カ所の風力発電所を運転中だ（図2）。さらに2014年12月には2つ目の風力発電所が秋田県で運転を開始する予定で、5カ所を合わせると162MWの発電能力になる。半田バイオマス発電所が稼働すると合計で237MWに達して、このうち風力を除く190MWがベース電源として安定した電力を供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/summit_energy1_sj.jpg
図2　サミットエナジーグループの電力事業。出典：サミットエナジー

　サミットエナジーは電力小売の自由化が始まった翌年の2001年4月に5社目の新電力（特定規模電気事業者）に登録して、企業や自治体向けの小売事業を展開してきた。2016年に自由化される家庭向けの小売事業にも参入する方針で、5年後の2018年までに小売の契約電力を現在の4倍にあたる150万kW以上に増やす計画だ。

　販売する電力量を確保する必要があることから、住友商事と共同で発電所の建設プロジェクトを加速させていく。中部地域に続いて東日本地域でもバイオマス発電所の建設を検討しているほか、全国各地で太陽光発電と風力発電の開発計画を拡大する。

1291：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:04:00
>発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）を比較することが好ましい。

詳細に検討しないとなんとも云えないけど凄いねぇ，ドイツ。日本も太陽光は量的に蓄積率は十分だから後はコストと安定性である。

2014年02月05日 16時40分 更新
自然エネルギー：
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news109.html

ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme（Fraunhofer ISE）が発表したレポートの結果だ。

　発電コストは、1kWhの電力量の料金と同じ意味で使われることが多い。例えば、家庭用電気料金が29円10銭（東京電力の第3段階料金）であることを、発電コストが29.1円であるということがある。

　しかし、国や地方自治体、企業がさまざまな再生可能エネルギーを利用した発電を大規模に導入する計画を立てるなら、このようなあやふやな議論ではだめだ。単に初期導入コストや年間発電コストを比較するのでは公平性を欠く。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）を比較することが好ましい。今回のFraunhofer ISEの議論は全てLCOEに基づいている。

　Fraunhofer ISEのプロジェクト統括責任者であるChistoph Kost氏は発表資料の中で以下のように指摘する。「各種の再生可能エネルギーや化石燃料を選ぶ際に、発電コストは決定要因ではない。上流と下流のコストも主要な役割を占める。日照の強さや風がどの程度利用できるかなどの環境条件はもちろん、ファイナンシングコストやリスクプレミアムなどさまざまな条件が持続可能性に影響を与える。われわれの研究ではこれらの条件を加味しているため、異なる技術に対しLCOEを通して比較でき、各種の再生可能エネルギーのコスト競争力を示すことができる」。

7種類のエネルギー源を比較

　Fraunhofer ISEは2013年から2030年までのドイツにおけるLCOEを算出した。対象としたエネルギー源は再生可能エネルギーが4種類（太陽光、洋上風力、陸上風力、バイオガス）、化石燃料が3種類（褐炭、無煙炭、天然ガス）だ。これは現時点のドイツでの資源調達を考えたメニューになっている。ドイツは水力資源に乏しく、地熱は利用できない。その代わり、石炭資源は多く、畜産業由来のバイオガスを利用しやすく、風力発電の導入量と潜在導入量が非常に大きい。

　これらのエネルギー源を利用した発電所のLCOEがどのようなものなのか、図1に示す＊1）。図1で下に位置するほど、LCOEから見て有利であり、競争力がある。

＊1） 図1を算出するに当たって、Fraunhofer ISEはさまざまな仮定を置いている。図1にあるGHI（Global Horizontal Irradiation）は全天日照量を示す。太陽電池モジュールに直接照射する直達日照量と、大気からの散乱日射量を加えた値だ。FLH（Full Load Hours、全負荷時間）は1年の8760時間のうち、どの程度の時間フルパワーで発電できるかを示す。PR（Progress Ratio、進歩率）は経済学的な分析で多用されている係数。累積生産量が2倍になったときにコストがどの程度低下するかという数値であり、値が高いほど単位コストの低下度合いが大きいことを示す。CO2 allowance pricesは、二酸化炭素排出権価格。

1292：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:05:56
>>1291-1292

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_yh20140205Fraunhofer_graph_590px.jpg
図1　各種エネルギーを利用した発電所の均等化発電原価（LCOE）　出典：ドイツFraunhofer ISE

　図1の縦軸は2013年時点のユーロの貨幣価値で表した発電量1kWh当たりのLCOE。1ユーロ＝140円で換算すると、縦軸の0.10が14円に相当する。横軸は西暦だ。

　橙色の縦棒がコンバインドガスタービン発電（2013年時点で0.098ユーロ/kWh以下）、紺色の縦棒が無煙炭（同0.08以下）、茶色が褐炭（同0.053以下）を示す。無煙炭は排出物が少ない高品位な石炭、褐炭は安価だが熱量が低く二酸化炭素排出量が多い石炭だ。

　グラフの左下の隅を見ると、LCOEの値（0.08ユーロ/kWh）がコンバインドガスタービン発電と無煙炭の間にある。つまり2013年時点でも条件次第ではこれらを利用した発電所に太陽光発電が追い付くことも可能だ。条件の悪い一般家庭の屋根に設置した太陽光発電システムのLCOEは0.14ユーロ/kWh。これはドイツの平均的な家庭用電力価格（0.29ユーロ/kWh）を大幅に下回っている。これは初期投資費用を投じて屋根に太陽光発電システムを設置すると、発電期間内の電気料金が半額以下になることを意味する。

　2030年になるとどうなるか。黄色い枠の右上を見ると、ガスタービン発電を下回り、平均的な無煙炭よりも安い。これは一般家庭の屋根に設置した場合との比較だ。最も条件のよい太陽光発電では褐炭の下限に等しい。つまり化石燃料に打ち勝つことになる。なお、石油火力は2013年時点で石炭火力よりも高価であり、0.13〜0.17ユーロ/kWhである。つまり平均的な太陽光発電よりも劣る。

陸上風力は既に化石燃料に勝っている

　太陽光発電よりも効果的なのが、陸上風力発電だ。図1では外枠がない青で示されている。陸上風力発電のLCOEは2013年時点で0.05〜0.11ユーロ/kWhであり、条件がよいものは無煙炭やコンバインドガスタービンとも直接競争できる。太陽光発電と比較すると約3分の2程度のLCOEだ。Fraunhofer ISEによれば、陸上風力発電のLCOEはこれ以上下がらないものの、化石燃料側が上がるため、2020年に褐炭と競合できるようになるとした。

　洋上風力発電はどうか。図1では紺色の枠を付けた薄青色で示した。洋上風力発電のLCOEは2013年時点で0.12〜0.19ユーロ/kWhであり、逆に太陽光発電よりも1.5倍程度高価だ。全負荷時間が年間2800〜4000時間と長いにもかかわらず、陸上風力発電とはLCOEで全く競合できない。Fraunhofer ISEによれば洋上風力発電の魅力は技術的にコスト低減の余地が大きいことだ。2030年時点では陸上風力発電の平均的なLCOEになんとか追い付くことができる。それでも太陽光発電よりは高価だ。

太陽光と陸上風力以外のメリットとは

　LCOEを比較すると、太陽光発電や陸上風力以外の選択肢は少ないように見える。洋上風力発電はLCOEの値が大きく、コスト面で不利だ。バイオガス（図1の黄緑色）も0.14〜0.22ユーロ/kWhと高コストであり、LCOEが改善する傾向もない。

　Fraunhofer ISEによれば、洋上風力発電は全負荷時間が長い。つまり、利用できない日が少ないということだ。バイオガスは制御性がよい。これはより大きな出力が必要になったときにすぐに応答できることを意味する。どちらも系統電力の安定性を保つ働きがある。

　以上のようなLCOEの数値はどのような再生可能エネルギーをどの程度利用し、組み合わせていくのか、メニューを作り上げる際に非常に有益だ。日本はドイツよりも全天日射量が2割多い。風力発電の条件は大きく異なる。例えば洋上風力発電の建設コストはドイツよりも一部高価になる。国内でもさまざまな再生可能エネルギーについてLCOEの値を算出し、更新し、比較していく必要がある。

1293：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:00:35

一時期頑張って調べていたバイオマス発電だけど日本で採れる未利用材の賦存考えると大体飽和してる感が強い。
海外からの輸入とかにまだ余地はあるのかもしれないけど。。

あと割り箸のプラスチック箸化は木材の有効利用という観点から非常に否定的・批判的だった俺だが，今後は割り箸はプラスチック箸に移行して割り箸原料は発電燃料に回すべきかもしれない。

1294：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:15:19
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/750
>出力が1万kW以上の大規模な設備の場合には平均して10円程度とガス火力並みだが、1000kW以下の小規模な設備になると20円を超えるケースが多い（図5）。

太陽光は無事増殖してほっといても大丈夫そうだし，バイオマスはどうも木材が制約にかかって来そうで，後は風力と小水力である，風力はこのところ助成金からFITへの変更の端境期で停滞気味みたいだしそもそも賦存の豊かな北海道で連系容量に制約があって北本連系の増強が先でそれが解消してからである。残る小水力は規模の小さい恨みはあるが，それと関連して小規模水力ではコストもそれなりのようだ。

水車メーカーが寡占なんかもしれないけど，規格化と共に一気に普及であとは更新期まで閑古鳥ではなく安定的に導入してけるともっと安価に出来るのでは無いか？ここに計画経済的要素を入れ込むのは難しいのかな？

1295：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:20:56
もうちょっと大きくならないかぁ。。2MWだと500箇所で大型原発1基分である。10MW位になると随分違う。まずは発電してその後蒸気の状況なんかみて，増強も視野に入ってくるといいんだけど。

2014年07月24日 09時00分 更新
地熱発電所を北海道と青森に建設、オリックスが2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/24/news017.html

太陽光発電を中心に全国各地で再生可能エネルギーを拡大中のオリックスが地熱発電所の建設に向けて2カ所で調査を開始した。地熱資源が豊富な北海道の函館市と青森県の下北半島で、それぞれ発電能力が2MW程度の小規模な地熱発電所を建設する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2カ所の候補地のうち、青森県のプロジェクトは下北半島の北端に近い下風呂（しもふろ）温泉で実施する。すでにオリックスは2013年度にJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の助成金を受けて初期の地表調査を完了している（図1）。次のステップとして、地下にある地熱貯蔵層の位置や深度などを調べる物理探査を2015年2月まで実施する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_jogmec_sj.jpg
図1　2013年度の地熱資源開発の助成対象地域。出典：JOGMEC

　もう1カ所の函館市のプロジェクトでも2014年度のJOGMECの助成金を受けることが決まっている。候補地の南茅部（みなみかやべ）地域は太平洋沿岸にあって、地域内にある第四紀火山の泣面山（なきつらやま）の周辺で調査を進める。2014年10月まで第1ステップの地表調査を実施した後に、その結果をふまえて青森県のプロジェクトと同様に物理探査に入る見通しだ。

　一般に地熱発電所を建設するまでには、地表調査から始めて掘削調査、調査井の掘削、生産井・還元井の掘削を経て、ようやく発電設備を設置する（図2）。発電能力が30MWを超えるような大規模な地熱発電所を運転開始するまでには10年以上かかる。ただしオリックスの地熱発電所は2MW程度の小規模なものを想定しているため、環境影響評価の必要もなく、早ければ2〜3年で運転を開始することが可能だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_enecho_sj.jpg
図2　地熱発電を開始するまでの標準的なプロセス。出典：資源エネルギー庁

　地熱発電では設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が70％程度になり、再生可能エネルギーの中でも火力発電並みの高効率を発揮する。2MWの発電能力で一般家庭の電力使用量に換算して約3400世帯分の電力を供給することができる。

　オリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷でも同規模の地熱発電所の建設プロジェクトを東芝と共同で進めている。2013年11月に調査を始めていて、順調にいけば2015年内に運転を開始する。北海道と青森県の地熱発電所も2016年内には運転を開始できる可能性が大きい。

　金融サービス大手のオリックスは新たに環境エネルギー事業を拡大中で、全国各地でメガソーラーの建設を推進している。地熱発電ではグループ企業のオリックス不動産が、大分県の別府市で運営する「杉乃井ホテル」で1.9MWの自家発電設備を運転中だ（図3）。その運営ノウハウを新設の地熱発電所にも生かす。

1296：とはずがたり：2014/07/24(木) 14:39:32
>>1270>>1031>>380
木炭自動車推しの俺だけどこちらは天ぷら廃油自動車。廃油はそのまま使い，着火だけ軽油を使う仕組みの様だ。
ブログ主は大学の時のサークルの後輩の知り合いさんみたいである。凄いなぁ。確かに楽しそうである。

地給知足がおもしろい
天ぷら廃油自動車
http://d.hatena.ne.jp/musikusanouen/searchdiary?word=%2A%5B%C5%B7%A4%D7%A4%E9%C7%D1%CC%FD%BC%AB%C6%B0%BC%D6%5D

1297：とはずがたり：2014/07/29(火) 12:08:45
2014年07月24日 07時00分 更新
淡路島で潮流発電の実証実験、出力500kW級の発電機を設置へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/24/news010.html

海洋エネルギーの1つとして期待がかかる潮流発電の実証実験が兵庫県の淡路島で始まる。潮の流れが速いことで知られる明石海峡の海底に500kW級の発電機を設置して実用化を目指す。基本計画の策定と環境影響の基礎調査を実施して、2015年度中に実機を使った技術評価を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　潮流発電の実証実験の場所は、淡路島の北端に位置する岩屋地区の沖合である。この地区では2012年度から始まった「あわじ環境未来島構想」の一環で、潮流発電の調査を続けてきた。新たに環境省の「潮流発電技術実用化推進事業」の対象に決まり、2018年度までの5年間をかけて実証実験を進めていく。

　発電設備の詳細は今後の基本計画で確定することになるが、従来の構想では岩屋地区の沖合1キロメートル程度の海底に出力300kWの水車発電機を設置する方法を想定していた（図1）。基本的な設備構成は当初の構想から変えずに、発電機を500kW級にグレードアップして実証実験に着手する見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_awaji4_sj.jpg
図1　潮流発電の実証設備イメージ。出典：あわじ環境未来島構想推進協議会

　これまでの調査では岩屋沖の潮流の速さを大潮時と小潮時に流速計で計測して、発電に適した場所の絞り込みを進めてきた。今後さらに海底の地形や海況の実測調査を実施して最終的に発電設備の設置場所を決定する。2015年度中に発電を開始して、2018年度までに潮流発電の技術とメンテナンス手法の確立、さらに環境負荷を低減する漁業協調型の発電事業の実用化を目指す。

　実証事業は発電機メーカーの三菱重工業が主体になって、地元自治体の兵庫県や淡路市のほか、岩屋漁業協同組合が協力して官民一体で推進していく。淡路島の北部地域に電力を供給している関西電力もアドバイザーとして参画して送電実験に協力する。

　「あわじ環境未来島構想」では、2050年までに島内の電力の自給率を100％に高めることを目標に掲げている。建設用地が限られる太陽光や陸上風力に加えて、島の周辺に豊富にある海洋エネルギーを生かした洋上風力や潮流発電を拡大して目標達成に近づける構想だ（図2）。

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図2　「あわじ環境未来島構想」の主な取り組み。出典：あわじ環境未来島構想推進協議会
　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が日本近海の表層部分の流速をもとに推定した結果によると、本州と四国の北東部のあいだにある淡路島周辺の明石海峡に最大の潮流エネルギーが存在する（図3）。岩屋沖の実証実験が成功すれば、明石海峡から膨大な電力を供給できる可能性が広がる。

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図3　潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典：NEDO

1298：とはずがたり：2014/07/31(木) 12:21:10
内燃力発電には最低出力があるのか。。

2014年07月30日 13時00分 更新
太陽光や風力の接続申し込みを1年間保留、九州の離島に大きな制約
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/30/news018.html

九州電力は長崎県と鹿児島県の離島6島を対象に、太陽光や風力による発電設備の接続申し込みを約1年間にわたって保留することを決めた。島内の主力電源である内燃力発電所の最低出力を確保するためで、離島における再生可能エネルギーの普及に大きなブレーキがかかることは確実だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　対象になる6島は長崎県の壱岐と対馬のほか、鹿児島県の種子島、徳之島、沖永良部島、与論島である。再生可能エネルギーによる発電設備を送配電網に接続するための事前相談・事前検討・接続契約申し込みの回答が、7月26日から約1年間にわたって保留される。住宅用の太陽光発電設備も含む厳しい措置になる。

　6島のうち、すでに種子島では送配電網に接続できる連系可能量を上回る規模の発電設備が稼働している。さらに今後の予定量を加えると連系可能量を3700kWも超過してしまう（図1）。九州電力は種子島をはじめ連系可能量が限界に近づいている6つの島で、既存の発電設備の出力状況と島内の需要変動を検証しながら、今後1年程度をかけて連系可能量の引き上げを検討することにした。

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図1　6つの島における再生可能エネルギーの発電設備規模。出典：九州電力

　種子島を例にとると、主力の電源として島内の2カ所に内燃力発電所が稼働中で、合計出力は最大で4万500kWになる。このうち最低でも9000kWの出力を維持する必要がある。一方で太陽光の発電量が最大になる昼間の電力需要は、最も少ない場合には1万6000kW程度しかない（図2）。

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図2　種子島の電力需要と供給力のバランス。出典：九州電力

　需要と供給のバランスをとるためには、太陽光や風力の出力を7000kW程度に抑える必要があるが、2014年5月末の時点で9000kWを超える発電設備が送配電網に接続されている。実際にはすべての設備が同時に最大の出力を発揮することはなく、九州電力の想定では8500kW程度までならば接続して問題なく運用できる。

　種子島の送配電網には国の実証事業で出力3000kWの蓄電池が設置されていて、天候による太陽光や風力の出力変動を吸収することは可能だ。ただし定常的に余剰電力を調整するには容量が足りない。今のところ九州電力には蓄電池を増強する計画はなく、発電事業者に依存しているのが現状である。

　離島では電力需要が小さいために、石油を燃料にしてディーゼルエンジンで発電する内燃力を採用するのが一般的だ。発電コストが高く、CO2のほかに有害物質の排出量も多いことから、自然環境を保護するうえでも再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。

　九州電力が1年間も接続申し込みを保留することは、企業や家庭が再生可能エネルギーを導入する機運を大きく損ねかねない。こうした状態になるまで対策を実施しなかった国の責任も問われる。国民が賛同しない原子力発電所の安全対策に多大な時間とコストをかけるよりも、再生可能エネルギーの導入が必要な地域の送配電網の増強を優先すべきではないか。

1300：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:38:13
>さらに東京都も「官民連携インフラファンド事業」を通じて4億円の出資を決めている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/975といいF-Powerは都に食い込んでるなぁ。

2013年03月08日 07時00分 更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/08/news014.html

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　F-Powerは新電力（特定規模電気事業者）の大手で、2006年に関東と関西で電力の小売事業を開始した。現在は東北と中部を加えた4地域へ事業範囲を拡大している。すでに千葉県の袖ヶ浦市で発電能力10万kWの「中袖ガス火力発電所」（図1）を稼働させていて、新たに同じ地区に同規模の火力発電所を建設して電力供給能力を増強する。

　導入する設備にはガスコンバインドサイクル方式を採用して、発電効率を49％まで高める予定だ。ガスコンバインドサイクルは東京電力をはじめ新設の火力発電所で標準的に採用されている発電方式で、ガスタービンと蒸気タービンの両方を使って発電することができる。従来は40％程度だった火力発電の効率を引き上げることができ、燃料費の削減が可能になる。

　この発電所の建設計画には大手リース会社の東京センチュリーリースのほか、新生銀行と横浜銀行が加わり、金融機関3社で約82億円の資金をプロジェクトファイナンスで提供する。さらに東京都も「官民連携インフラファンド事業」を通じて4億円の出資を決めている。

　東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ（図2）。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyosmartcity.jpg
図2　東京都のスマートシティ構想。出典：東京都知事本局

1301：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:12:34

2014年07月30日 07時00分 更新
23年ぶりの地熱発電所、工事開始へ環境影響評価が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/30/news016.html

…　環境省が7月28日に「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」の環境影響評価準備書に対して環境大臣の意見を提出した。これにより環境影響評価の第2段階がまもなく終了して、最終段階の評価書の手続きに入る。評価書の審査期間は30日以内と短いことから、計画通り2015年4月に工事を開始できる見通しだ。…

　これまでに第1段階の方法書の手続きが2012年4月に完了した。第2段階の準備書の手続きも環境大臣の意見提出を受けて、経済産業大臣の勧告で終了する。これをもとに事業者の湯沢地熱が最終段階の評価書を提出すれば、審査と公告の後に工事の認可を受けることが可能になる（図3）。

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図3　環境影響評価のプロセス。出典：湯沢地熱

　評価書の審査期間は30日以内と決められている。その後の公告期間も1カ月であり、評価書の提出から認可までは3カ月程度で済むことが想定される。順調に進めば2015年4月に工事を開始して、2019年5月に運転を開始できる（図4）。

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図4　発電所の工事計画。出典：湯沢地熱

　現在のところ国内では主な地熱発電所の開発計画が20カ所で進んでいて、このうち14カ所は環境影響評価の対象になる大規模な発電設備を予定している（図5）。14カ所の中では山葵沢地熱発電所の計画が最も先行しているため、予定通りに運転を開始できるかどうかに注目が集まっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_wasabisawa2_sj.jpg
図5　地熱発電の主要な開発プロジェクトの進行状況。出典：資源エネルギー庁

1302：とはずがたり：2014/08/04(月) 09:48:50

スカイツリーも地中熱で省エネ！“足元”エネルギーにはポテンシャルいっぱい
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140803520.html
産経新聞2014年8月3日（日）14:37

　東京スカイツリータウン?とその周辺（東京都墨田区、１０．２ヘクタール）において、「地中熱」を利用した大規模な地域冷暖房システムが導入され、話題になりました。日本ではあまり知られていない地中熱ですが、太陽熱由来のエネルギーで、天候に左右されず、昼夜を問わず日本中どこでも利用できます。先日、東京スカイツリータウンのシステムを見学する機会がありました。地中熱の可能性を探ってみたいと思います。

■年間通して大きな省エネ効果

　東京スカイツリータウン・ウエストヤード地下２階のメーンプラントには、ターボ冷凍機２基、インバータターボ冷凍機１基、ヒーティングタワーヒートポンプ３基、水熱源ヒートポンプ１基の熱源設備と、巨大な水蓄熱槽（合計水量７０００トン）が導入されています。このほか、地下鉄の躯体内や建物のトレンチ内などに総延長約３．１キロメートルの地域導管と、地中で採放熱を行う熱交換用チューブ（総延長１．２キロメートル）が敷設され、地域冷暖房システムを構成しています。

　東武エネルギーマネジメントの常務取締役、今野真一郎氏にこのシステムを導入した理由をうかがいました。

　「開発にあたり未利用エネルギーを利用したいと考え、河川水や地下鉄のトンネル水などの可能性も検討しました。地中熱利用は日本では事例があまりなく、周辺の地層でどれだけ採放熱できるかシミュレーション解析し、慎重に検討した結果、地中熱利用の可能性が十分あることがわかりました。建物の基礎になる杭（くい）に複数のチューブを取り付ける『基礎杭方式』と、１２０メートルのボアホール（地中井）を２１本掘削した『ボアホール方式』の２方式を採用しています。チューブの中に水を循環させ、地中と熱交換を行うことで効率的な冷暖房ができます」

　地中の温度は、地下１０メートル程度より深くなると年間を通してほぼ一定で、１５〜１８度に保たれています。夏季の地中温度は気温より低く、冬季は気温より高いという温度差を利用し、冬は温熱、夏は冷熱として利用できます。東京スカイツリータウンでは地中熱利用などにより、一次エネルギーの年間消費量４４％減、二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量５０％減と大きな効果を発揮しています。

　冷暖房システムの機器は電気代の安い夜間に稼働させて蓄熱槽に冷水や温水を作りためておき、日中は停止させます。蓄熱槽の冷水や温水を日中の冷暖房などに利用することにより、契約電力を約４割減の３５００キロワットにでき、電力消費が大きい午後１時〜４時の最大使用電力を大幅に減らし、電気料金の削減にもなっています。

　「過密な都市は夏のヒートアイランド現象が問題になっています。地中熱利用ヒートポンプのメリットは冷房排熱を外気に排出せず地中に排熱するため、ヒートアイランド現象を抑制する効果があります。夏は地中に放熱し、冬は地中から熱を採りますが、年間を通して熱バランスが取れます。長い目で見て東京でやる意味があると思っています」

1303：とはずがたり：2014/08/04(月) 09:49:13
>>1302-1303
■夏季の省エネ率６９％のビル

　都心で初めて地中熱を実用化導入したオフィスビル、一番町笹田ビル（東京都千代田区）では、１階から３階までのテナント用オフィス（各階１０１平方メートル）で地中熱ヒートポンプシステムによる冷暖房を行っています。ビルのオーナーはＮＰＯ法人の地中熱利用促進協会の理事長、笹田政克氏です。かつて産業技術総合研究所で地中熱の研究にも携わっていたことから、２００８年に自ら設備を導入し、日本での地中熱利用促進に尽力しています。　一番町笹田ビルでは、敷地内の駐車場の下に深さ７５メートルのボアホール８本を掘削し、地中熱を利用しています。ヒートポンプは、エアコンとの切り替えが可能なハイブリッド型の空水冷式で、冷房能力は５８キロワット、暖房能力は６５キロワットあります。

　笹田氏は２００８年以降の運転データと環境データを記録していますが、エアコンを使用していた頃と比べて、電力消費における年間の省エネ率は４９％、特に夏季の省エネ率は６９％という結果を出しました。地中熱利用が真夏の電力のピークカットに大きく貢献することを実証したのです。

■地中熱利用の可能性は？

　欧米諸国では石油危機以降、石油代替エネルギーとして地中熱ヒートポンプが注目され、１９８０年前後から導入が始まりました。２０００年以降は地球温暖化対策の一つとして注目され、普及が進んでいます。

　世界の地中熱ヒートポンプの設備容量は２０１０年時点で３５００万キロワットに達し、年間約４００万キロワットの割合で伸びています。一方、日本では地中熱ヒートポンプシステムの設置件数は２０１１年時点で累計９９０件、総設備容量は約６万キロワットとかなり遅れている状況です。なぜ、日本の地中熱利用は遅れているのでしょうか？

　「世間の認知度が低いことやエアコン（空気熱源ヒートポンプ）に比べて初期コストが高いことがまず挙げられます。システム設計から施工まで全体をカバーする事業者の育成、システムの高効率化に向けた技術開発、さらにシステムの設計に必要な地質情報の整備も必要です」（笹田氏）

　日本での地中熱利用の可能性についてはどうお考えですか？

　「地中熱ヒートポンプは冷暖房、給湯、融雪などでさまざまな施設への導入が期待できます。東京スカイツリー以外の最近の導入事例として、東京国際空港の国際線ターミナルビルや東京大学理想の教育棟、東京駅前の商業施設ＫＩＴＴＥなどがあります。プールの加温や農業用グリーンハウス、魚の養殖にも利用できます。ただ、地中熱利用の規模が拡大していった場合に、環境負荷に対する配慮が必要になると思います。環境省の『地中熱利用にあたってのガイドライン』が今年見直される予定ですが、今後、規模の大きな施設をつくる場合などは、環境保全を考えてモニタリングも必要でしょう」（同）

　地中熱ヒートポンプは初期コストが高いという課題はありますが、自然界の熱エネルギーを利用するため、ランニングコストは低く抑えることができます。地中のエネルギーは、太陽エネルギーのように肌で感じることはできませんが、誰もが持続的に利用できる大きな可能性を秘めています。(松本真由美)

1305：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:32:57
太陽光とバイオマスは(俺が)ほっといても良さそう

●日本紙パルプ商事
岩手県野田村
バイオマス発電設備
14MW
間に14万トンにのぼる木質チップを燃料として利用する計画
樹皮やパームヤシ殻も併用
地元の野田村森林組合をはじめ岩手県内の森林事業者が供給元になる
年間の発電量は9648万kWhを見込

●徳島県東部の阿南市に繊維工場があるクラボウ
工場内の遊休地を利用して木質バイオマス発電事業
地元の木材事業者から間伐材などを利用した木質チップの供給
2016年4月に発電を開始予定
発電規模は6.2MW
年間の発電量は4000万kWh見込
クラボウは自社で開発したボイラーに蒸気タービンを組み合わせて発電設備を建設する

2014年08月07日 09時00分 更新
地域密着の木質バイオマス発電所、岩手と徳島で2016年に相次いで運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/07/news016.html

森林の保護と林業の活性化を両立させる木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まる。日本紙パルプ商事が岩手県の野田村で、クラボウが徳島県の阿南市で、それぞれ地元の林業から木質バイオマスの供給を受けて発電事業に取り組む。いずれも2016年4月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の北部に位置する野田村は太平洋に面していて、東日本大震災からの復興を進めている地域の1つである。近隣の市町村を含めて森林資源が豊富にあり、地域で発生する間伐材などを利用した再生可能エネルギーの導入は復興にも役立つ。

　日本紙パルプ商事が野田村に建設するバイオマス発電設備は14MW（メガワット）の発電能力で、年間に14万トンにのぼる木質チップを燃料として利用する計画だ。間伐材などの未利用木材に加えて、樹皮やパームヤシ殻も併用する。地元の野田村森林組合をはじめ岩手県内の森林事業者が供給元になる。

　年間の発電量は9648万kWhを見込んでいて、一般家庭で2万6800世帯分の電力を供給することができる。野田村の総世帯数（約1650世帯）の16倍に相当する。発電した電力は全量を売電する予定で、年間の売電収入は約26億円になる見通しだ。2016年4月に運転を開始する。

　全国には木質バイオマスの豊富な地域は多く、大都市圏を除く広い範囲に間伐材など未利用の資源が分布している（図1）。東北では岩手県のほかに青森県や秋田県に森林資源が多く存在する一方、四国では森林の比率が大きい徳島県と高知県が有望な地域である。

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図1　市町村別の木質バイオマス（間伐材）の賦存量。緑色が濃いほど賦存量が大きい。出典：NEDO

　徳島県東部の阿南市に繊維工場があるクラボウは、工場内の遊休地を利用して木質バイオマス発電事業に乗り出す。地元の木材事業者から間伐材などを利用した木質チップの供給を受けて、2016年4月に発電を開始する予定だ。

　発電規模は6.2MWで、年間の発電量は4000万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万1000世帯分の電力使用量になり、阿南市の総世帯数（約3万世帯）の3分の1をカバーすることができる。クラボウは自社で開発したボイラーに蒸気タービンを組み合わせて発電設備を建設する。自社の工場で性能を実証して、設備の拡販につなげる狙いもある。

1306：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:40:31
冷やして洗う，いいかも♪

2014年08月07日 18時00分 更新
太陽電池を水冷式に、色味も改良
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/07/news118.html

クアトロエジャパンは太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan 2014」（2014年7月30日〜8月1日、東京ビッグサイト）において「放水冷モジュール」を展示した。温度低下による変換効率向上と、汚れの防止を狙う。青みがめだたない多結晶シリコン品も見せた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan 2014」（2014年7月30日〜8月1日、東京ビッグサイト）では、新たに太陽光関連に参入した企業の展示もあった。太陽電池モジュールを展示したクアトロエジャパンだ。

　同社は2014年4月に設立されたばかりの名古屋に拠点を置く企業。自社ブランド製品の他、中国ソプレイソーラーなど複数の企業の太陽電池モジュールを扱うという。

　展示会では主に3種類の太陽電池モジュールを展示した。「放水冷モジュール」と呼ぶ開発品では、太陽電池モジュールの上部から散水するというアイデアを盛り込んだ（図1）。なぜ散水するのか。2つの効果があるという。1つは温度を下げることによって出力を高く保つ＊1）、もう1つは汚れを洗い落とすことだ。

＊1）　太陽電池は表面の温度が高いほど出力が下がる。一般に最大出力と表示されている値は、表面温度が25度のときのもの。しかし、夏季には表面温度が50〜60度にも上がる。こうなると出力が下がってしまう。多結晶シリコン太陽電池の出力は一般に1度温度が上がるごとに0.4から0.5％下がる（温度係数）。表面が60度になると、同じ光の量であっても出力が30％も下がってしまう。これを防ぐ仕組みだ。

　太陽電池モジュールの上部に一体化したパイプがあり、そこから散水する形だ（図2）。

結晶シリコン太陽電池を改良

　この他、多結晶シリコン太陽電池モジュールと単結晶シリコン太陽電池モジュールを展示した。

　同社の多結晶シリコン太陽電池モジュール「QE60P 255」の特徴は2つある。まず、結晶のきらつきを抑え、黒っぽい色調とした。「製造手法によって青い色を黒く見せている」（クアトロエ）。図3は従来の青く見えるモジュールと比較した展示だ。

　次に、光触媒防汚処理を施したことで汚れが付きにくくなったのだという。これをセルフクリーンソーラーと呼ぶ。チリやホコリが付きにくく、付着した汚れを浮かせる働きがあるとした。「当社の太陽電池モジュールは標準でセルフクリーンソーラー機能を備えており、2014年10月から量産出荷を開始する」（クアトロエジャパン）。

　図3の左側は60セル構成で出力255Wの製品。72セルで305W出力の製品もある。単結晶シリコン太陽電池モジュールでは60セル構成で出力280W（QE60M 280）、72セル構成で出力325Wだ。

1307：とはずがたり：2014/08/08(金) 16:41:09
>>1305

2014年07月31日
木質バイオマス発電事業への進出について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20140731_1323.html

クラボウ（資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉）は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した木質バイオマス発電事業に進出することを決定いたしました。
具体的には、エンジニアリング部が長年培った流動層焼却技術を発展させた「流動層ボイラ」（注1）と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とするバイオマス発電所を当社徳島工場（注2）敷地内に建設し、発電・売電事業を行います。
木質バイオマス発電は、現在、社会問題にもなっている電力不足の解消に寄与するとともに、環境保護の観点からも化石燃料による発電に比べ環境負荷を低減させ、また、森林に放置されている間伐材等を有効活用することにより、森林環境の保護、林業の活性化にも貢献できます。
なお、事業開始にあたっては、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、進めてまいります。

１．クラボウ徳島バイオマス発電所（仮称）の概要
（１）事業者：クラボウ エンジニアリング部
（２）事業場所：クラボウ徳島工場敷地内 遊休地（約8,500㎡）
（３）発電規模：6,200kW
（４）年間発電量：4,000万kWh/年（一般家庭 約11,000世帯分の年間使用電力量に相当）
（５）燃料種別：木質チップ（間伐材等）
（６）燃料供給者：株式会社徳信（注3）
（７）投資額：約30億円
（８）着工予定：平成26年12月
（９）営業運転開始予定：平成28年4月

（注1）流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、本事業では蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

（注2）徳島工場
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
　　　　所在地：徳島県阿南市
　　　　竣　工：平成8年
　　　　敷　地：約106,000㎡

（注3）株式会社徳信
　　　　所 在 地：徳島県阿南市
　　　　資 本 金：1,000万円
　　　　代 表 者：森 泰章
　　　　事業内容：原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
　　　　山林土地の売買及び造林保有　　（社有林　約2,000ha）

1308：とはずがたり：2014/08/09(土) 19:49:48
趣味的には新東京市場駅を豊洲臨港線から延ばして設置してレサで鮮魚運んで欲しいところやけどｗｗ

2014年08月01日 07時00分 更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典：東京都中央卸売市場

…東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する（図2）。

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図2　豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典：国土交通省

　東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS（コージェネレーションシステム）を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する（図3）。

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図3　「スマートエネルギーセンター」の設備。出典：東京ガス

　ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4　ガス圧力差発電の仕組み。出典：東京ガス

　もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている（図4）。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

　この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

　東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4〜5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。

1309：とはずがたり：2014/08/12(火) 10:52:05
>>1304

2014年08月11日 09時00分 更新
パームヤシ殻で50MWのバイオマス発電、セメント工場の遊休地を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/08/news071.html

新電力のイ―レックスが2カ所目のバイオマス発電所を大分県に建設する。発電能力は国内のバイオマス発電所では最大級の50MWを予定している。セメント工場の遊休地を利用して、東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使う。発電した電力で小売事業を拡大する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　イ―レックスがバイオマス発電所を建設する場所は、大分県の佐伯市にある太平洋セメントの「大分工場佐伯プラント」の構内にある。プラント内の遊休地に50MW（メガワット）の発電設備を導入して、2016年の秋に運転を開始する計画だ。投資額は約170億円を見込んでいる。

　すでにイ―レックスは太平洋セメントが所有する高知県の土佐工場の構内で、バイオマスを燃料にした「土佐発電所」（発電能力29.5MW）を2013年6月から運転中である（図1）。燃料には東南アジアから輸入するパームヤシ殻を使っている。大分県に新設するバイオマス発電所でも同様にパームヤシ柄を利用する計画だ。

　パームヤシ殻はヤシから油を搾った後の外皮を乾燥させたもので、固定価格買取制度では1kWhあたり24円（税抜き）の買取価格になる木質バイオマスの1種である。イ―レックスはパームヤシ殻の安定供給体制を確保できたことから、2カ所目のバイオマス発電所の建設を決めた。年間の発電量は一般家庭で約10万世帯分に相当する規模になる見込みだ。

　イ―レックスは2001年から電力の小売事業を開始して、製造業の工場向けを中心に販売量を増やしてきた。2004年からはグループ会社を通じて発電事業にも乗り出し、自社電源と他社からの買取を合わせて供給力の増強を進めている。特に最近では再生可能エネルギーによる電力の調達に力を入れて、小売事業の特色の1つにしている（図2）。

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図2　イ―レックスの電力買取・供給サービス。出典：イ―レックス
　バイオマス発電所の用地を提供する太平洋セメントはイ―レックスの株主でもある。2010年に国内のセメント生産体制を見直して、土佐工場と大分工場佐伯プラントを含む3カ所でセメントの生産を中止していた。既存の設備や土地を生かした新規事業を検討する中で、イ―レックスのバイオマス発電事業に協力することを決めた。

1310：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:47:00
●名称？
場所：福島県塙町
定格最大出力：12MW
年間発電量：約8,000万kWh
利用木質B燃料：約11万2000ｔ/年

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて(と註：G発電会津5.7MWと白河WP11.5MWかと思われる)、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

　燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

　このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する（図1）。このバグフィルターは99.99％の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

　この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

　福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した（図2）。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

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図2　バイオマス発電の導入見込量。出典：福島県企画調整部

1311：とはずがたり：2014/08/16(土) 11:22:59
太陽光発電ビジネスに「15年危機説」？価格下落、「恩恵」切れ、実働事業者は5％…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00010001-bjournal-bus_all&amp;pos=1
Business Journal 8月5日(火)3時0分配信

　京セラはオリックスなどと共同で2017年、長崎県五島列島で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を稼働させる検討を行うと発表した。出力は43万キロワットと世界最大級で、総投資額は1500億円に達する。国の再生可能エネルギーの推進と共に盛り上がりを見せるソーラービジネスだが、「2015年危機説」が早くも一部では流れている。

　長崎県五島列島のメガソーラーの出力は、これまで国内最大級とされた丸紅が運営する大分県のソーラーの約5倍に相当するという。京セラは五島列島の案件以外でも13年末に鹿児島市に国内最大規模の7万キロワットのメガソーラーを稼働済み。京セラ以外でもソフトバンクなど大手企業の中にはメガソーラー事業に注力する企業が増えている。　

　ただ、証券アナリストの多くは「ソーラー関連事業の先行きは不透明」と指摘する。背景にあるのは太陽光発電事業者向けの「恩恵」が切れる時期が近づいているためだ。12年7月の再生エネルギー固定買い取り価格制度の開始に伴い加熱した太陽光ブームだが、事業者向けの買い取り価格は13年4月には前年度比1割減の36円（税抜き）、14年4月に32円（同）に下がった。「開始時こそ想定以上だったが、その後の下落幅は想定外」との指摘もある。

　15年度以降も採算割れにはならないが、厳しい値付けが予想される。太陽光発電設備の取得価額全額を一括して償却できる税制の特別措置も14年度で終了する。「事業者は、赤字にはならないものの、これまでのような丼勘定ではなく収益の精査が必要になる」（電機担当アナリスト）。

●経産省が対策に本腰

　こうした規制の強化には、経済産業省の思惑が大きく影響している。同省の統計では、13年2月末時点で運転を開始した1000キロワット以上のメガソーラーは69施設。設備の認定件数は1755であることを考えると、実働は5％にも満たない。そのため、13年秋から、設備の認定を受けた事業者に工事の着工か第三者への譲渡、もしくは廃止届を出すかを迫った。設備事業者は、「認定だけ初年度に受ければ、買い取り価格は高値のまま。太陽光発電の設備は急速に値下がりしている。業者が設備の価格下落を待って建設に乗り出すのを防ぐために本腰を入れ始めた」と打ち明ける。

　国が後押しすることで、着工件数が今後も増える可能性が高い。ただ、「太陽光は一定規模の土地が必要で、日照の問題もある。設備認可を受けた業者の中には、買い取り価格の高さだけで動いたものの、土地を用意できない業者も出てきている」（同設備事業者）とブームの尻すぼみを懸念する声もある。

　一部の大手企業が積極展開するソーラービジネスだが、大手以外も続かなければ、ひとつの潮流にはなりえない。とはいえ、潮流を生み出すのは、企業の自助努力では限界がある。「恩恵」が切れた後、国はどう舵取りするのか。ソーラービジネスは、一過性のブームで終わらずに普及するのか。早くも正念場を迎えている。

黒羽米雄／金融ジャーナリスト

1312：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:19:55
●第2の緊急対策として北海道電力の主要な変電所に大型の蓄電池を設置する。詳細は5月中に決定する予定だが、合計で6万kWhにのぼる容量の蓄電池を配備する計画だ。

●現在は最大で60万kWの電力を北海道−東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。

2013年04月18日 13時00分 更新
北海道のメガソーラーが限界に、緊急対策で大型の蓄電池を296億円の予算で配備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/18/news053.html

土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　経済産業省が4月17日に発表した緊急対策は3つある。第1に電力会社が発電事業者に対して送配電ネットワークへの接続を拒否できる条件を緩和する。現在は太陽光発電などによる電力の供給量が増えた場合には電力会社側で出力を調整することが義務付けられている。今後は北海道では500kW以上の太陽光発電設備の合計量が70万kWに達した時点で、従来の条件を緩和して電力会社が接続を拒否できるようになる。

　2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、大規模なメガソーラーの建設計画が北海道内で数多く始まり、すでに12月末時点で56万kWを超える規模の設備が認定されている（図1）。全国の4分の1が北海道に集中する状況で、このペースで増え続けると送配電ネットワークに支障をきたす限界の70万kWに達するのは時間の問題になってきた。

　このため経済産業省は電力会社の接続拒否の条件を緩和すると同時に、発電事業者に対しては北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請を出した。特に出力が2000kWを超えるメガソーラーの場合には接続拒否の正当な理由になることを強調している。

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図1　固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラー（出力1000kW以上）の合計出力（2012年12月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　第2の緊急対策として北海道電力の主要な変電所に大型の蓄電池を設置する。詳細は5月中に決定する予定だが、合計で6万kWhにのぼる容量の蓄電池を配備する計画だ。2012年度予算の予備費296億円を使って早急に設置を進めていく。

　天候によって出力が変動する太陽光発電や風力発電からの電力を変電所の蓄電池に充電・放電することによって送配電ネットワークを安定させる目的である。これにより分単位で電力の需給を調整する能力が高まる見込みだ。

　第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい（図2）。現在は最大で60万kWの電力を北海道−東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。

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図2　全国9地域の需要規模と地域間連系線の送電容量（2012年4月時点）。出典：電力システム改革専門委員会

　ただし今回の緊急対策の中では経済産業省は具体案を示していない。改めて予算を確保したうえで北海道−東北間の連系設備の強化を早急に進めることになる。

　同様の問題は離島を数多く抱える沖縄でも生じる可能性がある。経済産業省は沖縄電力に対策の検討を指示する一方、発電事業者に対しては北海道と同様に沖縄でもメガソーラーの建設計画に注意を喚起する方針だ。

1313：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:22:39

高コストの離島発電が再生エネ使っていい方向へ向かうといいっすねぇ。高コストの内燃発電だけど太陽光よりは全然安いのかねぇ？？

2014年08月14日 07時00分 更新
サムスンと組んで国内を制覇か、太陽光発電所＋大容量蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/14/news031.html

エジソンパワーは太陽光発電所向けに出力2MWのリチウムイオン蓄電池を納入すると発表した。事業用向けの太陽光発電所への導入では国内初の事例だという。なぜ導入するのか、売電収益と投資効率を第一に考える事業用発電所で受け入れられるのだろうか。徳之島の事例を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「大型のリチウムイオン蓄電池を設置した事業用太陽光発電所としては国内初の事例だと考えている」（エジソンパワー）。同社が蓄電池を納入するのは、御船ホールディングスが鹿児島県天城町（徳之島）に立ち上げる出力1.99MWの大規模太陽光発電所「御船徳之島太陽光発電所」。2014年8月に着工し、2017年3月に運転を開始する予定だ。

　徳之島の太陽光発電所は決して実験的なものではない。御船ホールディングスは、既に3カ所で自社グループの太陽光発電所を運営している。御船群馬太陽光発電所（群馬県安中市、出力1.95MW）、御船鹿児島第1太陽光発電所（鹿児島県曽於郡、出力1.83MW）と同第2太陽光発電所（出力2.0MW）だ。

　引き続き2014年内には5カ所で、2015年内には徳之島を含む4カ所で太陽光発電所の運転を開始する＊1）。売電事業を目的として出力2MW未満の高圧で系統に接続する太陽光発電設備を次々と増やしている形だ。

＊1） 2014年に運転を開始するのは、御船宇都宮太陽光発電所（1.94MW）、御船茨城桜川第1太陽光発電所（1.99MW）、御船茨城神栖第1太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉長生第1太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉茂原太陽光発電所（1.99MW）。2017年に運転を開始するのは、御船茨城神栖第2太陽光発電所（1.99MW）と御船徳之島太陽光発電所、御船千葉勝浦太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉長生第2太陽光発電所（1.99MW）。この他、着工・完成時期が未定の発電所が1つある。御船茨城桜川第2太陽光発電所（1.99MW）だ。

なぜ蓄電池が必要なのか

　各地で大規模太陽光発電所の設置件数が増えていく中、系統に太陽光発電所を接続する余裕がなくなってきた。連系線の容量が不足している場合は、設備投資によって接続が可能になる。

　だが、解決が困難な理由がもう1つある。太陽光発電所は日中にのみ発電量が増加し、内燃力機（火力発電）の出力を最低限に絞っても、一部地域では余剰電力が発生してしまうことだ。「下げ代」がないのだ。小規模な離島のように系統が閉じている立地で発生しやすい問題であり、何も手を打たないと系統の電圧が上昇して異常が発生する。

1314：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:22:55

　大規模な問題が表面化したのはまず北海道電力だ。経済産業省は2013年4月、「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を発表（>>1312）。北海道に集中している風力資源を生かすために、太陽光発電設備の導入を制限する政策を明らかにした。この中には「大型蓄電池の変電所への世界初導入による再エネ受け入れ枠の拡大」という施策もあり、北海道内の変電所に296億円を投じて、合計60MWh程度の蓄電池を設置する。

　「北海道電力の対応を受けて、当社でも北海道に立地する案件に対して、太陽光発電所と発電所内に設置する大容量蓄電池を組み合わせる検討を続けてきた。しかし、蓄電池を導入したとしても計画した立地では（系統が受け入れられないため）売電できない日が年間100〜130日あることが分かった。これでは事業性が非常に厳しくなる」（エジソンパワー）。

　九州電力管内の離島でも似たような状況が起こっている。九州電力は2014年7月に「離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」と題する文書を発表した（>>1298）。徳之島を含む6つの離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島）では、再生可能エネルギーの系統連系について事前相談や事前検討、接続契約申込みに対する回答を、1年程度保留するという内容だ。徳之島は既に約2MWが連系されていて、年間30日の出力抑制を施したとしても現在の運用では累計4.4MWまでしか連系できない。

　理由は図2の通りだ。徳之島の場合、太陽光発電システムが現状規模であれば、内燃力機（合計10台中3台）の調整で島内需要との差を吸収できる（図2左）。ところが太陽光発電の規模が約7MWに達すると、昼間の約6時間、内燃機力の出力を最低限に絞っても供給が過剰になる（図2右で赤く塗った部分）。徳之島には蓄電設備がないため、太陽光発電所の出力を約6時間抑制しなければ調整できない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140814batteryMS_kyuden_590px.png
図2　徳之島の電力需要と太陽光発電所の関係　出典：九州電力が公開した資料を一部強調

　「九州電力に売電する場合は、出力変動を抑えるための蓄電池を導入すれば、電力会社が要求する電力の品質を満たすことができ、全量買い取ってもらえる。接続拒否は起こらないことが分かった」（同社）。

　蓄電池を導入しないと、これ以上、離島で太陽光発電所を増やすことができない理由は分かった。だが、大容量蓄電池は一般に高額であり、これまでの導入事例の大半は、補助金を利用した実証実験や、蓄電池を製造する企業の自社導入だった。御船徳之島太陽光発電所ではどのようなコスト計算が成り立つのだろうか。

蓄電池を導入して発電事業が成り立つのか

　多くの大規模太陽光発電所の初期コストは、1MW当たりおよそ3億円だ。1日当たり4kWh/m2という日照条件であれば、変換効率15％の多結晶シリコン太陽電池モジュールを利用すると、年間3500万円程度の売電収入が得られる。従って、初期コストが1億円増えると、投資回収期間がおよそ3年延びてしまう。

　「当社は徳之島で出力2MWの太陽光発電所と容量1MWhの大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせて7億円規模で構築する＊2）。実は7億円規模で抑えないと顧客の期待するIRR（内部利益率）を出すことができない」（エジソンパワー）。

1315：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:23:31
>>1313-1315
　「低価格」に抑えることができた理由として、同社は2つの理由を挙げた。1つは徳之島の事例では同社が設計・調達・建設（EPC）事業者として取り組むことだ。導入期間全体にわたってコストを管理しやすい。もう1つは韓国サムスンSDI（Samsung SDI）と合意書を取り交わしていることだ。

＊2） 一般的なメガソーラーの初期コストから計算すると、1kWh当たり10万円で大容量リチウムイオン蓄電池を導入できる計算になる。

サムスンと組んで全国を制覇

　合意書は日本市場で大型リチウムイオン蓄電池を大規模に普及させる業務に関するもの。「電池の供給に関する合意書だ。主に出力1MWや2MWという大型の蓄電池を対象としているものの、数kWのものも一部対象となる」（同社）。

　サムスンSDIとの合意書にはもう1つの意味があるのだという。長期間の保証だ。「大規模太陽光発電所は（固定価格買取制度を利用できる）20年という長期間にわたって運転が続く。当然、蓄電池も20年間利用できなければならない。事業者はもちろん、資金を融資する金融機関が20年という蓄電池の利用期間を求めてくる。しかし、これまで大容量蓄電池においては10年を大きく超える期間を保証した事例はほとんどない。今回は20年の保証をはっきりうたった初の事例ではないか」（エジソンパワー）。

　「電池は設置してからが勝負だと考えている。当社が蓄電池を監視し、メンテナンスを施していく。特に温度管理や過充電・過放電の監視が重要だ。不具合が生じた場合は、セル単位の交換はもちろん、複数のセルをまとめたラック単位の交換を施すことで性能を維持する」（同社）。これは電池の供給元であるサムスンSDIの協力がなければ継続が難しい事業だ。

　エジソンパワーはEPCと合意書という強みを今後も生かしていくという。徳之島の事例のように、大容量リチウムイオン蓄電池と組み合わせた大規模太陽光発電所を今後5年間に全国で20カ所建設する計画だ。このような規模の計画を国内で打ち出した企業は、これまでにない。

どのような蓄電池なのか

　エジソンパワーが徳之島に納入するのは出力2MW、容量1MWhという大型のリチウムイオン蓄電池。コンテナに蓄電池システム一式を収めてあり、設置しやすく、用途に応じて出力や容量、構成を調整しやすい　…　　徳之島に納入する蓄電池でも20フィートコンテナを使うことを検討している」（エジソンパワー）。木更津工場の蓄電池（100kW、84kWh）は工場の屋根に設置した太陽電池モジュール（100kW）から得た電力を蓄えるためのもの。その後、工場の隣接地に出力2MWの太陽光発電所を設置し、2014年7月には売電事業を開始している。

　同社が納入する蓄電池の工夫は2つあるという。1つはリチウムイオン蓄電池セルを並列接続することで容量を拡大しやすくしていること。…サムスンSDIの…蓄電池の寿命は6000サイクル。

　もう1つは50kW出力の双方向パワーコンディショナー（直流交流変換器）をコンテナ内に組み込んだことだという。…

1316：とはずがたり：2014/08/18(月) 10:30:10
これは酷い・・。
>国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。ところが、「出力が2万5000kWまで落ちることがある」。「2011年度の設備利用率は43〜45％だった」。

>地熱発電所の出力が低下していくことが長年月の運用によって分かっていたのに、なぜ対策が進んでいないのか。「地熱発電研究に対する国の予算措置は、昭和の中ごろから始まったが、ここ10年間が止まっていた。理由は複数ある。多額の資金を投資したのにもかかわらず、地熱発電所を数カ所（5カ所）しか新設できなかったことが1つ。もう1つは約10年前に政策上、原子力に開発資金を投入することが決まり、地熱への資金がなくなったことだ。

2013年10月22日 13時00分 更新
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/22/news082.html

地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済産業省が、地熱発電の技術開発が不十分であることを認めた。技術開発が必要なのは建設後、運用に入った地熱発電だ。2013年10月に発表した資料では「我が国の地熱発電所では、必要な量の蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が変動しているケースが見られます」という抑えた表現にとどまっているが、実際には違う。

　国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所（福島県柳津町）だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。

　ところが、「出力が2万5000kWまで落ちることがある」（経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課・燃料政策企画室）。「2011年度の設備利用率は43〜45％だった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））。設備利用率とは発電設備の最大出力に対して、実際に発電した発電量の比率を表す指標だ。

　地熱発電は太陽光発電や風力発電とは違い、設備のメンテナンス期間を除き、24時間365日安定して発電可能なことが特徴だったのではないのか。

　状況はさらにまずい。柳津西山地熱発電所の例が、機器の故障などによるものではないからだ。さらに同じ現象が国内の広い範囲で、長期的に起きている。「国内の多くの地熱発電所の出力は年々右肩下がりで減っている」（JOGMEC）。

なぜ減るのか

　実は地熱発電所は注意深い計画、運用を進めていかないと出力が減少してしまうことが古くから知られていた。原因は複数ある。

　単純な原因は「スケール」（水あか）だ。地中の熱水にはさまざまな鉱物が溶け込んでおり、これが井戸（鉱井）や発電所の配管、タービンなどの表面に付着していく。例えば配管の内径がスケールによって狭くなると蒸気の動きが妨げられてしまう。

　もう一つの原因が本質的だ。地熱を再生可能エネルギーとして使うには限界を見極める必要がある。あまりにも大量の蒸気・熱水を一度に取り出すと枯渇してしまうのだ。そもそも地熱発電に使う蒸気・熱水の元は地表からしみこんだ雨水だと考えられている。従って、補給されてくる水の量を超えて利用すると、熱水・蒸気の圧力が徐々に下がっていき、発電所の出力低下に至る。

どうすれば防ぐことができるのか

　枯渇を防ぐには3つ方法がある。第1は発電所の出力を適切な規模にとどめておくことだ。第2は取り出した蒸気・熱水のうち、発電に利用しない熱水を再び地中に戻すこと、第3は人工的に水を注入することだ（図2）。

　図2には水（青）と熱水（赤）の動きを示した。この図には地熱発電がなりたつ3つの条件も記されている。図左で雨水が地中にしみこんでいる。マグマだまりの上に水を通さない地層（キャップロック）が被さっている地熱貯留層と呼ばれる構造が中央に描かれている。この地熱貯留層に地表からの水が到達し、熱水・蒸気に変わる。これを生産井経由で取り出し、発電、使わなかった熱水を還元井で戻す。人工的に水を注入する井戸を涵養（かんよう）井と呼ぶ。

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図2　地熱発電所と地下の水や熱水の動き。出典：経済産業省資源エネルギー庁

1317：とはずがたり：2014/08/18(月) 10:31:00
>>1316-1317
なぜ問題が放置されてきたのか

　地熱発電所の出力が低下していくことが長年月の運用によって分かっていたのに、なぜ対策が進んでいないのか。「地熱発電研究に対する国の予算措置は、昭和の中ごろから始まったが、ここ10年間が止まっていた。理由は複数ある。多額の資金を投資したのにもかかわらず、地熱発電所を数カ所（5カ所）しか新設できなかったことが1つ。もう1つは約10年前に政策上、原子力に開発資金を投入することが決まり、地熱への資金がなくなったことだ。ただし、311の後、原子力のような危険なエネルギーよりも地熱などの方が好ましいということになり、足元を固める今回の予算措置に至った」（資源エネルギー庁）。

　今回の予算措置というのは、新規に予算措置が取られた2013年度の「地熱発電技術研究開発事業」の9億5000万円だ。開発事業は3つあり、そのうち、今回の「地熱貯留層評価・管理・活用技術開発」に約3億円を割り当てる＊1）。

＊1） このほか地熱貯留層探査技術開発に2億円、高機能地熱発電システム技術実証開発に4億5000万円を使う。

どのような技術を開発するのか

　今回の予算では、図2のうち、涵養井を使った出力低下抑制技術を開発する。図2にある還元井は国内では1カ所を除く全ての地熱発電所で実施中だ。取り出した熱水をほぼ全て地中に戻しており、これ以上拡大する余地がない＊2）。

　実施するのは、今回の事業の公募に応じた冒頭の柳津西山地熱発電所。

　JOGMECは、3つの団体に技術開発を委託する。柳津西山地熱発電所で蒸気供給を担当している地熱技術開発は、全体計画・設計と貯留層挙動予測を担う。全体計画には地質調査によって、涵養井の位置を決める役割が含まれており、貯留層挙動予測として数値シミュレーションを実行する。奥会津地熱は建設・工事を担当する。試験設備の設計・工事の他、人工涵養試験を進める。涵養井を1本掘り、そこに河川水を流し込む。河川水にはトレーサーを混ぜ込む。注入してから生産井に到達するまでの時間や規模などを計測するためだ。産業技術総合研究所は地質調査とモニタリングを実行する。蒸気の圧力や重力を測定する。地熱貯留層に含まれる水の比率が変化すると、重力の値がごくわずかに変化する。これを検出して見えない地中を見通す。

　2013年度と2014年度に試験設備の設置を終え、2015〜2017年度に実証試験を進める。5年間の技術開発だ。

＊2） 熱水にはさまざまな鉱物、化学物質が溶け込んでいる。このため、熱水の温度を下げたとしても排水が環境基準をクリアすることができないという理由もある。

実は出発点が違うのでは

　地熱資源の枯渇を防ぐ方法として、先ほど3つの方法を紹介した。発電所の出力規模の計画、熱水の還元、人工的な水の涵養だ。今回の技術開発ではどうすればうまく水を涵養できるかを調べる。

　しかし、発電所のそもそもの出力規模の計画にずれがあると、還元・涵養を進めたとしても、期待した出力に至らない可能性がある。

　新しい地熱発電所を計画する際には一般的に以下のような手順を経る。地表調査を終えた後、約4年をかけて坑井調査、噴気試験、総合解析を進める。坑井調査では調査井の他、生産井や還元井も掘る。噴気試験では熱水・蒸気の量を測定する。

　最も難しいのが総合解析だ。まず、坑井調査や噴気試験で得た蒸気・熱水や熱の推定値を取り入れ、貯留層の数値モデルを作る。その後、地中をある大きさの3次元メッシュで区切り、初期条件と境界条件を与えて発電所を建設する前の熱水・蒸気の定常状態を求める。その後、生産井から取り出し可能な熱水・蒸気量を割り出す。

　ほぼ全ての地熱発電所がこのような手順を経て建設に至っている。問題は地中の様子が十分には分からないことだ。特に問題なのが熱水・蒸気を取り出した後、周囲から補給される水の量（速度）の推定値に幅があることだ。ここでもし、推定値の上限値を採用してしまうと、生産量を過大に見積もる結果に至る。「柳津西山地熱発電所は補給される水の量が不十分だろう」（資源エネルギー庁）。

　このような曖昧さを少なくする地熱発電所の開発手段もある。「九州大学教授の江原幸夫氏が提唱する『小さく産んで大きく育てる』という手法を採れば、予測の曖昧さを小さくできる。小規模な生産井で運用を始めると、（この値を使って水の補給量の見積もりを正確にできるため）、今後の地熱発電所の出力規模が適正になるだろう」（資源エネルギー庁）。

1318：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:48:37
なんでエナリスはこんな場所に休眠発電所なんてもってるんだ？

2014年08月20日 13時00分 更新
休眠状態の発電所をバイオ燃料で復活、エナリスが茨城県で開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/20/news021.html

再生可能エネルギーによる電源の開発を進めるエナリスが自社で保有する発電所の改造に乗り出した。茨城県で休眠状態にある発電設備をバイオ燃料で稼働するように改造して、8月中に運転を開始する予定だ。2015年末までにバイオ燃料による発電事業を300MWの規模に拡大する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスがバイオ燃料向けに改造する発電所は、茨城県で休眠中の「北茨城発電所」である。ディーゼル発電による1〜3号機のうち、1号機から改造に着手した。8月中に運転を開始する予定で、今後さらに2号機と3号機の改造も進める見込みだ。3基を合わせると発電規模は15MW（メガワット）になる。

　バイオ燃料にはインドネシアなどから輸入するパームアシッドオイルを主に利用する。パームアシッドオイルはアブラヤシの実からパーム油を搾った後のカスで作る非食用の油で、価格変動のリスクが小さいためにバイオ燃料として広く使われている。固定価格買取制度では「一般廃棄物・その他のバイオマス」の区分に入り、発電した電力は1kWhあたり17円（税抜き）の買取価格を適用することができる（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_kaitori_sj.jpg
図1　バイオマス発電の原材料の種類と買取価格。出典：資源エネルギー庁

　エナリスはパームアシッドオイルなどの原料を現地の企業から調達したうえで、燃料の精製から供給までを一貫して手がけることによってエネルギー流通のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保する方針だ。固定価格買取制度ではバイオマスの原材料の出所を証明する必要がある一方、環境保全の観点からも資源のトレーサビリティが求められている。

　エナリスはバイオ燃料を使った発電事業を新規の建設と既設の改造の2つの方法で拡大していく。2015年末までに新規で161MW、既設で139MW、合わせて300MWの発電設備を増強する計画で、北茨城発電所の1号機は既設を改造する第1弾になる。発電した電力は新電力（PPS）などに供給する。

1319：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:03:30
2014年08月15日 15時00分 更新
東北の大地を空から探る、地熱資源はどこ？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/15/news061.html

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2014年8月から東北地方の八幡平（はちまんたい）で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始する。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。素早く正確な調査ができる理由は？
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本は世界第3位の地熱資源国だ。だが、地熱資源は地下に「埋まって」おり、正確な場所や規模が分からないと開発できない。

　現在主流の地熱発電技術では、火山やマグマから直接熱を取ることはない。発電で使う蒸気のもとは、地中に染み込んだ雨水だ。雨水がマグマだまりで加熱を受けて熱水となり、地中を移動して「地熱貯留層」とよぶ地下の構造にたまる。地熱貯留層の上には水を通さない地層（帽岩）が帽子のように被さっており、熱水を逃さない。この熱水を地上から掘り下げた井戸で取り出す。

　このため、地熱探査ではいかに素早く正確に地熱貯留層を見つけ出せるかが最初の関門になる。国内には地熱資源が存在することが分かっていながら、調査が進んでいない地域が多い。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が狙うのはそのような地域の調査だ。

「八幡平」をヘリで調査

　2014年8月には東北地方の八幡平（はちまんたい）で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始＊1）。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。調査を実行するのはオランダFugroの日本法人であるフグロジャパン。

＊1） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は全国の地熱資源の調査を1985年から開始。八幡平は後ほど紹介する霧島やくじゅうと並んで有望であることが分かっていた。

　山地の地下を素早く調べる秘密は、東北地方初のヘリコプターによる探査だ。重力と電気抵抗、磁場の変化を上空から一気に調べる（図2）。測定するたびに停止する必要がなく、精度も高いという。

重力の測定は難しくない

　3種類の探査手法のうち、比較的容易なのが空中重力偏差法探査だ。ヘリコプターの機内に、図3のような計測装置を搭載し、上空約150mを飛行する（図3）。機体後部にはそれぞれ1対（2個）のレーダー高度計とレーザースキャナーが取り付けてあり、高度・地形情報を取得する。

　これで、微小な重力の変化が分かる。重力の変化は、地下の岩石密度の分布を反映しているため、広い範囲の地質構造を地図にできる。

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図3　空中重力偏差法の探査用機器　出典：JOGMEC

1320：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:03:50
>>1319-1320
地中にある熱水やマグマの位置を探る

　残る2つの探査は機材が複雑だ。国内には測定できる機材がなかったほどだ。約100mの高度を時速70kmで飛行するヘリコプターからループ状のアンテナを地上50mの高さにつり下げて測定する（図4）。実際の測定風景は図2の通りだ。

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図4　ヘリや測定機器と地表の位置関係　出典：JOGMEC

　時間領域空中電磁探査では、岩石の電気抵抗の分布を調べる。地熱貯留層上部の帽岩の位置を確認することが目的だ。「粘土や水、硫化物の1種である黄鉄鉱などは電気抵抗が低い」（JOGMEC）。高温の熱水や蒸気を間接的に検出できる。「条件のよい場所では地下500mまで計測できる。垂直方向の位置情報も取得できる。地表に近い部分の電気抵抗が低いと、いくぶん測定しにくいものの、それでも100〜200mまで分かるのではと期待している」（JOGMEC）。

　空中磁気探査では磁束密度の変化を調べる。「地中の岩石は磁場を帯びているが、マグマに接触して高温になるとキュリー点を超えて磁気を失う＊2）。従って、間接的にマグマの位置が分かる。もう1つ、鉄鉱物が熱水によって変質を受けると磁気的な性質が変化する。これも上空から分かる」（JOGMEC）。測定精度は0.01nT（ナノテスラ）。これは地磁気の強さの500万分の1という小さな値だ。

＊2） 例えば磁鉄鉱のキュリー点は約580度。

日本全国を探査するのか

　JOGMECは地熱資源ポテンシャル調査を2013年10月に開始している。これが今回のようなヘリコプターを用いる3種類の探査手法を導入した国内初の事例だ。最初の対象地域は九州の2カ所。面積約550km2の「くじゅう」（大分県、熊本県）と約280km2の「霧島」（鹿児島県、宮崎県）だ。

　当初の計画では2013年10月中に、東北と同様3種類の調査を終える予定だったが、時間領域空中電磁探査用の装置が海外品であるため、利用の許認可に手間取ってしまう。結局、時間領域空中電磁探査を開始できたのは2014年7月であり、2014年8月中に探査を終える予定だ。

　「空中重力探査では（250m間隔にとった）測線上の5m間隔で測定した。測定点は70万点以上に及び、測定データの総合解析は2014年度いっぱいかかりそうだ。東北の測定が順調に進めば、あわせて2014年内に解析結果を公表したい」（JOGMEC）。

　2015年度以降も、九州、東北に続き、有望な地点のヘリコプター探査をさらに進めていく計画だ。北海道の調査などが期待できそうだ。

1321：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:04:58
効率って環境視点でか？

エネルギー効率、ドイツが世界一
2014年07月29日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3021659

【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。

 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。

 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減するという目標に向けた取り組みを行っていることが評価された。

 エネルギー効率が2番目に良かったのはイタリアで、輸送部門の効率性が評価された。また3位が欧州連合全体、4位が中国とフランスで、英国と日本が6位だった。

 報告では、1平方フィート当たりのエネルギー消費量では、建物に課された規定の順守が常に厳格ではないものの、中国が最も少ないことが分かった。

 ACEEEのスティーブン・ネイデル（Steven Nadel）会長は、「中国にできることはまだたくさんある。多くのエネルギーを無駄にはしているが、かなり前進している」と語っている。

 報告では、オーストラリアが「傾向から明らかに後退」していることも明らかになった。トニー・アボット（Tony Abbott）豪首相は、気候変動に関する科学的証明に懐疑的とされ、17日には論争の的となった炭素税の廃止が上院で可決された。

 ランキングでは10位となったオーストラリアは、建物建設や製造についての取り組みが評価されたものの、輸送部門のエネルギー効率は対象国の中で最低だった。

 また世界最大の経済大国である米国は13位で、前進はしているものの、国レベルではまだ「大量の」エネルギーを無駄にしていると指摘されている。(c)AFP

1323：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:27:04
今朝の朝日新聞に載ってた
面白いねぇ。まだ70kW程度のものらしいけど。

風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発に着手
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_09/pr_j1102.htm
環境省公募の地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択
2012年09月11日
株式会社　東芝
株式会社　神戸製鋼所
慶應義塾大学

株式会社東芝（以下　東芝）、株式会社神戸製鋼所（以下　神戸製鋼）と慶應義塾大学（以下　慶大）は、環境省が今年５月に公募した「平成２４年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（補助事業）」に関して、「風車・太陽熱・バイオマスボイラを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発」の補助事業先に採択されました。

　今回開発するシステムでは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行うことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とすることを目指します。なお、本システムの総工費は約６億８０００万円で、その約半分を補助金として環境省から交付を受ける予定です。

　風力・太陽熱などの再生可能エネルギーは、気象条件等によって発電出力の変動が大きく、送電網への影響が大きいことが課題となっています。
　今回の技術開発では、東芝は太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発に加え、本開発の全体の取りまとめを行います。慶大は東芝と共同で、風力発電の変動を抑えるソフトウエアを開発し、不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発を行うとともに、風力発電による電力の変動分を太陽熱集熱装置の出力に加算するシステムを開発します。また、神戸製鋼は太陽熱集熱装置と木質バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの開発を行います。
　３者によるこれら技術開発により、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力と温水の供給を可能とするシステムの開発を目指します。

　本システムは、兵庫県、洲本市、南あわじ市及び淡路市が推進する地域活性化総合特区「あわじ環境未来島特区」事業の一環として、南あわじ市に建設します。今年度は土地の整地などを行い、２０１３年度春から順次システムを据付稼働し、２０１４年度末まで実証試験を行います。風力発電設備は、１．５ＭＷの既存の風力発電設備の出力を流用し、新たな風車建設は行いません。
　なお、地元自治体である兵庫県および南あわじ市から、本研究開発に関する協力を得る予定です。

今回の事業概要について

１．研究期間　　　：２０１２年９月（予定）〜２０１４年度末まで

２．サイトの建設地：兵庫県南あわじ市阿万西町１０６２−１

３．各者の役割

東芝　　　 ：太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発に加え、
本開発の全体の取りまとめ
神戸製鋼　：太陽熱と木質バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの開発
慶大（理工学部物理情報工学科教授足立修一、助教小野雅裕）：不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発

今回の技術開発のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/zu.JPG

1324：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:35:13
隠岐の島の形を始めて認識した気がする。。
島前・島後は「どうぜん・どうご」と読むらしい。

2014年08月22日 19時30分 更新
「隠岐の島」大型電池役立つか、空港跡にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/22/news127.html

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　離島では大規模な電力ネットワークから孤立している場合がある。発電、送電、配電が島内で完結しているのだ。このような島に太陽光発電所や風力発電所を導入する際には工夫がいる。

　太陽光発電所の規模が小さいときには、火力の運用でカバーする。太陽光の出力が上がったときには、火力の出力を下げ、下がったときには上げる。だが、太陽光の規模が大きく、火力を最小限に絞っても太陽光の出力が余る場合はどうするか。

　幾つかの手法がある。そもそも太陽光の導入を認めないことが1つ（接続拒否）。導入を認めるものの、あふれそうな場合は太陽光側に送電を停止してもらう対応もある。大規模な蓄電池を導入してあふれをカバーする手法もある（関連記事）。中国電力はこの3番目の手法を中心に、隠岐諸島で実証事業を進める。

電力ネットワークが閉じた隠岐諸島

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図1　島根県隠岐の島町（島後）と後ほど紹介する太陽光発電所の位置

　隠岐諸島は4つの大きな島と多数の小さな島からなる。1番大きな島が図1の上右にある丸い「島後」（隠岐の島町）。「島前」は3つの島からなる。北側の西ノ島（西ノ島町）と東側の中ノ島（海士町）、南側の知夫里島（知夫村）だ。島根県の出雲半島から島前までの距離は約45km、島後までは65km、島前島後間は約10km離れている。

　出雲半島まで距離が離れているため、中国電力が管理している隠岐諸島内の電力ネットワークは島内で独立している。諸島内に中国電力の発電所は4つある。最大のものが西郷火力発電所（隠岐の島町、2万5320kW）だ＊1）。西郷火力発電所からは島前に向けて22kWの系統線が引かれている。

＊1） この他、後ほど登場する黒木火力発電所（西ノ島町、7380kW）、油井水力発電所（隠岐の島町、200kW）、南谷水力発電所（隠岐の島町、100kW）がある。

　「現在は島根県企業局が運営する出力1.8kWの風力発電所が動いている。今後、隠岐の島町が公募を開始した出力3MWの太陽光発電所や、別の事業者が計画する2MWの太陽光発電所が加わり、住宅への太陽光発電システムの導入量も増えていく」（中国電力）。このような状況に備えて、中国電力は2014年4月、合計出力6.2MWの大規模蓄電池を導入する計画「ハイブリッド蓄電池システムによる技術実証事業」を発表している＊2）。

＊2） 環境省が公募した「2014年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」に採択された。出力4.2MWのNAS蓄電池（関連記事）と2MWのリチウムイオン蓄電池を設置する。

実証事業には負担もある

1325：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:35:36
>>1324-1325
　2014年8月には、技術実証事業の協力申込みの受け付けを開始。太陽光発電事業者（合計3.0MW）と風力発電事業者（2.0MW）を募集する＊3）。接続拒否を避けるため、本来は事業者側が用意しなければならない蓄電池を中国電力が用意する。

＊3） 「募集した受付量が蓄電池の合計出力6.2MWよりも小さいのは、今後、再生可能エネルギーを用いた発電事業者が増える見込みがあるからだ」（中国電力）。

　ただし、発電事業者には別の負担が生じる。まず、蓄電池システムが停止した場合に備えて、太陽光や風力の発電設備を停止するための転送遮断装置や通信回線を事業者側で用意しなければならない。加えて太陽光発電の場合、年間69日間、発電を停止しなければならない可能性がある。停止時の補償はなく、事業者側の収益性が悪くなる可能性がある＊4）。

＊4） 69日の内訳は以下の通り。点検・修理などによる蓄電池システム停止時の運用協力（年間1日程度）、電力系統や発電機の作業や事故時の運用協力（年間13日程度）、発雷・発雷想定時の運用協力（年間55日程度、太陽光のみ）だ。「発雷などの運用協力が発生する日は、そもそも太陽光発電に適した天候ではない。そのため、丸々55日分の電力が無駄になるわけではない」（中国電力）。なお、再生可能エネルギー特別措置法で定める出力抑制（無補償）が年間30日あるとした。これは69日には含まれていない。

町が遊休地を太陽光で活用

　中国電力の技術実証事業のうち、太陽光発電（3.0MW）の対象は「決まっている」。隠岐の島町が2014年8月に発表した「隠岐の島町メガソーラー発電事業」（隠岐の島町岬町田垣）の公募に採択される事業を対象とするからだ。

　隠岐の島町が太陽光発電事業を公募した狙いは、賃貸料と固定資産税が得られること、加えて非常用電源としての活用だ。エネルギーの地産地消にも役立つとした。

　島前の南端には隠岐諸島唯一の隠岐空港がある。1965年に開港後、2006年には新滑走路が完成したため、従来の滑走路は廃止された。図2の北側が従来の滑走路、南側が新滑走路だ。

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図2　建設予定地周辺の地図（クリックで拡大）　出典：隠岐の島町

　発電所の予定地（工区）は赤い四角形の部分だ。1つの大きさは350m×60m（2万1000m2）。2工区ある。町が1工区当たり年額75万6000円で貸し付け、発電期間として20年間を予定する。

　旧滑走路の長さは1500mあり、舗装がそのまま残っている。なぜそのうちの一部しか発電に使わないのだろうか。「中国電力によれば、これ以上発電量を増やしても受け入れができないからだ」（隠岐の島町役場定住対策課ブランド推進係）。図2をよく見ると、どちらの工区も中央に幅5mのすき間がある。これはなぜだろうか。「元滑走路は県有地であり、町が周辺の土地を無償で牛の牧草地として貸し出していた。太陽光発電所建設後も牧草地として使うため、放牧の管理者から（通路としての）要望があったからだ」「企画提案では空港に隣接した立地に適した設計を望む」（同係）。

　2014年9月に企画提案書を受け付け、審査を経て2014年10月に選定結果を公表する。その後、設備認定協議や接続検討、系統連系申し込みを経て、町が事業者と協定や契約を結ぶ。着工時期は2015年4月を予定し、2015年9月から発電を開始する。

　中国電力の実証事業が本格的に動き出すのは2015年9月末の運転開始を待ってからだ（風力発電は2016年度末から）。「現時点ではNAS蓄電池、リチウムイオン蓄電池ともメーカーが決まっておらず、容量（Wh）など出力以外の仕様は未定だ」「設置方法は決まっている。再生エネルギー発電所ごとに設置するのではなく、大型の装置を西の島町の黒木発電所の近隣にまとめて設置したい。これは蓄電池の目的が系統ネットワークの安定化にあるためだ」（中国電力）。

1326：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:55:26
電力と石油の自給が夢でない国，日本
私たちの未来を変える木質原料ガス化複合発電＋ＦＴ法とは
藤原 秀樹
2014.01.29木
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39784

これまで6回にわたり、木質燃料ガス化による国産燃料製造の可能性について述べた。この中でガス化後の発電と液化については、話が専門的になりすぎると思い、詳しい話はしなかった。ここで改めて補足しておきたい（これまでの連載はこちらから）。

クリーンで安定的に得られる国産のエネルギー

　20世紀のエネルギーとは石油であったと言える。今後は、多様なエネルギー源の中から取捨選択が行われるであろう。中東の石油産出国でさえ、中東の石油の枯渇を見据えて原発の設置を考えている。

　米国のシェールガスが注目されているが、しょせん中東が米国に代わっただけで、本質的な変化ではない。過多に肩入れすると、国防どころかエネルギーも米国依存になる。

　一方、メタンハイドレートは日本近海で採取できれば、国産燃料として注目されるだろう。しかし、現段階ではコスト試算も難しい。太陽光や風力は一定した出力が得られない。夜、太陽光は役に立たない。風力は文字通り風まかせである。

　日本の国土で安定して得られ、かつクリーンなエネルギー源で、コスト計算が可能なもの（コストが割高になるとしても計算が可能なもの）は、地熱発電と木質原料であろう。特に木質原料は電気にも液体燃料にも変換可能である。

　昨今、石炭利用が石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle ）により見直されてきたが、国外依存であることには変わりない。

　この石炭を国内の木質原料に置き換えたのが、これまでの連載で論じた木質原料のガス化である。

　ガス化してガスタービンを回せば発電が可能であるし、ガス化後にフィッシャー・トロプシュ法（以下、FT法）を組み合わせることにより、ガソリンだけでなくディーゼル燃料や航空燃料を製造可能である（FT法の概念については「バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本」参照）。

　国土の68％をも占める森林の木質資源（国土に占める森林面積の割合はフィンランド、スウェーデンに次ぐ）を本格的に活用するには、運搬用の道路を造り、専用のトラックや本格的刈取り機を導入するなど、大きな資本を伴う林業の再編も必要となる（「世界有数の森林資源を利用していない日本」参照）。

　しかし、国産燃料が実現可能であるなら、外材との価格差を考慮してもなお、実行すべき課題であると考える。

石炭ガス化複合発電とFT法による液化技術の組み合わせ

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図1　従来の発電

　従来、発電には蒸気タービンが用いられてきた。化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）をボイラーで燃焼させ、発生した蒸気の力でタービンを回して電力を発生させる（図1）。

　この原理は原発でも同様で、核反応の熱で水を沸騰させ蒸気タービンを回す。

　エネルギー源が何であれ、いわば大きなやかんを利用している。化石燃料の燃焼か核分裂によるものかは異なるが、発生する熱を利用して蒸気タービン（と接続された発電機）を回すことに違いはない。

1327：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:55:48
>>1326-1327
　近年、導入されつつあるものに、ガスタービンによる発電がある。ガスタービンのみでも発電可能であるが、ガスの燃焼熱を利用して蒸気タービンも同時に回すことができる。

　すなわち、ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）である（図2）。今ふうに言うとハイブリッド発電で、発電効率がアップした。この技術と石炭のガス化を組み合わせたのが、石炭ガス化複合発電（IGCC）である（図3）。

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図2　ガスタービン複合発電

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図3　石炭ガス化複合発電

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図4　石炭ガス化複合発電＋FT法

　石炭ガス化複合発電技術の開発により、低品位の石炭が利用でき、かつ排ガスも抑制された。この技術を利用した発電設備は、すでに商用発電の段階に達している。

　そして、石炭ガス化複合発電技術とFT法による液化技術を組み合わせると図4のようになる。

　すなわち、石炭ガス化複合発電＋FT法である。FT法はガスを液体に変換するプロセスであるので、原料として天然ガスを使用することもできる。

　実際、カタールでは天然ガスを原料としたプラントが実働している（参考：Fischer–Tropsch process, Wikipedia ）。

木質原料のガス化と液化が持つ意味

　図5のように、FT法の原理はCO（一酸化炭素）とH2（水素）より、触媒を介して炭化水素を合成するものである（参考：Fischer-Tropsch-Synthese, Wikipedia）。

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図5　FT法の原理

　この石炭を、より環境負荷が低く、しかも国産の樹木に置き換えようというのが、筆者の主張である（図6）。

　木質原料のガス化はそれ自体で技術進歩している。しかし、ガスタービン発電が石炭ガス化と組み合わされるなら、木質原料のガス化も可能であろう。

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図6　木質原料ガス化複合発電＋FT法

　石炭を原料にしてそれを液化するのは現状ではコスト以外では意味は薄い。しかし、木質原料と組み合わさるならば、別の意味を持つ。

　国産の原料を使うことにより、大規模林業の先駆けとなり得る。そして純国産の電気と燃料が得られる。しかも、化石燃料よりも、ずっとクリーンである。

　このように、ガス化複合発電との組み合わせで、コストダウンを図れないか検討する価値は大いにある。

　森林大国である日本の林業を活性化させ、国産資源である木材を使用した国産燃料を得ると同時に、ガスタービン複合発電も行う。

　国産材による燃料と電気の供給は現状の技術で可能なのだ。

1329：とはずがたり：2014/08/30(土) 09:14:24
●サツマイモ発電
霧島酒造（宮崎県都城市・本社工場）
最大出力：1,905kW（発電施設計３基・建設済）
発電量：400万kWh/年
原料：最大800t/日発生するサツマイモの繊維や皮などを含んだ焼酎かす（残渣）
総事業費：１３億５０００万円
売電収入：年間約１億５０００万円見込

「黒霧島」の霧島酒造、焼酎粕を使って発電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000522-san-bus_all
産経新聞 8月28日(木)14時2分配信

　芋焼酎「黒霧島」で知られる大手酒造メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市）は２８日、芋焼酎の製造過程で発生する粕などを活用したバイオマス発電事業を県内で９月から開始すると発表した。年間で、一般家庭約１千世帯の使用量に相当する約４００万キロワット時を発電し、九州電力にすべて売電。年間１億５千万円の収入を見込む。

　サツマイモを活用した発電事業は国内初で、発電量も焼酎メーカーとして最大規模だという。

　霧島酒造はすでに、１日最大８００トン発生する焼酎粕をメタン発酵させ、回収したバイオガスエネルギーを工場内の燃料として活用している。焼酎の製造に利用できるバイオガスは総発生量の約４割にとどまっていたため、余ったガスのほぼすべてを発電事業に有効活用することとした。

焼酎かすで発電、霧島酒造が事業化へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140829-OYS1T50007.html
2014年08月29日

　「黒霧島」などのブランドで知られる焼酎メーカー、霧島酒造（宮崎県都城市）は２８日、芋焼酎の製造過程で発生する焼酎かすを使ったバイオマス発電に９月から参入すると発表した。一般家庭の約１０００世帯に相当する年間４００万キロ・ワット時を発電し、固定価格買い取り制度に基づいて全量を九州電力に売電する。霧島酒造によると、焼酎かすを再利用した発電事業は全国で初めて。

　主力の「黒霧島」などを製造する際にサツマイモの繊維や皮などを含んだ焼酎かす（残渣ざんさ）が１日最大８００トン発生する。この焼酎かすをメタン発酵によってメタンガスに変え、発電に利用する。

　総事業費は１３億５０００万円。都城市の本社工場に発電施設計３基（最大出力１９０５キロ・ワット）を建設済みで、年間約１億５０００万円の売電収入を見込んでいる。江夏順行よりゆき社長は「環境に対する取り組みは業界一と自負している。これからも、環境と共生する企業としてまい進したい」と話している。

2014年08月29日

1333：とはずがたり：2014/09/02(火) 20:40:36
もともと水力がある分，やっとこさ先進国並みだけど新エネとしてはお寒い限りだなぁ。。

>むしろ当面の課題は石油火力の比率だ。2013年度でも14.9％を占めていて、先進国の中では圧倒的に高い
もうほんとバカかとアホかと。。
オイルショックの反省は何処へ行ったのか。原発偏重のなれの果てがこの惨状である。。

2014年06月23日 13時00分 更新
再エネ比率が2013年度に10.7％へ上昇、欧米の先進国に一歩近づく
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/23/news018.html

太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量が2013年度に大幅に伸びたことで、国内の総発電量に占める割合は前年度の1.6％から2.2％へ急上昇した。従来からの大規模な水力発電を加えると10.7％になり、アメリカやイギリスと同等の水準になってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　再生可能エネルギーによる発電量の比率。出典：資源エネルギー庁（電気事業連合会のデータをもとに作成）

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度の運転状況などをもとに集計したところ、2013年度の再生可能エネルギーの比率は国内の総発電量に対して10.7％になった（図1）。大規模な水力発電が8.5％で前年度から0.1ポイント増える一方、水力以外の太陽光などが0.6ポイントも伸びて2.2％まで拡大した。

　この結果、世界の先進国にわずかながら近づいてきた。以前から再生可能エネルギーの導入に積極的なドイツやスペインには遠く及ばないものの、イギリスやアメリカとは肩を並べるレベルになっている（図2）。現在のペースで再生可能エネルギーの比率が上昇していけば、2020年には15％に達して、フランスに追いつくことも不可能ではない。

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図2　再生可能エネルギーの各国比較。出典：資源エネルギー庁（IEAなどのデータをもとに作成）

　日本全体で節電が進み、電力需要が年々減る中で、再生可能エネルギーの導入量は固定価格買取制度によって急拡大している（図3）。発電能力は2012年度から2013年度にかけて32％も増加して、さらに2014年度に加速する勢いを見せている。発電量の点では太陽光や風力の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が低いために伸び率はさほどでもないが、今後は設備利用率が高い中小水力・地熱・バイオマスの増加も期待できる。

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図3　再生可能エネルギーによる発電能力（大規模な水力発電を除く。）。出典：資源エネルギー庁（NEDOなどのデータをもとに作成）

　再生可能エネルギーが着実に拡大する一方で、むしろ当面の課題は石油火力の比率だ。2013年度でも14.9％を占めていて、先進国の中では圧倒的に高い。米国でさえ7.4％しかなく、日本は2倍も多い状況にある。燃料費の高い石油を使い続けている日本の電力会社の問題点が改めて浮き彫りになった。他国の状況を見ても、燃料費の安い石炭をさらに増やすことが急務になる。

1334：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:19:50
>政府は2014年度から住宅用の補助金を廃止する代わりに、固定価格買取制度の買取価格を1円の減額にとどめた。非住宅用の買取価格が4円も引き下げられたのと比べれば有利な状況にある

2014年05月23日 09時00分 更新
住宅用の太陽光発電で国の補助金が終了、2013年度の交付は4％増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news014.html

2008年度から6年間にわたって続いてきた住宅用の太陽光発電システムに対する国の補助金制度が2013年度で終了した。固定価格買取制度の開始に伴う措置で、最終の2013年度は交付件数が全国で約29万件になり、前年度から4％の増加だった。都道府県別では東京都が12％も減少した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国の補助金制度は住宅に設置する太陽光発電システムに対して、出力1kWあたり1万5000円〜2万円を支給してきた。直近のシステム価格は1kWあたり40万円前後で、補助率は4〜5％程度になる。最終年度になる2013年度は全国で28万8117件の住宅が交付を受けて太陽光発電システムを設置した（図1）。

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図1　「住宅用太陽光発電補助金」の交付決定件数。平均出力の単位はkW

　都道府県別では愛知県が圧倒的に多くて2万件を超えた。前年度から10％の増加である。続いて第2位は埼玉県で8％の増加、第3位は神奈川県で9％の増加だった。いずれの県も太陽光発電の導入を積極的に推進している。

　一方で補助金の交付件数が大きく落ち込んだのは東京都である。前年度から12％も減少して、全国のランキングでは第3位から第9位へ急落した。新築住宅では60％伸びたものの、既築住宅の交付件数が40％も減ってしまった。

　こうした傾向は全国的にも見られる。新築住宅に対する補助金の交付件数は47％の増加で、一方の既築住宅は13％の減少だった。その理由の1つは太陽光発電システムの設置コストにある。

　2013年度に補助金の交付を受けたシステムの平均価格を見ると、新築では出力1kWあたり39万1000円に対して、既築の場合は43万2000円で1割以上も高くなっている。固定価格買取制度の買取価格は新築・既築を問わずに同額であるうえに、新築のほうが電力使用量は少なくなる傾向にあるため、売電できる余剰電力が多くなる。

　政府は2014年度から住宅用の補助金を廃止する代わりに、固定価格買取制度の買取価格を1円の減額にとどめた。非住宅用の買取価格が4円も引き下げられたのと比べれば有利な状況にある。今後もシステム価格が低下していけば、新築住宅を中心に太陽光発電の拡大が期待できる。

1335：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:04:00

2014年01月28日 16時50分 更新
中国企業の快進撃が続く、日本の太陽電池市場は強く抵抗
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/28/news116.html

米国の調査会社であるIHSは世界の主要市場における太陽電池モジュールの出荷量をまとめ、市場全体の伸びは2014年も続くと結論付けた。4大市場のうち、中国、米国、ドイツではYingli Green Energyなど中国企業が2013年にシェアを大幅に拡大した。しかし、日本市場だけは例外的に国内企業が強い。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2014年の太陽電池市場はどうなるのだろうか。米IHSは、全世界の市場規模が10％以上成長すると予測した。ただし、中国市場と日本市場の伸び率は2013年と比較していくぶん低下するという。

　直近の太陽電池モジュール市場の傾向はこうだ。まず2012年に主に欧州の市場が調整局面に入り世界市場の規模が縮小した。その後、2013年の上期は成長が続き、勢いは下期にもつながった。アジア市場の強い需要は新規設置量にも表れている。全世界の新規設置量は第2四半期時点で8.7GW。これが第3四半期には9.2GWに増加し、第4四半期には四半期として初めて10GWを超え、10.6GWとなった。出荷量でも第4四半期は10.3GWに至った。

　世界市場を規模別で見ると、中国、日本、米国、ドイツの順になる。ドイツ市場は政府が計画した太陽電池の導入目標を既に達成しているため、1位だった過去と比較すると次第に比重が下がっている。2013年の太陽光電池市場の需要はこの4カ国で全世界の3分の2を占めた。

Yingliが太陽電池首位に

　このような市場の成長にうまく追従したのが中国企業だ。中国Yingli（英利）Green Energy（以下、Yingli）は、2013年、2年連続で太陽電池モジュールの供給量が首位となった。2013年の同社の世界シェアは、2012年の7.4％から8.3％へ伸び、2013年の総出荷量は3GWを超えている。

　Yingliは太陽電池の材料であるシリコンインゴットの製造から、太陽電池セル、太陽電池モジュールまで垂直統合した太陽電池専業のメーカーだ。

　図1は太陽電池モジュールの出荷量（MW換算）に基づいた市場別の企業ランキングだ。集計期間は2013年の第1四半期から第3四半期。図1には世界4大市場ごとに第3位までのメーカー名を示した。上から中国市場（黄色）、日本市場（緑色）、米国市場（空色）、ドイツ市場（藍色）だ。

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図1　世界の主要4市場における太陽電池メーカーのランキング　出典：米IHS

日本市場は例外的

　中国企業の存在感は4つの市場でそれぞれ異なる。中国市場では、Yingliは第1四半期から第3四半期までの期間に625.3MWを出荷した。同じく中国企業であるTrina SolarやJinko Solarを大きく上回る結果だ。

　ドイツ市場でもYingliが首位にある。同社の出荷量は583.9MWであり、2位のTrina Solarの2倍以上の出荷量に当たる。米国とドイツを含む欧州は2013年に中国企業に対してダンピング関税適用を巡って動いた＊1）。それにもかかわらず、ドイツ市場でシェア10位までの企業のうち、中国企業が5社を占めた。ドイツの企業はSolarWorldとConergyの2社だけだった。

＊1） EUは2013年7月に、中国の太陽電池メーカーに対する反ダンピング課税の適用を条件付きで見送っている。条件とは出力1W当たりの最低販売価格の締結だ。

　米国市場は成長が著しく、2013年には対前年比で50％以上規模が拡大したほどだ。ここではYingliは米企業であるFirst Solarに次いでシェア第2位となった。同社の出荷量は479.8MWであり、First Solarとはちょうど70MWの差が付いた。

　日本市場は特異だといえる。Yingliのシェアがふるわない。9位である。日本市場は外国の企業にとって参入障壁が高いとはいえ、中国ほどには高くないというのがIHSの評価だ。

1336：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:06:15

2014年09月05日 07時00分 更新
これぞ破竹の中国企業、太陽光の世界市場を独占か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/05/news045.html

調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期（1月〜3月）に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸び得ており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電に関する調査会社である米NPD Solarbuzzは、中国の太陽電池モジュールメーカーに注目した調査結果を発表した。

　同社が中国企業に注目する理由の1つは、世界のモジュールメーカー上位20社を独占する勢いがあることだ。中国企業の出荷量は順調に伸びている。2014年第1四半期（2014年1月〜3月）の出荷量は5.2GW。これが同第2四半期には26％成長した。同社の調査によれば、第2四半期のモジュール出荷量の71％が上位20社によるものだという。

　中国企業は第2四半期の出荷量上位6社を独占した。そのうち4社は第2四半期に四半期ごとの出荷量で過去最高を記録した模様だという。4社とはTrina SolarとCanadian Solar、Jinko Solar、JA Solarだ。残る2社はYingli Green EnergyとRenesolaである。

　同社はこのような中国企業の状況を日本のモジュールメーカーと比較して見せた。日本市場は第1四半期に好調であったが、第2四半期には急速に冷え込んだ（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/03/news099.html）＊1）。第1四半期のシャープの出荷量は730MW以上。これは世界第1位だ。ところが第2四半期は50％以上も出荷量が減ってしまったという。

＊1） NPD Solarbuzzは暦年で四半期を表現している一方、関連記事で取り上げた太陽光発電協会の調査は会計年度で四半期を数えているため、四半期の数字が1つずれている。国内メーカーの出荷先はほぼ日本市場に閉じており、日本市場が低迷すると「自動的に」数量が減少する構造下にある。

中国市場が最大、米・日・欧へ均等に

　NPD Solarbuzzは中国企業が世界のどの地域に太陽電池モジュールを出荷しているのか調査している（図1）。まず、成長が著しい中国市場に約3割（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news037.html）が集まっている。中国市場ではYingli Green EnergyとTrina Solar、Jinko Solarが強く、その後ろをHareon Solar、Suntech、JA Solarが追っているという。NPD Solarbuzzは、中国市場が2014年下半期に10GWを超える規模まで成長すると予測した。

1337：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:06:37
>>1336-1337

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140905Solarbuzz_graph_434px.jpg
図1　中国企業は世界のどの地域に太陽電池モジュールを出荷しているのか（2014年第2四半期）。出典：NPD Solarbuzz

　興味深いのは図1で出荷先として米国、日本、欧州がほぼ2割ずつを占めており、特定の市場に依存していないことだ。これには理由がある。大きなきっかけとなったのは2011年10月の出来事だ（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1110/21/news015.html）。米国内の太陽電池メーカー7社が中国製の太陽光発電システムが不当廉売（ダンピング）状態にあり、米国の雇用を脅かしているとして米商務省と国際貿易委員会（ITC）に提訴。2012年11月には反ダンピング・反補助金関税が決定。税率は31〜250％という高額なものだ。

　中国企業は関税の壁を迂回する方法を見つけ出した。NPD SolarbuzzはRenesolarの戦略を例として取り上げている。Renesolarはモジュール生産量の約半分をOEMメーカーに外部委託しているという。米国市場だけではなく、欧州、オーストラリア、インドの市場でも外部委託戦略で成功したと分析している。

　Renesolarと幾分似た戦略を採る企業もある。Canadian Solarは、カナダの製造拠点を拡張し、例えば日本市場に向けた出荷量を増やしている。このような動きは他の中国企業にも見られる。

　中国企業のこのような戦略は成功している。2014年第2四半期には米国市場向けの出荷量が1GWを突破。特にTrina Solarが強い。2014年6月までの1年間の同社の出荷量は、米国企業として一人勝ち状態にあるFirst Solarとほぼ同レベルだという。Trina Solarに続くのがSunPower。以上がNPD Solarbuzzの調査と分析だ。

市場のガードを高める米国政府

　米国政府は中国製品の締め出しを全く諦めていない。米商務省は2014年7月に太陽電池モジュールに対する新しい反ダンピング課税の仮決定内容を発表している＊2）。税率は26〜165％と高く、企業別に税率が定められている。特徴は2012年の課税の「穴」をふさぐ形になる可能性があること。例えば太陽電池モジュールに組み込むセルについて2012年の課税では中国製のみを対象としていたが、今回の課税案では中国製のセルに加えて中国製のモジュール、さらには台湾製のセルとモジュールをも対象とした。

　商務省は2014年12月に最終決定結果を発表する。中国企業の戦略は新しい反ダンピング課税の内容を受けてさらに変化していくことだろう。

＊2） 米商務省国際貿易局（ITA）が公開した7ページのプレスリリース（PDF）http://enforcement.trade.gov/download/factsheets/factsheet-multiple-solar-products-ad-prelim-072514.pdfには税率や対象となる企業などが詳細に記述されている。

1339：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:07:51
>>1136
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/549389.html
2014年07/05 07:00　北海道新聞
北海道・苫小牧と清水のバイオ燃料工場、補助中止　農水省方針、事業継続困難に

補助金が本年度で打ち切られる方向になり、事業継続が難しくなったオエノンＨＤのバイオエタノール工場＝昨年１０月、苫小牧市

　農林水産省は４日、苫小牧市と十勝管内清水町で２００７年度から行われてきたバイオエタノール生産事業への補助金を本年度限りで打ち切る方向で関係者との調整に入った。原料とする政府輸入のミニマムアクセス米などの価格高騰で、黒字化のめどが立たないため。運営費の半分以上を占める補助金がなくなれば、事業継続は難しくなる。新たなエネルギー政策として国が推進してきた国産バイオエタノール生産構想の見直しは避けられない。

　補助金を打ち切るのは、酒造大手のオエノンホールディングス（ＨＤ、東京）が苫小牧で、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール（札幌）が清水町で、それぞれ行っている事業。原油価格高騰で穀物を原料とするバイオ燃料が注目された０７年度に、両社は工場を建設し、０９年度からガソリンに混合する自動車燃料として生産、販売してきた。１３年度の生産量はいずれも約９千キロリットルだった。＜北海道新聞７月５日朝刊掲載＞

1340：とはずがたり：2014/09/11(木) 08:23:44

「メタンハイドレート開発」で世界の動きを加速させたのは・・・「日本の成果がきっかけ」＝中国メディア
2014-07-02 06:36
http://biz.searchina.net/id/1536513?_ga=1.234016797.2073281657.1408298804

　中国メディアの中国経済新聞網はこのほど、日本や米国ではメタンハイドレートの商業利用に向けた研究開発において、健全な法体系のもと中長期の発展計画を制定し、長期的な研究と資金の投入を行っているとし、「中国も日米の動きを参考とすべきだ」と論じた。

　記事は、「メタンハイドレートは埋蔵量が多く、高いエネルギー密度を持つ低炭素の物質」と紹介、世界のエネルギー資源のなかでもっとも「潜在力」のある資源とみなされていると主張した。

　続けて、世界の主要国がメタンハイドレートの採取と利用に向けて戦略や計画を打ち出しているとし、日本や米国のほかインドやロシア、韓国などがメタンハイドレート採取に向けた長期発展計画を制定していると紹介した。

　さらに日本が２０１３年に海底からメタンハイドレートの採取に成功したことに対し、「近海の海底からメタンハイドレートを採取するうえでの技術をある程度確立できたと言える」とし、日本の“成果”がきっかけとなり、世界のメタンハイドレートを巡る探査や採取といった動きが加速したと論じた。

　世界の主要国が多額の資金を投入してメタンハイドレートの開発を行っている理由について、記事は「金融危機の苦境から脱するという経済的理由のほか、世界のエネルギー問題や気候変動といった環境問題において主導権を握るため」と主張。

　さらに、米国においてメタンハイドレートの研究開発に向けた法律が制定され、また日米などでは国を挙げての発展計画が打ち出されていることなどを挙げ、「わが国も他国を参考とすべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）

海洋資源開発すすめる日本　「技術は世界最高水準だ」＝中国メディア
2014-08-13 06:30
http://biz.searchina.net/id/1540375

　日本が近年、海洋資源の開発に力を入れていることについて、中国メディアの中国海洋報はこのほど、「海洋資源の開発における日本の技術は世界最高水準だ」と指摘、海底から鉱物資源を採取するうえで、「日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高い」と論じた。

　記事は、資源に恵まれない日本にとって、近海の海底に眠る豊富な鉱物資源は極めて貴重であることを指摘、「日本は１９８３年にはすでに深海の調査を開始し、２００４年からは年間１００億円以上を投じて海洋資源の探査を行っている」と紹介した。

　続けて、長年にわたって行われている調査の結果として、「日本周辺海域には日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋蔵している可能性があることが分かった」と伝える一方、「隣国と海洋資源を巡って争っている日本は管轄海域を拡大するため、２００８年に大陸棚限界委員会に対して延長の申請を提出した」と主張した。

　さらに記事は、日本政府が「海洋開発推進計画」や「海洋基本計画」を定めることで、海洋資源の開発を加速させると同時に、国際的な開発競争における競争力を持たせたと指摘。

　政府による後押しのもと、日本は海洋資源の採取に向けた技術や設備の開発で大きな飛躍を遂げたと伝え、日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高いとの見方を示した。（編集担当：村山健二）

1341：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:25:49

パリ郊外の地下2000メートルに眠る地熱、住宅や学校で利用へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB9B9J6JIJV101.html?cmpid=yjp

　　９月２日（ブルームバーグ）：パリのエッフェル塔とオルリ空港の中ほどに位置する郊外で、作業員たちが昼夜を分かたず地殻の奥深くに眠る地熱を求め掘削に取り組んでいる。
掘削に携わっているのは米シュルンベルジェ など石油サービス会社の従業員たちだ。通常はオマーンの砂漠やブラジル沖の深海で油井の掘削を手掛ける従業員たちが、パリ郊外のビルジュイフで４カ月間にわたって作業に当たる予定だ。高くそびえるリグ（掘削装置）を操作し、低所得者層の住宅地と墓地の間にある区画を地下2000メートルまで掘削する。　
この作業は世界各地で進められている地熱開発の１つで、これらの井戸から近隣の住宅や学校、病院に数十年間にわたって地熱が供給される見通しだ。パリ地域には、アイスランドに次いで世界で２番目に多く低エネルギー地熱発電装置が設置されている。　
自治体が保有するこの地域の公益事業会社にとって新規の地熱井の開発は30年ぶりとなる。フランスでは原子力発電が推進されており、総発電量に占める原子力発電の割合は世界首位となっている。地熱発電装置もエネルギー自立への必要性から設置された。パリ周辺では1980年代初頭に数十カ所に地熱発電装置が設置されたが、その多くは財政難と技術的問題により、その後、操業が停止された。
フランスでは消費エネルギーのうち約14％を再生可能エネルギーが占める。欧州連合（ＥＵ）は、この割合を2020年までに20％とすることを目標に掲げている。

原題：A Mile Below Paris Drillers Hit Hot Pools to Warm Houses:Energy（抜粋）

1343：とはずがたり：2014/09/27(土) 18:13:12

>水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している

>年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）

>水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む

>水素供給グリッドは大量の水素を輸送・貯蔵する技術を生かして、川崎市臨海部の各種の施設へ水素を供給できるようにする（図2）。年間の水素利用量は発電所を上回る7億N立方メートルを想定

>水素を輸送・貯蔵する方法としては「有機ケミカルハイドライド法」を採用する。ガスの状態にある水素を液体に転換する方法の一種で、トルエンとメチルシクロヘキサン（MCH）という2種類の液体を使う。

で，肝腎の水素はどうやって入手するんだ？石油の副産物かなんかでとれんの？？

2013年09月17日 11時00分 更新
世界初の「水素発電所」を東京湾岸に建設、2015年に90MWで商用化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/17/news026.html

次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める「水素」の商用プロジェクトが本格的に始まる。川崎市と千代田化工建設が2015年をメドに、東京湾岸に「水素供給グリッド」を構築するのと合わせて、世界で初めて商用レベルの「水素発電所」を建設する構想を打ち出した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_kawasaki_suiso2_sj.jpg
図1　「川崎臨海部水素ネットワーク」の展開イメージ。出典：川崎市総合企画局

　水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）。

　さらに水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む。混焼発電を実用化できれば、LNGを燃料に使う火力発電所に水素を供給して、CO2排出量の削減を図ることができる。

　一方の水素供給グリッドは大量の水素を輸送・貯蔵する技術を生かして、川崎市臨海部の各種の施設へ水素を供給できるようにする（図2）。年間の水素利用量は発電所を上回る7億N立方メートルを想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_kawasaki_suiso1_sj.jpg
図2　大量の水素を輸送・貯蔵する技術。出典：川崎市総合企画局

　水素を輸送・貯蔵する方法としては「有機ケミカルハイドライド法」を採用する。ガスの状態にある水素を液体に転換する方法の一種で、トルエンとメチルシクロヘキサン（MCH）という2種類の液体を使う。

　トルエンと水素を反応させるとMCHになり、MCHの状態で常温・常圧のまま輸送したり貯蔵したりすることが可能になる。水素を利用する場合には逆の反応（脱水素）でMCHからガスにして取り出す。この脱水素には大量の熱が必要になるため、水素発電所の排熱を再利用する計画だ。

　すでに千代田化工建設が有機ケミカルハイドライド法を使った水素の輸送・貯蔵システムの実証試験を進めている。同じ神奈川県内の横浜市にある事業所にデモプラントと貯蔵タンクを建設して、大量輸送や長期貯蔵が可能なことを確認済みである（図3）。

　川崎市と千代田化工建設が提案した国家戦略特区は安倍政権が成長戦略の一環で進めるプロジェクトで、採用されると国の支援を受けながら規制にとらわれない形で事業を進めることができる。第1弾として10月中に数カ所の特区が指定を受けることになっている。

　この特区で水素エネルギーの商用化を大規模に展開しながら、新たな再生可能エネルギーとして固定価格買取制度やグリーン投資減税の対象に水素発電を追加できるようにする狙いだ。合わせて水素ガス関連の規制緩和を求めていく。

1347：とはずがたり：2014/09/27(土) 18:22:18
>再生可能エネルギーの電力を使って水素を製造することで初めてCO2フリーになるわけで、秋田県は先行して開発に取り組む。

2014年08月29日 15時00分 更新
水素と再生可能エネルギーで、秋田県がCO2フリーの産業振興へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/29/news024.html

風力発電を中心に再生可能エネルギーを積極的に拡大する秋田県が水素エネルギーの開発にも挑む。水素の貯蔵・輸送技術で先行する千代田化工建設と協定を結び、県内で水素インフラの構築に取り組む構想だ。地域の活性化に向けて新しいエネルギー産業の振興を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秋田県と千代田化工建設が水素に関する連携協定を8月27日に締結した。両者で水素社会の実現に向けた取り組みを進めるために5項目の連携事項を掲げている。第1項は「再生可能エネルギーの開発と利用を踏まえた水素利用に関すること」で、この点に最大の目的がある。風力などの再生可能エネルギーを生かしてCO2フリーの水素を製造することが見込まれる。

　政府は2040年代に「CO2フリーの水素供給システム」を確立する新戦略を6月に発表した。現在のところ水素の大半は化石燃料から製造するためにCO2を排出する。再生可能エネルギーの電力を使って水素を製造することで初めてCO2フリーになるわけで、秋田県は先行して開発に取り組む。

　すでに秋田県は2011年に策定した「秋田県新エネルギー産業戦略」の中で、風力発電や太陽光発電と水素プラントを組み合わせた実証プロジェクトの構想を打ち出していた（図1）。それに先立って2009年から、日本海に面した大潟村で風力と太陽光、さらに蓄電池を組み合わせた実証事業を開始している。水素を加えた実証プロジェクトも大潟村で実施する可能性がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita_sj.jpg
図1　「スマートグリッド実証」の構想。出典：秋田県産業労働部

　一方で千代田化工建設は神奈川県の横浜市にある事業所の構内に「大規模水素貯蔵・輸送システム」のデモプラントを2013年4月から稼働させている（図2）。気体の水素を常温で液化して貯蔵・輸送する技術を利用して、水素の製造拠点から利用拠点へ安全に供給できるインフラの構築を目指している。

　千代田化工建設は神奈川県の川崎市と共同で、東京湾岸に水素供給インフラと水素発電所を建設するプロジェクトを推進中だ。秋田県では水素の利用面よりも製造面に重点を置いた開発を進めていくものとみられる。両者の連携協定の残り4項目には、「水素インフラの構築」「水素の貯蔵・輸送・エネルギー利用」「水素社会による地域の活性化」「水素社会の実現に資する取り組み」が盛り込まれている。

1348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:28:18

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140909_5
2014/09/09　岩手日報
釜石に国内初の物流拠点　中国の太陽光パネル業者
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　世界的な太陽光パネル製造販売企業トリナ・ソーラー社（本社・中国江蘇省）は、釜石市片岸町に同社で国内初となる物流センターを建設する。中国で生産された太陽光パネルを釜石港に陸揚げし東北各地に配送する流通拠点で、２０１５年上半期の操業開始を目指す。国際コンテナ港の釜石港と復興道路など高速交通網の結節点という流通面での優位性に着目した立地で、同市の産業復興へ貢献する。

　８日開会の市議会９月定例会で野田武則市長が表明した。計画では、中国工場で生産した太陽光パネル年間約４８万枚を輸送し、東北各地に発送する。発送するのは１千ＴＥＵ（１ＴＥＵは長さ２０フィートのコンテナ１個）分で、同港の年間取り扱い目標３千ＴＥＵの３分の１に当たる。

　事業費は３億〜４億円で、５〜１０人を雇用。来年１月の着工を予定する。物流センターの整備により港湾だけでなく運輸など関連産業への波及効果が期待され、同市の関末広（すえひろ）企業立地課長は「物流拠点の集積は産業復興の起爆剤となる」と歓迎する。

　トリナ・ソーラーは今後の太陽光パネルの市場として東北地方を有望視。国際コンテナ港を抱え、三陸沿岸道路と東北横断自動車道の結節点となる釜石市を物流拠点に選んだ。

【写真＝トリナ・ソーラー社の国内初の物流拠点が建設される予定地＝釜石市片岸町】

1349：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:52:52
揚水発電所を原発と直結するなど原発に併せて送電線造ってるからこういうことになる。
太陽光発電に併せた送電線罔増強せえヽ(｀Д´)ノ
既報の九州しか見当たらないけど今日の朝日朝刊だと沖縄・九州・四国・東北・北海道で再生エネの一次買取を中断したとある。

九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で
http://www.asahi.com/articles/ASG9N4K71G9NTIPE01D.html?ref=reca
平林大輔2014年9月20日17時06分

　九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は７月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。

　民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。

　なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は７月末時点で３３９万キロワット。九電は２０２０年度に６００万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は１５００万〜１７００万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い。

1350：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:54:36

再生エネ中断なぜ国が検証　電力各社で連携可能
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014100402000144.html
2014年10月4日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2014100402100074_size0.jpg

　小渕優子経済産業相が３日の衆院予算委員会で、電力会社が相次ぎ手続きを中断している再生可能エネルギーの受け入れについて、検証することを表明した。中断は全国１０電力会社のうち東京電力や九州電力など７社。検証する理由と検証方法をまとめた。　（吉田通夫）
　Ｑ　なぜ検証が必要か。
　Ａ　電力会社は事業者から申し込まれた再生エネをこれ以上受け入れると、管内の需要を一時的に上回り、送電線の故障で大規模停電を起こす可能性があると主張している。検証は主張通り受け入れる余裕がないのか、電力会社間の連携で問題を回避できないのかを調べるためだ。有識者五人ぐらいの専門部会を月内につくり、年内をめどに結果をまとめる。
　Ｑ　再生エネの発電量はまだ多くないはず。それでも受け入れを中断するのはおかしいのではないか。
　Ａ　太陽光は夜間や雨天では発電しないし、風力も風が吹かなければ発電しない。年間発電量で見ると、二〇一三年度の再生エネは火力なども含めた全体のわずか２・２％だ。それでも電力会社は、昼間の晴天時など好条件がそろった時間帯に電力が多くなりすぎる、と主張している。これは一時的な量にすぎない。
　Ｑ　一時的でも再生エネが増えすぎたら、対応できなくなるのか。
　Ａ　他の電力会社と連携して、再生エネを受け取ってもらえば問題はない。東京電力や中部電力などは、受け入れる余裕がある。複数の電力会社が共同で受け入れる態勢をとれば、もっと再生エネは受け入れられる。「もう無理」と言う電力会社の説明では、他社との調整を考慮しているのかが分からない。
　Ｑ　調べる方法は。
　Ａ　大手電力会社が毎日のように電気をやりとりしている「連系線」という電線がある。その容量と利用実績を照らし合わせ、余裕を計算する手法などが考えられる。余裕がある分だけ、再生エネが一時的に増えても他社に引き取ってもらえるから、受け入れ余地は広がる。
　Ｑ　連系線の容量を増やせば余裕も増えるのでは。
　Ａ　それも議論される予定だ。これから電力事業の地域独占がなくなり、いろいろな会社が発電に参入するためには、大手電力の管轄に縛られた従来の送電網では不十分。どれぐらい電線を増やすのか、その費用をだれが負担するのかは、再生エネを含めた電力事業の大きな問題だ。専門部会だけでなく、もっと大きな有識者の会合でも話し合うことになるだろう。

1351：とはずがたり：2014/10/08(水) 12:48:58
>３６道府県と通信大手ソフトバンクでつくる「自然エネルギー協議会」

再生エネ買い取り中断の解決要望
３６道府県の協議会
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141007000130

　３６道府県と通信大手ソフトバンクでつくる「自然エネルギー協議会」は７日、大手電力による再生可能エネルギー事業者からの電力買い取り契約手続きの中断をめぐり、経済産業省と環境省に迅速な解決を求めた。

　会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事ら協議会関係者が、経産省の関芳弘政務官と会談して提言書を手渡した。飯泉知事は「参入した事業者から大きな悲鳴が上がっている」と訴え、手続き再開に向けた解決策を年内に示すよう要求した。

　提言書は政府主導による送電網の増強を要請している。(共同通信)

1352：とはずがたり：2014/10/08(水) 15:37:04
余りに一方的なサンケイみたいな記事なんで突っ込み入れてから投下。

太陽光発電バブル崩壊？　再エネ買取制度、見直しへ　相次ぐ電力会社の買取中断も影響か
http://newsphere.jp/politics/20141003-2/
更新日：2014年10月3日

　日本政府は、太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について、抜本改定に着手した。大規模太陽光発電所（メガソーラー）で作った電気の買取価格が決まる時期を、「国の事業認定時」から「事業開始時」に改正するという（読売新聞）。電力会社が、再生可能エネルギーの買取を中断する動きが広がり始めたことも影響しているとみられる。

　海外メディアも、同紙の報道などを基に、この事態に着目している。

【毎年引き下げられる価格】
　買取制度が導入された際、太陽光発電の買取価格はキロワット時42円で、世界的に見ても高額だった(→円安の影響とかはどうなのか？また参入誘導価格としてもどうなのか？)とロイターは指摘している。そのため、政府や電力会社の予想以上に、多くの業者が太陽光発電に参入した。しかしその後は引下げが続き(→この書き方では読み取れないけど最初から徐々に引き下げる予定であった筈)、現在の買取価格はキロワット時32円だ。

　政府は、風力・地熱等の再生可能エネルギーの買取価格は据え置く一方で、太陽光発電の買取価格は毎年引き下げている、とブルームバーグは指摘している。そのため、買取価格が下がる前に認定を受けようと、太陽光発電業者が、年度末、申請に殺到していた。

　ブルームバーグによると、固定価格買取制度の発足以来、72,000メガワットのプロジェクトが認定されてきたが、そのうち96%は太陽光発電である。

【プロジェクト完成に至ったのはわずか15%】
　経済産業省によると、6月の時点で、11,090メガワットの再生可能エネルギーが導入されているが、認定容量の15%に過ぎない。土地取得の難しさや設備人材のコスト高なども原因として挙げられているが、送電網の不足がボトルネックとなっている。

　25日、九州電力が新規買取契約の受付を中断した。北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など、主要電力会社10社中7社が再生可能エネルギーの買取を中断している、と『The Diplomat』は報じている(→今朝の朝日新聞の朝刊でもそう報じている)。

　電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。また、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないため、容量を拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがある。

【全国の送電網の整備が先決】
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正は、根本的な問題の解決とはならないと指摘する声もある。

　日本政府は、福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーの利用を推進している。もし認定された太陽光発電が全て導入されたなら、世界トップであるドイツの35,700メガワット（昨年末）の約2倍となる。（『The Diplomat』）(→経済規模を考えると太陽光が２倍だからどうかというのは一概に言えない。ドイツは風力が強く構成も異なる)。

　今回の制度改正では、全国の送電網の拡充まで対処できていない、と同メディアは結んでいる(→原発時代の送電罔が分散型発電へ対処する為の再構成が必要であると思われる)。

1353：とはずがたり：2014/10/08(水) 15:37:20
画像に載ってる箇所の内２００ｋｗ以上は

●土湯温泉(福島市)
元気アップつちゆ
400kW
2015.7

●別府温泉(別府市)
コスモテック
500kW
2014.10

の２箇所。まだまだ規模が小さい。画像に載ってる箇所全部でも1413kW。原発の１／１０基分。10倍は欲しいね〜。

湯けむり地熱発電広がる　温泉地で低資金・安定収入
http://www.asahi.com/articles/ASG8D3WB0G8DULFA007.html
西尾邦明2014年8月26日14時35分

温泉地を望む高台で整備が進むコスモテックの温泉発電所＝大分県別府市

全国に拡がる温泉発電
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140818004391.jpg

　全国の温泉地で、温泉から出る蒸気や熱湯を使う地熱発電が広がり始めた。少ない資金で始められ、安定した収入も見込めるようになったからだ。本格的に電気をつくって売る温泉発電所は昨年まで１カ所だったが、今年中には７カ所以上になろうとしている。

　国内有数の温泉街として知られる大分県別府市の高台で、温泉の蒸気を使って電気をつくる発電所がつくられている。試験運転を経て、この１０月から電気を九州電力などの電力会社に売り始める予定だ。

　５００坪（１６５０平方メートル）ほどの敷地に４台の発電機を置く。そこに近くの温泉から熱い蒸気を引き入れ、沸点が低い「代替フロン」という液体を蒸発させる。この代替フロンの蒸気でタービンを回して発電する仕組みだ。

1354：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:31:01

太陽光が照ってる時にクーラー需要は増えるのだから太陽光偏重と云いすぎるのも問題があるのだけど。
今迄は夜間の原発で揚水発電に電気貯めとくし夜間の安い電力を供給してたけど，これからは昼のかんかん照りの日の料金を安くして昼間に揚水発電で電気貯めとくべきなのである。其処に手を入れないで太陽光だけ抑圧するのは，太陽光十分に増えたと思ってる俺ではあるが，文句の一つも云いたくなる。

太陽光偏重を是正＝国民負担軽減へ見直し−再生エネ購入制度・経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101400844&amp;rel=m&amp;g=pol

　太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」の見直しに向け経済産業省がまとめた論点が１４日、明らかになった。「（購入電源の）太陽光偏重を再検討する」ことなどが柱で、電気料金に上乗せされる買い取り価格を抑制し、「国民負担の軽減」を目指す。有識者で構成する新エネルギー小委員会は１５日、この論点を基に議論を始め、年内に具体案を決める。
　同制度では、大手電力会社が政府認定の再生エネ発電事業者から電気を全量買い取っている。しかし、買い取り価格が高めに設定されている太陽光の認定事業者が全体の９割超を占める。
　このため、太陽光については、政府による設備認定を停止することの是非を議論。「（気候の変化で発電量が変動する）太陽光だけでない他の再生エネ導入が必要」と指摘し、発電量が安定している地熱などを増やす工夫も検討する。（2014/10/14-19:43）

1355：とはずがたり：2014/10/20(月) 12:52:16
FITの導入に意義があったのであり，太陽光発電偏重ややばそうなのは誰にでも判ってたことで制度設計が甘かったと云わざるを得ない。
ただ折角の潤沢な発電能力を十分に活かす形で送電や料金の設定をして行く必要があるだろう。夜間の割安な電力なんてのは九電と関電(高浜・大飯の再開を前提に)のみで後は廃止しても構わないんちゃうか。イオンの屋上に夜間の電力で製氷して昼のピーク時に利用する機械が置いてあるの見たことあるけど，昼間ガンガンに太陽が照ってる時に製氷して夕方のピークに備える等の発想の転換が必要であろう。また送電線罔の分散型への対処と，遠距離送電(北海道→東北→東京や九州→中国・四国→関西・中部←北陸)能力の拡充も優先課題だ。

“太陽光バブル”で政策転換
死屍累々の国内メーカー
週刊ダイヤモンド編集部 【第178回】 2014年10月20日
http://diamond.jp/articles/-/60765

日本の再生可能エネルギー政策が“破綻”を迎えそうだ。各地で膨大な量の導入申請が相次いだことで、送電網がパンクし、電力会社がこれ以上の送電網接続を保留し始めた。国は今後政策の方向性を転換。“太陽光バブル”に乗じて利益を得てきたメーカーも、日本市場の突如の停滞で、事業存続の危機に立たされている。

「再エネ政策を変えるというメッセージですよ」。ある経済産業省関係者が打ち明けるのは、同省が9月30日に公表した一つの試算だ。

 この試算は、国内でこれまで認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備が全て運転開始した場合、電気料金への上乗せが2兆7018億円に上るというもの。

 一般的な家庭でいうと、1カ月当たりの電気料金が225円から4倍以上の935円にまで増えるというから影響は甚大だ。

 つまり、経産省は「今の政策で再エネ導入を続けると、途方もない電気料金になる」ということを暗に発信しようとしているのだ。

 だが、再エネといえば、原発事故以降、経産省も普及を猛烈に後押ししてきたエネルギー。なぜ今になって政策を転換するのか。

 それは、再エネの代名詞でもある太陽光発電の急速な導入が、国内の電力事情に異常な“ゆがみ”をもたらしたためだ。

「途方もない“置き土産”だけが残されてしまった」。ある電力会社の幹部は、こう吐き捨てる。

 念頭にあるのは、民主党政権下の2012年に始まった再エネ普及のための全量買い取り制度（ＦＩＴ）だ。再エネを急速に普及させるため、太陽光で発電した電気を、電力会社に高値で買い取らせることを制度化したものだ。

 だが、これが“太陽光バブル”ともいえる異常な導入ラッシュを引き起こした。

 14年6月までに国に認定された再エネの量は、実に原発70基分に当たる7178万キロワットに上る（うち96％が太陽光発電）。一見、普及も大成功のようだが、実は、実際の発電導入量は、認定した発電量のわずか15％に当たる1109万キロワットにとどまる。

 要するに、発電の認定だけを得ておきながら、実際は発電されていない設備が山ほどあるのだ。

1356：とはずがたり：2014/10/20(月) 12:52:41
>>1355-1356
 背景には、建設工事やパネルの調達が間に合わなかったという側面がある。だが、それよりも、ＦＩＴが高価買い取りを保証している間に、有象無象の業者たちが実際に発電するかどうか分からない案件も含め、膨大な認定申請をしたことの影響がもろに出たのだ。

 実際、経産省も実態調査に乗り出し、8月末までに182万キロワット分の認定を取り消すなど“ゴキブリ退治”に追われている。

 しかも、認定量が膨大に増えたため、送電網を有する電力会社が「このままでは送電網がパンクする」と、接続を保留する事態まで起き始めた。9月以降、九州電力、東北電力など5社が接続を保留する措置を表明している。

 こうした経緯から、経産省では「ＦＩＴは失敗だった」との烙印が押され始めている。民主党政権で再エネ施策を一手に引き受けてきた幹部を一転“戦犯扱い”し、普及策の見直しに着手し始めた。

シャープの太陽電池、すでに破綻の危機
持続可能な政策を

 政策の“失敗”のツケは、太陽電池メーカーにも及び始めた。

「創エネだけじゃなく、蓄エネがふつうの時代へ」

 女優の吉永小百合氏が、視聴者に呼び掛ける。6月7日から放映されているシャープのテレビＣＭのキャッチコピーだ。これまで太陽電池を宣伝していたシャープだが、突如として主力事業でもない蓄電池をＰＲするようになった。

「太陽電池ではもう食えないので周辺機器販売でしのぐのです」と、シャープ関係者は打ち明ける。

 シャープの太陽光パネルは05年ごろまで、世界シェアトップを誇るなどシャープの主要事業の一角を成していたが、いよいよ存続の危機を迎えているのだ。

 10月にかけて、太陽光発電事業を手掛ける米リカレント社の売却の入札をはじめ、現地の電力大手らと組んだイタリアの太陽電池工場からも撤退を表明している。今年度の太陽光事業部門の営業利益予想は、前年度と比べ90％減の30億円にまで落ち込む見通しだ。

 そして、苦境の大きな要因となっているのが、国内での“太陽光バブル”の終焉なのだ。

 実はシャープの太陽光パネル事業は、海外では、すでに価格競争力を失っていたが、「国内のバブルが事業を“延命”させていた」（シャープ関係者）側面がある。だが頼みの綱の国内市場も一気に落ち込み始めたため、経営戦略の抜本変革を迫られているのだ。

 ＦＩＴは、再エネの導入とともに、国内メーカーの成長も眼目に置かれていたが、それも結果的には“延命策”にとどまった。

 国が本来、取り組むべきことは分かりやすい太陽光発電の爆発的導入ではなく、再エネを持続成長させるため、本命とされる「風力」の環境整備や、そのための地域間送電網の拡充、将来的な電源構成の比率提示など山ほどある。

 まずは、明確な再エネの将来像の提示をすべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、森川 潤）

1357：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:00:52
2014年02月10日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
電気自動車に搭載した中古の蓄電池、メガソーラーの隣で出力安定に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/10/news018.html

大阪湾の埋立地で稼働中のメガソーラーの隣に、大型の蓄電池システムが設置された。内部のリチウムイオン電池は電気自動車の日産リーフ16台から回収して再生したものだ。10MWのメガソーラーが発電する電力の変動分を吸収して、出力を安定させる試みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気自動車に電力を供給する蓄電池の寿命はさほど長くない。充電回数にもよるが、通常は5〜10年で新品と交換する必要がある。そうした性能の劣化した蓄電池を再利用する取り組みが早くも始まっている。

　日産自動車のリーフ16台分の蓄電池を再利用したシステムが、大阪市の夢洲（ゆめしま）で2月初めに稼働した（図1）。環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の認定を受けて、住友商事が設置したものである。電気自動車の蓄電池を再利用した大型システムの実用化は世界で初めての試みだ。

　蓄電池システムに隣接する広大な敷地には、2013年11月に運転を開始したばかりの「大阪ひかりの森発電所」が広がっている（図2）。発電能力が10MW（メガワット）に達する大規模なメガソーラーで、年間の発電量は一般家庭で3200世帯分に相当する。

　ただし太陽光発電は天候などの影響で出力が変動するために、電力会社の送配電ネットワークを不安定にする問題が生じる。夢洲に設置した大型の蓄電池システムはメガソーラーからの電力を充電・放電しながら、出力の変動分を吸収することが可能だ。最大0.6MWの電力に対応できる容量がある。10MWのメガソーラーであれば、ピーク時でも6％の変動分まで吸収できる。

　さらに災害時には蓄電池の電力を地域に供給する役割も担う。住友商事は今後3年間の実証事業を通じて、メガソーラーと組み合わせた蓄電池システムの有効性を検証する一方、電気自動車の蓄電池を安全に再利用するための技術を確立していく計画だ。

1358：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:01:21

離島での自然エネと聞くとテンション上がる俺だけど，薩摩川内市内ってことは本質的には原発の地元対策だよなぁ。。

2014年10月17日 19時00分 更新
蓄電・発電機器：
「電気自動車・蓄電池・太陽光」、離島で作るエネルギーの環
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/17/news177.html

鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市と住友商事は、離島に再生可能エネルギーを普及させるための環境整備に共同で乗り出す。九州の南西に浮かぶ上甑島（かみこしきじま）に、電気自動車「リーフ」のリユース蓄電池を大量導入。太陽光発電と合わせて系統に接続する共同実証事業を始める。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市と住友商事は、離島に再生可能エネルギーを普及させるための環境整備に共同で乗り出す。2014年10月10日に両者が協定書を締結した。舞台となるのは九州の南西に浮かぶ離島、上甑島（かみこしきじま）だ。

　薩摩川内市が事業を主導して、蓄電池の設置場所を提供、九州電力の技術的な助言サポートを得る。他の離島にも展開可能な事業を目指す。住友商事は住友商事九州と連携して設備一式を上甑島に構築する（図2）。

　「2015年6月に着工し、同年8月に完成、同年9月に設備を稼働させる予定だ」「設備工事費は数億円程度である。そのうち、3分の2を補助金＊1）で、残りの3分の1を薩摩川内市と当社で等分負担する」（同社）。

＊1） 2カ所から補助金を受ける。平成26年度 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（離島の低炭素地域づくり推進事業）」に対して「再生可能エネルギー・省エネルギー等設備導入推進事業」として応募。日本離島センターからも受ける。補助金が対象とする期間は2014年10月から2017年3月末。

(写真略)
図2　上甑島「長目の浜」　砂州地形の一種だ。　出典：住友商事

電力状況が厳しい離島

　離島では電力系統が本土から独立していることが多い。すると、再生可能エネルギーの出力変動を島内だけで吸収しなければならなくなる。本土と比較すると明らかに条件が厳しい。

　実際に九州電力は九州本土と離島で再生可能エネルギーに対して異なる対応を取っている。同社は2014年9月25日に再生可能エネルギーの接続申し込みを数カ月保留することを発表（関連記事）。だが、離島についてはその2カ月前の7月26日に発表しており、期間も1年間と長い（関連記事）。

　系統電力の利用が難しい離島では、小規模であるため本土よりも割高な内燃力発電（火力発電）に電力を頼っている。つまり、再生可能エネルギーを普及させるなら本来は離島からだということもできる。このジレンマを解決できないだろうか。西25kmに浮かぶ甑島列島を抱える薩摩川内市は、このような状況に至る以前から、離島には蓄電池の設置がふさわしいと考えていた。

1359：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:01:43
>>1358-1359

蓄電池に実績がある住友商事

　同市が住友商事を選んだ理由は、大規模蓄電池について実績があるからだ。同社は日産自動車と共同で共同事業会社フォーアールエナジーを設立。2014年2月には大阪市の湾岸地域にコンテナ型の蓄電池を設置している（関連記事、図3）。

　大阪市で利用した蓄電池は、日産自動車「リーフ」が搭載するリチウムイオン蓄電池のリユース品。リーフ16台分を設置した。システムの規模は出力0.6MW、容量0.4MWhというもの。電気自動車（EV）の蓄電池を再利用した大型システムの実用化として世界初の試みだという。

太陽光発電と組み合わせる

　上甑島の2カ所に蓄電池システムを導入する。「指定避難所隣接地」には、リーフ36台分に相当する大型リユース蓄電池（容量約600kWh）を導入する。出力約100kWの太陽光発電システムとも組み合わせる。

　「老人福祉センター」にはリーフ1台分の約17kWhのリユース蓄電池を導入、併設する太陽光発電システムの出力は約10kWだ。「指定避難所隣接地は規模が大きいため、蓄電池を島内の系統と接続する。老人福祉センターは系統から独立した構成にする」（住友商事）。

　「大型リユース蓄電池の形状は大阪市の事例とほぼ同じで、コンテナ型だ。リユース蓄電池の規模は小さいので、違う形状である」（同社）。運転開始後はフォーアールエナジーが開発した電力マネジメントシステムで常時出力を監視して、動作を制御するという。

　蓄電池の導入によって、甑島の環境はどのように変わるのだろうか。走行距離が短くても済む離島では、島内でエネルギーを自給できるEVが向いているだろう＊2）。EVのリユース蓄電池が増えてくれば、再生可能エネルギーをより大量に導入できるようになる。つまり再生可能エネルギーの環が完成するのではないだろうか（図4）

＊2） 薩摩川内市（本土側）には原子力発電所が立地するものの、同市は太陽光発電などの再生可能エネルギー導入にも熱心だ。策定した次世代エネルギービジョンに従って再生可能エネルギーのモデルを複数作り上げている（関連記事）。甑島に対してはEVレンタカーや超小型モビリティの導入などを進めている。

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図4　リユース蓄電池の導入が再生可能エネルギーの「環」を作り出す　出典：住友商事

　大型リユース蓄電池の導入によって、島内の他の太陽光発電所の出力変動をどの程度吸収できるのか、今回の共同実証事業を進めていくなかで検証する。なお、大阪市の事例では10MWの太陽光発電所に対して、0.6MWの出力変動分を吸収できるという予測を立てている。

1362：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:12:37

2013年12月22日 04時30分 更新
「潮の満ち引き」から利益は出るのか？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/22/news007.html

海に親しんでいる方なら、満潮と干潮の差が地域によっては著しいことに気が付いているだろう。1日に2回膨大な海水が流れ込み、流れ去る。適切な囲いを設置すれば、ダム式の水力発電所と同じ仕組みで発電できるはずだ。実際に複数の潮汐発電所が動いている。それでは世界最大の潮汐発電所は、どこにあるのだろうか。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　…潮汐（ちょうせき）発電は、海洋からエネルギーを取り出す発電の1種だ＊1）。潮汐による海水の高さの違い（位置エネルギー）を利用する。

　潮汐発電とよく似ているのが、「潮流発電」だ。潮の満ち引きの際には海水が水平方向に流れる。この海水の流れ（運動エネルギー）を利用するのが潮流発電である。ミニ解説では2つの発電方式を紹介していく。

＊1） 海洋エネルギーにはこの他に、深海の海水と表面の海水の温度の違いを利用する「海洋温度差発電」や黒潮などの決まった流れを利用する「海流発電」、打ち寄せる波を使う「波力発電」、塩分の濃度差を利用する「塩分濃度差発電」、海中の生物資源を使う「海洋バイオマス発電」、海を立地として使う「洋上風力発電」などがある。

　潮汐発電は潮の満ち引きという分単位で予測可能な周期的な現象に基づいている。気象の影響（低気圧や強風による高潮）はあるものの、基本的には出力を確実に予測でき、急激な出力変動もない。従って、ベース電源として使いやすい。

　潮汐発電所には適地がある。最大の条件は潮汐の規模、すなわち干潮時と満潮時の海面の高さの差（潮位差）が大きいことだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によれば、平均潮位差が5m以上あると潮汐発電所を実用化できるという。取り出せるエネルギーは潮位差の2乗に比例するため、潮位差が2倍違うと、エネルギーは4倍変化する。

　もう1つの条件は地形だ。入り口が狭く、内部が広い湾に建設することが好ましい。湾であれば小さな堤防を作るだけで大量の海水を利用でき、発電所の建設コスト低減に効いてくる。

　このような条件を満たす立地は多数ある。しかし、大規模な潮汐発電所は現在、世界に2カ所しかない。韓国とフランスだ。2つの発電所の合計出力494MWは、2012年末の全世界の海洋エネルギー発電所の合計出力527Mのうち、93.7％を占めている。つまり、潮汐発電所は現時点では海洋エネルギーの旗手だということだ。

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図1　始華湖潮汐発電所（赤）と珍島潮力発電所（青）、ソウル（黄）の位置

　世界最大の潮汐発電所「始華湖潮汐発電所（Sihwa Lake Tidal Power Station）」は韓国の北西部にあり、黄海に面している（図1）。ソウルの南西に位置する京畿道始興市に作られた人造湖である始華湖を利用した。ソウルからの距離は約40km。

　始華湖は本来、発電のために作られたものではない。当初の計画は海岸に近い2つの島を利用して4つの防潮堤を築き、始華湖（43.8km2）を形成、干拓（1万3345km2）を実現するというものだった。農地と工業用地を得るのが目的だ。防潮堤は1994年に完成し、堤防を締め切って流入河川による淡水化が進んでいった。

　ところが工場排水（重金属）と生活排水（有機物）が流入し、深刻な水質汚染が起こった。韓国の海洋水産部によれば、1990年代後半、始華湖は「死の湖」と呼ばれていたのだという。そこで1997年、開門に踏み切る。まず海水を部分的に導入した。2000年には淡水化を放棄、海水化へと方針を切り替えた。

　始華湖の位置では最大潮位差が10.3m（平均潮位差8.2m）ある。そこで、発電と水質改善を兼ね備えた計画として、1999年に潮汐発電所の検討が始まった。韓国政府の目算では潮汐発電所によって、建設前と比較して6倍の海水（1億6000万トン/日）が動く。水質改善が進むはずだ。2003年には発電所の正式な計画が成立、建設が始まり、2011年8月に一部送電に至った。建設費用は3551億ウォン（約350億円）である。

1363：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:12:55

　図2(略)には道路と一体になった堤防と、その周辺に建設された施設が描かれている。…タービンの出力は1基25.4MW。これが10基あり、合計出力は最大●254MW（25万4000kW）。国際エネルギー機関（IEA）が発行した「ANNUAL REPORT 2012」によれば、2011年8月1日から2012年9月30日の期間、発電量は39万6210MWh（3億9621万kWh）に達したという。設備がフル稼働した場合の年間発電量は、55万3000MWhだと予想されている。

　なお、韓国は始華湖以外にも黄海側に複数の潮汐発電所の候補地を選定しており、今後、実証実験をへて商用運転に進む計画だ。始華湖のすぐ北、北朝鮮との海上国境に面している江華島（●813MW）や始華湖から南西に50kmほど離れた、忠清南道の瑞山市と泰安郡に挟まれた加露林湾（●520MW）などの巨大な計画が発表されている。

　さらに潮汐以外にも、潮流を利用した発電の実証実験を進めている。韓国の南西部、全羅南道の島、珍島（372.12km2）にある珍島潮力発電所（Uldolmok Tidal Power Station）だ。鳴梁海峡の潮流を利用し、2009年3月に出力1MWで運転を開始した。2011年には出力を0.5MW増設しており、韓国政府は2013年末までに出力を■90MWへ増強する計画を立てている。

フランスでは寿命とコストを実証済み

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図3　ランス潮汐発電所（赤）とパリ（黄）の位置

　潮汐発電所として長い間、世界一の座にあったのが、フランスのランス潮汐発電所（Usine marémotrice de la Rance）だ（図3）。ブリュターニュ半島の北側、ブルターニュ地域圏イルエビレーヌ県の北端でサンマロ湾（イギリス海峡）に流れ込むランス川の河口を利用している。

　図4(略)はランス川上空からほぼ北を向いてランス潮汐発電所を含む河口の堤防を見たところだ。堤防の右端、白い水が見える部分の海面下にタービンが埋め込まれている。図では見にくいが、堤防の左端には垂直軸の周りを回転する水門が2組取り付けられており、水路として解放できる構造を採っている。この水路を年間1万8000隻の船舶が通過している。堤防上には4車線の道路があり、時刻表に従って定期的に跳ね上げ橋を上げている。

　ランス川河口付近では古くから脱穀に潮汐力を利用していた。最大潮位差が13.5m（平均潮位差8.5m）あることが知られており、潮汐発電所に利用しようという案は、既に1923年に生まれていた。第二次世界大戦後の1961年、河口に長さ750mの堤防の建設を開始、続いて1963年に発電所の建設を開始し、1966年に完成している。送電を開始したのは1967年12月、実に47年前のことだ。世界初の商用潮汐発電所であり、40年以上、規模においても最大だった。発電量が多くなるよう、堤防のどちらの海水面が高い場合でも発電ができるよう設計されていた。

　個別のカプラン水車に接続された発電機の出力は10MW、これが24基あり、最大出力は●240MWだ（平均出力は約68MW）。同発電所を運営しているフランス電力（EDF）が公表した「DOCUMENT DE RÉFÉRENCE RAPPORT FINANCIER ANNUEL 2012」によれば、通算の平均発電量は年間50万MWh（5億kWh）、2012年は50万3000MWhだった。これはブルターニュ地域圏全体の年間消費電力量の3.5％に相当するという。

　ランス潮汐発電所の最大の特徴は発電量が大きいことだ。だが、他の発電所にない貴重な経験が得られたことが重要だ。50年近い長期間の運転に問題がないことを実証しており、発電コストが安いことも分かった。このような性質は電力源として大規模な水力発電所とよく似ている。

　ランス潮汐発電所の建設費用は6億2000万フランである。これは2010年の貨幣価値に換算して7億8800万ユーロに相当するという。建設費用は長年の発電で全て回収している。

　再生可能エネルギーに関する国際ネットワークであるREN21（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century）が2013年6月に公開した「RENEWABLES 2013 GLOBAL STATUS REPORT」によれば、潮汐発電の発電コストは出力1〜250MWの場合、21〜28米ドルセント/kWhである。これは発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）の値だ。加えて、建設時の資本コストは5290〜5870米ドル/kWだとした。

1364：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:13:18

　なお、EDFは2008年7月に潮汐ではなく潮流発電に向けた実証実験用のタービンファームを立ち上げる計画を発表、建設地はランス潮汐発電所の隣県であるブルターニュ地域圏のコートダルモール県パンポル市だ。2011年10月から2012年1月までを第1期とし、設置とテストを終えている。2013年9月には4基のタービンから■2MWの出力を得る計画について事業者の入札を開始した。総事業費は4000万ユーロ。入札開始時にはフランスのフランソワ・オランド大統領自ら、自国には全欧州の潮力ポテンシャルのうち、20％が眠っていることを指摘し、2020年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を23％に高める計画に役立つとした。

　韓国の計画とフランスの計画は相互に関係がなく、取り組みを開始した時期や経緯も全く異なる。しかし、大規模な潮汐発電所を立ち上げ、その後、小規模な潮流発電所の導入を試みるという開発の流れはよく似ている。
各国の潮汐発電所の現状と将来は？

　潮汐発電所は歴史は長いものの、小規模な施設が多く、出力が1MWを超える発電所は5つしかない。

　「アンナポリス発電所（Annapolis Royal Generating Station）」（1984年完成、出力●20MW）はカナダの大西洋岸、ノバスコシア半島のファンディ湾に位置している。湾の向う側は米国のメーン州だ。最大潮位差が16.4mと世界で最も大きいという地の利を生かした発電所である。

　中国には上海の南、東シナ海に面する「江厦潮汐発電所（Jiangxia Tidal Power Station）」（1980年完成、出力3.2MW、●3.9MWまで増強予定）がある。フィンランド国境に近い北極圏のコラ半島に位置するロシアの「キスラヤ潮汐発電所（Kislaya Guba Tidal Power Station）」（1968年完成、出力●1.7MW）は、不凍港で有名なムルマンスク都市圏に属し、世界で2番目に古い潮汐発電所でもある。

　出力が1MWを超える今後の計画は2つある。1つは大都市のど真ん中に立ち上げる計画だ。米国ニューヨーク州ニューヨーク市を流れるイースト川沿いを予定する出力●1MWの「ルーズルト島潮汐発電所（Roosevelt Island Tidal Energy）」である。ルーズベルト島はマンハッタン島とロングアイランド島に挟まれた長さ約3kmの非常に細長い島。

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図5　セバーン川（赤三角）とブリストル海峡をまたぐ堤防（赤丸）、MeyGen tidal stream project（青）の位置

　もう1つは発電所として非常に巨大なプロジェクトだ。英国でウェールズとイングランドの間を分かつブリストル海峡に流れ込む英国最長（354km）の川「セバーン川」を利用する（図5）。ブリストル海峡では潮汐差がランス川と同程度あるため、英国のどの地域よりも潮汐発電に向いた立地なのだという。

　セバーン川の河口から少し下った地点に位置するウェールズの首都カーディフと対岸の間は多少幅が狭くなっているため、ここに長さ18kmの堤防を築く。すると、出力●6.5GW（6500MW=650万kW）の潮汐発電所を設置できる。出力の大きさは世界最大の原子力発電所である「柏崎刈羽原子力発電所」の8割にも相当する計算だ。セバーン川のプロジェクトが完成すれば、英国の年間消費電力量の5％をまかなえる規模になる。

　ただし、このプロジェクトには問題が2つあるという。1つは大規模な自然破壊につながるのではないかという問題、もう1つは経済的な問題だ。大規模な工事が必要になるため、建設費用が300億ポンド（約5兆円、1ポンド170円換算）を超えてしまうのだ。

　なお、英国スコットランドには潮汐ではなく潮流を利用した「MeyGen tidal stream project」がある。図5の上端に示したスコットランド本土の最北部とオークニー諸島の間にあるペントランド海峡は強い潮流で知られており、さまざまなボートレースが開催されている。この海底に潮流を利用するタービン（出力1MW）を多数設置する。2015年にまず9MW、2020年までに86MW、開始後25年で■398MW規模にまで持って行く計画だ。MeyGenとは投資会社と発電機メーカーが共同設立したコンソーシアムの名称だ。

1365：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:13:44
>>1362-1365
日本は潮汐発電に無関心

　ここまで日本の状況については一切触れていなかった。日本には潮汐発電所がないためだ。過去には計画があったものの、実現性は薄い。なぜなら、国内で最も潮汐差が大きい有明海でも十分な出力が期待できないからだ。潮汐差が大きいことで有名な佐賀県太良町の最大潮汐差は4.9mだ。さらに太良町の海岸は直線状であり、立地として適していない。有明海の長崎県側には干拓のために湾の一部を閉じた大規模な堤防があるものの、開門について政治的に解決しにくい状況にあり、現状では潮汐発電所の可能性は見えていない。

　海洋を利用した再生可能エネルギーについて、日本政府は波力、潮流、海洋温度差、海流の4分野と洋上風力発電に重点を置いている。現在はこの5分野について順次実証実験を進めているところだ（関連記事）。潮汐については計画がない。大学などの研究機関や、潮汐プラントの建設・輸出に関心がある企業に任された形だ。

なぜ潮の満ち引きが起こるのか

　干満は太陽と月の引力が原因となって生じる現象だ。月の影響（起潮力）を1とすると太陽の影響は0.46といくぶん小さい。理解のために月と地球だけの関係を考えると、月に向いた海水が膨らむ理由は納得できる。しかし、実際には月と反対側の海水もほぼ同量、膨らむ。

　なぜ反対側が膨らむのか。それは、地球と月の重心が、地球の中心ではなく、中心から約4600km離れた地中（地下1800km）にあるためだ。地球と月の関係だけを考えると、地球はこの地点の周囲を回っている。このため、地表の位置によって働く遠心力の強さが変わる。最も遠心力が強いのは月と反対側の地点。月からの引力は月との距離によって変わる。最も引力が強いのは月に面した地点だ。この2つの力を同時に受けるため、月に面した側と正反対の側の海水が同時に膨らむ。

　1日にほぼ2回の潮汐が起こる理由は、引力とは無関係だ。地球が1日に1回、自転しているためである。

　地球の全表面が均一な深さの海で覆われていたとしたら、話はここでおしまいになる。実際には、海の形状や深さは均一ではない。潮位差が場所によって大きく異なる理由は、複雑な地形と「共鳴」で説明できる。

　満潮から次の満潮までの周期は12.42時間。大規模な「波」が海面上を伝わり、これが地形と共鳴した場合には干満の差が大きくなり、逆の場合は小さくなる。水平に置いた薄板の表面に砂を薄くかぶせ、裏側にスピーカーを付けて鳴らす科学実験の実演を科学館などで見学したことはあるだろうか。実験結果はこうだ。薄板に振幅が最大となる「腹」と振幅が0となる「節」ができ、節の部分に砂がたまって線状の対称図形が現れる。スピーカーからでる音の周波数を変えるたびに模様が変化して面白い。

　潮汐はこの実験と似た現象だといえる。海面の形状は一様ではないため、海にできる「腹」や「節」の位置は複雑な分布になる。

　潮汐で「節」とは何だろうか。干満の差が0で潮汐が起こらない場所だ。「無潮点」と呼ばれ、はっきりと識別できる大規模なものは世界の海に約40カ所ある。半島マレーシア（タイランド湾）からインドネシア、ニューギニアにかけては9カ所認められ、「油を流したような静かな海」と呼ばれるゆえんだ。

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図6　世界の潮位差。赤いほど差が大きい。出典：IEA-OES「International Vision for Ocean Energy」

　図6に全世界の海洋の潮位差（半日周期：M2）を示した。色が青いほど差が小さく、赤いほど大きい。赤は「腹」の部分だ。アジアでは黄海や東シナ海が有望であり、南北アメリカ大陸ではカナダ周辺や中米の太平洋岸、アマゾン川河口付近、パタゴニア沖が適している。ヨーロッパ大陸の大西洋岸も適地だ。アフリカ大陸の東海岸やオセアニアにもよい場所がある。

　図6を見れば潮汐発電で1位の韓国と2位のフランス、3位のカナダ、4位の中国、5位のロシアがいずれも潮位差の大きな海岸をうまく利用していることが読み取れる。

1366：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:17:55
2011年11月29日 10時38分 更新
日本には「黒潮」がある、海流発電の研究をIHIや東芝が着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1111/29/news007.html

日本列島に沿って南側を流れる黒潮。他のさまざまな海洋エネルギープロジェクトと共に、この黒潮の海流エネルギーを取り出す研究開発が始まった。直径40mのタービンを2つ取り付けた長さ100mの浮体物を海底にケーブルで係留するという壮大なプロジェクトだ。商業化の暁には出力800MWという巨大な海中発電所が完成する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

日本には「黒潮」がある、海流発電の研究をIHIや東芝が着手

　地球表面の約7割を覆う海洋。海洋には巨大なエネルギーが秘められている。海洋エネルギーの源は太陽光と、地球に働く太陽や月の引力の差によって生じる潮汐力だ。2種類のエネルギーは、海水に吸収されて波、潮の満ち引き（潮流）、海流、海洋温度差などの海洋エネルギーに姿を変える。

　海洋エネルギーを何とか取り出せないか、古くから研究が続いている。例えば、波力発電は、1799年にパリのムッシュー・ジラール（Monsieur Girard）とその息子によって特許が申請されている。しかし、長い間実用にはならなかった。1910年に至ってようやくボショー・プラティーク（Bochaux-Praceique）氏がフランスのボルドーに近いロワイヤンの海岸に出力1kWの波力発電機を据え付けた。さらに長い停滞期を経て、1970年代に入ると英国やノルウェーで研究が盛んになり、1990年代からは当時のECによる国際研究が始まった。

　比較的難易度が高そうに見える海洋温度差発電にも歴史がある。海洋温度差発電は水面と深海の海水の温度差を利用して発電する手法だ。第一次世界大戦後の1930年代にキューバのマタンサス湾で、ジョルジュ・クロード（Georges Claude）氏により開発が始まった＊1）。当時の出力は20kWだ。

＊1） 同氏はフランスの化学者、1898年に発見されたばかりの不活性ガスNe（ネオン）を使ったネオン管を1910年に発明。その後、ネオンサインを製造する世界初の企業を立ち上げて多額の資金を得る。多彩な発明家でもあり、「フランスのエジソン」とも呼ばれる。

　キューバにおける海洋温度差発電プロジェクトを扱った「Popular Mechanics誌」（1930年12月号）の内容は、Google booksで閲覧できる。この号の巻頭記事 "Power from the Sea" では、史上初の海洋温度差発電がどのようなものであったのか、図解入りで紹介されている。深海（600m）と地上をパイプで結び、現在でいう真空式温水ヒーターと組み合わせて発電した。

ほとんど進んでいない海洋エネルギー利用

　海洋エネルギーの潜在量は大きいものの、風力や太陽光などの他の再生可能エネルギーと比べて研究開発が遅れている。歴史はあるものの、ほそぼそとした研究が続いているという状態だ。2050年に至っても海洋エネルギーによる発電量は最大7EJにとどまるという予測もある。これは2050年時点の太陽光や太陽熱の予測値の1割以下だ（関連記事：世界のエネルギーの77％を太陽光や風力で供給可能、IPCCが発表）。

　海洋エネルギーの実用化はなぜ難しいのだろうか。まず、他の再生可能エネルギーと比べて動作環境が厳しい。金属を腐食（塩害）する海水に機械の可動部が触れる他、フジツボや藻類など海洋生物の付着も著しい。

　海洋エネルギーは風力などと比べて単位面積当たりのエネルギー密度が高い。これは長所だが、短所にもなる。装置が海水から大きな変形力を受けるからだ。海岸線が波により大きく浸食を受けることを考えれば、海洋エネルギー発電システムには風力などとは比べものにならないほどの耐久性が求められることが分かる。故障率が高くなることが考えられるため、メンテナンス性も高くなくてはならない。

　海洋エネルギーの実用化にはさまざまな技術開発が必要になるが、欧米に比べて日本の研究開発は必ずしも進んでいるとは言えない。どのようにして遅れを取り戻すのだろうか。

日本は遅れを取り戻すことができるか

　日本は周囲全てを海洋に囲まれ、排他的経済水域＊2）の面積では世界6位に位置する（国の面積では62位）。この立地条件を生かした海洋エネルギーの利用を目指すべきだ。

＊2） 排他的経済水域とは、領海の外側、沿岸から200カイリ（約370km）の範囲内の水域であり、全ての資源の探査と開発、保存、管理、経済活動に関する排他的な管轄権を主張できる。国連海洋法条約に基づく。

1367：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:18:17

　さまざまな再生可能エネルギーの開発が強く望まれる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2011年度から2015年度の5年間で、さまざまな海洋エネルギーの開発を進め、商用利用への下地づくりを始める「風力等自然エネルギー技術研究開発　海洋エネルギー技術研究開発」の委託を開始した。

　委託研究の内容は3種類に分かれている＊3）。

＊3） 3つのうちの1つが「海洋エネルギー発電技術共通基盤研究」である。発電システムを建造するのではなく、情報収集・分析や性能試験方法などを研究する。

　「海洋エネルギー発電システム実証研究」では比較的商業化が近い研究に取り組む。実証研究を重ねることで、2015年に発電コスト40円/kWh以下を実現するシステムを作るのが目的だ。プロジェクトが実現可能かどうか、実施することに妥当性があるかを検討後、想定海域で実証研究に入る。研究対象は潮流・海流発電と波力発電だ。

　潮流・海流発電では、川崎重工業の実証研究が採択された（図1）。2011年10月19日に同社が発表した内容によれば、潮流発電に力点があり、沖縄電力や沖縄新エネ開発と協力して沖縄海域での実証実験の可能性を探る他、英スコットランドの実証フィールド欧州海洋エネルギーセンターEMEC（European Marine Energy Center）での試験を予定している。

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図1　潮流発電システムのイメージ図　図では海底にタービンが固定されている。出典：川崎重工業

　波力発電は三菱重工鉄構エンジニアリングと東亜建設工業の実証研究が採択された＊4）。2011年11月15日の発表資料によれば、波の振動を空気の流れに変換し、空気によってタービンを動かす「振動水柱型空気タービン方式」を採用している（図2）。

＊4） NEDOが2011年10月19日に発表した「風力等自然エネルギー技術研究開発／海洋エネルギー技術研究開発」に係る実施体制の決定について、によればこの他、ジャイロダイナミクスと日立造船のグループと、三井造船が波力発電の実証研究の採択を受ける予定である。

　この方式では水面の上下運動を空気圧の変化に変えて発電する。両社は効率よく水面が上下するように空気室の前面に間仕切り壁（プロジェクティングウォール）を設置することで発電効率を向上させる。実用性を高めるため、発電装置を後付けユニット構造システムとして設計する。こうすることで、既存のインフラ構造物上に設置できるという。

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図2　振動水柱型空気タービン方式の波力発電所　波によって海面が上下し、空気室の圧力が変化する。これによって、往復する空気流が生まれ、タービン発電機が動く。出典：三菱重工鉄構エンジニアリング

　NEDOの委託研究には、この他、実用化に10年を要するような研究開発も含まれている。海流発電と、海洋温度差発電だ。時間はかかるものの、発電コストは安く、大規模な発電が可能になる見込みがある。

IHIや東芝が海流発電に取り組む

　NEDOが委託する「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」では、まだ商業化の段階に至っていない先進的な研究に取り組む。2020年に発電コスト20円/kWh以下を実現するための要素技術を研究開発対象とする。これは先ほどの実証研究が目標とするコストの半分の数字だ。高効率化の他、耐久性やメンテナンス性の向上を狙い、試験を実施する。研究対象は海流発電と海洋温度差発電＊5）だ。

＊5） 海洋温度差発電は、佐賀大学と神戸製鋼所のグループが採択を受ける予定だ。

　IHIと東芝、東京大学、三井物産戦略研究所は2011年11月28日、共同で海洋エネルギー発電の研究開発に取り組むことを発表した。「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に採択されたためだ。

　日本周辺は黒潮（暖流）や親潮（寒流）など海流に恵まれている。特に黒潮は高い潜在エネルギーを秘めており、今回の研究開発では黒潮のみを対象とする（図3）。

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図3　黒潮の流速分布例　ある特定の季節の流速を示した。色が赤いほど流速が高く、立地条件がよい。四国の南や、紀伊半島沖などが好適地であることが分かる。出典：東芝

1368：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:18:35
>>1366-1368
　研究開発では海中に水中タービンを係留し、海流を利用して発電する「水中浮体方式の海流発電システム」に必要な要素技術を開発する。さらに事業性評価を実施して、将来の海流発電の実用化を目指す。

　2011年度から2015年度までの5年間を予定し、2年間で設計課題を解決しつつ、各種の調査を終え、中間報告を提出する。目標到達が可能だとNEDOが判断した場合、引き続き3年をかけて小型の実機を使った海洋での実験に進む。

なぜ海底に固定しないのか

　水中浮体方式の海流発電システムには4つの特長があるという。

安定した発電が可能で、発電電力量も大きい
コスト競争力に優れる（図4）
効率的な発電が可能
メンテナンスや修理が容易

　（1）の理由は、海流が太陽の動きや天候に依存しないためだ。昼夜や季節による流れの速さや向きの変動が少なく、海流が欠けることもない。このため、風力や太陽光とは違い、連続的で安定した発電が可能になる。

　（2）が成り立つのは、発電装置を海底に固定するのではなく、ケーブルを使って係留するためだ。設置が容易になる他、波浪の影響を受けない安定した水深（50〜100m）での運用が可能になり、船舶の航行にも影響を及ぼさない。

　（3）は選択した水中タービンの構造に由来する。1つの浮体の左右に逆回転する（対向回転する）水中タービンを採用することで、タービンの回転に伴う回転トルクを相殺でき、海中で安定した姿勢を保持できる。

　（4）も水中浮体方式を採ったことで成立する。タービンの向きと浮力を調整することで、必要に応じて海上に浮上させることができるからだ。

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図4　水中浮体方式の海流発電システム　水中タービン（回転部）などを海底に固定するのではなく、海底から係留する。海底に大規模な構造物を設置する必要がないため、コスト面で有利だと考えられている。出典：東芝。

IHIが構造物を設計、建造

　4法人の役割はこうだ。IHIが浮体全体と係留設備、タービン構造を設計し、建造する。東芝はタービン性能を検証し、発電と変圧、送電を実証する。

　三井物産戦略研究所はモノづくりには関与しない。まず、どの程度のコストに抑えれば商業ベースに乗るのか、コスト分析を進める。例えば、大型のタービンがよいのか、小型のタービンを多数設置するのがよいかなどを分析する。次に設置場所の選定を行う。海洋環境への影響を分析する他、漁業権などとの調整に関する調査を進める。最後に、海外展開の可能性を探るという。「研究開発が成功したとしても、商業ベースに乗って広く普及しなければ意味がない」（三井物産戦略研究所）。

　東京大学は、大学院新領域創成科学研究科の教授である高木健氏を中心に海流エネルギー研究に取り組む。高木氏は海洋エネルギーを専門としており、「この分野の第一人者である」（IHI）。

直径40mのタービンを狙う

　海流発電に最も適したタービンとはどのようなものなのか、実用化前であるため、確定した解はない。IHIは、商業化した際の規模を2000kW（2MW）と見込む。「直径40mの水中タービンを2つ備えた幅100mの浮体物を想定している」（IHI）。実験では40分の1スケール、すなわち直径1mのタービンを使う予定だ。

　コストの見積もりはどうなっているのだろうか。2000kWという規模を前提とするなら「1基を10億円以内で製造する必要があるだろう」（プロジェクト関係者）。

　商業化したときの「発電所」の規模はどの程度なのだろうか。2000kW規模のタービンを「400基置く」（プロジェクト関係者）という案もあるようだ。

1369：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:22:07
2013年04月25日 11時00分 更新
海洋温度差で10MWの発電所、年間1億3000万ドルの石油を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/25/news039.html

海洋には膨大なエネルギーが隠れているものの、発電所の実用化は遅れている。米ロッキードマーチンは中国企業と共同で「海洋温度差発電」に取り組む。年間の石油コストを1億3000万ドル削減可能だという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーのうち、最も開発が遅れているのが海洋エネルギーだ。海洋エネルギーには、潮汐、波力、海流、海洋温度差などさまざまなものが含まれている。潮汐では200MWクラスの発電所が運用されており、波力は小規模な発電に多用されている。海流と海洋温度差はいまだ実験段階だ。

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図1　海洋温度差発電所。以下の図の出典：Lockheed Martin

　2013年4月、海洋温度差発電（OTEC：Ocean Thermal Energy Conversion）が、実用化に向けて一歩を踏み出した。米国の航空宇宙企業であるLockheed Martin（ロッキードマーチン）は、中国の不動産開発業者であるReignwood Groupと海洋温度差発電所建設に関する契約に調印、出力10MWの試験プラントの建設が2014年に始まるからだ。現時点では世界最大規模の海洋温度差発電所になる見込みだ（図1）。今後5年間をかけて両社はさらに大型の発電所に取り組むとした。

　今回の建設予定地は中国南部の海上。「海洋温度差」という名前の通り、海面と深海の間で海水温に差が大きな地域に適する発電方式だ。中国南部はこの立地条件に適合しているという（図2）。図2で黄色は温度差が18〜20℃、オレンジは20〜22℃、赤は22〜24℃、濃い赤は24℃以上の領域を示している。世界80カ国に適用可能であり、東南アジアや中米に適していることが読み取れる。日本も九州以南であれば建設が可能だ。

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図2　海洋温度差発電の適地

ベース電源に向く

　海洋温度差発電の発電量は、季節や天気、時刻などに依存しない。従ってピーク電源というより、ベース電源に向いている。発電量に変動がほとんどないため、石炭火力発電所と似たような使い方になるだろう。Lockheed Martinによれば、系統に接続しにくい島しょや、送電ケーブルの敷設に課題がある海岸沿いに向くという。

　今回建設する海洋温度差発電所は、Reignwood Groupが計画するグリーンリゾートの電力を100％まかなう計画だ。年間で130万バレルの石油を節約できる。1バレル100米ドルという石油価格を仮定すると、年間1億3000万ドルの燃料費が節約できる計算になる。加えて、CO2の排出量を年間50万トン削減できる。

　Lockheed Martinは、1970年代から海洋温度差発電の開発を進めており、米国で出力50kWの実験施設を3カ月間運用した実績もある。2009年以降、米海軍から1250万米ドルの研究資金を得て、基幹部品の開発とパイロットプラントの設計を進めてきた。今回の契約は、これらの研究開発が実を結んだ形だ。

　海洋温度差発電の仕組みを図3に示す。蒸気タービンを利用する原子力発電所といくぶん似た仕組みだ（放射線は全く発生しない）。まず図下の紫色のパイプでは沸点の低い作動液体がポンプによって、左上に運ばれる。水面から取り込んだ海水（オレンジ色）と円筒形の熱交換機で接触し、作動液体が蒸発、タービンを回して発電する。その後、深海の冷たい水（水色）で熱を奪われて再び液体に戻るというサイクルを繰り返す。

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図3　海洋温度差発電の仕組み

1370：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:46:20

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_42023.html
2014年09月20日土曜日　河北新報
男鹿線沿線に太陽光発電　１４年度末稼働

　ＪＲ東日本秋田支社は１９日、潟上市天王地区のＪＲ男鹿線追分−出戸浜駅間の沿線２カ所に、出力計３１００キロワットの太陽光発電設備を設置すると発表した。ＪＲ東日本が２０１３年度から進める北東北の再生エネルギー基地化事業の一環で、秋田支社管内で太陽光発電設備を設置するのは初めて。

　設置場所は、吹雪などの自然災害から線路を守る同社所有の鉄道林内で、面積は計７万１０００平方メートル。太陽光パネルを約１万７５００枚設置する。年間発電量は約４００万キロワット時で、一般家庭約１１００世帯の年間消費電力量に相当する。

　国の固定価格買い取り制度に基づき、全量を東北電力に売電する。

　３日に秋田県から開発の許可を受けた。９月下旬に同社グループの日本電設工業（東京）が工事に着手し、本年度末の稼働を予定する。

　秋田支社総務部は「今後も社有地で、太陽光発電設備の設置拡大を検討していく」と話している。

1371：荷主研究者：2014/10/26(日) 17:02:22

http://www.minyu-net.com/news/news/0919/news4.html
２０１４年９月１９日　福島民友ニュース
アンモニア発電成功　世界初、郡山で産総研と東北大

　産業技術総合研究所（産総研）は１８日、アンモニアを直接燃焼させるガスタービン発電に成功した、と発表した。

　東北大と連携して郡山市の福島再生可能エネルギー研究所で取り組んでいる実証試験で、灯油にアンモニア３０％を混ぜてガスタービンで燃焼し、２１キロワットを発電した。産総研によると、世界初の試みという。

　アンモニアは燃焼で二酸化炭素が発生しないなど、燃料として優れた性質を持つ水素を高い割合で含む物質の一つで、発電用燃料としての利用に期待が高まっている。一方、一般の燃料より着火しにくく燃焼速度が遅いことなどから、これまでガスタービン発電の燃料には使用されていなかった。

　産総研などは、灯油とアンモニアを安定して混焼させることができる小型のガスタービン発電装置を開発。実証試験では、灯油だけでタービンを起動して安定的に発電した後、アンモニアの燃焼を開始。徐々にアンモニアの比率を上げ、灯油を３０％削減した状態で２１キロワットの発電出力を維持した。また、燃焼で生成される窒素酸化物を除去するための「脱硝装置」を併せて使用した。

1373：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:06:22
九電め，矢張りサボっていやがったんだな。

揚水発電活用を　世田谷で再生エネシンポ
東京新聞2014年10月31日（金）08:10
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014103102000146.html

　再生可能エネルギー（再エネ）について学ぶシンポジウムが、世田谷区の世田谷産業プラザで開かれた。九州電力などが再生エネルギーの固定価格買い取り制度の受け入れ手続きを中断する問題について、エネルギー事情に詳しい富士通総研の高橋洋主任研究員は「九州電力管内の蓄電設備の利用率は低い。活用すれば、すべてとは言わないが、受け入れは可能」と指摘した。　（石井紀代美）

　問題の背景には、再エネが送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある。高橋さんはこれを「発電量が増えすぎて困るという話」と分かりやすく説明した。

　その解決策として、余剰電力を利用して水を高い場所にくみ上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を落下させて発電する揚水発電の活用を提案する。

　「天然の蓄電池といえる。しかし、九州電力管内では二百三十万キロワット発電できる揚水発電設備があるが、利用率は２％未満にとどまっている」と明かし、１０％以上ある米国やドイツより少ないことを報告した。

　大手電力会社が互いに電気をやりとりする「連系線」という電線についても、「（九電は）電気を受ける方の利用は東日本大震災以降、増えているが、（本州の電力会社に向けて）送電する方はほとんど使っていない」と解説した。

　シンポジウムは、再エネの利用に関心が高い区民らでつくる市民団体「世田谷新電力研究会」が二十八日夜に開き、約百三十人が集まった。

　経産省の職員や燃料電池車の開発に取り組む自動車メーカー社員も参加し、水素エネルギーの活用についても語り合った。

1374：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:08:33
こんなのもとっとと切れよなぁ。制度設計した官僚はわざと制度に不信感持たれるようにしとんちゃうか┐('〜`；)┌

「空押さえ」解消を　再生エネ事業、国や東北電に提言方針
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14819342.html
福島民友2014年11月11日（火）09:50

　東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、県は１０日、東北電の送電網に接続を予約した県内の１６１万キロワットに対し、接続費用の支払い契約を結ぶなどしたのは１割強にとどまるとして、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消を国、東北電に緊急提言として求める方針を固めた。
　県によると、県内の再生エネ事業で東北電と接続費用の支払い契約を結ぶなど実現性の高い事業は約２４万キロワット（７日現在）で、予約電力量全体の１５％程度にとどまる。接続の予約だけを済ませ、再生エネの設備価格が値下がりするまで発電を始めない事業者がいるとみられる。用地取得のめどが立っていない事業も多く含まれている。

1375：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:47:18
確かに磐城双相地域→東京に莫大な電力量を送る送電線があってそれが全く利用されてない筈だな。

東電の送電網利用を　再生エネ契約中断で提言案
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14828680.html
福島民友2014年11月19日（水）10:30

　東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、県は１８日、都内で専門家会合を開き、東京電力福島第１原発事故後に使っていない東電の送電網の利用を含め、再生エネ導入拡大に向けた特別措置を国に求める提言案をまとめた。２５日にも内堀雅雄知事に提言案を提出し、その後、知事が国と東北電に要望する。
　契約中断の理由について、東北電は送電網の容量限界を挙げる。県は、廃炉が決まっている福島第１原発などの電力を受け入れていた送電網を利用することで「容量不足の課題は解決する」としている。送電網の利用は東電の承諾が必要となるため、国に協力を求める。
　このほか提言案では、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消や、避難地域での導入に向けた財政措置も提案。地域で発電した電力を地域で消費する仕組みづくりや、地域単位で電気を供給管理できる新たなエネルギーネットワーク構築への支援も求めた。
　会議では、委員から「福島からの提言は他の都道府県に大きな影響を与える」との意見も上がった。

1376：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:49:23
>>1374
>買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや
空押さえ解消だけで行けるんだな。

大手電力５社、再生エネ買い取り再開へ　九電、早ければ年内に表明も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20141123539.html?fr=rk
産経新聞2014年11月23日（日）17:17

　大手電力５社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが２３日、分かった。認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。

　太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。

　このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の４電力も受け入れ再開を検討する方針だ。

1377：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:49:41

大規模風力発電所が完成　広川、日高川の町境
AGARA 紀伊民報2014年11月21日（金）17:00
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-284470.html

　コスモ石油グループの「エコ・パワー」（本社・東京都、荻原宏彦社長）が和歌山県の広川町と日高川町にまたがる白馬山脈の尾根に建設していた大規模風力発電所「広川・日高川ウィンドファーム」が完成し、21日、現地で操業安全祈願祭が行われた。同社が県内に風力発電施設を設置するのは初めて。同施設の総出力は2万キロワットで、県内では2番目に大きい規模という。

　発電所は標高400〜500メートルある白馬山脈の尾根伝いに2キロにわたり、40メートルのブレード（羽根）が3枚付いた高さ約120メートルの風車（定格出力2千キロワット）を10基設置。後ろから風を受ける「ダウンウィンド方式」の風車で、吹き上げる風を効率的にとらえられるのが特徴。年間発電量は約1万1千世帯分の年間使用量に相当する。総建設費用は約60億円という。

　2012年11月に着工し、今年11月1日から稼働して関西電力に売電している。同施設から最寄りの民家までは約1・3キロ離れており、同社は「音による住環境への影響は最小限に抑えられると考えている。後は実際に回して、声を聞きながらできるだけの対処はしたい」としている。

　操業安全祈願祭では神事を行い、荻原社長があいさつ。地元の西岡利記広川町長と市木久雄日高川町長も加わり、テープカットをして完成を祝った。

　県産業技術政策課によると、県内にある総出力600キロワット以上の風力発電施設は「広川・日高川ウィンドファーム」で9カ所目。同施設の総出力は、近くにある広川町の「白馬ウインドファーム」（3万キロワット）に次いで大きいという。

1378：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:50:03

海流発電の実証実験、大手２社が検討　串本町潮岬沖
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=280910

　和歌山県が海洋エネルギーの活用を目指す串本町潮岬沖の海域で、大手発電機開発メーカー２社が、海流発電の実証実験を検討していることが18日、分かった。黒潮が流れる潮岬沖は強いエネルギーが得られるとして県が議論を進めてきた。海流発電技術はまだ開発中のため、潮岬沖が世界初の実証実験場になる可能性もある。

　18日の県議会一般質問で、片桐章浩議員（改新クラブ）が海流発電の見通しについて聞き、藤本陽司・県商工観光労働部長が「複数の重工系メーカーが海域での実証実験を検討している」と明らかにした。仁坂吉伸知事は「さらに推進していきたい。地元自治体とも連携して支援をし、実証実験海域として決めてもらえるよう働き掛けていきたい」と話した。

　県によると、２社は「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の補助を受けて、海流発電機の開発を進めている。実証実験の開始時期などは未定だが、県は「数年のうちに開始されるのでは」と期待している。

　県はメーカーの実証実験を受け入れる態勢づくりのため、串本町や新宮市などと「実証フィールド運営協議会」を設置するよう準備を進めている。また、実験に先立ち、メーカーが海流の速さや向き、漁業への影響など、海域の環境調査をする場合、データを提供するなど協力していくという。

　国は昨年４月、海洋エネルギーの発電技術開発を目指し「海洋基本計画」を閣議決定。それを受け、県は潮岬海域の海洋エネルギーの有用性について、大学教授や電力会社、漁業関係者らでつくる「県海洋再生可能エネルギー検討委員会」で発電への活用に向けて議論。今年２月、国が実験海域として認定する「実証フィールド」に申請したが、選ばれなかった。実験する企業が確定していないことなどが理由だが、要件を満たしたと確認されれば選定されるという。

　県は10月18日、地元住民にも事業を知ってもらおうと、串本町の串本ロイヤルホテルで「県海洋再生可能エネルギーシンポジウム」（串本町、新宮市共催）を開く。東京大の高木健教授や内閣官房総合海洋政策本部の吉田栄内閣参事官、ＮＥＤＯの土屋宗彦理事らが登壇する。

(2014年09月19日更新)

1379：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:50:23
>>1378-1379

潮岬沖で海流発電を　串本でシンポジウム　和歌山県
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282603

　和歌山県串本町潮岬沖に海流発電の開発企業を誘致し、世界初の実証実験を目指している県は18日、同町サンゴ台の串本ロイヤルホテルで「海洋再生可能エネルギーシンポジウム」（串本町、新宮市共催）を開いた。東京大学大学院・新領域創成科学研究科の郄木健教授が、世界や国内における海洋再生可能エネルギー開発の動向について講演。国内の海流発電の大きなエネルギー資源である黒潮のうちでも、潮岬沖は蛇行が少なくエネルギーが安定して得られる海域だと説明した。

　県は強いエネルギーが得られる潮岬沖の黒潮を活用した海流発電を計画しており、開発企業の誘致を進めている。シンポジウムは地元の関心を高めようと県内で初めて開き、地元高校生を含む地域住民ら約２００人が来場した。

　国は２０１３年４月、海洋再生可能エネルギーの発電技術を開発するために「海洋基本計画」を閣議決定。これを受け、県は同年８月に大学教授や電力会社、漁業関係者らでつくる検討委員会を発足させた。

　今年２月、県は潮岬沖を「実証フィールド」として国に申請したが、実験する企業が確定していないことを理由に認定されなかった。企業が決まり次第、認定される。県によると、潮岬沖での実証実験にはＩＨＩと三菱重工の２企業が関心を示しているという。

　シンポジウムでは、県の検討委員会で委員長を務めている郄木教授が「海洋再生可能エネルギーの動向」と題して講演。洋上風力発電や潮流・波力発電、海流発電について説明し、この分野で先行している欧州と比較して日本の現状を述べた。

　海洋再生可能エネルギーの開発事業について「もうかる事業ではないが、二酸化炭素を減らすためにみんなで頑張ってやらないといけないと考えてほしい」と話した。

　海流発電に関し、黒潮は国内の大きなエネルギー資源で蛇行による変動が問題だが、潮岬沖は蛇行が少なく、安定してエネルギーが得られる海域の一つだと説明した。

　講演後、専門家らによる「海洋再生可能エネルギーと和歌山県の地域活性化」と題したパネルディスカッションが開かれた。

　郄木教授や内閣官房総合海洋政策本部事務局の吉田栄内閣参事官、新エネルギー・産業技術総合開発機構の土屋宗彦理事、海洋産業研究会の中原裕幸常務理事、田嶋勝正串本町長、田岡実千年新宮市長、県企業政策局の出口博之局長が意見を交換した。

(2014年10月21日更新)

1380：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:01:45
福島県沖の浮体式洋上風力　７０００キロワット発電８月開始　風車土台が小名浜港到着
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-30066428.html
福島民報2014年11月11日（火）09:45

　経済産業省などが本県沖で取り組んでいる浮体式洋上風力発電の実証運転で、風車１基（出力７０００キロワット）の土台となる浮体が１０日、いわき市の小名浜港に到着した。来年６月にも風車を取り付けて楢葉町の沖合に係留させ、８月中旬をめどに発電を開始する予定。
　浮体は上空から見ると一辺の長さが１０６メートルのＬ字型。長崎県の長崎港で建造され、１０月３０日に小名浜港に向けて出港した。今後は風車を搭載するための大型クレーンを小名浜港で組み立てる。クレーンを使って風車を載せ、来年７月１日をめどに小名浜港を出港する。楢葉町の沖合約２０キロに係留させる。
　実証運転では既に出力２０００キロワットの風車１基が楢葉町の沖合で稼働している。今回の１基に加え、出力７０００キロワットの１基の計２基を平成２７年度中に稼働させる。計１万６０００キロワットの出力は浮体式としては世界最大規模となる。
　経済産業省が総事業費約５００億円を投じて、企業や大学でつくる「福島洋上風力コンソーシアム」に事業運営を委託している。

「洋上風力発電の土台」小名浜入港　風車部分組み立てへ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14819344.html
福島民友2014年11月11日（火）09:50

　経済産業省などが楢葉沖で行っている浮体式洋上風力発電の実証研究で、出力７メガワット風車の「土台」部分となる浮体が１０日、いわき市の小名浜港に入港し、報道陣に公開された。今後、港内で風力発電設備の組み立てに着手し、来年６月の完成を目指す。
　公開されたのは、計画されている浮体式では世界初となる７メガワットの発電設備２基のうちの一つで、１基で約６０００世帯の１年分の電力を生む。浮体は上から見るとＬ字形の構造物で１辺の長さは約１０６メートル、長崎県で建造された。組み立て後の高さは最大１８５メートルになり、建設には高さ２００メートルの大型クレーンを使う。完成後の７月から設置作業が始まり、８月中旬の発電開始を目指す。経産省の委託を受けた「福島洋上風力コンソーシアム」に参加している丸紅の福田知史国内電力プロジェクト部長は「小名浜で設備を建設することで、福島で事業が可能だということを周知したい」と話した。

1381：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:01:57


発電へ風車完成　若松・背あぶり山、15年度から営業運転
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-30191005.html
福島民友2014年11月22日（土）10:40

　エコ・パワー（東京）が会津若松市の背あぶり山で進めている風力発電事業「会津若松ウインドファーム」で、風車８基が２１日までに完成した。室井照平市長が同日、現地を視察した。
　山の尾根に並ぶ風車の高さはブレード（羽根）を含め約１１８メートル。発電容量は１基２千キロワットで、冬季の試験運転を経て来年度から営業運転を始める。
　室井市長は「風量発電の稼働でエネルギーの地産地消が前進する」と話した。

一戸・高森高原は「適地」　風力発電で県評価委
岩手日報2014年11月12日（水）11:26
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-30080907.html

　県大規模事業評価専門委（委員長・倉島栄一岩手大農学部教授、委員８人）は１１日、一戸町の高森高原に建設が予定されている風力発電所などの現地調査を行った。
　委員７人が参加し、県の担当者が風況調査の結果などを説明した。倉島委員長は「審議で自然への影響が心配されたが、ここは遮る物がなく風力発電に適している。エネルギー政策は積極的に進めてほしい」と話した。
　同発電所は鳥海牧野農業協同組合（工藤正代表理事）が所有する牧草地に最大出力２３００キロワットの風車１１基を整備する計画で、総事業費は約１１５億円。２０１６年度着工、１７年度の運転開始を目指す。年間発電量は一般家庭約１万６千世帯に相当する約５３００万キロワット時を見込み、東北電力に売電する。

1382：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:25:24

宮崎・鹿児島から北九州・博多の需要地に持ってくのが隘路やねんな〜。

＜再生可能エネルギー＞九州電２５３万キロワット分設備不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141118k0000m020130000c.html
毎日新聞2014年11月17日（月）23:13

　再生可能エネルギー事業者が９月末までに九州電力に接続の検討を申し込み、送変電設備の増強が必要だと判断されたケースが２６５０件、出力規模で計約２５３万キロワットに達していたことが、九電への取材で分かった。再生エネの受け入れを現在停止している九電は、運用による受け入れ枠の拡大策を検討中だが、送電設備の容量不足というハード面での課題は重くのしかかりそうだ。

　九電が設備増強を求めたケースは、福岡や長崎など九州北部は数十件にとどまる一方、大分や宮崎、鹿児島では７００〜１０００件近くに上っている。主に太陽光発電で、これらの地域は電力需要が少なく、九電の大規模発電所も少ないため、送電網が細く、受け入れ余力が少ない。既存の送電網の増強には、多額の工事費がかかり、現行制度は再生エネ事業者にコスト負担を求めている。

　再生エネの発電量が消費電力量を上回る可能性が出てきた九電は９月下旬、受け入れを一時停止し、導入余力の拡大策を精査中だが、自社の揚水発電の運転時間を見直すなど運用面の対策が中心になるとみられている。また、経済産業省も、再生エネの買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しを進めている。

　ただし、電気料金の大幅な上乗せにつながりかねない送変電設備の増強には、政府も九電も様子見の状態で、再生エネのさらなる普及は、大分や九州南部ではしばらく停滞する可能性が高い。【遠山和宏、寺田剛】

1383：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:28:18
ネットワークに余裕があるはずの東電管内でなにしてけつかんねんヽ(｀Д´)ノ

太陽光エネなど固定価格受け付け　買い取り制限継続　東電栃木が方針
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014111502000156.html
東京新聞2014年11月15日（土）08:10

　太陽光などの再生可能エネルギーを固定価格で買い取る新規契約の受け付けが県内で制限されている問題で、東京電力栃木支店は、この秋に予定していた対策の発表を延期し、当面は制限を続けることを決めた。国や電力業界全体の動向を見守る必要があると判断したためで、再生エネ発電を計画する事業者にとっては、いつ事業が始められるか不透明な情勢となった。　（大野暢子）

　宇都宮市の県総合文化センターで十四日開かれた県主催の「県再生可能エネルギーセミナー」で、講師の一人として出席した東電栃木支店の青木文夫設備・地域担当部長が、講演の中で明らかにした。

　青木部長は、県内の広域で七月以降、最大出力五十キロワット以上の再生エネ発電に関し、売電の受け付けを中断していると報告。固定価格買い取り制度が始まった二〇一二年以降、県内でも太陽光発電施設が急増し、送電設備の容量が不足していることが原因と説明した。再生エネ発電の機運が高まる中での売電の中断に、「ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。

　栃木支店は当初、十月末までの対策の公表を目指していたが、全国で同様の問題が相次ぎ、経済産業省が検証に乗り出したことを受け、対策を引き続き協議することにした。新規の申し込みを検討していた県内の事業者には、既に今回の方針を通知したという。

　青木部長は、同じく送電設備が不足している群馬県で、設備の増強工事を行うために導入している入札制度を紹介。売電を希望する各事業者に工事負担金の額を示してもらい、東電側が売電できる業者を決める仕組み。ただ、群馬での導入は試験的なもので、栃木で実施するかは未定という。

　電気の買い取り価格は国が毎年変えている。将来、県内で売電が再開された場合、東電はどの時点の価格で買い取るのかという点には、国の方針が未定だとして明言しなかった。

　セミナーには、県内の発電事業者ら約二百五十人が参加。質疑では、「発電量の増加は想定外だったのか」との声や、事業者の負担増を懸念する意見が挙がった。青木部長は「ここまでの急増は予測しづらかった」と釈明し、「送電設備が不足すれば増強工事をし、発電事業者にも負担していただくのが原則だ」と理解を求めた。

1384：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:17:20

今は太陽光の参入促進するカネあったら送電罔の増強に回すべきやしね。

再生エネ買い取り制度見直し　揺れる県内
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014103102000093.html
中日新聞プラス2014年10月31日（金）05:00

◆磐田市、補助打ち切り　静岡県、参入減を警戒
　太陽光発電に力を入れてきた自治体や事業者にじわじわと波紋が広がっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入し、普及を後押ししてきた政府が、制度開始からわずか二年で大幅な見直しに着手したためだ。中部電力は買い取りを続ける姿勢を示しているが、磐田市は太陽光発電の支援事業を打ち切った。浜松市など県内の各自治体も国の動向を注視している。
　「今後どうなるか分からない制度。新しい設備を導入しようとする中小企業や市民に、市として対応できかねる」。太陽光発電設備（十キロワット以上）の導入を支援する市の独自事業を打ち切った磐田市の担当者は、国の制度の不透明さを打ち切りの理由に挙げた。磐田市の事業は昨年度、補正も含め計九千万円の予算で計百五十一件を補助。本年度は計一億円の予算で百八十三件を支援していた。
　国の制度は二〇一二年に導入され、参入しやすい太陽光に人気が集中。天候に左右されやすいため送電網の能力アップが必要となり、九州電力などが今年九月、家庭用を除き相次いで契約手続きを中断した。高めに設定された買い取り価格が、国民の負担増につながる不安も膨らみ、経済産業省は十五日、抜本的な制度改革の議論を本格化させた。そのタイミングに合わせるかのように、磐田市は支援事業を打ち切った。
　日照時間が日本一長い浜松市は、太陽光発電に力を入れ、市エネルギービジョンにも「導入日本一を目指す」と明記。経済産業省の今年七月のまとめでは、主に事業者が対象となる出力十キロワット以上の導入件数が二千二百三十五件で全国トップ。導入規模の九万五千四百キロワットも大分市に次ぐ二位に食い込んでいる。
　浜松市の鈴木康友市長は二十九日の記者会見で「再生可能エネルギーの導入目標を達成していきたい」と今後も導入を進める考えを強調した。ただ、「エネルギー政策は国の方向性と密接不可分。大きな状況の変化があれば見直しを図ることもあるかもしれない」と、国の動向を見守る考えも示した。
　静岡市には大、小合わせて一万一千六百九十六件、計六万六百キロワットが売電目的で設置されている。市が公共施設の屋根を無償で貸し、民間が太陽光パネルを設置する共同事業もあり、容量は計二百三十二キロワット。大規模太陽光発電は浜松市などに比べて進んでいないこともあり、静岡市環境総務課の担当者は「現時点では不安視はしていない」と話す。
　県エネルギー政策課によると県内の太陽光発電能力は、ことし三月末現在で五十四万キロワット。県は二〇一七年度中に百万キロワット達成を目標に掲げる。同課の高畑英治課長は「日照環境に恵まれた静岡県が推進の旗を降ろすわけにいかない」と強調。九月末から県立高校など七施設の屋根で太陽光発電する事業者の公募も始めている。一方で「買い取り価格が下がれば、参入事業者が減り、拡大がスピードダウンするおそれがある」と警戒する。
　中電は「当社では制限を設けず従来通りに買い取りの申し込みを受け付けているが、制度見直し議論の動向は注視したい」（広報）とコメントしている。
　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りを大手電力会社に義務付ける制度。買い取り費用は電気料金に上乗せされている。東京電力福島第１原発事故を教訓に、再生エネの普及を目指して２０１２年７月に導入された。

　買い取り価格は発電コストを考慮し、政府が毎年度、改定する。１４年度の１キロワット時当たりの買い取り価格（税抜き）は太陽光の一般住宅（出力１０キロワット未満）が３７円、太陽光の事業者（同１０キロワット以上）が３２円、洋上風力が３６円、地熱（同１．５万キロワット以上）が２６円など。

1385：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:58:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120141028aaau.html
2014年10月28日　日刊工業新聞
ＪＲ東日本、来年度にも青森・八甲田地熱発電所の試掘開始−必要条件満たす場所特定

　ＪＲ東日本は川崎重工業、大林組と連携して進めている青森県・八甲田地域の地熱の発電所建設について、２０１５年度にも試掘を始める。十和田八幡平国立公園の敷地内で長さ約２キロメートルにわたり掘削。掘削の費用は４億円程度を見込んでおり、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が５割を補助する。試掘で地形、水量、水温などを調査し、出力５０００キロワット程度で数年以内の稼働を目指す。

　ＪＲ東日本、川崎重工、大林組の３社は１３年７月に「八甲田地域地熱発電研究会」を設立し、青森県などと連携して八甲田地域の発電事業を進めてきた。１４年は地下構造を詳細に把握するための地表調査を終え、必要条件を満たしていると想定される場所をほぼ特定した。１５年度からは掘削作業をはじめ、地質構造や温度、水流などの状況について調べる。発電が可能であれば、発電所の建設に着手。発電した電力は東北電力に売電する。

　ＪＲ東日本はグループで火力発電所や水力発電所を運営しており、発電した電力の処理や送電のノウハウを提供する。川崎重工はボイラやタービンなど発電設備にかかわる技術を提供する。また、大林組は掘削における土木工事のノウハウの提供や発電所の建設などを手がける。

1386：とはずがたり：2014/12/05(金) 08:35:59
独最大手、原発を分離 再生可能エネルギーに特化
共同通信 2014年12月1日 08時38分 (2014年12月1日 08時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141201/Kyodo_BR_MN2014120101001165.html

　【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。
　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。
　再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。

1388：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:46:09
>>692
●苫小牧バイオマス発電(株)
出力：5MW(送電端)
調達元：三井物産の森・道内に約35,000ha

北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203461_5704.html
2014年10月24日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、株式会社イワクラ（本社：北海道苫小牧市、社長：後藤英夫）、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：市川晃）、北海道ガス株式会社（本社：北海道札幌市、社長：大槻博）との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社（以下「新会社」）を設立し、木質バイオマス発電事業（以下「本事業」）を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。

本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※1）を利用し発電事業を行うもので、2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定しています。
燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材（※2）を100%利用する計画であり、本事業の開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込みです。これにより森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出により地域の活性化にも寄与するなど、社会的な意義を幅広く有する事業となります。

三井物産は日本全国に社有林「三井物産の森」を約44,000ヘクタール保有しており、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として、長い年月をかけ林業を通じた保全活動を続けてきました。そのうちの約8割にあたる約35,000ヘクタールが北海道内に位置しており、本事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を新会社に供給する予定です。(略)

※1 再生可能エネルギー固定買取制度： 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。
※2 林地の未利用木材： 間伐材や林地残材等の未利用資源（未利用の木材）

苫小牧バイオマス発電株式会社
概要
所在地 北海道苫小牧市晴海町40番4
資本金 499百万円
出資比率 三井物産株式会社40%・株式会社イワクラ20%・住友林業株式会社20%・北海道ガス株式会社20%
事業内容 木質バイオマス発電
使用燃料 林地の未利用木材 年間約6万トン
主要設備 流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
発電規模 発電端出力：約5.8MW（送電端出力：5MW）
年間発電量 約40百万kWh（一般家庭約10,000世帯分の年間使用電力量に相当）
設備稼働予定 2016年12月

2014年10月24日
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
http://sfc.jp/information/news/2014/2014-10-24-01.html
(略)
住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で建築廃材を主燃料とした、発電規模33MWの都市型バイオマス発電所（川崎バイオマス発電（株）※3）の営業運転を開始しております。また北海道では、紋別市で間伐材など林地の未利用木材を主燃料とする発電規模50MWの森林型バイオマス発電所（紋別バイオマス発電（株）※4）の建設を2016年12月の営業運転を目指して着手しており、今回の苫小牧市での事業参画は、当社グループにおいて国内3番目の発電事業となります。(略)

※3 住友共同電力（株）53％、住友林業（株）34％、フルハシEPO（株）13％の出資比率による共同運営会社
※4 住友林業（株）51％、住友共同電力（株）49％の出資比率による共同運営会社

1389：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:48:00
>>1388(苫小牧)>>752>>933(紋別)
●八戸バイオマス発電(ＪＲ東日本・住友林業・住友大阪セメント)
出力：12MW
年間計画発電量：8,500万kWh/年(8万5千GWh/Y)
燃料調達：三八上北の鉄道林の間伐材＋輸入パーム椰子殻
焼却灰：住友大阪セメントで利用

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

北東北エリアで「再生可能エネルギー基地化」を推進するJR東日本が新たにバイオマス発電事業を開始する。住友グループの2社と共同で青森県の八戸市に発電所を建設する計画だ。青森県内の森林や沿線の鉄道林から出る間伐材などを利用して、2万3000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　JR東日本は八戸市（はちのへし）の八戸港に近い工業用地に、木質バイオマスを燃料に利用する発電所を建設する（図1）。住友林業と住友大阪セメントを加えた3社共同の発電事業会社「八戸バイオマス発電」を設立済みで、2015年6月に着工する予定だ。運転開始は2017年12月を目指す。

　発電能力は12MW（メガワット）と大きく、年間の発電量は8500万kWhに達する見込みだ。一般家庭で2万3000世帯分の電力使用量に相当する規模で、八戸市の総世帯数（10万6000世帯）の2割以上をカバーすることができる。

　燃料には青森県の南部で森林が多い「三八・上北・下北（さんぱち・かみきた・しもきた）地域」から発生する間伐材や製材端材のほか、JRの鉄道沿線に広がる「鉄道林」の間伐材を主に利用する。八戸港に近い立地を生かして、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も併用する方針だ。

　JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V（ファイブ）」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

　さらに青森県の八甲田（はっこうだ）北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる（図2・地熱は八甲田北西地域）。

　パートナーになる住友林業は木質バイオマスで日本最大の「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）を2011年から神奈川県で運転している実績がある。現在は北海道の苫小牧市や紋別市で木質バイオマス発電所を建設中だ。

　住友大阪セメントも栃木県の自社工場で木質バイオマス発電設備を運営している。八戸市のバイオマス発電所が稼働したら、発電後の焼却灰を八戸市内にあるグループ会社のセメント工場で原料として利用する。

1390：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:52:57
>>1389-1390

住友林業・JR東日本など、青森県で木質バイオマス発電　一部PKSも使用
http://www.kankyo-business.jp/news/009299.php
2014年12月 4日掲載

住友林業および住友大阪セメント、JR東日本は、2日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社を合弁にて設立し、青森県八戸市において木質バイオマス発電事業を実施すると発表した。

本事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWの木質バイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。年間予想発電量は約8万5,000MWh（一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当）。

発電施設は2015年6月に着工、2017年10月に竣工、同12月に営業運転を開始する予定。

燃料の木質チップは年間約13万トンの使用を見込む。主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他に、一部パームヤシ殻も使用する予定。

新会社の名称は「八戸バイオマス発電」。設立は2014年10月28日。資本金は300百万円。出資比率は、住友林業が52％、住友大阪セメントが30％、JR東日本が18％。

本事業を通じ、環境にやさしいエネルギーの創出が図られるとともに、該当地域の森林環境の整備が促進されるなど、林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出にも寄与することなど地域への貢献が期待される。

住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で発電規模33MWの都市型バイオマス発電所の営業運転を開始している。また、北海道では、紋別市で発電規模50MWの森林型バイオマス発電所、苫小牧市で発電規模5.8MWの木質バイオマス発電所の開発に参画する。八戸市での本事業は、同社グループにおいて国内4番目の木質バイオマス事業となる。

住友大阪セメントグループは、セメント製造用電力の安定化のため、セメント工場に自家発電設備を導入し、電力の自給率向上に努めている。また、栃木工場の自家発電設備は、木質チップ等バイオマス資源を主燃料として利用するバイオマス発電設備である。赤穂、高知工場でも石炭の補助燃料としてバイオマス燃料を積極的に活用している。

八戸市での本事業は、セメント工場敷地以外で他社とのパートナーシップのもと発電事業を行うという点で、住友大阪セメントグループとして初めての事業となる。バイオマス発電設備から発生する燃料の焼却灰を、グループ会社の八戸セメント（青森県八戸市）でセメント製造用原料として再利用する資源循環システムにより、グループとしてのシナジー効果も発揮できると説明する。

JR東日本は、「グループ経営構想V（ファイブ）〜限りなき前進〜（2012年10月発表）」において再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を目標に様々な取り組みを行っている。今回、本事業に参画し、環境にやさしいエネルギーの創出（CO2削減）、地域への貢献（地域の活性化）に積極的に取り組んでいく考えだ。

1391：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:55:24
>>849>>1139-1140
>この発電所では、１日４００トン、年間１２万６０００トンの鶏糞を使い、毎時６２５０キロワットを発電し、このうち４８００キロワットを売電する計画である。
やっと着工なんか。

2014年12月07日（日）
バイオマス発電所の安全祈願祭を実施　十文字チキンカンパニー
http://www.keimei.ne.jp/article/20141205n1.html
2014．12．05発行

　（株）十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚２５）は１１月１３日、岩手県九戸郡軽米町の晴山地区に建設するバイオマス発電所の安全祈願祭を催し、関係者ら約６０人が出席して工事期間中の安全を祈った。
　同発電所の完成は平成２８年４月、営業運転開始は同７月の予定。用地面積は５．６ヘクタール、建物は鉄骨４階建て、延床面積は６７９９平方メートル（１階部分４１５０平方メートル）で、発電能力は毎時６２５０キロワット（３１２５キロワット×２系列）。
　安全祈願祭の終了後は、町内の旅館「瀧村屋」で直会（なおらい）を実施。
　施主としてあいさつした十文字社長は、多数の出席者と、安全祈願が無事に終わったことに謝意を表し、「人の健康、動物の健康、環境の健康の最高のバランスを目指す、との企業メッセージを掲げ、地元の岩手県北を中心に若鶏肉の生産事業を展開し、現在は年間５０００万羽を生産して法人別で業界３位、国内生産のシェアは７％となったが、同時に鶏糞が年間約１５万トン発生している。
　これまで、発酵肥料や炭化肥料として東日本全域の農家さんに安価で提供し、農業分野に貢献してきた自負はあるものの、畜糞は国内で供給過多にあるとされる中で、鶏糞の有効利用を模索してきた。
　この発電所では、１日４００トン、年間１２万６０００トンの鶏糞を使い、毎時６２５０キロワットを発電し、このうち４８００キロワットを売電する計画である。家庭で言えば１万１０００世帯分に相当し、軽米町と洋野町、九戸村を足した３町村分に相当する。
　昨今、原子力発電の是非の議論から新エネルギーの重要性が増してきているが、ブロイラー鶏糞には飼料のカロリーの７０％が残り、おがくずも混ざっているため、絶好の燃焼素材と言える。しかも太陽光や風力と違って、定時定量の発電ができる。
　また、当社の農場が２２か所ある軽米町に建設することで、鶏糞の移動も最小限となり、新たな地域循環型エネルギーとして、地元の誇りとなり得るのではないか。資源リサイクルの観点からも、畜糞の供給過剰の軽減につながり、良いことずくめではないかと感じている。
　当社にとって過去最大の投資であり、これまでとは全く異なる分野の事業でもある。しかし、この岩手県北を、国内最大のブロイラー供給基地に育て上げるための、大きなステップになりうると考えている。
　引き続き、雇用を中心に地元に貢献しながら、地元とともに当社も歩んでいきたいと思っているため、今後とも皆様のご支援と、ご協力をお願い申し上げる」と述べた。
　来賓の鈴木俊一衆院議員、岩手県県北広域振興局の藤川敏彦副局長、岩手県議会の千葉伝議長が祝辞を述べ、施工者を代表して倉敷紡績（株）（クラボウ）の北川晴夫代表取締役専務執行役員があいさつ。山本賢一軽米町長の発声で乾杯し、終始なごやかに歓談。農林中央金庫仙台支店の山田秀顕支店長の中締めで散会した。

1392：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:58:07
ほんとその通り
>木質バイオマス　発電より熱利用を　利用効率に大差

>発電優先ともいえる現状に専門家や林業関係者が疑問を呈し、ボイラーやストーブの燃料とする熱利用を主軸にした仕組みへの転換を求める声が大勢を占めた。

>ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率（投入分と出力分のエネルギー比）が２０％台と低く、これは貴重な木材資源の７割超を捨ててしまうということ」と説明。

九州森林フォーラム　木質バイオマス　発電より熱利用を　専門家が提言　利用効率に大差
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/128031
2014年11月19日（最終更新　2014年11月19日 14時04分）

　木材を自然エネルギー源としてとらえる木質バイオマス。再生可能エネルギー電力の拡大を目指す固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に始まり、木質バイオマス発電の計画も相次ぐ。福岡市で１０月にあった九州森林フォーラム（ＮＰＯ法人九州森林ネットワーク主催）では、発電優先ともいえる現状に専門家や林業関係者が疑問を呈し、ボイラーやストーブの燃料とする熱利用を主軸にした仕組みへの転換を求める声が大勢を占めた。林産業の復興やエネルギー利用効率を考慮した論議から、木質バイオマスの特徴や課題も浮かび上がった。
　発電に偏重した状況を危ぶむ第１の理由は、新設される多くの発電所を稼働させる大量の木材を、継続的に調達できるのかという点。
　木質バイオマス発電は、ほとんどが未利用の林地残材などを燃料に想定。採算ベースとされる５千キロワットの発電所で年間約１０万立方メートルの木材消費を見込む。
　福島第１原発の事故後、電力不足の懸念から国はＦＩＴを導入。太陽光発電のほか、木質バイオマス発電計画も全国で６０カ所を超え、九州でも１９カ所を数える。県内で少なくとも４カ所が来春にも稼働する宮崎県諸塚村の林業、梅田義輝さんは「急な需要増に山側が対応するのは厳しい。一般の市場に出荷される通常の分もあり、木材資源の奪い合いの様相だ」と混乱する現場の不安を語った。

　利用効率の悪さも挙がった。ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率（投入分と出力分のエネルギー比）が２０％台と低く、これは貴重な木材資源の７割超を捨ててしまうということ」と説明。電力のほぼ半分が空調や給湯などの熱に使われている実態を示し、「熱利用なら６０〜９３％の効率。資源の有効活用、持続可能性からも熱利用を優先すべきだ」と話した。

　木質バイオマスの先進地、ドイツなど欧州の事情に詳しい富士通総研経済研究所の上席主任研究員、梶山恵司氏は、導入に向けた課題を「残材をどうやって使うかに尽きる」と強調した。建築材としての利用が大前提とした上で、国内の林地の未利用材や加工残材は計２５００万〜３千万立方メートルに上り、石油に換算して５５億〜６６億リットル、小売価格で５千億〜６千億円に相当すると説明。これを生かすため林道の整備や、熱利用を優先する仕組みに業界を誘導する制度づくりを訴えた。
　新たな地域経済を生み出す側面を紹介したのは、熊本県阿蘇市のＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラムの中坊真事務局長。まきを生産しており「仮に阿蘇でまきストーブが５％普及すれば１５００万円の市場が生まれる。その分、灯油代として海外に流れていたお金が地域に循環する」と指摘。「熱利用は地産地消の典型」と表現した。
　こうした利点や欧州の先進例があるにもかかわらず、なぜ発電偏重の形になったのだろうか。「背景に日本にはエネルギー＝電力という思い込みがある」というのが関係者の見方だ。コーディネーターを務めた九州大の佐藤宣子教授（森林政策）は「木質燃料は重要な熱源となるエネルギー。そうした意識を育てるため、市民も関心を持ってほしい」と話している。

　●病院やハウス栽培…　国が補助制度
　バイオマス（生物資源）は家畜のし尿、生ごみなども含まれ、肥料や飼料への利用もある。林地残材や製材工場の残材を活用する木質バイオマスもその一つ。
　バイオマスは地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）を燃焼によって出すが、植物が光合成によって発生量を大気から吸収する。その分を差し引いてゼロと計算するのが「カーボンニュートラル」の考え方。国はこれに基づき２００２年、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定。多様なエネルギーや製品として利活用することを目標としている。本年度は農林水産省、経済産業省、環境省が温浴・介護施設や病院、ハウス栽培用の木質バイオマスボイラーの導入などを想定した各種の補助制度を用意している。

＝2014/11/19付 西日本新聞朝刊＝

1398：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:31:30
>>1397
エネルギー効率の悪さ，(輸入材利用による)地元林業との関連の薄さなどを欠点を解消する劃期的な試みだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

●エナリス・佐伯バイオマス発電所(？)
定格出力：2.5MW
2106.4開始想定
年間推定発電量：1700万kWh(1万7千GWh/Y)

2014年07月28日 09時00分 更新
木質チップの製造からウナギの養殖まで、バイオマス発電を農林漁業に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/28/news018.html

地域の農業・林業・漁業と再生可能エネルギーを組み合わせた新しい事業モデルが大分県の佐伯市で始まる。エネルギー管理サービスなどを手がけるエナリスが森林組合などの協力を得て実施するプロジェクトで、バイオマスを中核に太陽光や小水力発電をウナギの養殖や花の栽培などに利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大分県の最南端に位置する佐伯市（さいきし）は太平洋に面していて、農業・林業・漁業のすべてが盛んな場所である。この地域に潜在する豊富な再生可能エネルギーを生かした地産地消型のプロジェクトが2016年4月に向けて動き出す。

　太陽光やバイオマスを中心に再生可能エネルギーの開発に取り組むエナリスが、佐伯市内にバイオマス発電所を建設する。燃料になる木質チップの製造や、発電の余熱を利用したウナギの養殖まで、地域の資源をフルに活用した事業モデルを展開する計画だ。

　バイオマス発電所は発電能力が2.5MW（メガワット）で、2016年4月に運転開始を想定している。電力小売の全面自由化に合わせて電力の供給を開始して、佐伯市の公共施設や他の都市の家庭にも供給できるようにする（図2）。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を80％で計算すると、年間の発電量は1700万kWhに達して、一般家庭で約5000世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saiki1_sj.jpg
図2　農林漁業と再生可能エネルギーを組み合わせた「佐伯モデル」。出典：エナリス

　燃料の木質チップは市内の森林で発生する間伐材や林地残材のほか、製材工場が排出する端材を利用して製造する。発電した電力の買取価格が高い間伐材などの未利用木材（1kWhあたり32円）と一般木材（同24円）だけを利用してチップを作り、買取価格が安い建築廃材（同13円）は使わない。木質チップの製造は地元の佐伯広域森林組合と提携して、佐伯市の関連企業が主体になって実施する予定である。

　さらに発電で生じる高温の蒸気の余熱を再利用して、発電所の近くを流れる川の水を加温できるようにする。温水を使ってウナギの養殖まで手がけることで、漁業従事者との連携を図る狙いだ。川の水流を生かした小水力発電も並行して実施する。

　このほかに近隣の農業従事者とは営農型の太陽光発電を計画している。バイオマス発電の焼却灰を花の栽培にも利用して、電力だけではなく熱や灰などの副生物を含めて循環型の地産地消モデルを構築する。エナリスは「佐伯モデル」として、全国各地の農山漁村に展開することを目指す。

1399：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:36:13
>>1318

2014年05月14日 11時00分 更新
国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。

バイオ燃料によるディーゼル発電所の稼働開始に関するお知らせ
http://www.eneres.co.jp/pr/20140808.html
2014年08月08日
株式会社エナリス
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：池田元英 以下「当社」）は、平成26年5月12日付「バイオ燃料によるディーゼル発電所新設計画に関するお知らせ」にてお知らせしましたバイオディーゼル発電所の新規建設に先立ち、バイオ燃料を使用した既存設備によるディーゼル発電を開始することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

当社はこれまで電源開発事業にて、太陽光発電の構築に加えてバイオマス・バイオガス発電の構築に積極的に取り組んでまいりましたが、新たにバイオ燃料を使用したディーゼル発電事業を推進しており、平成27年12月期までに出力計161ＭＷの新規発電所の建設を計画しております。
一方、未稼働の発電設備（休眠設備）についても有効活用すべく、バイオ燃料向けにディーゼル発電所の改造を進めており、このたび8月下旬より当社北茨城発電所※にて1号機で運転開始の運びとなりました。自社発電所にて手掛ける初のバイオ燃料による発電事業となります。
今後につきましても、新規の発電所建設と既存設備の改造を並行して推し進め、電力代理購入サービスや新電力（PPS）への電力安定供給を目指してまいります。

※【北茨城発電所（1号〜3号機）概要】
設置場所：茨城県北茨城市
発電規模：15ＭＷ
発電方式：ディーゼル方式

1400：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:42:42
●宮崎森林発電所
(中核出資：くにうみＡＭ，融資：宮崎県・金融機関，補助金交付：川南町)
発電力：５．７５ＭＷ
開始：早ければ2015年度

2014年11月12日 09時00分 更新
全国に広がる木質バイオマス発電、35億円のプロジェクトが宮崎県で進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/12/news022.html

地域の林業振興を兼ねた木質バイオマス発電所の建設プロジェクトが全国各地で相次いでいる。面積の76％を森林が占める宮崎県では、間伐材など未利用木材を活用する発電所の建設計画が中部の川南町で始まった。発電能力は5.75MWで、2015年内にも運転を開始する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　川南町（かわみなみちょう）の木質バイオマス発電プロジェクトは11月7日に、環境省が推進する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の出資案件に選ばれた。出資事業の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が3億円を出資して、発電プロジェクトに必要な総事業費の35億円が集まった。推進機構が木質バイオマス発電事業に出資する初めてのケースになる。

　発電事業を運営するのは特別目的会社（SPC）の「宮崎森林発電所」である。宮崎県や金融機関が24億6000万円を融資するほか、地元の川南町が3億5000万円の補助金を交付する（図1）。さらに岡山県の瀬戸内市で日本最大の231MW（メガワット）のメガソーラーを建設するプロジェクトに参画している「くにうみアセットマネジメント」が中核の出資者に加わっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/miyazaki_biomas1_sj.jpg
図1　「宮崎森林発電所」の事業スキーム。出典：グリーンファイナンス推進機構

　発電設備の能力は5.75MWで、燃料には地域の森林から派生する間伐材を中心に利用する計画だ。地元の森林組合などから未利用木材の供給を受ける。運転開始の予定時期は公表していないが、早ければ2015年内にも発電を開始する見通しである。

　宮崎県では2010年に「木質バイオマス活用普及指針」を策定して、森林に放置された林地残材などをエネルギー源として活用する取り組みを推進してきた。県内では5つの大きな川の流域を中心に未利用木材が大量に発生していて、川南町は中部の「一ツ瀬川流域」に属する（図2）。新たに発電所の建設に合わせて、流域の森林から未利用木材を搬出する物流体制も整備する計画だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/miyazaki_biomas2_sj.jpg
図2　宮崎県内の未利用木質資源の発生量（2010年時点）。出典：宮崎県環境森林部

1401：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:45:05
俺としてはその内，発電単独では無く，熱利用との併用で採算が合う程度の買取金額に引き下げるべきであると考えている。

山の救世主？期待外れ？　バイオマス発電次々　／宮崎
http://natulogy.com/cat19/3842/
2014年1月14日
朝日新聞DIGITAL

　木材を燃料にする木質バイオマス発電施設が、今年から来年にかけて県内で次々と稼働する。材価の低迷に苦しむ林業関係者は新たな販売先として期待するが、買い取り価格や輸送方法という課題も残る。「スギ生産量日本一」の豊富な林業資源を背景にした動きは山を救えるか。

県内で進むバイオマス発電計画は５施設。燃料に使う木材は合わせて約５９万トンにもなる。宮崎市にある企業など６社が立ち上げた「グリーンバイオマスファクトリー」（都農町）は「木材をどれだけ安定的に供給してもらえるかがカギになる」と話す。

原料に予定しているのは、住宅用には向かないＣ材と呼ばれる曲がりや節の多い丸太や、間伐や伐採後に放置された林地残材だ。

村面積の９５％を山林が占める諸塚村。尾根伝いの道を車で走ると、伐採後の斜面や道路端に短い丸太や枝が山積みになっている。

「これが林地残材の集材土場（どば）です」と、５０ヘクタールの山林をもつ奈須高光さん（６４）。搬出費がかかるため、山の中で朽ちるのを待っているのだ。だが「林地残材があると数年間は造林ができないし、山の一部が崩壊する危険もある」と複雑な心境を明かしてくれた。

東臼杵郡と日向市が管内の耳川広域森林組合によると、木材１立方メートル当たりの平均単価は、１９７０年代の２万６千円台がピーク。その後は安い外材に押され、２０１２年度には８千円台にまで下落。いまは消費税率引き上げ前の住宅需要の増加で１万２千円程度にまで回復している。

山主はバイオマス発電に期待するが、問題は価格だ。王子製紙の敷地内で稼働予定の「王子グリーンエナジー日南」（日南市）は、１立方メートル当たり６千円を提示。他事業者もほぼ同じ価格になるとみられる。

そのうえ山から施設までの輸送費をどうするのか、課題もある。「宮崎森林発電所」（川南町）は現地に出向いてチップを作る移動破砕機を準備している。しかし、ほかの事業者は山からの搬出は山主などに負担してもらう考えだという。諸塚村で木材を積み込み、日向市まで運ぶと１立方メートル当たり２千円以上がかかる。山中での伐採などの費用はさらに高い。ある山主は「Ｃ材なら７５００円で買い取ってもらわないと採算が合わない」と不満をもらす。

森林組合や素材生産事業組合、山主らは昨年１１月、「県北木質バイオマス供給協議会」を発足。輸送費を減らすために林地残材の集積場を自治体ごとに設置することや、協議会が価格交渉することを検討している。

耳川広域森林組合の甲斐若佐組合長（５８）は「いまは、まず発電ありきで進んでいる。山主や山を守るにはどうすればいいのかも考えていくべきだ」と話す。（大畠正吾）
◇
〈木質バイオマス発電〉　木材を砕いたチップを燃やし、蒸気でタービンを回して発電する。２０１２年に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、電力会社には間伐材などが燃料の場合、１キロワット時当たり３３・６円での購入が義務づけられた。林野庁によると、間伐材などの未利用材を利用する発電施設は、申請中のものも含め全国で約４０カ所ある。

1402：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:54:06
>>1194-1195n
●岐阜バイオマスパワー(発電)＋バイオマスエナジー東海(チップ供給)
発電能力は6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4100万kWhを見込

2014年12月01日 11時00分 更新
曲がった木や根元の部分でバイオマス発電、1万1000世帯分の電力に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/01/news027.html

「生きた森林づくり」に取り組む岐阜県で、地域の未利用木材を活用したバイオマス発電プラントが本日12月1日に運転を開始した。森林に放置されている曲がり材などを集約して燃料に利用する。発電能力は6.25MWあり、年間に1万1000世帯分の電力を供給することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　総事業費28億円をかけた木質バイオマス発電プラントが岐阜県の瑞穂市（みずほし）で運転を開始した。創業71年を誇る地元の染色加工会社が中心になって設立した「岐阜バイオマスパワー」が運営する。さらに同じ瑞穂市内に設立した「バイオマスエナジー東海」が燃料の木材を供給する体制だ。

　発電能力は6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4100万kWhを見込んでいる。一般家庭で約1万1000世帯分の電力使用量に相当する。瑞穂市の総世帯数（約2万世帯）の半分以上をカバーできる発電量になる。

　燃料に利用する木材は2種類ある。1つは間伐などによって森林に放置されている木材で、曲がった木や根元の部分など製品に使えない「未利用木材」だ（図2）。林業では「C材」「D材」と呼んでいる。もう1つは道路の建設工事などの支障になるために伐採する「工事支障木」で、固定価格買取制度では「一般木材」に分類する。

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図2　森林資源の活用ルート。出典：岐阜県林政部

　岐阜バイオマスパワーでは年間に未利用木材を約6万立方メートル、一般木材を約3万立方メートル、合計で9万立方メートルを燃料に利用する計画だ。固定価格買取制度による電力の買取価格は未利用木材が1kWhあたり32円（税抜き）、一般木材が24円（同）に設定されている。これをもとに売電収入を計算すると年間に約12億円になる。

　発電プラントの総事業費は28億5000万円である。そのうち約半分の14億5000万円は国と県が運用する「森林整備加速化・林業再生基金」を活用した。基金からの資金融通が12億1000万円で、補助金が2億4000万円である。このほかに銀行からの融資が12億円、自己負担分が2億円になる。

　岐阜バイオマスパワーとバイオマスエナジー東海の2社で新規に15人程度を雇用する予定だ。燃料に利用する木材は地域の森林事業者にとって新たな収入になり、間伐などを通じて森林の健全な育成に生かすことができる。

1403：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:59:41
●グリーンエナジー津
年間の発電量は1億5800万kWh
電力の売却先はJFEエンジニアリングの100％子会社で新電力の「アーバンエナジー」

2014年09月24日 11時00分 更新
総額90億円の木質バイオマス発電計画、4万4000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/24/news044.html

JFEエンジニアリングが三重県の事業所の構内にバイオマス発電所を新設する。自治体と協定を結んで地域の間伐材などを燃料に利用する計画だ。発電能力は20MWでバイオマス発電所としては規模が大きい。2016年7月に運転を開始して、発電した電力は子会社の新電力に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三重県は面積の3分の2を森林が占めていて、昔から林業が盛んなところだ。地域で大量に発生する間伐材を利用したバイオマス発電所の建設工事が11月から始まる。伊勢湾に面したJFEエンジニアリングの津製作所の構内に、発電能力が20MW（メガワット）の木質バイオマス発電所を新設する計画だ（図1）。運転開始は2016年7月を予定している。

http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E136.33.31.144N34.40.1.391&amp;ZM=10
図1　バイオマス発電所の建設予定地。出典：goomap

　年間の発電量は1億5800万kWhを見込んでいて、一般家庭で4万4000世帯分の電力使用量に相当する規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は実に90％に達する。ほぼフル稼働を想定している。バイオマス発電の燃料には地域の間伐材に加えて、マレーシアやインドネシアから輸入するパームヤシ殻も併用する予定だ。

　JFEエンジニアリングは木質バイオマスや廃棄物などを利用して高効率の発電が可能な「循環流動層ボイラー」の実績が豊富で、これまでに全国各地のごみ焼却処理施設などで発電プラントを建設してきた。新設する木質バイオマス発電所にも循環流動層ボイラーを採用する。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。間伐材などの未利用木材の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）で、パームヤシ殻を含む一般木材は24円（同）である。燃料の比率によって売電収入は変わるが、最低でも年間に38億円になる。電力の売却先はJFEエンジニアリングの100％子会社で新電力の「アーバンエナジー」を中心にする方針だ。

　発電所の建設・運営資金として約90億円の調達も確定した。JFEエンジニアリングは日本政策投資銀行などと共同で出資する発電事業会社の「グリーンエナジー津」を通じて、プロジェクトファイナンス方式で複数の銀行から融資を受ける（図3）。返済にあてる原資は売電収入に限定した形になる。

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図3　発電事業のスキーム（JFEE：JFEエンジニアリング、DBJ：日本政策投資銀行）。出典：日本政策投資銀行

　発電所を建設する地元の津市は、政府が指定する「バイオマス産業都市」の16地域の1つに選ばれている。JFEエンジニアリングと包括連携協定を締結して木質バイオマス発電から推進していく。さらに食品系廃棄物を利用したバイオガス発電のほか、木質バイオマスや下水汚泥の固形燃料化にも取り組む計画だ。今後さらにJFEエンジニアリングとの協業を拡大する可能性がある。

1405：とはずがたり：2014/12/07(日) 20:08:59
う〜ん。。

ヤシ油の為に奪われるオランウータンの命。ヤシ殻バイオマス発電をする日本。バイオマス発電の意味を問う。http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/c9ba313eff7afb9e2e5e75ff86b1d139
2014-09-13 | 木質バイオマスは危険

1406：とはずがたり：2014/12/07(日) 20:14:16
2014/01/22
バイオマス発電／熱利用なしは時代遅れだ
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201401/0006653886.shtml

　山に放置されている間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電を導入する動きが目立ってきた。

　日本は世界有数の森林国だが、木を利用する取り組みは先進国の中で極端に遅れている。その結果、多くの森で木が過密化し、災害を引き起こす要因になっている。

　日々増え続けるこの膨大な未利用資源をエネルギーに生かしていくことが大きな課題だ。

　兵庫でも、朝来市で官民連携による計画が進んでいる。燃料のチップ製造までを県森林組合連合会と兵庫みどり公社が担い、関西電力のグループ会社が発電を手掛ける。

　出力は約５千キロワットで、約１万世帯の電力を賄えるといい、２０１６年３月の運転開始を目指している。

　ただ、気掛かりな点がある。計画は発電だけで、熱の利用を十分に考えていないことだ。

　バイオマス発電の効率は１０〜３０％程度で、廃熱を利用しなければ、木の燃焼によるエネルギーをほとんど捨ててしまうことになる。

　熱をそのまま温水の供給や冷暖房などに使った方がエネルギーを無駄にしなくていい。そうした地産地消の発想から、欧州では熱利用を中心に据えて発電も併用するコージェネが主流となっている。

　日本に多い発電のみの事業スタイルは無駄が多く、時代遅れとなっている。「焼却炉」や「ガラパゴス化」とやゆされている。

　「兵庫モデル」として進めるのなら、熱の有効利用は必須だろう。

　資源を地元で有効に生かし、エネルギー効率の高い競争力のあるモデルを実現する。それに不可欠なのがまちづくりの視点だ。

　廃熱を、工場や家庭、園芸ハウスの冷暖房、温泉などに使う。電力会社や団体任せの事業にせず、自分たちで地域の課題を解決し、里山を資本とした新しいインフラを築く。それが本当の地域力となる。

　燃料の供給源となる森林管理も欠かせない。山の斜面を皆伐して防災対策が必要なはげ山を増やしてしまっては本末転倒だ。良質な木は建材などに使い、利用価値がない残材を集めて燃料にする。そんなきめ細かな仕組みをつくる必要がある。

　上手に使えば地域の自立につながるが、自然破壊を引き起こす恐れもある。地域の知恵が問われる事業であることを認識したい。

1407：とはずがたり：2014/12/08(月) 09:03:10

全胆チップの八鹿ttp://butsuryu.web.fc2.com/tipyuso.htmlを思い出すが八鹿は朝来では無くて養父だ。。

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立　兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

　兵庫県森林組合連合会（県森連、神戸市中央区）は、２０１６年９月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の１１森林組合などと「県ｂｅ（バイオマスエネルギー）材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約６万２５００トンの木材を、協議会の会員が供給する。（西井由比子）

　同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社（神戸市中央区）、県、朝来市、関西電力グループ−の５者が参加している。

　発電規模は一般家庭約１万世帯分に相当する約５６００キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

　県ｂｅ材等供給協議会は今月１１日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業（東京）、日本土地山林（同）、兵庫みどり公社など２９社・団体が参加している。

　同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。

1410：とはずがたり：2014/12/08(月) 10:29:00
●福井グリーンパワー
(神鋼環境Ｓ・地元森林組合・林野庁・福井県)
立地：福井県大野市
発電規模：6MW
燃料調達：県内間伐材７〜８万トン/年

2014/4/23 20:25
間伐材活用、福井にバイオマス発電所建設　神鋼環境
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006892283.shtml

　環境装置メーカー、神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）は２３日、福井県大野市で山間部から出る間伐材を活用した木質バイオマス発電所を建設すると発表した。これまで一般廃棄物を使った発電事業を行ってきたが、再生可能エネルギーの幅を広げようと、木材を使った発電に乗り出す。発電規模は６千キロワット程度で総事業費は約４０億円。２０１６年４月の事業開始を目指す。

　林野庁や福井県などから補助金を受け、約３万１千平方メートルの敷地に燃焼炉を建設。同社が出資する特別目的会社「福井グリーンパワー」が運営する。地元森林組合も参画する予定。

　福井県内の間伐材を年間７万〜８万トン購入。固定価格での買い取りを義務づける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用し、売電する。

　同社は２３日、地元の大野市と立地に関する協定書を取り交わした。同社は「地域の林業活性化や雇用拡大に役立つ施設にしたい」としている。（黒田耕司）

1411：とはずがたり：2014/12/08(月) 10:35:35
2014/7/26 06:52
エネルギーを地域で有効利用　神河町で９月に調査へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007178239.shtml

　兵庫県の外郭団体ひょうご環境創造協会（神戸市須磨区）やエネルギー関連ベンチャーの洸陽電機（同市東灘区）など４団体が９月、エネルギーを地域で有効に利用する「スマートコミュニティー」の実現を目指し、神河町の越知谷地区で調査に乗り出す。

　農村部におけるエネルギーの地産地消の在り方を探り、売電など事業化の可能性についても検討する。調査には学校法人関西学院（西宮市）とコンサルタント業の「地域計画建築研究所（アルパック）」（京都市）が加わる。

　神河町は今年３月、再生可能エネルギー基本計画を策定。約４５年前に廃止された越知川中流の小水力発電の復元も検討している。

　環境創造協会などが想定するスマートコミュニティーは、越知川の小水力発電をベースに、太陽光発電、木質チップを活用したバイオマス発電などの再生可能エネルギーを組み合わせ、蓄電池を活用。電源を分散して災害への備えに役立てる。発電や売電を事業化する際は地域住民に関わってもらう。

　９月に始めるのは事前調査で、住民への説明会やアンケートや聞き取りも行う。洸陽電機の担当者は「地域資源の有効利用を住民と共に考えたい」と話す。（鎌田倫子）

1412：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:32:33

“シェールつぶし”は仮の姿？ 原油価格4年ぶり安値の背景
ダイヤモンド・オンライン 2014年12月9日 09時00分 (2014年12月9日 13時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141209/Diamond_63409.html

　原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。
　特に、石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。
　だが、なぜ、サウジは減産を拒むことにしたのか。背景には「“シェールつぶし”の狙いがある」（石油業界関係者）との見方で関係者は一致している。
　シェールとは、特に北米で生産が急速に増えている非在来型の石油やガスのことだ。地中深くから石油・ガスを取り出す技術の向上により、米国の平均原油生産量は今年日量864万バレルに達し、4年前から40％近く増加した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、米国などOPEC非加盟国の生産シェアは2020年に60％にまで上昇するという。一方、OPEC加盟国の支配力は徐々に低下する傾向にある。
　そこで、サウジは「原油価格を低下させておくことで、シェール開発に打撃を与える狙い」（同）とみられているのだ。サウジは、外貨準備が潤沢で、一橋大学の橘川武郎教授によると、「現地の国営企業に聞いたところ、実際は国家予算も1バレル60ドル台でも黒字を維持できるようだ」という。
　とはいえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、OPEC加盟国でも、オマーンが財政を黒字化するには1バレル102ドルが必要。イラン、イラクも同様に、価格低下に悲鳴を上げ始めている。
　つまり、今回の原油安で露呈したのは、世界の原油供給の約3分の1を担い、原油価格の高値維持で協調してきたOPECが、その価格調整機能を果たせなくなりつつあるという実情である。

対ロシアのけん制も？
　だが、原油価格の動向には複雑な要素が絡み合っているのも事実だ。別の石油業界関係者は「シェールつぶしは表向きの狙いにすぎない」と指摘している。
　米国のシェール開発のコストも低下していることから、「米国とサウジで協調して原油安を維持することで、高値を維持したいロシアへの経済的打撃を狙っている」との見方などもある。
　いずれにせよ、今回の減産見送りによって、原油安はしばらく続くとの見方もあるのだ。
　原油安は、資源輸入国の日本からすれば、大きな恩恵があるのは間違いない。日本は、これまで原油高に円安が加わり、高値での原材料調達を余儀なくされてきた。
　今後の価格動向を見守りながらも、資源調達の多様化を進めることが必要だろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　森川 潤）

1413：とはずがたり：2014/12/09(火) 14:53:29

2014年08月15日 07時00分 更新
海洋立国の実力は？ 「波力発電」の勝者は誰なのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/15/news032.html

日本は国土の面積が世界62位でありながら、海岸の長さでは世界6位。海洋エネルギーの確保に向いた立地だといえよう。研究開発や実用化では他国と比較してどのような位置にあるのだろうか。波の力を直接利用する「波力発電」について、国内と海外の状況を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　他の再生可能エネルギーと比較した波力発電の利点は、出力の変動が比較的少なく、24時間365日の稼働が期待できること。単位面積当たりのエネルギー密度が高いこと、高度な半導体技術や希少元素を用いた材料が不要であることだ。…しかし…欠点もある。立地、コスト、運用のいずれにも問題があり…トレードオフの関係にある。

　海洋は漁業や船舶の運航に使われており、観光の対象でもある。海洋生物の生息の場でもある。陸上と違ってはっきりした環境アセスメントの手続きが定まってない場合もあり、計画が立てにくい。「当初から漁業者の意見をくみ取りながら実証実験に入ろうとしている。海洋エネルギーの立地を決め、普及させるには漁業者の理解が必要だ」（新潟県労働観光部産業振興課）。これは海洋再生可能エネルギーの実証フィールドとして選定された6つの候補海域のうち、唯一波力発電も対象とする粟島浦村沖（新潟県、図1）に関する発言だ＊2）。

＊2） 日本政府は海洋再生可能エネルギーの実証試験を続けており、2014年7月には粟島浦村沖（新潟県）が波力の実証フィールドに選定されている。波力に限定しておらず、日本大学理工学部と協力して海流（潮流）や浮体式洋上風力の実証機を設置する>>1017。

トレードオフに苦しむ

　「沿岸から離れた洋上に浮体式の波力発電所を立ち上げると、大規模工事が必要になり、経済性が落ちる。さらに日本の沿岸は船舶の往来が比較的多く、航行の安全性を保たなければならない。いずれにしても洋上は避けたい」（大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻教授の重松孝昌氏、関連記事）。

　ところが、大量のエネルギーを確保しようとすると、沿岸近くは効率が良くない＊3）。波のエネルギーは海の深さ（沿岸からの距離）に従って急速に増える。後ほど紹介するオーストラリアCarnegie Wave Energyの調査では、波打ち際ではほとんどエネルギーを確保できない。水深100mの地点では波のエネルギーは幅1m当たり30〜50kW。水深が1000mを超え、沿岸から500kmほど離れると90kWまで高まる。

　沿岸部はシステムを低コストで構築でき、運用コストも低いが、エネルギー密度に難がある。装置を大型化して設置台数を増やすことになる。外洋はエネルギー密度が高いものの構築コスト、運用コストとも高まる。最初の一歩を踏み出すことが難しい。

＊3） 重松氏の採った手法は、沿岸部の既設構造物（スリット式防波堤）を利用するというもの。耐用年数を過ぎた構造物を更新するタイミングで、周囲に小型波力発電機を組み込んでいく。エネルギー密度の低さを、設置コストを抑え、設置台数の量で稼ぐという考え方だ。

日本よりも海外が強い

　波力発電は日本に限らず、世界的に実証研究の段階にある。特に欧州諸国が熱心だ。図2は内閣府による欧州の海洋エネルギー実証フィールドの主な一覧。全ての実証フィールドが波力を含んでいることが分かる。国内では6つの実証フィールドのうち、1カ所だけが波力を対象としていることと、対照的だ。

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図2　欧州における海洋エネルギー研究の主な実証拠点と研究対象　出典：内閣府

　中でも実用化に近いのは英国スコットランドの企業Pelamis Wave Powerの装置「Pelamis」だろう。図2の左下に小さく写っているのが最新のPelamisだ。

　同社は1998年にPelamisの開発を開始、2004年に実物大モデルを試作し、2006年にはポルトガル海岸に第2世代のプロトタイプモデルを据え付けて試験運転を開始した。最新の実証実験はスコットランド北部のオークニー諸島にあるテストサイト「EMEC（欧州海洋エネルギーセンター）」で継続中だ。

　2基の「Pelamis P2」波力発電装置は、オークニー諸島メインランド島の沖合2kmに設置されており、2014年6月に系統への接続時間が1万時間を超えた。装置の最大出力は0.75MW（×2）、テストサイトでは30分平均値で0.28MWという出力を得ている。1万時間の売電量は200MWhだ。

　同社が波力発電に熱心な理由の1つは、英国が海洋エネルギーに恵まれているからだ。同社が公表した資料によれば、欧州の海洋エネルギーの総量は年平均で167GWという規模。そのうち、18％をスコットランドが占めているという＊4）。

1414：とはずがたり：2014/12/09(火) 14:53:49
>>1413-1414
　Pelamis P2は4本の円筒形のシリンダを「ヒンジ(蝶番って云えば良いのに。。)」で一直線につないだ形をしている（図3）。全長180m、直径4m、1350トンというかなり大きな装置だ。一番端に錨が付いていて、全体が海面上に浮かんでいる。波を受けるとシリンダ同士の角度が変わり、ヒンジが曲がる。これを油圧に変えて発電機を回転させる仕組みだ。このような仕組みを採ったため、さまざまな強さの波に対応でき、水深50m以上というテストサイトの条件下で年間90％の時間稼働でき、100年に1度の大波にも耐えられるという。Pelamisは船に緩くつないだ状態でも動作する。海に浮かぶデータセンターなどが実現できるという。

＊4） 以下、アイルランド（18％）、ノルウェー（17％）、スペイン（12％）、ポルトガル（9％）、フランス（9％）を合計すると8割を超える。

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図3　2基の「Pelamis P2」波力発電システム　出典：Pelamis Wave Power

オーストラリアでは海中発電を進める

　オーストラリアCarnegie Wave Energyの考える波力発電装置「CETO」は日本国内のプロジェクトや、Pelamis Wave Powerの装置とは大きく異なっている。基本的な考え方は海底にアンカーを打ち込み、そこからテザー（ひも）を伸ばして、海中に直径20mのブイを保持、ブイの上下運動でポンプを駆動し、蓄圧器から高圧の海水を得るというもの（図4）。ブイというものの、海面上に飛び出している部分はない。発電機は陸上にあり、高圧水を利用して電力を生み出す。

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図4　波力発電システム「CETO 6」　出典：Carnegie Wave Energy

＊5） 「CETO 6」以降はシステム内部に発電機などを搭載した構成の開発も始めている。他企業にライセンス販売することを考えると、システム自体を海底に留めるだけで発電が可能な構成の方が、市場に受け入れられやすいからだ。

10年間に1億ドルを費やす

　同社のプロジェクトは第5世代機「CETO 5」を用いた実験を終え、第6世代機「CETO 6」に切り替わるところだ。CETO 6プロジェクトの事業費は3100万ドルと大きい。オーストラリア再生可能エネルギー局（Australian Renewable Energy Agency）の支援を受けており、政府から合計1100万ドルの補助金を受ける予定だ。2014年8月には最初の5万ドルを確保。この他、オーストラリアクリーンエネルギー金融公庫から2000万ドルの貸付を受ける。これらの資金を投じて、CETO 6プロジェクトの資本コスト（約2500万ドル）を賄う。

　CETO 6プロジェクトでは、最大出力1MWの波力発電機を2016年内に3基設置し、系統に接続する。CETO 5と比較するとCETO 6の出力は4倍に伸びた。これはブイの直径を11mから20mに大型化した効果だという。大型化によるコストアップと出力増加によるコストダウンの効果を足し合わせると、1MW当たりの発電コストを3分の1に低減できた形だ。

　同社のManaging DirectorであるMichael Ottaviano博士によれば、同社はCETOの研究開発に約10年という時間と約1億ドルを費やしたという。なぜこれほど時間と費用が掛かったのか。

　同社はCETO 6の開発手法について説明している。CETO 5とCETO 6の最大の違いはブイの大きさだ。ブイを大型化すると、水中での挙動が変化する可能性がある。同社は数値流体力学モデルを用いた分析を2年間継続した。ほぼ同時期に海中に設置したCETO 5に500個以上のセンサーを取付け、各部に加わる水圧や水流をリアルタイムに測定、1日当たり5Gバイトの測定データを取得した。

　その解析結果を数値モデルに反映し、2013年からCETO 6の設計を開始している。2014年内にCETO 6の実物大モデルをスコットランドの首都エジンバラにある実験センターに持ち込んで最終確認を行う予定だ。

世界初の商用波力発電所を目指す

　完成したCETO 6を設置するのはインド洋に面するウェスタンオーストラリア州ガーデン島沖だ。州都パースの南西約30km地点である。ガーデン島は面積13km2の島。長さが10kmある南北に細長い島だ。オーストラリア国防省は同国最大の海軍基地HMAS Stirlingをガーデン島の南端に置いている。CETO 6プロジェクトでは、発電した電力を電力購入契約（PPA）に従って同海軍基地へ売電する予定だ。

　その後はどうなるのだろうか。波力発電所の商業化だ。Michael Ottaviano氏によれば、2016年以降、CETO 6システム自体を他国のパートナー企業にライセンス販売する予定だ。

　同社は2020年までに出力1000MWの波力発電所を立ち上げる計画を明らかにしている。CETO 6の性能をさらに2倍に高めることができれば、500台の装置を設置することで実現可能になる計算だ。

1415：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:08:19
>太陽光発電や風力発電と比較して、天候や季節の影響を受けにくいため、設備の稼働率が高い。このため、「年間発電量＝出力×稼働率」という式に従うと、年間発電量が多くなる。さらに越波式波力発電装置の耐久年数は35年以上と長いため、初期コストを回収しやすい。

2014年09月10日 07時00分 更新
打ち上げる「波が下って」電気生む、20本で25kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/10/news052.html

協立電機はヨシコンと資本業務提携を結び、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証研究に役立てる。出力25kWの波力発電設備を御前崎に設置する。35年利用でき、40円/kWhの発電が可能な装置を作り上げる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ファクトリーオートメーションなどに強みを持つ協立電機は、マンション建設販売やコンクリート事業を手掛けるヨシコンと資本業務提携を結ぶと発表した。2014年9月19日を期して相互に株を持ち合う。

　この発表は一見、エネルギー関連とは無関係に見えるが、そうではない。「当社は約5年半前から東海大学海洋学部海洋建設工学科で教授を務める田中博通氏の波力発電プロジェクトに参加してきた。当初は装置の開発などには加わっていなかったが、2012年9月からは、いであ、市川土木と共に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証研究を進めている＊1）。われわれが開発する設備は幅20mのもので、25kWの出力が得られる。商用ベースではこれを10基並べて設置したい（図1）」（協立電機で執行役員経営企画室長を務める中木照雄氏）。

　ヨシコンはコンクリート構造物の製造、施工、研究に強みがあるため、協立電機が参加するNEDOのプロジェクトへ、途中から参加を目指すという。

＊1） いであは波浪と海洋環境の調査研究を担当する。実証海域の波浪調査の他、海洋環境と生物調査、海域の水質調査、海域のアセスメント、越波式波力発電実証試験推進委員会の取りまとめを行う。市川土木の担当は波力発電装置躯体の研究開発。波力発電躯体の検討と設計条件の他、波圧と揚圧力の検討、杭式と重力式の設計と安全性の検討、杭式と重力式の施工方法の検討を進める。協立電機は発電装置電気機械部門の研究開発を進める。内容は波力発電装置用のタービンの開発、波力発電装置用の発電機の開発、パワーコンディショナーの開発、最適制御アルゴリズムの構築だ。東海大学は市川土木から再委託を受け、波力発電の越波量のアルゴリズム研究開発を担当する。内容は波特性の研究と波エネルギー賦存量の算定、越波量の総合的な理論的・実験的検討、多段水槽の越波量の実験的検討、波圧と揚圧力の実験、越波量のアルゴリズムとシミュレーションの開発だ。

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図1　波力発電設備を10基設置した設置予想図　出典：協立電機

　NEDOの「海洋エネルギー発電システム実証研究」（2011年度〜2015年度）の採択テーマ「越波（えっぱ）式波力発電」は、田中氏が研究を続けてきた技術に基づく。3企業と1大学はNEDOの実証研究の前半（2011年度〜2013年度）で、実現可能性の検討を終えている。不規則波を生成可能な東海大学の大型水槽を利用し、10分の1スケールの装置を使って検討した。発電効率40％を達成できたという。

　2014年度と2015年度は、実スケール装置の詳細設計と実海域への建設・設置、発電実験、メンテナンス試験、データ解析を全て網羅する予定だ。

　「実現可能性の検討では静岡県牧之原市の相良平田港と、同御前崎市の御前崎港を検討対象とした（図2）。研究の結果、御前崎港の方が波や漁業との関係で条件が良いことが分かった。既に漁業関係者とも打ち合わせており、今後、建設や実験について了解を得る必要がある」（中木氏）。御前崎港は相模湾に面する。

1416：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:08:41

波力発電の実力は

　「波力発電は24時間365日稼働することが強みだ。現在開発中の装置は、50年に1度の波に耐える。台風の波でも大丈夫だ。離島にも向いているだろう」（中木氏）。

　太陽光発電や風力発電と比較して、天候や季節の影響を受けにくいため、設備の稼働率が高い。このため、「年間発電量＝出力×稼働率」という式に従うと、年間発電量が多くなる。さらに越波式波力発電装置の耐久年数は35年以上と長いため、初期コストを回収しやすい。

　NEDOが実証研究で目指す最終目的は、発電コスト40円/kWh以下を実現する発電システムの確立だ。「2013年度までに経済性と安全性は検証できており、概念設計が完了している。開発中の波力発電設備は、波を導くコンクリート製の躯体と、そこに取り付ける発電部分からなる。躯体として杭式と重力式を検討した結果、重力式が有利であることも分かった」（中木氏）。躯体自体は既設の防波堤（消波ブロック）の正面に後施工できる構造だという。これは、発電設備のためのスペースを用意しやすいことを意味する。

波が越えるとはどういうこと？

　越波式波力発電装置がどのように動作するのかを解説する。図3は重力式躯体の断面図だ。図3には3つ半の躯体が描かれている。1つの躯体の幅は20m、奥行き・高さともに5mある。

　図3の右側が外海、左側は海岸線側の海面だ＊2）。躯体の断面は海底に置いた三角形のような形状を採る。このため、沖合から来る波は躯体を「駆け上り」、海水面より高い位置に達する。図3は波が遡上（そじょう）している途中の様子だ。その後、躯体に設けたスリットから、貯水槽に貯まる。貯水槽の底部の穴からプロペラを経由して海水が流れ下る。

　波の運動エネルギーをいったん位置エネルギーに変え、これをプロペラの運動エネルギーに変換することで発電する＊3）。スリットは上下2段に分かれており、合計20のスリットを用意する。落差が少なく流量が大きくなるという特徴がある。

＊2） 背後の海面は静穏域となり、新たな漁場として役立てる。越波式発電装置は、躯体下部から海水を吐出する。底層に表層の海水が混ざるため、水質環境改善効果を見込むことができるという。
＊3） 海が荒れて発電に向かない強い波が起こると、躯体を駆け上って大部分が背面から静穏域に落下する。波の全エネルギーを受け止める装置よりも、低コストで効率良く電力を取り出すことができる。

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図3　重力式躯体の断面図　出典：協立電機

カートリッジ構成で保守コストを引き下げる

　発電機とプロペラの部分を図4に示す。図4左側の直方体の構造の上方から海水が流れ下り、装置最下部のプロペラを回す。

　「研究開発中の波力発電設備は35年の運用を前提にしている。当然、途中で部品を交換したり修理したりする必要が出てくるだろう。躯体と発電機やプロペラを一体化してしまうと、このような作業に多額の費用が掛かる。急激な海水の流れがある所でダイバーが作業すると危険でもある。そこで、図4のユニットを丸ごと上方に引き出すことができるカートリッジ構成を採った。故障したカートリッジを引き上げて、新しいカートリッジを設置する。故障したカートリッジは故障原因を突き止めて再利用できる」（中木氏）。

1417：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:09:00
>>1415-1417

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図4　波力発電用の発電機とプロペラの組み合わせ　出典：協立電機

　越波式波力発電では、協立電機の持つファクトリーオートメーション技術（制御技術）も役に立つのだという。「波力発電設備では発電機をなるべく一定の出力で安定して常時動かしたい。ところが、スリットから流入する海水の量はさまざまな条件によって変わる。そこで、カートリッジ内の発電機に負荷を掛けて回転数を制御する。すると、貯水槽部分の水の抜け方を最適制御できる」（中木氏）。工場での制御と比較すると、緻密な制御はできないことが分かったものの、「制御しない場合よりも性能が向上する」（同氏）。

政府はどのように研究開発を支援しているのか

　冒頭で紹介したNEDOの研究開発は、3種類の研究から成り立っている（図5）。越波式波力発電は6つある海洋エネルギー関連の実証研究の1つだ。

　図5の（2）に要素技術開発とあるのは実証研究よりもさらに将来に役立つことを考えた海洋エネルギー技術の研究だ。実証研究とは異なり、実海洋試験は行わず、実物の数分の1〜数十分の1のモデル（スケールモデル）を用いる。目的は発電コスト20円/kWh以下を実現可能な装置を設計することだ。（3）にある共通基盤研究は、以上の2つの研究の性能試験や評価方法に関する検討をする。実機は用いない。

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図5　NEDOの海洋エネルギー技術研究開発　出典：NEDO

　国が関与する海洋エネルギー開発の取り組みは、経済産業省・NEDOの他にもう1つある。内閣官房の総合海洋政策本部だ。技術開発に力点を置くNEDOとは異なり、総合海洋政策本部は立地の整備を重視している。

　海洋エネルギー利用で先行する欧州諸国は、実証実験のために自由に利用できる海域を複数確保している（>>1413-1414）＊4）。例えばスコットランド北部の欧州海洋エネルギーセンター（EMEC）だ。

　日本ではこのような海域がなかった。大学や企業などが実海域で実証実験を進める場合は、その都度、海運関係者や漁業関係者と個別に交渉を行う必要がある。東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻で教授を務める高木健氏によれば、自ら地元の漁業関係者と交渉し、調整を進めなければならず、研究よりも交渉に時間がかかることがしばしばだという。同氏はNEDOのプロジェクト（水中浮遊式海流発電）に参加している。

　これでは研究開発がなかなか進まない。そこで、総合海洋政策本部は2014年7月、新潟県と佐賀県、長崎県、沖縄県の6海域を10年間以上占用できる実証フィールドとして選定、同時に岩手県と和歌山県、鹿児島県、沖縄県の5海域を次候補として選び出している。なお、静岡県はいずれの海域にも選出されなかった。

＊4） NEDOによれば欧州の研究開発は5つのステージからなる。最初の2ステージは陸上試験、その後の3つのステージは実海域試験だ。多くの研究開発はステージ4や5に達し、一部は商用運転に入ろうとしている。日本は陸上試験の段階にとどまっており、今後実海域試験に入る形だ。

1421：とはずがたり：2014/12/10(水) 20:06:01
>風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。

>米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。

>中国の新規導入量（暫定値）が突出した（図3）。全世界の45.4％を占める16.1GWである。

>日本は上位10カ国に現れていない。新規導入量がわずか50MWにすぎないからだ。

>2014年の新規導入量は、これまでのどの年の新規導入量よりも大きくなる(見込みである)。2013年の落ち込みは一時的だということだ。米国とブラジルで完成後に系統と接続されていなかった設備が接続されるため

>風力発電は化石燃料を利用した発電所よりも安価で競争力がある。これは発電所の建設から廃止までを含んだコストの比較だ。

>風力発電システムに対する受注量の変化だ。2013年の受注量は2012年比で45％も増加しており、堅調だ。2013年に市場規模が大幅に縮小した米国が、2013年第4四半期の全世界の受注量のうち23％を占めている。

2014年03月20日 07時00分 更新
陰りが見えた風力、2014年は盛り返すか？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news037.html

風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。今後は新興国の旺盛な需要によって、規模が拡大していく。太陽電池市場で見られたように、中国の国内市場と中国企業がカギになりつつある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　風力発電は再生可能エネルギーの旗手ともいえる。伝統的な大規模水力発電を除くと、再生可能エネルギーによる電力のうち、半分以上を風力発電がまかなっているからだ。全世界の合計はもちろん、EUやBRICSという地域単位でも成り立つ話だ。

　それでは風力発電市場はどのように成長しているのだろうか。2013年の状況をまとめた調査結果を基に概観してみよう。その後、2014年以降の予測に入る。

実は落ち込んでいた2013年

　70カ国以上の学術団体や企業が加盟する世界風力会議（GWEC：Global Wind Energy Council）は2013年2月に「Global Wind Statistics 2013」を発表（PDF）している。

　発表内容によれば、2013年の新規導入量は1996年以降、初めて減少した（図1）。35.467GWという数字は2012年比で21.5％も減少したことになる。2009年以前の水準に戻ってしまった。

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図1　全世界における新規導入量の推移　出典：GWEC（表示期間と配色を編集）

　原因は北米市場が失速したことだ。GWECは世界を6つの地域に分けて新規導入量の推移を示している。欧州、北米、アジア、南米、アフリカ・中東、太平洋地域＊1）だ。このうち新規導入量の大きな3つの地域を図2に示す。

　図2を見ると、図中央にある北米の落ち込みが著しいことが分かる。2012年には15GW近くあった導入量が、3.3GWに激減している。これだけで、全世界の減少が説明できてしまう。

＊1） GWECによれば、各地域の上位3カ国は以下の通り。欧州：ドイツ、英国、ポーランド（894MW）、北米：米国、カナダ、メキシコ（623MW）、アジア：中国、インド、タイ（111MW）、南米：ブラジル（948MW）、チリ（130MW）、アルゼンチン（76MW）、アフリカ・中近東：エチオピア（90MW）のみ、太平洋地域：オーストラリア（655MW）のみ。

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図2　地域別新規導入量の推移　出典：GWEC（一部の地域を削除）

1422：とはずがたり：2014/12/10(水) 20:06:28
>>1421-1422
　北米市場の落ち込みについて、GWECは直接理由を言及してはいないものの、説明を付けることはできる。米国連邦エネルギー規制委員会（FERC：Federal Energy Regulatory Commission）によれば、2013年1月〜4月の新規導入量は958MWと多かった（関連記事）。ところがその後が悪い。米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。

実に巨大な中国市場

　GWECは国別の集計値も公表している。図2のアジア地域の数量からも分かるように、中国の新規導入量（暫定値）が突出した（図3）。全世界の45.4％を占める16.1GWである。9.1％のドイツ（3238MW）、5.3％の英国（1883MW）、4.9％のインド（1729MW）、4.5％のカナダ（1599MW）、3.1％の米国（1084MW）が続く。以上、新規導入量が1GWを超える国だ。日本は上位10カ国に現れていない。新規導入量がわずか50MWにすぎないからだ。

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図3　国別の新規導入量（2013年）　出典：GWEC（数値表示を追加）

中国は風車市場にも食い込む

　風力発電に欠かせない風車。エネルギー関連とヘルスケアに特化した米国の調査会社であるGlobalDataは、2014年3月、世界市場における風車メーカーの新規導入量ランキングを発表した（図4）。

　首位がデンマークVestas Wind Systems、2位がドイツEnerconになったことも重要だが、注目すべきなのは2012年に上位5社に含まれていなかった中国企業、インド企業が、2013年に1社ずつランクインしていることだ。第3位の中国Xinjiang Goldwind Science＆Technology（Goldwind）は2012年に第7位だった企業。大幅にシェアを伸ばした。第5位のインドSuzlon Groupは、2012年の6位から浮上している。

　中国とインドは勢いがあるアジア市場の中でも、新規導入量1位と2位の国。Goldwindのシェアが拡大した理由として、GlobalDataは中国国内市場向けの数量増が主な要因だと分析した。Suzlon Groupはインド国内の数量増よりも、カナダやドイツ、ポーランド市場向けの増加が著しいという。

　なお、2012年に第1位だった米General Electronics（GE Power＆Water部門）は、前年比で−80％という大幅な縮小を被り、第6位に落ちた。導入量は980.2MWにとどまる。同じく第5位だったスペインGamesa Corporación Tecnológica は第7位にシェアを下げている。

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図4　風車メーカーの世界ランキング　出典：米GlobalDataの公表値に基づき作成

2014年以降は再び市場規模が拡大する

　2014年以降の世界市場の動向については、デンマークの調査会社であるMake Consultingが2014年3月に発表した有償のレポート「Q1/2014 Global Wind Power Market Outlook Update」が参考になる。同社は風力発電分野に特化した調査会社だ。

　レポートの概要は3点ある。第1に、2013年から2023年まで10年間にわたり、世界市場が成長し続けることだ。年平均成長率（CAGR）は7.1％と大きい。2014年から2017年までは比較的ゆっくりとしたペースで成長し、その後、2023年まで急成長する。結果として2023年までに581GWもの風力発電設備が新規導入されると予測した。これはGWECが集計した2013年末までの世界累積導入量318GWと比べて1.8倍に相当する数字だ。

　このような成長を引っ張るのは、アジア太平洋や中東、アフリカなどの新興市場だ。風力発電は均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）が低いためだという。関連記事で紹介したドイツFraunhofer研究所の分析によれば、既に風力発電は化石燃料を利用した発電所よりも安価で競争力がある。これは発電所の建設から廃止までを含んだコストの比較だ。

　第2に2014年の新規導入量は、これまでのどの年の新規導入量よりも大きくなる。2013年の落ち込みは一時的だということだ。米国とブラジルで完成後に系統と接続されていなかった設備が接続されるためだという。2013年比で40％も成長し、新規導入量が48GWに達すると予想した。

　第3に同社が注目するのは風力発電システムに対する受注量の変化だ。2013年の受注量は2012年比で45％も増加しており、堅調だ。2013年に市場規模が大幅に縮小した米国が、2013年第4四半期の全世界の受注量のうち23％を占めている。2014年から2016年の市場の成長は、受注残によっても促されると予測した。

1423：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:38:26
2014年12月08日 07時00分 更新
気球ならぬ「浮遊風車」、2015年に1基200kWを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/08/news038.html

米Altaeros Energiesはヘリウムの浮力を利用して空中に浮かべる形の風力発電を開発中だ。出力が増え、設置コストが低いという。ソフトバンクは2014年12月5日、同技術の開発と商用化支援を目的として、同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。携帯電話の通信基地局を兼ねた空中発電所が実現しそうだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　空中に風車を浮かべ、発電するとともに通信基地局機能も持たせる。このような新技術が1年以内に商用化しそうだ（図1）。「空中浮遊式風力発電（BAT：Buoyant Airborne Turbine）」技術と呼ぶ。

　同技術を開発しているのは、2010年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で設立された米Altaeros Energies。航空宇宙科学分野で確立された技術を利用して空中での発電を実現する。

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図1　空中浮遊式風力発電装置　出典：米Altaeros Energies/Valentin Angerer

ソフトバンクが電力と通信の融合を狙う

　同技術の開発と商用化支援を目的として、2014年12月5日、ソフトバンクが同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。「既に契約を締結済みであり、12月中に出資を実行する。Altaeros Energies社外の出資者として最大となる」（ソフトバンク）。

　「当社としてはこの1年で技術を実用化したい。商用化第1号の発電機では出力200kWを狙う。その後、大型化していくだろう」（同社）。

　ソフトバンクがAltaeros Energiesに出資する理由はこうだ。「新規事業の創出を狙う。当社の本業である通信事業と、現在力を入れている発電事業。これらとの親和性が高い新事業が生まれると考えたからだ。Altaeros Energiesのような技術を商用化している企業は世界に1つもない。商用化後には量産、通信とのシナジーへと進んでいくだろう。国内では空中で発電するとともに通信機器を搭載し、（携帯電話の）通信基地局として運用するといった実用化の可能性があると考えている」（同社）＊1）。災害に強く、即時展開が可能な基地局が登場しそうだ。

　ソフトバンクグループは既に地上設置型や洋上設置型の風力発電事業に参入している。「地上や洋上の風力発電と、空中浮遊式風力発電は、利用分野が全く異なるため、両方を同時に進めていく」（同社）。

＊1） Altaeros Energiesは、農村部（農業）や島しょの他、鉱山や石油・ガスの基地、緊急時対応や災害救援、軍事施設、洋上などの用途を想定している。

どのような発電技術なのか

　空中浮遊式風力発電技術では、4種類の部材を利用する。機材を上空に持ち上げるためにヘリウムを充填したドーナツ型の「シェル」、シェル内に固定した水平軸3枚羽根のタービン、シェルを制御して電力変換などを行う地上局、地上局とシェルをつなぐテザー（綱）だ。

　シェルを展開する高度は100〜600m。地上と比較して上空は一般に風の流れが強く、安定している。Altaeros Energiesによれば高度600mでは同規模の従来のタワー型風力発電機と比較して、約2倍の電力を得られるという。

　装置全体を標準的な輸送コンテナで運搬可能（図2）であり、建築機材や基礎工事が不要であるため、従来のタワー型の風力発電に対してコスト面で優位性があるとした。発電コストは3.3〜5.3セント/kWh。なお、地上からシェルを展開するのに必要な時間は24時間以内だという。

1424：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:46:59
計画>>133が頓挫した>>315グリーンパワーインベストメントの計画が再開された>>462がそれに三井物産とSBが買収(GPIは撤退)した形。

県の風力発電は騒音公害もあるようだ>>296が。。

●ウインドファーム浜田
(三井物産＋SBエナジー)
約48MWの出力を得る。年間発電量は約8500万kWhだ。
2015年予

2013年06月11日 15時00分 更新
48MWの風力発電所を島根に、三井物産とSBエナジーが共同で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/11/news079.html

陸上風車29基からなる大規模風力発電所が島根県に立ち上がる。三井物産とSBエナジーが出資し、2015年度にも運転を開始する予定だ。既に事前手続きを全て終え、2013年6月から建設を開始する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　島根県は風力発電所に適している。例えば、日本最大の風力発電所「新出雲ウインドファーム」（出力78MW）が代表例だ。これに次ぐ大規模風力発電所が2015年度にも続く。「ウインドファーム浜田」（島根県浜田市）だ。出力1.67MWの風車を29基、山の稜線に並べ、約48MWの出力を得る。年間発電量は約8500万kWhだ。

　風車はフランスのアルストム（Alstom）から導入する。高さ70mのタワーに直径34mのローターを据え付ける。

　ウインドファーム浜田は、風力発電開発を事業目的とする企業、グリーンパワーインベストメントが計画していた風力発電所。同社が設立した事業会社を三井物産とSBエナジーが買収、計画を受け継いだ形だ。

　既に環境影響評価を終え、再生可能エネルギー発電設備認定申請の認定通知を経済産業省から受け取り、中国電力から受電側接続検討申込書に対して回答を得ており、2013年6月に着工する。2015年度中の運転開始を目指す。

　ウインドファーム浜田の建設予定値は私有地であり、事業期間20年間にわたって賃借を受ける。事業費は非開示だが、100〜200億円とみられる。風力発電所の設計・調達・建設（EPC）は三井造船が受け持つ。設備の所有権は事業会社にあり、同社が風力発電所を運営して、中国電力に売電する。

　三井物産の風力発電の事例としてウインドファーム浜田は3件目となり、最大の計画だ。2003年に「●響灘風力発電所」（北九州市若松区、出力15MW）に10％の出資をした後、「●たはらソーラー・ウインド共同事業」（愛知県田原市、風力の出力6MW）に15％出資している。SBエナジーは今回が初の風力発電事業参加である。

1425：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:52:51
>発電能力が50kWの設備を導入して自家消費と電気自動車の充電源に利用する。年間の発電量は28万kWhを見込んでいる。

規模ちいせえ。。

>さらに発電に使った高温水を温泉に再利用する。有珠山が噴火して以来、ホテルや旅館に供給する温泉の温度が低下してしまい、共同組合がヒートポンプで高温に沸かしてから配湯している。発電後の高温水を利用できるとヒートポンプの運転を停止できて、年間に376万kWhの電力を使わずに済む。
寧ろこれがでかいか。熱効率も100%♪
発電の10倍以上の電力を節約できるので実質的に500kW級か♪

2014年12月11日 07時00分 更新
地熱資源が洞爺湖温泉の「宝の山」に、99.8度の高温水でバイナリー発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/11/news022.html

2013年度から地熱資源の開発を進めてきた北海道の洞爺湖町がバイナリー発電の導入プロジェクトを開始する。国の助成金を使って掘削した調査井から99.8度の高温水が大量に湧き出ることを確認した。発電能力が50kWの設備を導入して自家消費と電気自動車の充電源に利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洞爺湖町（とうやこちょう）は2000年に噴火した有珠山（うすざん）のふもとにある。観光と農業に大きな被害を受けて復興を進めている中で、2013年度に地熱資源開発の助成金の対象に選ばれた。有珠山の中腹に調査井（ちょうさせい）を掘ったところ、予想以上に大量の高温水が湧き出てきた。これを「宝の山」に位置づけて、新たな地域再生計画を開始する。

　調査井からは99.8度の高温水が毎分505リットルも湧き出る。この高温水を利用できるバイナリー発電設備を導入して、最大50kWの電力を地域に供給する計画だ。40kWを洞爺湖温泉利用共同組合が自家消費するほか、余剰の10kWで電気自動車の充電を可能にする。年間の発電量は28万kWhを見込んでいる。

　さらに発電に使った高温水を温泉に再利用する。有珠山が噴火して以来、ホテルや旅館に供給する温泉の温度が低下してしまい、共同組合がヒートポンプで高温に沸かしてから配湯している。発電後の高温水を利用できるとヒートポンプの運転を停止できて、年間に376万kWhの電力を使わずに済む。発電と温水利用による電力の削減量を合わせると、一般家庭で1100世帯分に相当する。

　洞爺湖町は「洞爺湖温泉『宝の山』プロジェクト」と名づけた地域再生計画を国に提出して、2014年11月28日に認可を受けた。地元の観光協会や温泉利用共同組合などと協議会を立ち上げて、地熱発電事業と温泉供給事業を推進していく。電気自動車用の充電器の設置を含めて、2017年度までに計画を完了する予定だ。

　「宝の山」を発見するきっかけになった地熱資源開発の助成金は1億6350万円にのぼる。国がJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて2013年度に交付した20件のうちの1つである（図2）。

　この助成金は調査以外の目的に利用できないことになっているため、調査井を発電に転用する場合には返納する必要があった。ただし洞爺湖町が地域再生計画として国の認可を受けたことにより、無償で調査井を発電に使うことが認められた。地熱資源開発の助成金で掘削した調査井を発電に利用する初めてのケースになる。

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図2　2013年度の「地熱資源開発調査事業費助成金」の対象になったプロジェクト。出典：JOGMEC

1426：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:25:20
>>735

（株）ジャネックス（福岡市）／東芝へ風力発電事業を譲渡
http://n-seikei.jp/2013/09/post-17951.html

九州地区を中心に風力発電事業を手掛ける（株）ジャネックス（設立：平成15年9月、資本金：３億750万円、本社：福岡市中央区渡辺通4丁目8番28号 Ｆ.Ｔビル5階、代表：川上繁幸）社は、風力発電事業を会社分割して、同事業を東芝へ譲渡する。

東芝は、新会社シグマパワージャネックス（株）を設立して、分割事業を受け入れ、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入する。
買収完了は１１月を予定している。

東芝は、ジャネックスの風力事業部門を有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していく。
新会社は、ジャネックス社が保有する●長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および●新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の２ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。
現在、●新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北>>519・中国(山口県>>735)・四国(愛媛県>>735)地区などで４ヶ所のウィンドファームの開発を計画している。

国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーの一つとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT（固定価格買取制度）価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されている。
ジャネックス社は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めてきた。

今般、新事業会社に出資し、当社グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を東芝の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の更なる拡大を図っていくとしている。
東芝は総合発電機メーカーとして、風力発電事業会社が欲かったのだろう。

　＜シグマパワージャネックス（株）の概要（予）＞
　１．資 本 金 490百万円（東芝100％出資）
　２．所 在 地 福岡市中央区
　３．代 表 者 石井八弥（現・（株）東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長附）
　４．事業内容　風力発電プラントに関するプロジェクト開発、電力販売、O&M

＜ジャネックス社の稼動中の案件＞
新上五島ホエールズウィンドシステムは、風車４基稼動（８基計画）、総出力１万６千Kw計画。
鹿児島県阿久根市の長島黒ノ瀬戸風力発電所は、風車１基、1,980kWの計画

＜ジャネックス社の計画中の案件＞
僧都ウインドシステム事業（愛媛県南宇和郡愛南町）、三ツヶ峰ウインドシステム事業、蚕飼山ウインドシステム事業

＜ジャネックス社のグループ企業＞
九州風力発電（株）、長島黒ノ瀬戸風力発電（株）、関西風力発電（株）、日高池田ウインドシステム（株）、　中部風力発電（株）、四国風力発電（株）、幡豆吉良ウィンドシステム（株）、（株）ジャネスを掲載している。

[ 2013年9月25日 ]

1427：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:30:34
このスレで引っ掛かった大規模風力発電(メガウインド？20MW以上くらい)はざっとこんな感じか。
約700MWだが稼働率が25%とすると「実効出力」は175MW程。。まだまだである。。

ウィンド・パワー・エナジー(小松崎＋SBエナジー)
>>42>>485>>588>>1000>>1002>>1252
出力：100MW
設備利用率：25%
年間発電量:2億1900万kWh/Y(見込)

青山高原ウインドファーム
>>679
95MW(増強後)

新出雲ウインドファーム
>>63>>999
出力：78MW
完成：2009年4月

郡山布引高原風力発電所
>>888
66MW

宗谷岬ウインドファーム
>>888
風車:57基
合計出力：57MW

二又風力(所在地・青森県六ヶ所村，出資：日本風力開発59.96％，出光興産出資40%，六ヶ所村0.04%)
>>122
51MW

ウインドファーム浜田(三井物産＋SBエナジー)
>>133>>315>>462>>1424
出力：約48MW
年間発電量：約8500万kWh/年
2015年予

釜石広域ウインドファーム
>>893
43MW
2014年

蚕飼（こがい）山(宮城県登米市〜岩手県一関市，ジャネックス)
>>519
40MW

風の松原自然エネルギー(能代市)
>>524
39.1MW

的山(あづち)大島風力発電所
>>1161
32MW
稼働率低迷・風況悪化。。

西目ウインドファーム(由利本荘市)
>>719
30MW

国見山ウインドファーム(ユーラスエナジー肝付)
>>69
2011年
25MW

1428：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:36:28
2014年12月03日 13時30分 更新
固定価格買取制度の改正案、買取価格に「9カ月ルール」を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news084.html

固定価格買取制度の見直しを進める政府の委員会が2015年度の改正案を提示し始めた。買取価格の決定時期を契約締結時に変更するほか、地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光の優先度を引き上げる。発電設備の増加に伴う送変電設備の増強工事には入札募集方式を導入することも確実になった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　現在の固定価格買取制度で大きな問題になっている点は3つあり、いずれも2015年度に改正することが求められている。

　第1に太陽光発電の急増によって、電力会社の送配電ネットワークに支障が生じる可能性が出てきた。第2に買取価格を変更する直前の年度末に申し込みが急増して、運転開始までの期間が長引いている。そして第3の問題は買い取りに伴う賦課金の負担額が想定を上回るペースで上昇し始めたことである。

　こうした問題点を解消するための改正案の一部が固まってきた。その中で最も大きな変更点は、買取価格の決定を従来の「接続申込時」ではなく「接続契約時」に遅らせることだ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori0_enecho_sj.jpg
図1　発電設備の運転を開始するまでのプロセスと買取価格（買い取る側では調達価格）の決定時期。出典：資源エネルギー庁

　固定価格買取制度の適用を受けるためには、発電事業者は最初に電力会社の送配電ネットワークに接続を申し込む必要がある。申し込みを受けた電力会社は接続に必要な工事費の負担金などを決めたうえで、発電事業者と接続契約を締結する流れになる。この接続を申し込んでから契約を締結できるまでに6〜9カ月程度かかる。

　2015年度から買取価格の決定が接続契約時に変わることで、従来のように接続申込が年度末に集中する状況を回避できる。年度の前半に申し込みを済ませて、年度末までに契約を締結する事例が増える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori1_enecho_sj.jpg
図2　買取価格を決定するタイミングの変更案。出典：資源エネルギー庁

　改正案では契約締結までの期間が長引くケースも想定して、「9カ月ルール」を導入する見通しだ。接続申込から9カ月が経過して契約を締結できない場合でも、電力会社の事情によるものであれば9カ月後の時点で買取価格を確定することができる。

　この改正によって買取価格の決定から発電設備の運転開始までの期間が大幅に短くなる。従来のように高い買取価格が決まった後で発電設備のコスト低下を待ってから工事に着手する方法はとれない。買取価格と発電コストのバランスが適正に保たれることで、賦課金が必要以上に上昇することを防ぐことができる。

　さらに接続を申し込んだまま工事を開始しない発電事業者を排除できるため、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を従来よりも高い精度で見積もることが可能になる。九州電力などが実施している接続保留の問題に対しても効果が期待できる。

1429：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:37:10
>>1428-1429
地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光を優先

　電力会社が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している最大の要因は、天候によって出力が変動する太陽光発電の急増にある。送配電ネットワークが不安定になる可能性があるほか、季節によって供給力が需要を上回ってしまうことが予想される。2015年度からは再生可能エネルギーの種類によって、発電した電力を送配電ネットワークで受け入れる優先度も変更する。

　天候に左右されない地熱と水力のほか、バイオマス発電も燃料の特性をもとに優先度を引き上げる方向だ（図3）。住宅用の太陽光発電についても、家庭で消費した電力の余剰分だけを買い取る仕組みになっていることから、節電効果があると判断して優先度を高くする。

kaitori3_enecho_sj.jpg
図3　燃料別に見たバイオマス発電の特性と課題。出典：資源エネルギー庁

　再生可能エネルギーの種類によって優先度を変えることで、出力が安定した電源を増やす一方、急増した非住宅用の太陽光発電の導入量を抑える狙いだ。固定価格買取制度の適用を受けた発電設備に対しては、地域の供給力が需要を上回った場合に出力の抑制を求めるルールがあり、その適用範囲を太陽光と風力に限って拡大することも検討している。

　このほかに電力会社の接続可能量を増やす方策として、送変電設備の増強工事を入札募集方式で実施する制度を2015年度から導入する見込みだ。発電設備の増加によって送配電ネットワークの容量が足りなくなった場合に、従来は最初に接続を申し込んだ発電事業者が工事負担金の全額を電力会社に支払ったうえで、その後に接続を申し込んだ発電事業者から回収する方式をとっていた。

　発電事業者にとっては過度な資金負担を強いられることになり、事業を断念する場合もある。新たに導入する入札募集方式は接続を希望する発電事業者を電力会社が事前に募って、入札金額の高い事業者から順に申し込みを受け付ける。最終的に工事負担金の総額が確定した時点で、各事業者の負担額を調整する仕組みだ（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2_enecho_sj.jpg
図4　送変電設備の工事負担金を入札募集方式で決定・補正する方法。出典：資源エネルギー庁

　東京電力が先行して群馬県の北部を対象に入札募集方式を実施したところ、募集の規模を上回る応募が集まった。発電事業者にとっても有効な手段であることが実証されている。2015年度からは全国の電力会社が入札募集方式によって送変電設備の増強工事を実施することになる。

1430：とはずがたり：2014/12/12(金) 18:44:32
大規模風力発電
http://www.rokkasho.jp/index.cfm/7,309,15,html

六ヶ所村は年間を通して風の強い地域であり、風力発電を行える環境にあります。
この環境を活かし、現在、エコ・パワー㈱、六ヶ所村風力開発㈱、二又風力開発㈱の３社が、合計77基の風車発電を行っています。
また、二又風力開発㈱は、世界初の大容量蓄電池併設風力発電施設。風速変化の影響を受けることなく、一定の電力を送電することができます。 風力発電は、地球温暖化の原因となる排気ガスや二酸化炭素などを排出しない、クリーンなエネルギーとして導入が進められています。

●エコ・パワー(株)
むつ小川原ウィンドファーム
六ヶ所村大字尾駮字上尾駮72-1
1,500Kw×21基　総出力31.5MW
2003年1月

●六ヶ所村風力開発(株)
六ヶ所村風力開発（株）
六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1-87
1,500Kw×20基＋1,425kw×2基　総出力32.85MW
2003年12月

●二又風力開発(株)>>891＝日本風力開発系
二又風力開発（株）
六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1-87
1,500Kw×34基　総出力51MW　
世界初　大容量蓄電池併設風力発電施設
2009年8月

1432：とはずがたり：2014/12/12(金) 19:44:36
●「秋田送電」丸紅（東京）、秋田銀行、北都銀行の３社が出資。秋田県沿岸部で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業
●「上北送電」日本風力開発（東京）など６社が出資。青森県上北地域で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業

東北電、風力送電網実証事業に参画　本県沿岸と青森
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141128g

　東北電力は２７日、秋田県沿岸部と青森県上北地域で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業に参画すると発表した。丸紅（東京）、秋田銀行、北都銀行の３社が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）「秋田送電」に５００万円、日本風力開発（東京）など６社が出資するＳＰＣ「上北送電」に２５０万円をそれぞれ出資。取締役１人ずつを派遣し、現在進められている開発可能性調査に協力する。

　東北電によると、２社から技術協力の要請を受け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた有効な取り組みと判断し、参画を決めた。

　実証事業は、風況が良好にもかかわらず送電網が脆弱（ぜいじゃく）な地域で、民間の風力発電参入を促すのが目的。送電網を整備するＳＰＣに、事業費の半額を補助する。ＳＰＣは事業採択後、開発可能性調査を実施し、経産省の審査で事業化が可能と判断されれば、１０年程度を目安に送電網整備を行う。

1433：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:02:37
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131021002/20131021002.html
風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者を採択しました

上北送電(株)

出資者
青森風力開発（株）
（株）岡山建設
開発電業（株）
日本電機工業（株）
日本風力開発（株）
むつ小川原港洋上風力開発（株）

風力開発規模
最大９０万ｋＷ程度

秋田送電
風力開発規模
最大６０万ｋＷ程度

1434：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:41:26

風力発電事業が赤字だらけの理由
WEDGE2月号 第二特集
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674
2012年01月23日（Mon）　 斉藤純夫 （ウィンドコネクト代表取締役）

風力発電事業が赤字だらけの理由

　固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。

　風力発電はそれほどまで利益を上げにくいビジネスなのだろうか？　この問題を考えてみよう。

　固定価格買取制度が導入される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づきキロワットアワー（kWh）当たり10円前後の買取価格であり、確かに収益性は取りにくい側面はあった。とはいえ、風力発電のビジネスでは、（1）燃料代がかからない、（2）15年、17年といった長期で電力会社と契約できる、（3）風況に基づく想定発電量は長期ではぶれが小さい。これらのことを考えると、きちんと計画したプロジェクトでは火力発電のような燃料代変動リスクもないことから、不採算になることは起きにくいビジネスだ。

　そのことが世界では認められているからこそ、企業与信ではなく、プロジェクトで得られる売電収益を与信の基本と考えるプロジェクトファイナンスが主流となっている。買取価格が安いことと深刻な赤字になることとは本来結びつかない。

　それでは、失敗の原因は何か。上手くいかない風力発電所を運営する自治体、民間事業者を多数解析してきたが、明確なのは事業計画の甘さ、17年間（法定耐用年数）風車を計画通り運転させるという意識の希薄、そのようなものを強く感じる。また風況が必ずしもよくない場所であったり、風車間を異様に詰めていたりする発電所も目立つ。

　例えば、ユーラスエナジー（東京都港区）。業界最大手であり海外でも多数実績を持つ。元々はトーメン系であったが、その後東京電力の子会社となった（11年10月豊田通商が子会社化すると発表）。同社は、北海道稚内市の宗谷岬ウインドファームのように、風況の良い場所での実績もあり、失敗事例だらけという事業者ではない。ただ、09年、島根県出雲市に建設した日本最大でもある新出雲風力発電所（7.8万kW）では異常事態となっている。風車の羽根（ブレード）が支柱（タワー）に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。

　なぜ、このような事態が起きたのか。過去の経緯など事象を丁寧に追っていくと問題点が見えてくる。新出雲の計画は、もともとユーラスエナジーの開発ではない。ゼネコンが開発した案件にユーラスが途中から参画している。

　当初、2000kWの一般的な風車を44基（8.8万kW）建てる計画だったが、景観問題などで配置変更、規模縮小などとなり、最終的には日本では事例のない3000kWという大型の風車を建てることになった。配置も図を見ると分かるように、かなり風車が狭い範囲に押し込まれている。本来であれば、これはプロジェクトをさらに縮小するか、中止しなければいけないレベルであると筆者は考える。

1435：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:42:13

独立系の旗手だった日本風力開発

　一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。

　親会社が風車メーカー等の販売代理店の役割を担い、風力発電事業は発電所ごとに設置した子会社が行う。親会社は、ゼネコンに風車設備をあっせんしてメーカーから手数料を受け取る。ゼネコンはその設備を発電所に納めるが、販売先の多くは、日本風力開発の子会社である。

　複雑な取引だが、親会社はゼネコンがメーカーに発注した時点で手数料を受け取るので、子会社がゼネコンに購入代金を払う時点との間に時間差を作ることができる仕組みと言える。期ずれによって見かけ上の黒字を作ることが可能という指摘もある。

　ただ、そんなことをすれば子会社が購入代金を支払う期に新たな売上を立てないと赤字になってしまう。事実を確認するべくウェッジ編集部が取材依頼をしたが、一切応じないとのことだった。

　子会社の売上の基礎は売電だが、日本風力開発の風力発電所は明らかに回っていない。直近の決算でも、売電での売上が発電規模に対して少なく、ここから設備利用率を著者が試算すると20％を切っている。採算ラインの22％には遠くおよばない。

　売電で売上が立たなければ、新規建設を続けて、親会社の販売手数料収入を計上しなければならなくなる。その下支えとなったのが、初期投資に出される補助金だ。補助率は民間企業で建設費の3分の1、自治体やNPOなどで2分の1。ただし、09年度から補助金の審査が厳格化され、10年度に将来の固定価格買取制度の導入を見込んで、新規の補助金は打ち切られた。

　日本風力開発は09年度に赤字に転落。決算短信には「風力発電機等の代理店販売は今後の補助金政策が不透明となっている中、風力発電事業全体で新規の風力発電所建設計画がストップしている状況となったため、営業活動が停滞せざるを得ない」と書いた。11年度まで3期連続で赤字の見通しだ。

　筆者は日本風力開発の黎明期、風車1基の頃を知っている。それゆえに上場以降の会社の変貌が残念でならない。1基の頃は風車にニックネームを付けるくらい風車を大切にしていた。

　地元と共に丁寧な開発と謳っていたが、09年には長崎県宇久島という小さな離島に日本最大の10万kWの計画を出し、それが激しい反対運動を招いた。その後、北海道銭函、千葉県鴨川などでも反対運動が起きた。

　本来は、手数料で稼ぐ販売代理店モデルから脱却して、薄利とはいえ売電に収益の柱を移すべきで、これが出来ていれば今の姿はなかっただろう。売電収入で利益が出なければ、販売代理店として風車をよりたくさん売る、新たに扱いはじめたナトリウム硫黄（NAS）電池販売など、販売代理店手数料で稼ぐモデルに依存していくしかなくなる。

補助金モデルからの脱却

　同じような話は、ウェッジ編集部がCEF社長の鎌田宏之氏にインタビューをしたときにもあった。それまで黒字だったのが10年12月期の決算が赤字となった理由について「補助金がなくなったからだ。これまで国が推進してきたのに、急ブレーキをかけられたのだからたまらない」と話した。

　本来プロジェクトごとにしっかりとした事業計画を立てていれば、初期投資を回収し、利潤は生まれる。補助金がなくなれば、新規プロジェクトを止め、既存のプロジェクトを続けていれば、いずれ全体としての収支は成立するはずである。補助金がなくなれば、急に赤字に転落するという鎌田氏のコメントはCEFのビジネスモデルに疑問を抱かせるものだ。

1436：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:42:42

　実はCEFは、日本風力開発に似ている部分が多い。CEFも10年に東証マザーズに上場する計画であった。過去を紐解けば、前身の北海道クリーンエナジーファクトリーは、日本風力開発の関連会社だった。その意味で開発手法、株主にゼネコンが控えるなど似ていることが多い。

　各地で激しい反対運動を起こされ、敦賀市や南房総市などでは社会問題化した。乱開発の影響なのか経営的に問題が出たようで、ゼネコンで株主でもあるきんでんが、CEFが建設中の風力発電所2カ所（和歌山県3万kW、山口県5万kW）を子会社化するという異例の事態が発生した。さらには九州の玖珠ウインドファームを、伊藤忠系JENホールディングスに売却している。日本風力開発も建設中であった和歌山県のウインドファームを大阪ガスの子会社に売却している。

　風力事業会社がビジネスの根幹をなす発電所を売却するということそのものが異常な事態を示していると言える。2社はこのまま破綻、解体に進むのではないかとの観測も業界内にはあり、予断を許さない状況だ。

　初期投資に出されてきたこれまでの補助金制度では、長期の事業計画の策定が疎かになってしまう。そうした意味では、発電しなければメリットを享受できない固定価格買取制度のほうが有用だと言える。

固定価格買取制度は機能するのか？

　7月からはじまる固定価格買取制度で、風力発電の買い取りもこれまでより条件が良くなるだろう。これにより、きちんと風車を回せばきちんとした利益が期待できる。

　当然、この対象は新設の風力発電所に限るべきだ。現に経済産業省の資料『再生可能エネルギーの固定価格買取制度について　2011年10月』12ページにおいても「新たな再生可能エネルギーの買取制度は、これから設置される設備が対象です。約1400件ある既設の発電設備については、引き続き、RPS法の下、同様の環境で事業を行うことができます」と記載がある。

　しかし、一部には、「既存風力発電所も対象にし、高く買い取るべき」という声がある。政治家へのロビー活動などをしているという話も聞こえてくる。確かにこれまでの風力発電事業は、黎明期で知見が少なかったために、事業が行き詰まった事例もある。それは確かだが、固定価格買取制度は国民に負担を求める制度だ。その買取価格を高くすることで国民にどんなメリットがあるのかを、きちんと国民の前で説明することなくして、政治家にロビー活動をする、そんな形で高い買取価格を求めるのはおかしいだろう。

　これまでの風力発電には初期投資に補助金が出ている。この補助金の分を割り引いた形で既存風力も買取価格を高くして欲しい、そういう意見もある。しかし、繰り返すが固定価格買取制度は国民に負担をお願いする制度だ。

　そうであるなら、既存風力を対象にするには、最低でも以下の3点を行うことが必要だ。（1）既存風力発電所の発電量や財務内容を完全開示すること。（2）買取価格を高くすることで、どれくらいの費用を風力発電のメンテナンスに充て、この整備改善で発電量がどれだけ伸ばせるのかコミットメントする。（3）補助金申請時は、事業が成り立つとして申請をしている以上、採算が取れないのは事業者側の責任でもあるため、国民に丁寧な説明を行うこと。

　本来、税金である補助金を受けているビジネスであり、情報開示は必要なものだ。情報開示の好例としては、静岡県東伊豆町や鳥取県北栄町の町営風車がある。開示することで補助金の適正運用かもわかるし、緊張感を生み故障を減らす好循環も期待できるだろう。

　なお、現在、日本には約240万kWの風力発電所がある。これを日本風力発電協会（JWPA）などの資料で示されている推定設備利用率18％とすると、年間発電量は約38億kWh。仮に既に入手した補助金の一部返還があったとしても、買取価格をkWh当たり5円高くすれば、年間190億円の国民負担が増えることになる。これは決して安価な負担ではない。

1437：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:43:02
>>1434-1437
これからの風力発電に求められること

　今必要なのは、自然エネルギーのなかでもポテンシャルと発電コスト面で競争力のある風力発電を、いかにして伸ばして今のエネルギー問題に寄与するかであって、風力事業者を救済することではない。

　買取価格はまだ決まっていないが、価格が高ければよいというものではない。確かに固定価格買取制度は、高い買取価格で新規参入事業者を広く呼び込み、爆発的に普及させてコストダウンをするという狙いがある。ただ、国民負担という前提である限り『儲かる。しかし、儲け過ぎず、損もしない。』そんな価格設定が必要になるだろう。

　世界の風力発電は、デンマークでは約20％を賄い、スペイン、ポルトガルでも10％後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。

　そのためには、まずビジネスモデルの転換が必要になる。風力発電は「kW」で示される風車の発電能力が重要なのではない。いくら発電したのかという量を示す「kWh」こそが大切だ。特に出力が安定しない風力発電だからこそ、発電量を徹底的に追求すべきだ。つまり、建てることではなく、いかに風の良い場所で故障させず、たくさんの量を発電させるのか。これを徹底するビジネスモデルに転換を期待したい。

　次に、資金調達の改善だ。風力発電は初期投資がかさむビジネスであるがゆえに、中小企業、ベンチャーにはハードルが高い。さらに「プロジェクトファイナンス」についても現在、多くの銀行が風力発電事業の失敗事例を見てネガティブになっている。筆者は多くの金融機関からこの問題の相談を受けているが、非常に根が深い問題になっている。しかしながら、金融機関が本格的に風力発電市場に資金を投入しない限り、風力発電事業は拡大しない。これまでの失敗を徹底して検証し、「風力発電はリスクが極めて低いビジネスモデル」であるということを実例で立証していくしかないと考える。

　実績を出せない事業者は脱落していくかもしれない。しかし、この数年で逆に風車を大切に回す、メンテナンスを重視するという事業者も次々と頭角を現してきている。発電パフォーマンスは、企業の大小ではなく、その姿勢に関係していると深く感じる。　

　そのような事業者にプロジェクトファイナンスが適用されていけば、風力発電は活性化していくだろう。固定価格買取制度には新しい金融機関も強い関心を示している。ただ、このままではその資金はメガソーラーなどに流れていってしまうだろう。

　最後に、地域と連携した開発だ。近年の開発は、やや強引なものが目立ちはじめている。結果として、各地で強い反対運動が起き、また稼働後も騒音、低周波音、風車の影の明滅（シャドーフリッカー）の問題も起きている。

　筆者は低周波音の経験はないが、騒音被害の現地で実際の騒音を何度も確認している。大企業の風力発電所が、深刻な被害を出している事例も存在する。（特に愛媛県伊方町では、風車と民家の距離が200メートル前後に複数存在し、騒音が酷かった）。筆者は風力エネルギーは地域の資源であると考えている。地域主体の開発、そこに風力発電事業者がイコールパートナーとして共に開発していくようなビジネスモデルになることを切に願う。

1438：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:44:57
>>1434-1437
補助金漬けビジネスの実体と本来はちゃんとやれば低リスクな風力発電の現状が良く纏まっていると云える。

ゼネコンなんかと一体か少なくともグルに近い形で放漫経営している会社がもしあるとするならば淘汰が必要だなぁ。。
風力発電全体に対してマイナスである。

1439：とはずがたり：2014/12/12(金) 21:35:53
日本ガイシ
NAS電池
良くあるご質問
http://www.ngk.co.jp/product/nas/faq/

NAS電池の作動温度は？
モジュール電池内部で約300℃です。モジュール電池の容器は断熱されており、充放電中は電池内部の電気抵抗により発熱して300℃以上を保つため、外部電源（ヒーター）で加熱する必要はありません。

NAS電池の充放電効率は？
運転状態にもよりますが、電池単体で約85％（直流ベース）、交直変換装置（PCS）も含めたシステム全体で約75％（交流ベース）です。

NAS電池の耐久性は？
期待寿命は15年、4,500サイクル（電池の全容量を充放電して1サイクル）です。充放電サイクルが増えるにつれて容量は徐々に低下しますが、15年間使用できます。

「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

1440：とはずがたり：2014/12/12(金) 22:02:52
電発がそんなに杜撰なことやってるとは思えないけど，一部の(大部分の？)粗造業者が適当なことやってんのかなぁ。。
サマーピークに役立たないなら増えすぎた認識の太陽光の方が可能性としては高いのかなぁ。。
サマーピークが発電のピークになって，がんがんに揚水発電に貯めて夕方にかけて上昇する電気を賄えばよい。
風力発電は面的に建設して大数の法則頼りで平準化してベース的位置づけかなぁ。欧米では安価なエネルギー源ということになってるけど日本の複雑な地形では困難があるのかな。。

巨大風車が日本を傷つけている
http://no-windfarm.net/

　「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する「詐欺と暴力を合体させたビジネス」が世界中で横行しています。…　現実に、電気が最も不足する「サマーピーク」と呼ばれる真夏の午後１時から４時の時間帯には、ほとんどの風力発電所がまともに発電できていません。猛暑時には風が吹いていないからです。

　この根本的な欠陥を補うため、最近ではNAS電池という大型蓄電池を併設し、ウィンドタービンが発電した電気を一旦蓄電し、必要なときに取り出すという方法が採用されるようになりましたが、これはエネルギーロスが大きすぎて、かえって資源の無駄遣いになります。NAS電池は高温にした液体ナトリウムを使うため、もともと電池自体がエネルギーを必要とします。また、耐用年数が短いため、長期運用すればするほどエネルギーを使うことになります(とは註：風力発電の耐用年数が17年なのに対してNAS電池は15年なのでそんな短くも無いような・・。また内部の電気抵抗で温められるので熱する必要もないようである>>1439このサイトは風力憎しでちと嘘を書いている様な気も。。)。エネルギー収支の悪さを無視して補助金を注ぎ込むか、果てしなく電気料金を値上げしていくかしない限り、使い続けることはできません。

…巨大風車の法定耐用年数は17年と短いものですが、実際には落雷や強風で簡単にブレード（羽根）がちぎれて飛散したり、中には、さしたる強風が吹いたわけでもないのにタワーが根元から倒壊するといったお粗末きわまりない事故が多発しています。メーカー保証（たいていは２年）が切れた後は修理も放棄されて、単なるオブジェとして建っている風車も増えています。それでも事業者は「風力発電は発電しなくてもよいのです。補助金をいただけるから建てるのです」と平気で言い放ち（三重県青山高原で風力発電を展開するシーテック(とは註：なんと中電系列だそうな。こんな不真面目な態度では困る(怒)ほんとは原発動かしたいのだろうけど。)の課長の言）、自治体も固定資産税の増収などを歓迎し、誘致する例が多いのです。

1441：とはずがたり：2014/12/13(土) 19:56:22
>>1304>>1309
で，１０万世帯分って何万kWhよ？
300kWh/月とすると300×10万＝3000万kWh*12=3億6000万kWh/年ぐらい？
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/

東芝がバイオマス発電事業に出資、イーレックスグループとして2か所目
http://www.goo.ne.jp/green/news/tainavinews/2014/tainavinews_20141114_2521.html
タイナビニュース
2014年11月14日

イーレックスは11月11日、東芝の100％子会社であるシグマパワーホールディングス合同会社及び東燃ゼネラル石油から、イーレックスニューエナジー佐伯への出資を受け入れることについて、東芝及び東燃ゼネラル石油との間で合意したと発表した。

この出資受け入れによってイーレックスニューエナジー佐伯は、大分県佐伯市内にバイオマス発電所を建設する。

イーレックスニューエナジー佐伯は、イーレックスが設立した発電事業会社である。

イーレックスは高知県高知市において、PKS（パーム椰子殻）を用いた自社発電事業を開始しており、今回大分県佐伯市に建設するバイオマス発電所は同グループとして2か所目の案件となる。

PKSを使用したバイオマス発電は二酸化炭素排出係数を低減できるクリーンなエネルギーであり、安定した発電方式でもある。

イーレックスはPKSを使用したバイオマス発電による再生可能エネルギー開発を積極的に進めている。

また、イーレックスニューエナジー佐伯は今回の出資によって、東芝及び東燃ゼネラル石油の有するエネルギー事業で培われた知見及び技術力を活用し、より強固な事業基盤の確立を目指す。

大分県佐伯市のバイオマス発電所は、2016年秋頃商業運転を開始する予定だ。

ニュースリリース
http://www.erex.co.jp/news/pdf/press05.pdf

1442：とはずがたり：2014/12/13(土) 20:11:04
>>1388>>692
>>692の12MWは誤報か？>>763のソーラーの11ＭＷと混乱？

1443：とはずがたり：2014/12/13(土) 21:33:45
>>1266-1267>>1290
>(熱効率は)40％程度まで向上する
バイオマスの一つのネックは熱効率の悪さだけど40%なら結構よいのでわ？？

2014年08月13日 11時00分 更新
国内最大75MWの木質バイオマス発電所、高効率の再熱式ボイラーを採用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/13/news018.html

愛知県の半田市で国内最大規模の木質バイオマス発電所が8月中に着工する予定だ。木質チップやパームヤシ殻を燃料にして高効率で発電できる設備を導入する。通常の化石燃料と比べて燃えにくい木質バイオマスでも高い熱効率を発揮できるボイラーを採用する点が特徴である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　住友商事グループの新電力であるサミットエナジーが木質バイオマス発電で国内最大の規模になる「半田バイオマス発電所」の建設計画を愛知県内で進めている。発電規模は75MW（メガワット）で、8月中に工事を開始して2016年度中に運転を開始する計画だ。同じ住友グループの住友重機械工業に発電設備を発注して、建設の準備に入った（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo1_sj.jpg
図1　「半田バイオマス発電所」に導入する発電設備のイメージ。出典：住友重機械工業
　最近のバイオマス発電で多く使われている「循環流動層ボイラー」を中核にした発電プラントを採用する（図2）。循環流動層ボイラーは燃焼によって発生したガスを高速で循環させて、高い熱効率を得られる点が特徴である。ボイラーで効率よく作った蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo2_sj.jpg
図2　循環流動層ボイラーを中核にした発電プラントの構成。出典：住友重機械工業

　さらに半田バイオマス発電所では「再熱式」の設備にして効率を高める。タービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、再加熱しない場合の熱効率が35％程度になるのに対して再熱式では40％程度まで向上する。より少ない木質バイオマスを燃料にして発電することが可能になる。

　燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も利用する予定だ。木質チップやバームヤシ殻は石炭などの化石燃料と比べて水分を多く含んでいることから、燃焼温度を上げにくい難点がある。循環流動層ボイラーでは通常の火力発電用のボイラーの温度（1300度以上）よりも低い800〜900度で効率的に発電することが可能になる。

　住友重機械工業は現時点で日本最大の木質バイオマス発電所である「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）にも循環流動層ボイラーを納入している。

1444：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:50:56
要するに東北・北海道の春と秋が問題な訳ね。。
>北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。

北海道の再生可能エネ由来電気を東北で，東北の再生可能エネ由来電気を東京の管内でそれぞれ消費出来る様にすべきで，その為の連携強化策は緒に就いてると云えるけど運用で何処迄対処可能なんかな？？

コスト意識を常に忘れてはならないけど兎角この手の議論は在野は再生可能エネルギーをなんでもかんでも増やせと云う議論になりがちだし，体制側は既存のスキームを変えるのに抵抗するからなー。

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html
12月16日 21時27分

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を１６日の専門家会議で示しました。

経済産業省は、１６日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間３０日間という上限が設けられています。
これに対し１６日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間３０日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の１０％程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、１６日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。

固定価格買い取り制度とは
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため２年前の平成２４年７月に導入されました。
従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。

1445：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:51:35
>>1444-1445
このため政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で２０年間から１０年間買い取ることを義務づけました。
対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
また買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で、毎年、見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々、引き下げられる見通しになっています。
それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。

太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から２年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は１年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで１０年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし１０月末時点でおよそ６９００万キロワットと、再生可能エネルギー全体の９５％に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた２０３０年度の太陽光発電の導入量を、４０％近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし９月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。

事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の６か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて４２１万キロワットアワーで、およそ１２００世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

1446：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:56:55
>試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
こんな前提かYO。

>九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社
原発再稼働決まってるからなぁ。
真面目に導入に協力せえ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
基本関電は原子力停まって発電能力少ないから九州→中国・四国→関西の連系線増設する必要ありそうだ。

再生エネ　受け入れ可能量　中国電除き　すでに上限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000119.html
2014年12月17日 朝刊

　九州電力などが再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断している問題で、経済産業省と７社は１６日、専門部会で太陽光発電の受け入れ可能量の試算を公表した。原発のない沖縄電力を除き、保有する原発がすべて震災前の３０年間の平均稼働率で発電する非現実的な前提で試算。その分、再生エネの受け入れ可能量は少なくなり、中国電力を除く６社で、政府が認定した事業計画が受け入れ上限を上回っている。
　経産省は受け入れを増やすため、再生エネの出力が高まりすぎる場合に発電を抑えてもらう「出力抑制」をしやすくするなどの対策を導入する方針だが、すべての業者を受け入れるのは難しい見通し。この日の専門部会では、委員から「検証を始めるのが遅すぎた」との指摘があった。

　試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
　現行の制度は再生エネの「全量買い取り」が原則で、再生エネ事業者に出力抑制を求めにくい。抑制しやすくすれば参入できる事業者は増える。このため経産省は原則を曲げ、後発の事業者に対しては電力会社側が時間帯によって柔軟に発電を抑えられるようにする方針。

　また現在は電力会社側が求められる出力抑制は原則として年間三十日までだが、後発の事業者には無制限に求められるようにする。これまで対象外だった家庭用の発電設備も出力抑制の対象にする。
　しかし、九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社は「追加で受け入れられる余地は少ない」と抵抗する可能性がある。また後発の再生エネの事業者は、電力会社の意向が強まるため採算の見通しを立てづらくなり、普及にブレーキがかかる恐れもある。

　再生可能エネルギーの受け入れ中断問題　政府は２０１２年に再生エネの固定価格買い取り制度をつくり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを一定の価格ですべて買い取るよう電力会社に義務付けた。しかし、送電網の強化策や、自然条件で一時的に出力が高まりすぎる場合の出力抑制策、買い取り価格の適正化など、増える再生エネを受け入れるための対策は停滞。九州、東北など大手電力５社は今年９月下旬に「需給バランスが崩れる可能性がある」と主張して買い取り手続きの中断を表明した。

1447：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:59:15
地熱を嫌がるとはなにもんだ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

地熱と小水力は優先的に受け容れるべきだ。
空押さえが一番の問題だなぁ

再生エネ買取　「風力以外の再開は難しい」
（福島県）
http://news24.jp/nnn/news8657626.html

再生可能エネルギーで発電された電力の新規買取が保留されている問題で、東北電力は、現状では、風力以外の買取再開については難しいとの検討の結果をまとめた。
東北電力は、管内で再生可能エネルギーで今後、発電される電力が需要を上回るとして、家庭用を除き、ことし１０月から新規の買取契約を中断している。
契約再開に向け、東北電力はこれまでの検討結果についてきょう会見し、太陽光や地熱などで発電された電力は発電量が需要を上回るとの考えを改めて示した。
風力を除いて、新規契約の再開は難しいとしている。
県はこれまでに買取が決まっても、事業者が長く発電事業に着手しないいわゆる「空押さえ」を解消するよう求めていたが、この点については考慮に含まれていないという。
今後は、国のワーキンググループがこの結果を検討し、改めて買取再開が検討されることになる。
[ 12/16 20:35 福島中央テレビ]

1448：とはずがたり：2014/12/17(水) 10:52:17
2014年12月16日 11時00分 更新
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/16/news022.html

住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　インドネシアの中部にあるスラウェシ島の北端に、国営の電力会社が運転する「ラヘンドン地熱発電所」がある（図1）。現在は4基の発電設備で合計80MW（メガワット）の電力を供給している。この地熱発電所に5号機と6号機を各20MWの規模で新設することが決まり、日本から住友商事と富士電機が中核メンバーに加わる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumisho1_sj.jpg
図1　「ラヘンドン地熱発電所」の所在地。インドネシア中部のスラウェシ島の北端にある。出典：住友商事

　住友商事が現地の大手エンジニアリング会社とコンソーシアムを組んで発電プラントを建設して、中核の地熱蒸気タービンや発電機を富士電機が製造する。住友商事と富士電機はラヘンドン地熱発電所の2〜4号機を納入した実績があり、新設する5・6号機と合わせて100MWの発電設備を担当することになる（図2）。5号機は2016年9月に、6号機は2017年3月に工事を完了する予定だ。

　インドネシアは1万7000以上の島で構成する火山の国でもある。地熱の資源量は世界2位の2万7790MW、地熱発電所の規模も3位の1197MWを誇る（図3）。これまでも地熱発電所の建設には日本の企業が深く関わってきた。最近では東芝や伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアの地熱発電プロジェクトに参画している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu_nedo_sj.jpg
図3　世界の主要国における活火山数、地熱資源量と地熱発電導入量。出典：NEDO

　日本でも地熱の資源量はインドネシアに次いで世界3位の2万3470MWと多いものの、規制が厳しいために発電所の規模はインドネシアの半分以下にとどまっている。再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中で、発電量が安定している地熱には期待が大きく、従来の規制も徐々に緩和され始めた。有力企業が海外の発電所で実績を積み上げながら、そのノウハウを国内のプロジェクトに活用していくことは大いに可能である。

1449：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:12:52
こんなふざけたことやってる電力会社はぶっつぶさないといかん，と云うか，電力会社にそういう行動取らせている安倍政権が全部悪い。

>原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。
>一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

2014年12月17日 09時00分 更新
再生可能エネルギーを抑えて原子力を最大に、世界の潮流に逆行する日本の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news044.html

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。

　政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち原子力発電所がない沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子力発電所や建設途上の原子力発電所までも供給力に加えている（図1）。

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図1　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」（1975年に運転開始）も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。

　一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する（図2）。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

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図2　電力の需要が最も少ない時期の昼間の需給バランス。出典：資源エネルギー庁

1450：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:13:25
>>1449-1450
　こうして原子力と太陽光の供給力を過大に見積もりながら、実際に供給力が需要を上回る状況になった場合の太陽光と風力に対する出力抑制ルールの変更も検討中だ。7社の中で太陽光発電の規模が最も大きい九州電力を例にとると、現行の制度で認められている最大30日までの出力抑制を実施した場合には、実施しない場合と比べて305万kWの接続可能量を増やすことができる（図3）。

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図3　出力抑制ルールの変更などによる太陽光発電の接続可能量の拡大（単位：万kW）。出典：資源エネルギー庁

　現行の制度では出力が500kW以上の発電設備だけが出力抑制の対象になっている。この条件を撤廃して、すべての太陽光と風力に出力抑制を適用すると、九州では96万kWの接続可能量を上積みすることが可能になる。このほかの地域でも、出力抑制のルールを変更すれば当然ながら接続可能量は増える。

　おそらく次回の委員会の場で、資源エネルギー庁が出力抑制ルールの具体的な変更案を提示することになる。その案の中には、太陽光発電がピークになる昼間の時間帯に出力を抑制できる新ルールを加える可能性が大きい。

　世界の主要国を見渡してみると、ヨーロッパを中心に政府が主導して再生可能エネルギーの導入量を意欲的に拡大している。アジアでも中国やインドでは風力を中心に導入量が増加して、再生可能エネルギーの比率が高まってきた。アメリカでさえ原子力を縮小している中で、日本の政府と電力会社が進む方向は時代の流れに逆行している。

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1452：とはずがたり：2014/12/19(金) 23:04:58

ヒステリックに橋下が脱原発を叫ぶだけの大阪とは大違いだ。具体策がある。
大阪は脱原発の為に何をやっているのかね？？

2013年06月25日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（13）東京：
東京産の電力300万kW創出へ、火力・太陽光・地熱・水力すべて生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/25/news020.html

日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大震災と夏の輪番停電を経験した後の2011年12月に、東京都は「2020年の東京」と題する中長期の実行計画を策定した。2020年の時点で東京を支えるために必要な12分野の施策を掲げ、その4番目に「東京産電力300万kW創出プロジェクト」を盛り込んだ。

　東京都全体で使う電力はピーク時で1700万kW程度に達し、日本全体のほぼ1割に相当する。そのうち現在は約300万kWを都内で発電しているが、さらに2020年までに300万kWの電力を加えて自給率を高める狙いだ。

　具体的には100万kWの大規模な火力発電所を新設するほか、都心のオフィスや工場を中心にガスコージェネレーションを展開して50万kW、さらに30万戸の住宅に太陽光発電を導入して90万kW、残りの10万kWは廃棄物発電や地熱・水力などの再生可能エネルギーで作り出す。

　これが実現できれば、他県の発電所からの送電が全面的にストップした場合でも、ピーク需要の4割近い電力を東京都内で供給することができる。首都の機能をマヒさせないためにも、自立分散型の電力供給体制を強化することは極めて重要だ。

　新たに整備する300万kWの中核を担うのが、最先端のコンバインドサイクル方式による100万kW級の天然ガス火力発電所である。東京湾岸の5か所を候補地として検討が進んでいて、現在までに3か所に絞られた（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyo1000mw.jpg
図1　100万kWの火力発電所を建設する候補地（検討過程で3と4は候補から除外）。出典：東京都環境局

　建設期間は6〜7年かかる見込みで、総工費は1000億円を超える。官民連携のファンドを通じて資金を集める予定だ。2013年度中に環境影響調査を完了して、いよいよ建設に向けた詳細の検討段階に入る。

　この火力発電所は従来型の1か所に集中した電力源だが、一方で分散した電力源になるのがガスコージェネレーションである。モデルケースとして都庁舎がある西新宿地域を対象に、コージェネとガス冷暖房システムを導入して分散型のエネルギー供給体制を構築する計画が進んでいる（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/gascogen.jpg
図2　ガスコージェネレーションによる電力と熱の供給ネットワーク。出典：東京都知事本局

　東京都は2013〜2017年度の5年間に30億円の予算を使って、オフィスビルにコージェネを導入する企業に補助金を支給する。これで2.5万kWの発電規模を見込んでいるが、目標の50万kWには遠く及ばない。並行して都の大型施設にもコージェネを設置する計画で、建設予定の中央卸売市場をはじめ、都立病院や浄水場などの電源として導入していく。

1453：とはずがたり：2014/12/19(金) 23:05:28
>>1452-1453
　火力発電とコージェネに加えて、再生可能エネルギーも最大限に活用する。このところ全国の自治体が敷地の広い浄水場に太陽光発電システムを導入し始めているが、東京都の水道局は20年近く前から取り組んできた。1995年に「東村山浄水場」に太陽光発電を導入したのが最初で、現在までに10か所で合計5.6MW（メガワット）の電力を太陽光で作り出している。

　さらに浄水場ならではの水流を生かした小水力発電も4か所で実施して、1.9MWの電力を供給する。水道関連施設で2015年度までに太陽光と小水力を合わせて10MW（1万kW）に拡大することが目標だ。

　東京都が運営する設備では、多摩川の上流に大規模な水力発電所がある。今から50年以上も前の1957年に運転を開始した「多摩川第一発電所」をはじめ、3つの水力発電所が稼働を続けている。発電能力は3か所で3万6500kWに達する。これだけでも一般家庭の約7万世帯が使う電力を供給できる。

　再生可能エネルギーでは地熱発電も見逃せない。東京電力が1999年から運営している「八丈島地熱発電所」だ（図5）。現在の発電能力は2000kWだが、東京都と地元の八丈町は3倍の6000kWに増強することを検討している。八丈島で使用する電力の8割以上を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目指す。

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図5　八丈島の地熱発電所（上）と島内の発電所（下）。出典：東京電力

　これまで東京都の再生可能エネルギーの導入量は全国の平均を大きく下回り、47都道府県で37番目にとどまっている（図6）。それでも住宅を中心に太陽光発電の導入量は着実に増えて、2012年に東京都の補助金を受けたものだけでも年間に20万kWを超えた。300万kW創出プロジェクトで見込む太陽光発電の規模を90万kWに拡大する目標は十分に達成可能だ。

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図6　東京都の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　都内では個別の自治体による導入計画も始まっている。2014年度にも開業する新しい中央卸売市場は、東京23区で最も水資源に恵まれた江東区に建設する。新市場の建設に合わせてコージェネと再生可能エネルギーを活用した「豊洲（とよす）エコアイランド構想」がある。

　広さ110万平方メートルに及ぶ豊洲地区で、水資源を生かした環境整備と防災対策を実施する。卸売市場とオフィスビル、さらにマンションを加えた地域全体に、コージェネと太陽光発電を組み合わせたエネルギー供給ネットワークを導入する構想だ（図7）。

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図7　「豊洲エコアイランド構想」のエネルギー利用イメージ。出典：江東区都市整備部

　このプロジェクトではユニークな発電設備の導入も検討されている。1つはコージェネと組み合わせてガスの圧力差を活用した発電システムがある。もう1つは海に面した立地を生かしたもので、海水温と気温の差を利用して電力や熱を供給するシステムだ。自然の資源が少ない大都市の中で、天然ガスと再生可能エネルギーを有効に活用したスマートシティが現実のものになりつつある。

1454：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:43:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/141125/bsc1411251534007-n1.htm
2014.11.25 15:34　Fuji Sankei Business i.
ＪＸが来年度に秋田県男鹿市など４カ所でメガソーラー発電開始

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２５日、２０１５年度中に船川事業所（秋田県男鹿市）敷地内と日立（茨城県）、朝霞（埼玉県）、広島（広島市）の３油槽所跡地の計４カ所の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、合計出力約７０００キロワットの４カ所の発電を開始すると発表した。

　４カ所のうち、男鹿の発電所が２５００キロワットと最大出力となる。

　この４カ所を含めると、ＪＸの遊休地を活用したメガソーラーは計１４カ所で発電能力は合計で約３万５０００キロワットとなる。自社電源の規模は２０３０年に現在の約３倍にあたる４００万キロワット超とする計画だ。

1456：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:37:37
ショックだね。。

2014年12月22日 07時00分 更新
最先端の海洋エネルギー発電設備が水没、佐賀県の加部島の沖合で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/22/news025.html

政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定した佐賀県の沖合で進んでいた発電設備の設置工事が突如中断した。洋上の風力と海中の潮流の両方で発電できる画期的なシステムだが、12月18日に水没してしまった。事業者の三井海洋開発は水没した設備を回収して計画を練り直す。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　潮流・風力ハイブリッド発電の実施海域。出典：佐賀県農林水産商工本部

　佐賀県の最北端にあるイカで有名な呼子町（よぶこちょう）の沖合は玄界灘の潮流が速く、海洋エネルギーの宝庫でもある。九州本島と橋でつながる呼子町の加部島（かべしま）の沖合1.2キロメートルの洋上で、日本で初めての浮体式による潮流・風力ハイブリッド発電システムの設置工事が進んでいた（図1）。

　ところが設置中の発電設備が12月18日（木）の早朝に水没してしまったため、工事は中断を余儀なくされた。

　このハイブリッド発電システムは三井海洋開発の「skwid（スクイッド）」で、10月から現地で工事を開始していた。浮体の上部に垂直軸で回転するダリウス型の風車を備える一方、海中に入る下部には潮流の水圧で回転するサポニウス型の水車が付いている（図2）。全体では高さが69メートル、円形の浮体部分は直径が29メートルの大きさで、重量は約1000トンに達する巨大な設備である。

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図2　浮体式潮流・風力ハイブリッド発電システム「skwid」。出典：三井海洋開発

　風力と潮流の2つの再生可能エネルギーを利用することで、気象条件の変化にも対応しやすい点が特徴だ。天候の影響を受けにくい潮流のエネルギーで発電できて、風車を起動するための電力を外部から供給する必要がない（図3）。国内で初めて加部島の沖合に設置して、2015年中に運転を開始する計画になっていた。政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定して支援する体制もできている。

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図3　潮流・風力ハイブリッド発電の仕組みと性能。出典：三井海洋開発

　三井海洋開発によると、発電設備が水没した原因は12月19日の時点ではわかっていない。16日の午後から18日の早朝にかけては、異常に発達した低気圧が日本全体を覆って天候が荒れていた。佐賀県の北部でも瞬間最大風速が毎秒20メートルを超える状況で、強風や高波の影響から発電設備の水没に至った可能性が大きい。

　水没した発電設備は海底に沈んでいるため、損傷の状態などを確認したうえで陸上に引き上げる予定だ。その後に原因の調査を開始するが、調査の終了時期を含めて今後のスケジュールは未定である。

　この発電設備は本来であれば2013年10月から加部島の沖合で実証実験を開始する予定だったが、海上を輸送中にトラブルが発生して計画を延期した経緯がある。今回が2度目のトラブルになるが、日本の海洋エネルギーの未来を切り開く先端的な取り組みであるだけに、対策を十分に検討したうえで計画の再開が望まれる。

1457：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:42:28
2014年12月17日 19時00分 更新
パワコンを削って収益性向上、熊本の大規模太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news155.html

双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町（くまにしきまち）太陽光発電所」が完成したと発表した。約12.77MWの太陽電池モジュールに対して、パワーコンディショナーの容量を約9MWに抑えた。狙いは収益性の向上だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町（くまにしきまち）太陽光発電所」（錦町木上北）が完成したと発表した。

　最大の特徴は、約12.77MW分の太陽電池モジュールを設置して、そのうち約9.0MWだけを系統に出力することだ。系統出力分よりも設置容量が40％以上も多い。収益性を考えた結果、このような設計になったのだという。

パワーコンディショナーを削る

　同発電所ではなるべく多くの太陽電池モジュールを設置するために、モジュールの設置角度を10度とした。太陽電池モジュールの総出力が約12.77MWと決まったのち、パワーコンディショナー（PCS）の容量を絞った形だ。「総出力だけを考えれば太陽電池モジュールの最大出力と同容量のPCSを用意すればよい。しかし、PCSは高価だ。そのため、PCSの出力をどの程度に抑えたときに錦町の立地で最も収益性が高くなるかを計算した」（双日）＊1）。

　太陽電池モジュールが最大出力となるのは正午前後のわずかな時間だ。それ以外の時間は最大出力に達しない。このような日照の性質を上手く利用した手法だということができる。

　出力を低圧接続の上限である50kW未満に抑えた小規模な太陽光発電所では、双日の事例と似た手法の採用事例が多い。低圧で接続するために、PCSの出力をまず50kW未満（例えば49.5kW）に抑え、その後、太陽電池モジュールの総出力をどの程度増やすと発電量を最大化できるかという発想だ（関連記事）。

＊1） 「系統に9MWを出力するという設計は、電力会社が提示した連系可能容量（の上限）とは無関係である」（双日）。

ドイツの経験を国内に生かす

　同発電所は他企業の所有地約16万6000m2を20年間賃借し、約40億円を投じて完成したもの。

　双日は100％子会社である未来創電球磨錦町を設立後、未来創電球磨錦町が事業主となって2013年9月に着工した。富士電機が設計・調達・建設（EPC）を担当。事業用地約15万8000m2にLG電子の太陽電池モジュールと、富士電機のパワーコンディショナーを設置した。固定価格買取制度（FIT）を利用して、2014年12月1日に九州電力に売電を開始。年間発電量は非公開。一般家庭約3500世帯の年間消費電力量に相当するという。

　双日は国内よりも先に、まずドイツで太陽光発電事業に取り組んでいる。早くも2010年5月には出力3MWの発電所を立ち上げた。投資効率もよい。総事業費が約10億円であるため、1MW当たり3.3億円である。その後、同じくドイツで2011年10月に24MWの発電所（1MW当たり約2.6億円）を立ち上げている。

　国内向けの太陽光発電事業について発表したのは2013年4月。北海道から九州まで、国内4カ所に合計350億円を投じ、106MWの発電所を建設する計画だ。

　2014年10月には、球磨錦町太陽光発電所に先駆けて出力9.14MWの「小清水太陽光発電所」（北海道小清水町）が完成している。青森県六ヶ所村と愛知県美浜町の太陽光発電所は現在、工事中であり、順次完成するという。

1458：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:30:26
>>1314：変換効率15％の多結晶シリコン太陽電池モジュール
>>1306：多結晶シリコン太陽電池の出力は一般に1度温度が上がるごとに0.4から0.5％下がる（温度係数）。表面が60度になると、同じ光の量であっても出力が30％も下がってしまう
>>1245：モジュール変換効率と公称最大出力って？
>>1238：変換効率20％太陽光発電パネル（200W/m²）
>>956>>881：変換効率が22％にとどまる同社(パナ)・太陽光を電気に変換する効率が25.6％の太陽電池を開発したと発表

発電方式によって色々ちがようだ。

2013年04月17日 11時00分 更新
太陽電池の効率競争に新たな1歩、ボーイング子会社が37.8％を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news038.html

ボーイングの子会社Spectrolabが、シャープのそれまで持っていた太陽電池の世界記録を破った。太陽電池の変換効率が1ポイント違うと、得られる年間発電量には大きな差が生まれる。太陽電池は既に大規模な価格競争下にあるが、それでも効率向上の努力が必要だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽電池の変換効率競争にまた1つ記録が残った。米Spectrolabは、開発した太陽電池セルの変換効率が37.8％に達したと発表した。同様の方式を採る太陽電池の従来の世界記録は、シャープが2012年12月に発表した37.7％だった。

　太陽電池の効率を高める戦略は複数ある。太陽光を効率良く吸収、発電できる半導体材料を選択する戦略と、電池内部に取り込んだ光を逃がさず利用する戦略は現在幅広く採用されている。太陽電池の中で最も量産規模が大きいシリコン系でも役立つ戦略だ。

　次に有利なのが特性の異なる太陽電池をシート状に重ねて作り上げる多接合方式だ。現在、変換効率が30％を超える太陽電池は全て多接合方式を採る。高効率の多接合は製造が難しく、現時点では大型化もできない。従って火星探査機や人工衛星など、高コストでも構わないが、小型軽量化が強く求められる分野で使われている。太陽電池のサイズを極端に小さく抑えなくてはならないセンサー用途にも利用可能だといわれている。例えば半導体チップに直に太陽電池を載せるような使い方だ。

　Spectrolabは、米ボーイングの子会社であり、今回37.8％に達した太陽電池も以上のような用途に向く。今回の記録は、公的な機関である米NREL（国立再生可能エネルギー研究所）が測定した（図1）。図1はNRELが公開した各種の太陽電池の世界記録の一部を切り抜いたものだ。下向きの黒い三角形は、以下で説明する集光型を表す。Spectrolabの記録は赤枠で囲って示した。なお、Spectrolabは接合数を発表していないが、図1を見ると5接合であることが分かる＊1）。

＊1） 接合数が増えると設計、製造上のハードルが急速に高まる。5接合で世界記録を樹立したこと自体が、技術的なブレークスルーを意味する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130417Spectrolab_map_590px.jpg
図1　NRELが公開した変換効率の世界記録。2013年3月版

　高効率多接合太陽電池のもう1つの用途は、集光型太陽光発電に使うというもの。ミラーやレンズで太陽光を数百倍に集中し、小型の太陽電池に照射して変換効率を高める。この手法を採るなら、太陽電池セルの大型化はそもそも必要ない。

　多接合型の世界記録を追うと、図1にあるように数百倍以上、集光した例が多い。例えば、米Solar Junctionが2012年10月に発表した世界記録は947倍に集光して44％だった（従来の記録は418倍で43.5％）。Spectrolabによれば、同社の太陽電池セルも集光下では45％以上の変換効率を得られる可能性があるという。

　SpectrolabとSolar Junctionの世界記録は測定条件が異なる。太陽電池の用途がそもそも違うため、同じ多接合型とはいっても測定条件の違いには意味があり、それぞれの記録には価値がある。

1459：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:43:50
>>1458

2013年06月17日 11時00分 更新
シャープが世界記録を2連覇、効率44.4％の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news022.html

高効率太陽電池の開発ではシャープが世界最高水準にある。多接合太陽電池と呼ばれる方式だ。同社は人工衛星向けに多接合太陽電池を実用化しており、さらに性能を高めて大規模な地上設置型の集光型太陽光発電（CPV）などの用途開拓を狙う。2013年6月にはその集光型において、世界記録となる変換効率44.4％を達成した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　シャープが高効率太陽電池セルの開発で独走している（図1）。2013年6月には、変換効率44.4％を達成したと発表、米Solar Junctionが持っていたこれまでの記録44.0％を上回った。

　今回の記録は太陽光をレンズなどで集め、取り出す電流を増やす「集光型太陽電池」を使った記録だ。44.4％という数字は302倍の集光時のものだ＊1）。

＊1） シャープは今回とほぼ同じ構造の太陽電池セルを用いた別の世界記録も持っている。2013年4月には、非集光時の効率の記録37.8％を発表しており、これは米Spectrolabの従来の記録（37.7％）を上回っている（関連記事）。いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新的太陽光発電技術研究開発」プロジェクトの一環として開発したものだ。なお、NEDOの目標は2014年度までに効率48％以上というものだ。

多接合太陽電池で実現

　シャープが今回開発した太陽電池セルは、化合物3接合太陽電池と呼ばれる方式だ。住宅の屋根などに置かれる太陽電池は、単結晶シリコン太陽電池か多結晶シリコン太陽電池だ。いずれも純度の高いケイ素（Si）を利用している。この他、薄膜シリコン太陽電池や、CIS（CIGS）化合物薄膜太陽電池が使われることも多い。いずれも1層の発電層を上下から電極で挟み込んだ構造を採る。

　シャープの太陽電池セルは、そうではない。3種類の発電層を使う（図2）。太陽光は白色に見えるが、実際には複数の色（波長）の光が混ざったものだ。大まかに言えば、図2の右に示した構造のうち、一番上にあるInGaP（インジウムガリウムリン）が青と緑、黄色の光を吸収する。中間にあるGaAs（ガリウムヒ素）は赤色を、一番下にあるInGaAs（インジウムガリウムヒ素）は赤外線を吸収する。光の波長ごとに別々の発電層を設けた方が効率は高くなるからだ。

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図2　多接合太陽電池の利用方法と構造。出典：シャープ

　それではなぜ全ての太陽電池が多接合になっていないのか。これは発電層が増えるほど開発、製造が難しくなり、大面積化も困難になるからだ。このままではメガソーラーのように太陽電池モジュールを敷き詰める使い方には向かない。

　そこで、図2の左側にあるようにレンズで光を集めることで、サイズの制限をカバーする。今回の太陽電池セルは302倍集光なので、太陽電池セルの寸法が約4mm角（0.165cm2）であっても、約7cm角の範囲の太陽光を利用していることになる。これは一般的な単結晶シリコン太陽電池のセルサイズのほぼ4分の1に相当する。

電極下部構造に工夫

　太陽電池の変換効率を高めるにはさまざまな手法がある。今回シャープが採用したのは入射した太陽光の影となる電極周辺の改良だ。図3の左に示した太陽電池セルでは太陽光は図の上から差し込む。黒い棒で示した電極に当たった光は無駄になる。図3の右は電極の下部を拡大したものだ。よく見ると、電極と受光面（セル）の間にはコンタクト層と呼ぶ緑色で示した部分がある。電極とセルは異なる物質でできており、直接固定することができない。そこでコンタクト層を用いる。従来型はコンタクト層の幅が電極よりも広いため、太陽光が遮られていた。今回は同じ幅に抑えることでより多くの太陽光を受けられるようになった。これが高効率化のカギだ。

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図3　電極とコンタクト層の関係。出典：シャープ

　コンタクト層は導電性の化合物からなる。これを化学薬品の腐食作用を利用して電極と同じ幅に加工している。いわゆるエッチングである。エッチング自体は従来の太陽電池セルでも採用している。では何を改良して、エッチングの精度を高めることができたのか。

　今回は金属からなる電極の材料を変更することで、コンタクト層のエッチング手法を変えることに成功した。従来技術では電極幅と同じになるようにエッチングすると量産性が損なわれてしまったが、電極材料を変更することで、この問題が解決した

1460：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:49:48

2014年12月12日 07時00分 更新
太陽電池「改善せずに」効率向上、40％超
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/12/news048.html

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）と同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency（ARENA）は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率が40.4％に達したと発表した。今回の成果は手法に特徴がある。市販の2種類の太陽電池セルを組み合わせ、光フィルターを用いて性能を高めたからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）と、同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency（ARENA）は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率40.4％に達したと発表した＊1）。

　今回の成果は変換効率を高める手法に特徴がある。30％を超える変換効率を得るには、複数の異なる種類の半導体を垂直に積み重ねる多接合方式に限られるといってもよい(とは註：例えば>>1458-1459)。それぞれの半導体が太陽光に含まれる異なる波長の光を効率よく吸収することで変換効率が高くなる。つまり多接合半導体自体の性能を高めることが、変換効率向上に欠かせない。

　例えば、2014年12月に4接合太陽電池セルを用いて、変換効率46.0％という世界記録を達成したフランスSoitecなど3つの団体だ。数mm角の非常に高性能な太陽電池セルを開発して記録を実現した＊2）。

＊1） ARENAはUNSWが主導し、米Spectrolabと米Boeingが参加する「Power Cube」プロジェクトに55万オーストラリアドルを投じている。同プロジェクトの目的は大規模集光型太陽光発電所の初期コストを低減すること。本文中にある光フィルターを利用した構造を用いて、コストダウンを図る。
＊2） なお、UNSWなどの記録と、Soitecなどの記録は直接比較できない。UNSWは屋外（シドニー）で変換効率を確認しており、第三者機関であるNREL（米国立再生可能エネルギー研究所）も屋外で追認している。Soitecは屋内で測定し、第三者機関である産業技術総合研究所（AIST）も疑似太陽光を用いた標準試験で検証しているからだ。

光フィルターで太陽光を二分する

　UNSWの手法は違う。太陽光を光フィルター（光学バンドパスフィルター）に通じ、異なった種類の波長からなる2つの部分に分け、一方を3接合太陽電池セルへ、他方をシリコン太陽電池セルに当てる（図1）。これを「spectrum splitting技術」と呼ぶ。3接合太陽電池セルは米Spectrolabから市販品の提供を受け、シリコン太陽電池セルも比較的安価な製品を利用したという。

　2種類の太陽電池セルに最も適した光を送ることで変換効率を高める仕組みだ。この手法が成功するかどうかは、光フィルターを含む光学設計が鍵になる。ARENAによれば光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率を10％向上できるという（4ポイント以上に相当）。

　図1では、装置全体が赤道儀に載せられており、銀色の棒状に写っている台座ごと太陽を追尾する。人物（今回のプロジェクトマネジャーを務めるMark Keevers氏）の胸の辺りに見えるのが入射光を光フィルターに向かって収束させる放物面鏡。図中央上にある構造が光フィルターと2種類の太陽電池セルだ。

1461：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:50:18
>>1460-1461
低コストかつ高効率を狙う

　研究チームがこのような手法を採用した理由は、RayGen Resourcesが開発するタワー式の集光型太陽光発電システム（CPV、同社はCSPVと呼ぶ）と組み合わせて商用化することを狙っているからだ。同社は今回の記録達成のため、設計、技術サポートを提供している。

　商用化のためには高い変換効率を達成しつつ、低コストで実現しなければならない。高効率な多接合太陽電池を新規に開発すると高コストになる。既存の製品を組み合わせることで低コスト・高効率というゴールを目指す。

　RayGen ResourcesのCPVは複数の平面鏡を地上に並べ、タワーに光を集める。図2では左端にあるタワーの頂上部に光が集まる。太陽電池セルが過熱するため、冷却も必要だ。その熱をエネルギー源として利用できるという。

　同社は2015年3月までにCPVを用いた同国初の太陽光発電所を南東部のヴィクトリア州に立ち上げる計画だ。その後、中国ZhuoZhou Intense Solarに10MW分のシステム中核部品を供給。ZhuoZhou Intense Solarは2016年8月までに中国青海省に太陽光発電所を建設する。

光フィルターはどのように働くのか

　3接合太陽電池セルは一般に、短波長の光吸収に適したInGaP（インジウムガリウムリン）やGaAs（ガリウムヒ素）、InGaAs（インジウムガリウムヒ素）、長波長の光に向くGe（ゲルマニウム）といった複数の化合物半導体などから適切なものを選択し、光が入射する方向に積み重ねた形をしている。

　ARENAによれば、最下層に配置するゲルマニウム層に高効率化の鍵がある。太陽光の一部をゲルマニウム層が十分に変換できず、熱に変えてしまうからだ。

　UNSWが2013年に公開した資料＊3）によれば、ゲルマニウム層が吸収する波長のうち、短波長側、近赤外線に当たる波長900〜1100nmの部分が課題になる。そこで、この波長を素通し（透過）してシリコン太陽電池セルに導き、それ以外の波長の光を反射して3接合太陽電池セルに導く構造を作り上げる。光フィルターが機能する波長を正確に作り込み、さらに透過率と反射率のそれぞれを高めることが難しいのだという。

　UNSWなど3つの団体は、今回40.4％を達成した太陽電池セルや光フィルターの性能について公開していない。

　そこで、同資料から、シミュレーションの数値を紹介しよう。シミュレーションでは、300倍集光時に変換効率38.5％となるSpectrolabの3接合太陽電池セルと、80倍集光時に同26％となる米SunPowerのシリコン太陽電池セルを選んでいる。いずれも寸法は1cm角である。この状態で光フィルターを利用しないと、300倍集光の場合、変換効率は38.0％。光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率は同42.5％まで高まるとした。

　RayGen ResourcesのCTOであるJohn Lasich氏によれば、UNSWの技術は今後数年以内に変換効率45％に到達可能だという。

＊3） ACAP AUSIAPV Annual Report 2013（PDF資料）

1462：とはずがたり：2014/12/25(木) 12:15:00
>米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。

>0.06米ドル(6セント)という数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

2014年02月21日 14時40分 更新
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/21/news090.html

米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ドイツの大規模太陽光発電は既にガスタービン発電と発電コストで競争できる水準に達している（関連記事）。最も条件のよい発電所で8ユーロセント/kWhだ。他国の状況はどうなのだろうか。

　米エネルギー省（Department of Energy）は2014年2月、大規模太陽光発電システムの導入コストが1kWh当たり11.2セント（1米ドル100円の場合、11.2円）まで下がったと発表した＊1）。米国が打ち出した10年計画の最初の3年で目標の60％を達成した形だ。

　図1にコストの内訳を示す。縦軸は1kWh当たりのコスト（セント）、横軸は西暦。コストは4つの部分からなっており、太陽電池モジュール（ピンク）、パワーコンディショナー（オレンジ）、電線やヒューズ、架台（濃緑）、その他（黄緑）である。その他には許認可手続きや検査、取り付けなどのソフトウェアコストが含まれている。

＊1） 関連記事で取り上げたドイツの事例と同じく、発電所の設計、建設から運用、廃止までの全てのコスト（支出）を、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）による値だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140221DoE_chart_590px.jpg
図1　大規模太陽光発電システムのコストの変化と内訳　出典：国立再生可能エネルギー研究所（NREL）

　2013年と2010年のコストを比較すると、削減分の10.2セントに最も寄与したのは太陽電池モジュールだ。寄与率は72％である。

　太陽電池モジュールのコストは11セント（2010年）から、10.9セント、5.9セント、3.7セント（2013年）へと継続的に下がっている。パワーコンディショナーは1.6セントから1セントまで、その他のハードウェアは2セントから1.9セントまで、ソフトウェアは6.8セントから4.6セントまで下がった。

サンショット計画の目標に急接近

　米エネルギー省はサンショット計画（SunShot Initiative）の目標達成に大きく近づいたとしている。2010年に始まった同計画の目的は、2020年までに太陽光発電システム＊2）の導入コストを2010年の水準から75％削減し、1kWh当たり0.06米ドルまで引き下げようというもの＊3）。図1にある緑の点線が目標値だ。0.06米ドルという数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

＊2） 関連記事で取り上げたような大規模集光型太陽熱発電（CSP）システムも対象としている。
＊3） 出力1Wに必要な機材コスト（太陽電池モジュールと周辺機器、BOSの合計）についても目標を定めており、電力事業用は1米ドル、商用分散型は1.25米ドル、住宅用は1.5米ドルである。電力事業用に占める太陽電池モジュールの目標コストは0.5ドルだ。

　日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が発表したロードマップ「PV2030＋」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり、2020年の目標は、業務用電力並み（14円/kWh）。

　2030年に事業用電力並み（7円/kWh）という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。

1463：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:47:33
＜海底メタンハイドレート調査＞秋田・山形・上越沖で採取
毎日新聞社 2014年12月25日 13時00分 (2014年12月25日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Mainichi_20141225k0000e020185000c.html

　経済産業省資源エネルギー庁は２５日、次世代の国産資源として期待される「メタンハイドレート」について、秋田・山形両県と新潟県上越市の沖合計３カ所で採取したと発表した。メタンハイドレートは天然ガスの主成分のメタンと水が結合した氷状の物質。太平洋側では昨年３月に愛知県沖でメタンガスの試験採取に成功しているが、日本海側で採取されたのは初めて。

　今年６月から、秋田・山形沖１カ所と上越沖２カ所で地質サンプル調査を実施。海底から深さ約１００メートルの地点までパイプを突き刺し、最大で厚さ１メートル程度のメタンハイドレートを確認した。

　また、同庁は、メタンハイドレートが埋まっている可能性がある海底地形「ガスチムニー構造」を、４海域（北海道日高町沖、秋田・山形両県沖、上越市沖、島根県・隠岐諸島周辺）の計７４６カ所で新たに確認した。音波探査で判明した。既に確認された分と合わせると計９７１カ所となる。

　メタンハイドレートは、日本近海に国内の天然ガス使用量の１００年分が存在すると言われる。同庁は２０１３〜１５年度に調査し、資源量把握を目指している。ただ、本格採取には多額のコストが課題となる。【安藤大介】

1464：とはずがたり：2014/12/27(土) 02:08:10
>>649>>652-653>>733>>758>>829>>1434>>1440

風力発電に定期検査義務　落下事故多発受け　経産省方針
http://www.asahi.com/articles/DA3S11518396.html?iref=reca
2014年12月21日05時00分

　日本で本格導入が始まって１０年余りがたつ風力発電で、設備の点検不備や落雷による部品の落下事故が相次いでいる。先月と今月だけで６件起き、昨年度の発生件数を超えた。経済産業省は、安全性を高めるため、風力発電の事業者に定期検査を義務づける方針を固めた。

　昨年３月１３日、京都府伊根町の太鼓山風力発電所で…

1465：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:15:50

再生エネ受け入れ「送電網改善で」　市民団体が要望
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438616.html

　電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断している問題で、脱原発を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は４日、送電網の改善で再生エネの受け入れを増やすことなどを求める声明を発表した。

　再生エネの受け入れについて新たなルールを検討する経済産業省の作業部会…

1466：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:16:49

当然やねぇ。。

太陽光など買い取り価格、工事遅れなら減額検討　最新の割安な額適用
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438608.html
2014年11月5日05時00分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20141105000300.jpg

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、経済産業省は、事業の遅れなどで導入予定の発電設備が当初より安くなった場合に、買い取り価格も最新の割安なものに変更する検討に入った。電気利用者の負担を減らすねらいがある。

　ＦＩＴでは、太陽光の発電事業者は、まず国から導入予定の…

1467：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:49:28

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579449.html
2014年12/10 22:31、12/11 03:02　北海道新聞
十勝沖にメタンハイドレート　北見工大、存在の可能性高いと発表

　【北見】北見工大は１０日、十勝沖約８０キロの海域に、次世代資源「メタンハイドレート」が存在する可能性が高いと発表した。１１月に実施した海洋調査で判明した。メタンハイドレートは日本周辺の海域に大量に埋蔵するとされており、北見工大は十勝沖で調査を続け、大規模鉱床の発見を目指す計画だ。

　調査は１１月２２〜２５日、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」を使って、十勝沖約８０キロ、水深約千メートルの海域で実施した。海底から噴出するメタン（天然ガスの主成分）の気泡を約２０カ所で観測し、付近で採取した海底堆積物からもメタンの分解過程で生じる炭酸塩の採取に成功した。メタンハイドレートの存在を裏付ける物質とみて、詳しく分析を進める方針だ。

　北見工大の山下聡教授（地盤工学）は今回の調査結果を踏まえ、「十勝沖で、メタンハイドレートが存在する可能性が非常に高いことを示している」と説明した。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1469：とはずがたり：2014/12/30(火) 18:31:39
>>1468-1469

エコパワー
会社概要
沿革
http://www.eco-power.co.jp/enkaku.html
1997年(平成9年)
7月 エコ・パワー株式会社設立 (資本金　4000万円東京都千代田区丸の内)
第三者割当により増資 (資本金　14億4015万円)
9月 第三者割当により増資 (資本金　17億4015万円　(株)荏原製作所が筆頭株主となる)
((株)たちかわ風力発電研究所及び(株)えりも風力発電研究所に資本参加)

出資法人株主（下記　五十音順）
http://www.eco-power.co.jp/gaiyo.html
アサヒビール株式会社 オリックス株式会社 関西電力株式会社
興銀リース株式会社 コスモエンジニアリング株式会社 コスモ石油株式会社
双日株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 豊田通商株式会社
株式会社日本経済新聞社 野村ホールディングス株式会社 株式会社フィデアベンチャーキャピタル
丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 森ビル株式会社

小島剛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E5%89%9B

1991年、顧客の家具会社の依頼で商談に赴いたデンマークで、同地の風力発電の実情を目にした小島は、帰国後に風力発電機の販売会社「エコロジー・コーポレーション」を設立、社員2名での起業であったが[10]、日本の風土は風力発電に不向きとの定説がある中で自治体を中心に販売実績を伸ばした[11]。1997年7月には発電事業を行う「エコ・パワー」を設立、荏原製作所や日本興業銀行他15社の出資を受け事業を拡大した。1999年時点で日本に設置された風力発電機のうち4割がエコ・パワーによるものであり[12]、小島は日本における風力発電の第一人者として、後発企業の注視を受ける存在となっていた[2]。1999年には自伝も出版された。

しかしその背後で、小島の影響力は徐々に低下していた。エコ・パワー設立後の1997年以降は大手金融機関の破綻が頻発し、資金調達に困難が生じていたことから、小島は荏原製作所の債務保証を受ける代わりに、エコ・パワーを荏原製作所66%保有の子会社とし、小島は副社長に退いた[13]。同時期、風力発電事業は大手が参入し始めており、エコ・パワーは契約の不備を突かれて既に確保していた発電適地を他社に奪われる、といった問題が頻発していた。こうした問題を法的手続きに出て解決しようとする小島の方針は親会社となった荏原製作所の意向と合致せず、2000年に小島はエコ・パワーの副社長を解任される[2]。

2001年、小島は「オフィス・エコロジー」を設立し、風車事業の継続を試みた（海外の中古風車の販売など）ものの、市場にあわなかったこと、そして資金力の弱い新会社は大手に太刀打ちできず、業界で小島の名が挙がることは少なくなった。小島は体調を崩して入退院を繰り返す状態となり、2007年末、オフィス・エコロジーは閉鎖を余儀なくされた。>[2]。
2010年、「エコロジーマネジメント」を設立する。風力事業を離れ、ビルの省エネビジネスの展開を試みるが、現在として実態あるビジネスに至っていないようである。2012年になり小島は社長から会長となり新業態を目指しているようである。

1471：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:52:59

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141226_6
2014/12/26　岩手日報
波力発電、釜石で開発　東大・東北大と連携し実用化へ
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　釜石市平田（へいた）の釜石・大槌地域産業育成センター（理事長・野田武則釜石市長）は東京大、東北大などと連携し本年度から４年間、波力発電の新技術開発に向けた研究に取り組む。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業委託を受け、「リニア式波力発電システム」の２０２０年以降の実用化へ向けた研究を進める。同市海域は国の海洋エネルギー実証フィールドの候補地ともなっており、実証研究と合わせ海洋エネルギーの先進技術の発信拠点として大きな役割を担う。

　同研究はＮＥＤＯが公募した次世代海洋エネルギー発電技術研究開発事業の一環。事業費は２０１７年度までの４年間で約７億円。

　スペイン企業が開発したリニア式発電機を使い、波で浮体が上下運動する力を活用して発電するシステムを開発する。発電機内の金属棒の直線の動きをそのまま電気変換するため、歯車を必要とする回転式モーターと比べて部品が少なくメンテナンス費用が低いなどのメリットがある。

　現在、実証試験段階にある波力発電の発電コストは１キロワット時当たり５２〜７２円と他の再生可能エネルギーに比べて高いが、同研究では２０年以降の事業化段階で同２０円以下に抑えることを目標にしている。

1472：とはずがたり：2015/01/03(土) 15:52:10

本当に自然エネルギーの導入をしたいんなら文句を付ける前に神奈川県全体で太陽光発電で出た余剰電力を蓄積出来る様なスマート送電罔構想でもぶち上げるべきだ。県営の水力発電所を改修したりして揚水発電機能の付与とか出来ないのかねぇ？？

「断固反対」と神奈川県知事…太陽光発電見直し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50051.html
2014年12月25日 13時10分

　黒岩祐治・神奈川県知事は２４日の定例記者会見で、従来は大規模発電所などに限られていた太陽光発電の出力制限対象に家庭用も加えるとした政府の見直し策について、「太陽光発電の普及にブレーキがかかる。断固反対だ」と述べ、近く国に撤回を要請する考えを明らかにした。

　太陽光発電普及は、知事の公約の一つ。県は２０１７年度までの導入目標を２３０万キロ・ワットとしている。知事は「こういう改悪をされると、我々が作っている全てのビジョンを根本から見直さざるを得ない」と話した。

2014年12月25日 13時10分

1473：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:38:14

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150110_12004.html
2015年01月10日土曜日　河北新報
仙台・泉料金所跡にメガソーラー　３月始動

東北道泉本線検札所跡地に建設中のメガソーラー。泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する

　東日本高速道路（東京）が仙台市泉区の東北自動車道泉本線料金所（検札所）跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置することが９日、分かった。同社初のメガソーラーで、東北電力に全量を売電する方針。２０１４年９月から建設を進めており、ことし３月の利用開始を目指している。

　東北道泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する敷地２万平方メートルに、光の反射を抑えるパネル計５６６４枚を設置する。出力は１０００キロワット。年間発電量は１２８万８０００キロワット時で、一般家庭３６０世帯分の消費量に相当する。総事業費は４億円を見込む。

　敷地は０４年１１月に廃止された検札所跡地で、同社の所有地。舗装されているため整備費が少なく済むほか、年間を通じて日射量が確保できることから、メガソーラー設置の適地と判断した。

　同社は１２年１２月、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に申請。１３年３月に東北電に売電を申し込んだ。１４年６月に事業内容を盛り込んだ開発事業計画書などを仙台市に提出。同８月に市と協定を結び、本格工事に入った。太陽光パネルの設置は完了し、今月９日に東北電と電力需給契約書を交わした。

　メガソーラーの設置は、同社が力を入れる環境負荷低減策の一環。新設のインターチェンジや休憩施設では小型の太陽光発電設備を設置し、料金所やトイレの一部電力を賄うなど取り組みが広がる。

　同社は「東日本大震災からの復興にも寄与できると判断した。電力の安定供給に貢献したい」と説明する。

1474：とはずがたり：2015/01/20(火) 15:17:44
>太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。…しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5％を占めるに過ぎない。

>15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する。…また、15年度中には同じく北海道の下川町、江別市、青森県平川市、岩手県野田村、山形県鶴岡市、神奈川県川崎市など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。


2015年の再エネ　歩みは鈍いが着実に普及へ　注目はバイオマス発電
http://economic.jp/?p=44895
2015年01月03日 11:21

原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、資源エネルギー庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない

　資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーとは、法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスが規定されている。
　
　原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、同庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない。とはいえ、2003年度の0.6％と比べると穏やかではあるが着実に増加している。

　これら再エネの中で、普及率も地名度の一番高いのが太陽光発電だ。再エネが占める電力量1.6％のうち、太陽光発電は0.4％を占めており、前年度の0.2％の2倍となっている。また、11年度から12年度への再エネ発電量の増加分のほとんどが太陽光発電なのである。さらに、日本政策金融公庫によると、2013年度の農林水産事業の再生可能エネルギー関連融資総額126億円のうち、太陽光発電が79.3％と大半を占めたという。このように、再生可能エネルギーの中でも、将来性は他の追従を許さない。2015年も多くの発電所、およびプロジェクトが稼働開始する。

　太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。この発電方式は、家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活用できるメリットがある。しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5％を占めるに過ぎない。

　ところが、14年あたりから、先行する太陽光を追い上げようとする動きができてきている。15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する(>>1388・三井物産40%・住友林業20%・イワクラ20%・北海道ガス20%)。この規模は、前述したコストの問題から小規模な発電所が多いバイオマス発電の中では、最大規模と言ってよい。また、15年度中には同じく北海道の下川町(>>1093ぐらい)、江別市(>>692>>1124>>1183王子HD/25MW)、青森県平川市(>>919-920・津軽バイオマスエナジー=環境保全・6.25MW)、岩手県野田村(>>1305・14MW・日本紙パルプ商事)、山形県鶴岡市(>>1281・鶴岡バイオマス=トーセン・2.5MW[売電2.0MW])、神奈川県川崎市(>>723昭シェル・15/12・49MW)など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。

　さらに、東芝と神戸製鋼所が兵庫県南あわじ市で14年度末まで、風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせた発電システムの実証試験を開始している。これは、風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電するというものだ。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするという。まだ、実証が終わっていない段階であるため、詳しいことはわからないが、実証実験が成功すれば、もちろん再エネの今後に良い影響を与えることは間違いない。

　一方、風力発電にも拡大傾向がみられる。矢野経済研究所によると、国内の2011〜2013年度の風力発電システム市場規模は年間200〜300億円程度と低迷した。しかし、2014年度に740億円まで回復し、15年度には1000 億円を超える。その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020度には 2013年度の約10倍の規模、2800億円まで拡大すると予測している。

　政府のFIT見直しによって、このところ足止めをくっているように見える再エネだが、15年以降も再エネは、歩みは鈍いが着実に拡大すると思われる。(編集担当：慶尾六郎)

1475：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:43:58

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150117_22037.html
2015年01月17日土曜日　河北新報
鉄道林間伐材利用　八戸でバイオマス発電

協定調印式で握手する（右から）小林市長、安藤社長、馬場良夫青森県商工労働部長

　住友林業と住友大阪セメント、ＪＲ東日本（いずれも東京）は、鉄道林の間伐材などを利用したバイオマス発電所を八戸市に建設することを決め、１６日、市、青森県と立地協定を結んだ。６月に着工し、２０１７年１２月の営業運転開始を目指す。

　３社が設立した新会社「八戸バイオマス発電」が発電所を運営する。八戸港に近い同市河原木の約３ヘクタールの用地に施設を建設。出力１万２０００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１万７０００世帯分の年間使用量に相当する。投資額は約６０億円。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力などに売電する。燃料の木質チップには青森県内の間伐材、鉄道林の間伐材、海外のパームヤシ殻など年間計１３万トンを使う。

　住友林業グループのバイオマス発電所は、川崎市や北海道紋別市に続き国内４カ所目となる。３社による発電事業は今回が初めてで、住友林業が事業を統括し、燃料の集荷を引き受ける。

　住友大阪セメントは発電所の設計や運営を担うほか、子会社の八戸セメント（八戸市）で燃料の焼却灰を受け入れる。ＪＲ東日本はこれまで廃棄していた鉄道林の間伐材を供給する。同社が再生エネルギー事業に携わるのは初めてという。

　八戸バイオマス発電の安藤祥一社長は八戸市役所であった協定調印式終了後に記者会見し、「異なる強みを持った３社が集まって実現した共同事業。地域の経済発展や雇用の創出に尽力する」と述べた。小林真市長は「林業の振興や港の活用などにつながり、地元の経済に与える影響は大きい。県と連携し最大限の支援をしたい」と語った。

1476：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:42:26

南大隅ウィンドファーム(2003年から2004年にかけて運開)J-POWER（電源開発）グループが運営J-POWER（電源開発）グループが運営
●北側の10基を「根占（ねじめ）発電所」
●南側の10基を「佐多発電所」

2014年06月10日 15時00分 更新
本州最南端の風力発電所でトラブル相次ぐ、タワーの損傷やカバーの脱落
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news023.html

鹿児島県の南大隅町にある大規模な風力発電所でトラブルが続いている。5月下旬に20基ある大型風車のうち1基のタワーに損傷が見つかった2週間後に、別の1基から発電機のカバーが脱落して地上に落下した。事業者が原因を調査中だが、今のところ特定できていない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）グループが運営する「南大隅ウィンドファーム」で6月2日に、1基の風力発電機からカバーが脱落して地上に落下するトラブルが発生した。幸い人家に被害は出なかったが、2週間前の5月21日には同じ風力発電所の別の1基で損傷が見つかったばかりである。発電所を運営するJ-POWERグループの南九州ウィンド・パワーが原因を調査中だ。

　南大隅ウィンドファームは鹿児島県の最南端に位置する南大隅町で2003年から2004年にかけて運転を開始した。合計20基の大型風車を牧場の中の2カ所に配置して、北側の10基を「根占（ねじめ）発電所」、南側の10基を「佐多発電所」として運営している（図1）。風車は直径60メートルの大きさで、1基あたり1.3MW（メガワット）の発電能力がある。

　20基のうちトラブルが発生したのは根占発電所の2基だ。6月2日にカバーが脱落したのは4号機で、5月21日に損傷が見つかったのは7号機である（図2）。現在のところ事業者から詳しい内容は発表されていないが、経済産業省が5月30日に開催した委員会の中で7号機の損傷について概要が報告されている。

　その報告資料によると、7号機のタワーの地上40メートルあたりの南側半分に筋状の傷があって、上下10センチ程度の幅で内側にへこんでいた。傷が生じた場所から下に約50センチの部分はタワーの溶接部にあたり、2003年の建設時に不具合による補修を施した経緯がある。この補修が損傷の原因になった可能性もあるようだ。

　発電所の保守要員が定期巡視によって7号機のタワーに傷がないことを最後に確認したのは4月7日だったことから、それ以降の約1カ月半のあいだに損傷が発生したと推定されている。根占発電所の10基は運転を停止して原因を調査中で、事業者からの詳細な報告が待たれる。

1477：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:45:33
●太鼓山風力発電所…京都府が環境対策を推進する一環で建設・2001年11月運開・出力：750kW*6=4.5MW・年間発電量：855万kWh/年・総事業費：約15億円・風車落下事故原因：通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている

2013年09月11日 15時00分 更新
京都の風車落下事故で異常な事態、6基のうち5基に亀裂
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/11/news022.html

京都府の「太鼓山風力発電所」で3月に発生した風車落下事故の詳細が次第に明らかになってきた。稼働していた6基の風車のうち、事故機を含む5基で亀裂が見つかった。運転開始から12年しか経過していないため、一般的な金属疲労ではなく、風の乱れによる荷重超過が原因とみられている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　京都府の文化環境部が運営する「太鼓山（たいこやま）風力発電所」で風車の落下事故が発生したのは、2013年3月12日（火）の19時32分ごろと推定されている。6基ある風車のうちの3号機が丸ごと地上に落下した（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taikoyama3_sj.jpg
図1　落下後の状況。出典：京都府文化環境部

　落下後の様子を見ると、4月7日に三重県の「ウインドパーク笠取発電所>>649>>652>>653」で起こった落下事故と似た状態であることがわかる。さらに同様の事故は続き、9月5日には北海道の「苫前グリーンヒルウインドパーク>>733」でも風車が落下した。風力発電の安全性に大きな不安が生じている。

　事故原因の究明が急がれる状況にあって、ウインドパーク笠取では防止策を含めて対応が進み、7月から部分的に運転を再開した。ところが太鼓山風力の場合は事故から6カ月が経過しても原因を特定するに至っていない。しかも事故機を含めて6基のうち5基で同様の部分に亀裂が見つかる異常な事態が起こっている。

「京都議定書」の採択を機に建設

　太鼓山風力発電所は日本海に面した丹後半島にある（図2）。半島の中では最も高い標高683メートルの太鼓山の山頂付近に建てられている。世界の温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」が1997年に採択されたことを受けて、京都府が環境対策を推進する一環で建設したもので、2001年11月に運転を開始した。

　風車の直径は50メートルあり、1基あたりの発電能力は750kWである。同じ仕様の6基の風車で構成して、合計4.5MW（メガワット）の規模で12年近く発電を続けてきた（図3）。年間の発電量は855万kWhになり、一般家庭で2400世帯分の電力を供給することができる。総事業費は約15億円かかっている。

事故の直前まで600kWの発電を続ける

　事故が発生した3月12日の19時台には、最大で20メートル/秒の強い風が吹いていた。ただし、この程度の風速は日常的に発生するもので、発電設備に影響が出ることは考えにくい。製造元（オランダのラガウェイ社）の仕様では、60メートル/秒の風速まで耐えられる構造になっている。

1478：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:45:58
>>1477-1478
　太鼓山に設置した風車は回転数が毎分25回転を超えると停止状態に移行するように設計されている。実際に事故が起こる直前の3号機では25回転に近い状況が続き、途中で3分間ほど停止状態になったことが記録されているものの、再び回転を始めて600kW程度の発電を続けていた（図4）。ところが回転を再開してから15分後の19時32分に突然警報を発して、発電量がゼロになってしまった。

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図4　事故を起こした3号機の風況と運転状況。出典：京都府文化環境部

　翌朝になって地上に落下している状態で発見された3号機は、風車の羽根の部分（ブレード）と発電機を含む中核の部分（ナセル）が一体のまま、高さが46メートルある支柱（タワー）の最上部から破断していた。ちょうどナセルをタワーの最上部に溶接したあたりで亀裂が生じている（図5）。ナセルは1基で38トンの重さがある。
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図5　風車とタワーの破断状況。出典：京都府文化環境部

事故機のほかにも深さ8ミリの亀裂

　事故原因を究明する専門家会議が5月12日と8月4日の2回にわたって検討した結果によると、破断の原因は強い力を継続的に受けたことによる「疲労」とみなされている。ただし通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている。もしそうだとすれば、常に不規則な風にさらされる風力発電設備の安全性が問われることになる。

　8月4日の第2回会議の資料が9月に入ってから京都府のウェブサイトで公開された。その資料には驚くべき事実が含まれている。事故を起こした3号機のほかにも、4基の設備で同様の部分に亀裂が見つかっている（図6）。亀裂が入っていなかったのは1号機だけである。

　特に5号機は長さが2.3メートル、深さが最大8ミリの亀裂が入っていて危険な状態にあるため、早急に設備を降下させなくてはならない状況だ。いずれの亀裂も外面の鉄板に生じたものだが、鉄板の厚さは10ミリしかない。

　今後の焦点は、風の乱れによる荷重が破断を引き起こした原因として特定できるかどうかである。第3回目の専門家会議が9月下旬から10月上旬に開催される予定で、それまでに構造解析を進めて評価結果をまとめることにしている。その結果によっては全国各地の風力発電設備で「疲労対策」を早期に実施する必要がある。京都府には迅速な情報公開が求められる。

1479：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:49:14
>>649>>652>>653
>風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。

2013年06月21日 09時00分 更新
自然エネルギー：
風車落下事故の全容が明らかに、アルミ合金製の部品が硬度不足
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/21/news024.html

三重県の青山高原で4月に発生した大型風車の破損・落下事故に関して、事業者のシーテックが調査結果の最終報告書を公表した。風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内有数の規模を誇る「ウインドパーク笠取発電所」で4月7日（日）に発生した大型風車の破損・落下事故は、関係者のみならず全国の事業者や自治体に大きな衝撃を与えた。事故発生から2か月あまり経過して、発電所を運営するシーテックが専門家を交えた事故調査委員会の最終報告書を公表した。事故原因の分析結果と対策の実施状況が明らかになった。

　ウインドパーク笠取は三重県の津市と伊賀市にまたがる青山高原の一帯に、出力2MW（メガワット）の大型風車19機を配置した大規模な風力発電所である（図1）。このうち最も東側にある19号機で、4月7日の午後に事故が発生した。

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図1　「ウインドパーク笠取発電所」の配置。出典：シーテック
　事故が起きた当時は発達した低気圧が通過中で、瞬間風速が毎秒40メートルを超える猛烈な風が吹き荒れていた。その強風にあおられて、直径83メートルの風車が破損し、発電設備ごと地上に落下してしまった。3枚ある風車の羽根（ブレード）は分断され、60メートル先まで飛び散っている（図2）。幸いなことに高原の中で人家に被害はなかった。

風車が毎秒1回転する危険な状態に

　一般的に風力発電設備は3つの主要な装置で構成する。発電機を内蔵した「ナセル」を中核に、風を受けて回転する「ブレード」と、ナセルの支柱になる「タワー」である（図3）。事故が起きた19号機では、タワーだけを残して、ナセルとブレードが引きちぎられたような状態で落下していた（図4）。

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図3　風力発電設備の構成。出典：シーテック

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図4　風力発電設備の破損・落下状況。出典：シーテック

　当日の稼働状況を見ると、最初にアラームが出たのは昼の12時28分である（図5）。ウインドパーク笠取の風力発電設備では、3秒間の平均風速が毎秒30メートルを超えるか、10分間の平均風速が毎秒25メートルを超えると、運転停止状態に移行するようになっている。ブレードを風下側にほぼ90度回転させることで、風車が回らないようにする。

1480：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:49:36
>>1479-1480
　実際にアラームを受けてブレードは運転停止状態に移行し、その後も風速に合わせてブレードの向きを適正に制御できていた。問題が発生したのは夕方の16時01分で、ブレードの1つが運転停止状態（フェザリング・モード）から通常の運転状態（ファイン・モード）に戻り、風車が回転を始めてしまった。

　続いて残りの2つのブレードも運転状態に移って、16時36分に発電機が過回転を起こす。その直後に安全装置が作動したものの、発電機を内蔵したナセルに異常な振動が起こり、16時37分には地上の変圧器が故障して電力が遮断された。この直前にナセルやブレードが落下したと考えられる。

　3枚のブレードの状況を見ると、異常が検知された16時01分に「ブレード1」の向きが運転停止状態の90度から変化し始めて、風車が回り出した（図6）。その後に「ブレード2」と「ブレード3」も90度の状態を維持できなくなり、風車の回転数がどんどん上がって、問題の16時36分には1分あたり19回転を超える「過回転」の状態に突入した。

　ブレードやナセルが落下する直前には毎分57回転を超え、ほぼ1秒で1回転する危険な状況が起きていた。直径83メートルもある大型の風車が1秒間に1回転する光景は想像を絶するものがある。

　風圧に加えて過剰な回転による揚力が生じた結果、ブレードがタワーの方向に傾いてタワーに接触した。その衝撃でナセルとタワーの接合部分が破損して、ブレードとナセルが脱落したものと推定されている。

過回転を防止するはずの制御装置にも不具合

　事故機を検証した結果、別の重大な問題点も見つかった。風車の過回転を防止するために、1分間に3回転を超えると、回転数を抑えるための制御装置が働くことになっている。ところが、この装置も機能しなかった。

　風速によって過回転を防止するはずの制御装置が、実はピッチモーターブレーキからのデータをもとに作動するように設計されていた。事故当時はピッチモーターブレーキに異常が生じていたために、肝心の制御機能が働かず、風車が異常な速さで回転を続けてしまった。

　この問題点を解決する対策として、発電機を応用した新しい制御方法を追加することにした。モーターを使って発電機に逆方向のトルクを発生させて、回転数を抑える仕組みだ（図9）。従来のピッチモーターブレーキによる制御と合わせて、今後は2通りの方法で過回転を防止できるようになる。

　シーテックは事故の原因になったピッチモーターブレーキの安全対策と過回転防止機能の追加を6月中に完了させる予定である。事故機だけではなくウインドパーク笠取の19機すべてを対象に実施する（図10）。

　事故原因の分析と安全対策の実施をもとに、これから運転再開の時期を検討することになる。事前に地元の自治体や住民の理解を得る必要があり、難航することも予想される。風力発電は将来に向けた再生可能エネルギーとして期待が大きいだけに、万全の体制で運転を再開して、安定した稼働状態が長期にわたって続くことを願いたい。

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図10　事故防止対策の実施状況。出典：シーテック

1482：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:32:58
太陽光に比べて変動の少ない水力発電は拒否はより難しくせなあかんやろ。。

制度の不備を突いて太陽光の申請量＝見切り発車で確保量を実現量として最大限利用してまともな小水力等の再生エネがこれ以上増えるのを防ぐ酷い手だったが電力会社としては原発再稼働してガンガン稼ぎたいから制度設計上許された方策で経産省の制度設計が悪いね。。

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　上］
小水力　米農家支援　足踏み　山形県酒田市、高知県香美市
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30287
2014年10月15日

　電力５社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）が、小水力や太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断したのを受け、売電を計画していた農山村地域に波紋が広がっている。契約できない事態になれば、見込んでいた売電収益が得られないからだ。現場の実情を報告する。

・実現へ時間　計画後手に

　山形県酒田市の日向川土地改良区。農業用水を活用した出力１１８キロワットの小水力発電施設を整備しようと、２年前から準備してきた。今年度末にも東北電力と買取契約を完了する。そんな見通しが立った矢先、新規契約の一時中断を突きつけられた。…

日向川から取水した農業用水を約５６００ヘクタールに供給する土地改良区は、その水資源に着目。総工事費約４億円をかけ、発電施設を整備する計画を打ち出した。工事費の８５％を国や県、市町村が負担し、残り１５％を土地改良区が金融機関からの融資で捻出する。既に県が事業主体となり施設の詳細設計にも入った。

　売電収入は年間約２２００万円を見込む。…売電収入を土地改良区の施設の維持・管理に充て、農家負担を少しでも減らしたいと、長い時間を費やし計画を具体化してきたのだ。富樫理事長は「これから地域で小水力を導入しようと考える農業者が萎縮しかねない」と不安視する。

　東北電力が新規契約を一時中断したのは、出力５０キロワット以上の発電設備だ。管内の再エネ発電設備の認定量（５月末時点）が１１４９万キロワットに達し(た)…からだ。

　背景には太陽光発電設備の急増がある。実際に認定量の９３％を太陽光が占める。約半年で簡単に建設できるとあって、契約の申し込みが殺到した。これに対し、小水力は水路に合った専用の発電機を設計・製作しなければならない。後手に回らざるを得ないのだ。

　小水力での発電が見込める量が全国８位の山形県は「太陽光の急増で出はなをくじかれた。小水力の場合、計画から最低でも２年はかかる」（農村整備課）と指摘する。農業用水路などを活用した小水力発電を２０１６年度までに計１４００キロワット整備する目標を掲げ、１００地点の発電候補地の選定と優先順位づけに取り組むだけに、危機感が強い。

　他の電力会社管内でも、小水力発電の計画に支障が出ている。中国四国農政局によると、四国で計画中の４カ所のうち愛媛県西条市、高知県香美市の２カ所が契約申請前にある。

　その一つ、香美市の山田堰井筋土地改良区は、１６年の運用開始を目指し、出力９０キロワットの発電施設の設計を発注しようとしていたところだった。売電収入は年間１２００万〜１３００万円を見込み、水利施設の補修費や人件費の一部に充てたいと準備してきたという。

　植野寛事務局長は「小水力発電は、地域の水を守る公共の意味合いが強い。その点を十分に考慮し、計画通りに進むよう、対応してほしい」と訴える。

1483：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:33:25

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　中］　太陽光発電　収益消えＪＡ痛手　個人参入も経営に影響　九州
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30294
2014年10月16日

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断するとの発表を受け、揺れているのは九州も同様だ。新規契約を予定していたＪＡでは、契約ができない事態となった場合、見込んでいた売電収益が得られなくなると懸念が広がる。個人で発電を予定していた農家の経営悪化にもつながる恐れがあり、支援を求める声が上がっている。

　九州では、日照時間が長く、土地を比較的安価に購入できるなどの利点から太陽光発電が急速に普及。３月末時点で既に稼働している太陽光発電の設備容量は全国の２割を占める。

　そんな中、衝撃が走った。太陽光発電の契約申し込みが急増したことで九州電力（九電）が９月２４日、需給バランスが崩れ、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるとして、同２５日から契約を中断すると発表。中断の対象は、新規申し込みのうち１０キロワット以上の発電設備と、申し込みは済ませたが契約に至っていない設備とした。

　唐突な九電側の発表に、九州のＪＡからは不安と憤りの声が相次いでいる。佐賀県ＪＡさがの大野慶彰管理部次長は「寝耳に水だ。事前の説明がなかったので対応のしようがない」と困惑を隠せない。太陽光発電に取り組もうと準備を進めるＪＡは少なくないだけに影響は大きいという。

　ＪＡでは、固定価格買取制度が始まった２０１２年７月以降、本格的に太陽光発電を開始。子会社の「ＪＡライフサポートさが」、ＪＡ全農と三菱商事などの合弁会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」と連携し、農業用倉庫や空き支所の屋根などに発電パネルを設置、管内１７カ所で売電や施設の建設に着手している。

　既に契約済みの１７カ所には影響がないものの、１５年度までに新たに売電を始める予定だった複数の施設は、計画が頓挫する事態に発展。大野次長は「大きな痛手だ」と漏らす。
　ＪＡライフサポートさがの中尾康博常務は「法律に基づく制度なのに、（所管省庁の）経済産業省から何の説明もない」と国の対応を批判。九電に対しては「あまりにも一方的。１日も早く契約中断を解除してほしい」と強く要望する。

　契約中断の影響はＪＡだけにとどまらない。個人で発電を予定していた農家もあるだけに「もし、パネルの設置費用などの資金を借り入れていた場合、九電が契約を保留している間に返済が始まれば、どうしようもなくなる」（九州のＪＡ）と危惧する声も上がっている。

　九電は、蓄電などをして供給量を調整する場合は個別協議に応じる方針。ただ、蓄電施設の整備などには多額の投資や技術が必要で、導入は難しいのが現状だ。ＪＡさがの大野次長は「蓄電施設の整備に対し、資金・技術面での支援が必要だ」として国の早急な対応を求めている。

1484：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:34:02
>>1482-1484

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　下］　バイオマス発電　プラント建設頓挫　回答保留で導入失速も　北海道
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30309
2014年10月17日

　北海道東部のＪＡ士幌町は、家畜ふん尿を資源としたバイオマス（生物由来資源）発電の先進地。厄介者を地域の宝に変える取り組みを続けている。それだけに北海道電力（北電）が打ち出した、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく新規契約の「回答保留」は、導入を検討する農家に大きな不安を与えている。

　士幌町では、農家がそれぞれの牛舎の近くに専用のバイオガスプラント（発電設備）を建設する「個別型」が普及している。ＪＡが事業主体となり、農家に管理・運営を委託する方式で、現在９戸の農家が導入する。１戸当たり１日の発電量は約１２００〜１４００キロワット時程度。順調に稼働すれば、売電により１５年以内で建設に掛かったコストを回収できる見込みで、再エネの固定買い取り制度が始まって以来、取り組みが広がりつつある。

　今年に入り、さらに４戸が発電設備の建設を検討していたが、北電の回答保留で、見通しが立たない状況となった。
　
　計画の頓挫で、地元農家の川口太一さん（５１）は困惑する。ＪＡ事業を利用し、来年７月の着工を目指して設計図までできていた。「農水省が２０１５年度に実施予定の補助事業への申請準備を進めているが、期限内の申請も難しそうだ」と先行きを不安視する。

　バイオガスプラントの最大のメリットは、ふん尿処理の労力が大幅に軽減できること。川口さんが「シャベルでやろうとすれば、３、４時間はかかる」という堆肥化のための切り返し作業も、バイオガスプラントなら牛舎から貯留槽まで自動で処理でき、発酵後にできた液肥は、堆肥に比べて品質が安定し、散布も楽だ。
　
　町のモデル実証事業を活用して、０４年に地域に先駆けてプラント１基を建設した鈴木洋一さん（７２）は「家畜ふん尿は簡単に調達でき、利用すれば農村の環境改善につながる。士幌が率先して取り組むことで全国に普及する可能性がある」と指摘。バイオマス発電の先進地を自負するだけに、北電の決定で現場への導入が失速しかねないと心配する。

　「回答保留」とした理由について北電は、供給量が一定でない再エネの割合を増やせば電力の安定供給が崩れ、電気の品質にも影響を与えかねないと説明する。

　ただ、バイオマス発電は一年を通して発電量が安定し、天候や季節によって発電量が異なる太陽光や風力とは違う。このためＪＡは「バイオマス発電の導入が増えても、電気の品質に与える影響はほとんどないのではないか」（畜産部）と北電の姿勢に疑問を投げ掛ける。

　（日影耕造、松本大輔、伊田雄馬が担当しました）

1485：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:37:41

迷走する再生エネ買い取り　東北大・新妻氏に聞く
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201501250A0A303X00001_230825.html
河北新報2015年1月25日（日）06:05

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が曲がり角を迎えた。全量買い取りの原則は崩れ、太陽光や風力発電の抑制拡大を前提に再スタートを切る。今後の再生エネ政策はどうあるべきか。市民による再生エネの広がりに長年取り組む新妻弘明東北大名誉教授（エネルギー・環境学）に聞いた。（聞き手は報道部・村上浩康）

　−ＦＩＴをめぐる迷走をどう見るか。
　「ＦＩＴは再生エネ普及の呼び水の意義はあったが、あくまで経過措置にすぎない。経済原理だけに頼るのでなく、再生エネが最大限生かされる社会をつくり上げる手段であり、国や国民は長い目で見ることが肝心だ」
　「メガソーラーなどの太陽光が投機対象となり、必ずしも地元に利益をもたらさない一方で、地域のための事業に取り組む人たちが置き去りになっている。この状況はＦＩＴ本来の意味とは違うはずだ」
　−ＦＩＴに頼らない具体的な方策とは。
　「ＦＩＴはグリッド（送電系統）連系を前提としているが、原発再稼働や電気料金の引き上げといった大手電力会社の方針に依存している。そうしたリスクに支配されないためには、地域によるエネルギー自給を真剣に考えるべきだ」
　「今後は電力小売り全面自由化、発送電分離が進められる。大手電力による流通エネルギーとは価値観の異なる選択肢として、自給エネルギーの可能性は大いにある。再生エネの比率向上は、必ずしもグリッドにとらわれるものではない」
　−今後の再生エネ政策には何が求められるか。
　「地域のエネルギー自給に対する障壁を取り除くことだ。大企業の先端技術は必要ない。電気の貯蔵や熱利用を含め、地域で扱える技術を開発する地元中小企業への補助金や、企業間の連携を手助けする仕組みがてこ入れになる」
　「国や電力会社、大企業の論理ではない開発の在り方を探るべきだ。供給側からでなく、社会全体を少しずつ変える政策誘導が必要。学生たちには『垣根の先を見据えなさい』と言ってきた。エネ政策も、垣根を越えてどこに行くのかを考えなければならない」

［にいつま・ひろあき］７５年東北大大学院工学研究科修了。工学博士。日本地熱学会会長などを歴任し、０２年にエネルギーの地産地消「ＥＩＭＹ」（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｙａｒｄ＝エイミー）を提唱。各地で実践的研究に取り組む。大仙市出身。６７歳。

1486：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:19:54
2014/02/17
ごみ焼却に伴う冷却水で発電　佐賀市、工場用電力の一部に
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/70220→既にリンク切れ

　佐賀市は２０１４年度から、市清掃工場で機械を冷やすために循環させている冷却水を活用した小水力発電に乗り出す。工場で使う電力の一部に充てる。全国でも珍しい試みといい、事業費を１４年度一般会計当初予算案に盛り込む。

　市清掃工場では、焼却炉を監視するカメラなどの機器や、ごみを焼却する際に出る熱を利用した発電機を冷やすために、大量の冷却水を循環させている。炉は２４時間稼働しており、管の中を毎時４００トンの水が流れている。

　熱を帯びた水は、工場上部のクーリングタワーにポンプで引き上げて冷ました後、約２７メートル下の地上部分にあるプールに戻す。この落差を利用し、水を降下させる管の途中に水車を設置して発電する。出力は約２０キロワット、年間発電量は約１２万キロワット時を見込んでおり、一般家庭３５世帯の１年分の使用量に相当するという。

　水車や発電機、管の改修に約５千万円かかるが、市循環型社会推進課は「発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）に売り、安く買い戻すことで電気代が削減され、１０年ほどで取り戻せる」と説明する。

　小水力発電設備関連の企業でつくる全国小水力利用推進協議会（東京）によると、ビルの空調冷却水を利用した発電は東京や福岡で導入例があるが「ごみ焼却場では珍しい」という。市の担当者は「２４時間稼働で水量がある程度多くないと費用対効果は薄いが、他の自治体の焼却施設でも導入できるクリーンエネルギー活用策だ」と話す。

＝2014/02/17付 西日本新聞朝刊＝

1488：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121caav.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
太陽電池メーカー各社、「４本バスバー」採用広がる−発電量増大、今春新製品相次ぐ

　太陽電池セル表面の太い配線を４本にした「４本バスバー」を採用する太陽電池メーカーが増えてきた。３本バスバーが業界標準となっていたが、中国メーカー系のサンテックパワージャパン（東京都新宿区）は４月、３本バスバーの太陽光パネル全製品を４本バスバーに統一する。リニューアブルエナジーコーポレーション（ＲＥＣ、ノルウェー）も４本バスバーを採用したパネルを今春発売する。北米大手のカナディアンソーラーも切り替えており、バスバーをめぐる性能向上競争が本格化する。（松木喬）

　太陽電池セルの表面には太さの違う２種類の配線がある。太い配線が「バスバー」と呼ばれ、発生した電子を電気として取り出す電極の役割をする。バスバーの本数が多いと電子がバスバーにたどり着く距離が短くなり、発電量が増大する。一方でバスバーが光を遮って受光面積が減るため３本バスバーにこだわるメーカーもある。

　サンテックパワーが発売する４本バスバーの産業用パネルは１０ワット以上出力アップし、２６０ワットとなった。ＲＥＣは４本バスバーのパネルにセル中央を切断したハーフカットセルも採用する。出力は２７０ワット以上で、多結晶シリコン製としては最高水準。

　４本バスバーは世界で三菱電機だけが量産し、京セラ、パナソニックともに３本バスバーだ。４本バスバーとは違う配線方式もある。米サンパワーは配線すべてをセル裏面に成形したバックコンタクト式のセルを量産する。セル表面すべてで受光できて発電量が多く、セル変換効率２４％は世界トップだ。

1489：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:10:19

2015年01月26日 11時00分 更新
下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/23/news020.html

栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオガスによる発電事業を開始するのは、栃木県の下水処理場の中で処理量が最大の「鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター」である（図1）。下水処理の過程で発生するバイオガス（消化ガス）から水素を抽出して、燃料電池で発電する方式を採用した。火力によるバイオマス発電と違って排気ガスが出ることもなく、バイオガスと水素によるCO2フリーの電力源になる。

　1台あたり105kWの発電能力がある燃料電池を3台導入した。年間の発電量は252万kWhになり、一般家庭で700世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画で、年間に約1億円の収入を見込んでいる（図2）。下水の汚泥からバイオガスを生成する方式では全国で初めて固定価格買取制度の認定を受けた。

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図2　バイオガス発電の事業効果。出典：栃木県県土整備部

　バイオガスは都市ガスと同様に成分の主体がメタンガス（CH4）で、改質器を通して水素（H2）を作り出すことができる（図3）。この処理場では下水の汚泥から年間に約130万立方メートルのバイオガスが発生する。従来は処理場内の温水ヒーターの燃料として利用する以外に用途がなく、余剰分は燃焼して廃棄していた。

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図3　バイオガスを利用した燃料電池による発電の仕組み。出典：栃木県県土整備部

　栃木県には7カ所の下水処理場があり、バイオガスと太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの導入プロジェクトを2013年度から推進している。県央浄化センターに続いて3カ所でバイオガス発電を実施することが決まっているほか、2カ所でも導入を検討中だ。太陽光発電は6カ所の処理場の屋根を発電事業者に貸し出す。

1490：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:38:13

2015.1.6 21:37
関電ＶＳ大ガス　都市に埋蔵「下水エネルギー」発掘　自由化備え
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060063-n1.html

　都市部の下水が新しいエネルギー源として脚光を浴びている。真冬でも外気温より高いため効率よく温水をつくれるうえ、化石燃料に比べて環境への負荷が少ない点が注目されているためで、関西電力と大阪ガスはそれぞれ、下水の持つ熱や処理過程で発生するガスを活用した事業に取り組んでいる。電力も都市ガスも自由化が進められ、業種の垣根を越えた競争になるのは確実で、両社とも「下水エネ」に期待をこめる。

　関電は、大阪市立大などとともに下水の熱を取り出して温水をつくる熱交換システムを開発した。下水は真冬でも１８度程度と外気温より１０〜１５度程度高いことに着目したもので、下水を冷水が循環するパイプに掛けて熱を取り出す。

　下水が複数のパイプにまんべんなく当たるよう、パイプとパイプの間に樋（とい）の役割をする金属板を取り付けるなどの改良を重ね熱効率を上げた。関電によると、給湯で一般的に使われるガスボイラーに比べ総合効率は約２倍で、年間の運転コストは補助金を含めると６割安いという。

　関電のお客さま本部営業計画グループの中曽康壽担当部長は「都市に張り巡らされた下水道管を利用することで、石油やガスなど化石燃料を使わずに熱を供給できる。環境への負荷を軽減できる」と期待する。大ガスの顧客でもあるホテルやスーパー銭湯などでの採用を目指す。

　一方、大ガスは、下水処理場での汚泥処理過程で生成される可燃性ガスに着目。大気中に放出され、地球温暖化の原因の一つにもなっているが、これを発電に利用すれば化石燃料の消費を抑えることができ、環境対策にもなる。

　恒常的に発生する汚泥からのガスは再生可能エネルギーと定義できるため、このガスを使って発電した電気は固定価格買い取り制度を利用して電力会社に売電することも可能だ。

　大ガスは昨春、子会社を通じ、神戸市の下水処理場でガス発電設備を設置して売電を開始。「ガス発電事業で培った技術やノウハウが生かせる。環境負荷の低減にも貢献したい」と意気込んでいる。

1491：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:50:58
いいですなぁ〜。
寧ろこういうサービスは誰かがやって然るべきであったとは思うけど。

2015年01月30日 07時00分 更新
太陽光の電力をNTTグループが買い取り、東京電力の管内から2月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news023.html

太陽光発電の見える化サービスを提供するNTTスマイルエナジーが電力の買い取りサービスを開始する。全国1200社の販売ネットワークを生かして、小売全面自由化が始まるまでに最大50万kWの電力を集める計画だ。固定価格買取制度よりも高く買い取った電力を新電力のエネットに供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　NTTスマイルエナジーは太陽光発電の見える化サービス「エコめがね」の利用者を対象に、発電した電力を高く買い取る「エコめがねPlus」を全国に展開する計画だ。2月23日に東京電力の管内から開始して、東北と沖縄を除く各地域にも広げていく。2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新電力のエネットと連携して販売量の拡大を図る。

　全国でエコめがねを利用している太陽光発電設備の出力を合計すると、2015年1月末時点で350MW（メガワット）を超える。さらに2016年3月末までに1000MWまで増やす計画で、このうち半分の500MWの買い取りを目指す。太陽光による発電量がピークになる夏の昼間には、火力発電所の1基分に匹敵する電力を供給することができる。

　住宅用を含めて出力が50kW未満の太陽光発電設備を対象に、発電量の余剰分か全量をプレミアム価格で買い取る。全国に1200社あるエコめがねの販売会社を通じて契約を結び、買取価格も利用者（施主）と販売会社で決定する仕組みだ（図1）。NTTスマイルエナジーから販売会社には定額のプレミアム（価格は非公開）を支払う。

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図1　太陽光発電を対象にしたプレミアム還元スキーム「エコめがねPlus」。出典：NTTスマイルエナジー

　NTTスマイルエナジーはエコめがねで収集した発電量のデータをもとに、エネットに供給できる電力量を事前に予測しながら売電することができる。エコめがねは太陽光発電設備に取り付けたセンサーからインターネット経由で発電量のデータを収集して、発電量の分析や異常の検知を可能にするサービスである（図2）。

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図2　太陽光発電状況の見える化サービス「エコめがね」。出典：NTTスマイルエナジー

　太陽光発電は天候や地域によって発電量にばらつきが生じるため、新電力にとっては電力の調達先として利用しにくい難点がある。NTTスマイルエナジーは地域に広く分散する多数の太陽光発電設備から電力を集めることで、安定した発電量を確保できるようにする考えだ（図3）。

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図3　分散型と集中型による発電量の変動パターン（時間帯別の1日の発電量）。出典：NTTスマイルエナジー

　NTTスマイルエナジーはNTT西日本とオムロンが2011年に共同で設立して、エコめがねを中心にエネルギー分野のサービスを拡大している。電力の供給を受けるエネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社で2000年に設立した。新電力で最大の販売量を誇り、小売全面自由化後には家庭向けの販売も開始する見込みである。

1492：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:19:03

高知）バイオ発電所、試運転開始　土佐グリーンパワー
http://www.asahi.com/articles/ASH1Y5Q57H1YPLPB00B.html?iref=reca
堀内要明2015年2月3日03時00分

　出光興産（東京）、とさでん交通（高知市）、県森林組合連合会の３者が出資する木質バイオマス発電所「土佐グリーンパワー土佐発電所」が本格的試運転を開始した。利用されないまま放置されている間伐材など「未利用材」を燃料に使うのが特徴だ。

　土佐グリーンパワーによると、発電所は、燃料すべてに県産の未利用材を使い、燃料チップへの破砕や乾燥も発電所内で一体的に行う国内初の施設だという。１月２２日には試験送電も始まっており、３月ごろまで、ボイラー出力を上げ下げする負荷変動試験や、含まれる水分が異なる未利用材を投入する燃料変動試験を行う。４月から営業運転に移行する予定だ。

　発電所が使う未利用材は年間７万〜８万トン。年間予想発電量は４千万キロワット時で１万１千世帯分になるという。昨秋に１４人の新入社員を雇用し、全従業員は２１人となった。間伐材伐採などの林業波及分を含め、計１３０人の雇用を見込んでいる。

1493：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:26:19
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BF%B7%BD%D0%B1%C0
>>1434-1437

苦戦する新出雲風力発電所
１月２４日に１年２カ月ぶりに全機稼働したが
井田　均（市民エネルギー研究所）
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/383/p1820.pdf
「地球号の危機」ニュースレター　　　　No．３８３
２０１２年４月２０日発行

1494：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:39:34
始めの方は酷い原発誘導的なパワポだなぁ(;´Д｀)
後ろの方で風力発電誘導的なパワポにはなるんだけど。。

日本の再生可能エネルギーの未来と風力について
http://www.japan.ahk.de/fileadmin/ahk_japan/Dokumente/02_Murakami_METI_.pdf
2013年資源エネルギー庁

1495：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:02:47

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150206d
2015/02/06 09:31 秋田魁新報
洋上風力発電事業者に丸紅　秋田港と能代港、２１年稼働目指す

　秋田県は５日、秋田港と能代港の港湾区域内で洋上風力発電を行う事業者として、丸紅（東京）を選んだと発表した。２０１５年度から風況調査や環境影響評価（アセスメント）を実施し、事業可能性を検討。早ければ２１年の稼働開始を目指す。実現すれば、洋上風力の事業化は県内初で、国内有数の規模となる。

　丸紅を中心に秋田銀行、北都銀行など計５社が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電事業を行う。対象水域は秋田港３・５平方キロメートル、能代港３・８平方キロメートルで、県が有償で貸し付ける。賃貸料（港湾占用料）は今後検討する。

　計画によると、設置するのは最大出力５千キロワットの風車で、秋田港１３基（６万５千キロワット）、能代港１６基（８万キロワット）。両港を合わせた最大出力は、県内で現在稼働している陸上風車１２０基（約１５万キロワット）に相当する１４万５千キロワットに上る。国内の港湾内の洋上風力発電計画としては、茨城県鹿島港の２５万キロワットに次ぐ規模。総事業費は約８００億円を見込む。

1496：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:26:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150206bcag.html
2015年02月06日　日刊工業新聞
ＩＨＩなど、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設

　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所（川崎市宮前区）は５日、ＩＨＩが保有する鹿児島市七ツ島の遊休地に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約１５００平方メートル。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、２０１５年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

鹿児島市に建設中の国内最大級のバイオ燃料用藻類屋外培養設備

　神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー（大阪府吹田市）が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻（ボツリオコッカス株）を培養する。

　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、ＩＨＩネオジーアルジが技術開発に取り組んでおり、１３年度には１００平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアップする。

　２０年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では１リットル当たり５００円の生産コストにめどを付けており、将来は同１００円以下に引き下げる。

1497：とはずがたり：2015/02/08(日) 23:06:20
2015年02月06日 11時00分 更新
自然エネルギー：風力発電の開発プロジェクトが拡大、東北・北海道を中心に500万kWを超える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news025.html

1498：とはずがたり：2015/02/08(日) 23:18:16
>>1494

環境アセスについて
・環境アセスの迅速化・短縮は大きな課題。
・各種審査期間の短縮化に加え、環境調査の短縮が可能となるかどうかが鍵か。

【課題①】審査プロセス等の運用改善
＜対応策＞
○国と自治体の審査の並列化
○審査の合理化(審査顧問会への事業者の参加)
→2012年11月

北海道・東北における系統整備事業
・エネルギー・環境戦略の目標（２０３０年に現状の約３倍とする（水力を除けば８倍））
の達成には、北海道・東北の一部など、風況の良い地域の活用が不可欠。
・このため、風況が良く風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入
が進まない地域を重点整備地区と定め、送電線の整備を推進。
・具体的には、各地域に送電線を整備する特定目的会社を設立。風況を活かし高い発電効率
を得る発電事業者から送電料を徴収し、初期投資の回収をめざす。ただし、その事業化実
現には、現状、避けがたく発生する回収不足分に対し国が補助することが不可欠。

1499：とはずがたり：2015/02/12(木) 18:41:45
***はfc2。どうも大本で書き込み禁止になっているようだ。。

村上岩船沖洋上風力発電プロジェクト
定格出力220MW，想定稼働率35%，年間見込発電量6億7000万kWh＝67万MWh，2020年着工・2024年運開予定，着工前に環境影響評価の手続きが必要

2015年02月09日 07時00分 更新
自然エネルギー：日本最大220MWの洋上風力発電所を新潟沖に、44基で18万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/09/news028.html

ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合1〜2キロメートルの海域を対象に合計44基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して2024年度の運転開始を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた（図1）。

　日立造船を幹事会社とする10社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。

　対象の海域は岩船地域の沖合1〜2キロメートルの範囲で、南北に約10キロメートルの長さがある（図2）。水深は10〜35メートルの遠浅だ。現在の計画では1基の発電能力が5MW（メガワット）の大型風車44基を設置する。合計で220MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。

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図2　洋上風力発電の対象海域。出典：村上市環境課

　年間の発電量は6億7000万kWhに達する見込みだ。一般家庭の使用量に換算すると18万6000世帯分になり、村上市の総世帯数（約2万2000世帯）の8倍以上に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は洋上風力の標準値を上回る35％を想定している。

　日立造船をはじめとする連合体は事業の実現性を検討したうえで、2015年度中に特別目的会社を設立する予定だ。5年後の2020年4月に着工して、2024年度中の運転開始を目指す。着工前に環境影響評価の手続きが必要で、漁業を含めて地域の自然環境に悪影響を及ぼさないことが前提になる。

　プロジェクトに参加する10社には日本を代表する有力企業が並ぶ（図3）。発電設備の中核になる風車は日立製作所が担当する。日立製作所は洋上風力を対象にした5MWの発電システムを開発中で、2015年度中に販売を開始する予定になっている。この新機種を村上市のプロジェクトでも採用する見通しだ。

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図3　プロジェクトの参加メンバー。出典：日立造船ほか

　2014年度から固定価格買取制度に洋上風力の買取価格が新設されたことで、大規模な開発計画が全国各地に広がってきた（図4）。その大半は陸に近い港湾区域内に発電設備を展開する。商用の洋上風力発電で港湾区域の外に建設する例は、現在のところ村上市のほかに山口県の下関市で計画中のプロジェクトがある。

http://tohazugatali.web.***.com/epower/l_furyoku4_sj.jpg
図4　進行中の洋上風力発電計画（2015年1月時点。）。出典：資源エネルギー庁

　ただし下関市のケースでは地元の反対によって計画が難航している。村上市の場合は自治体を中心に漁業関係者の調整も進んでいて、今のところ大きな障壁はない。沖合に日本最大の洋上風力発電所を建設することで、地域経済の活性化に役立てるほか、観光にも生かす狙いがある。

1500：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:30:29

どうなったんかな？？秋田>>1495・村上>>1499と公募で事業者が決まりつつあるけど。。

2013年08月19日 09時00分 更新
スマートシティ：最大40MWの洋上風力発電所を建設へ、静岡県が11月に事業者を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/19/news016.html

静岡県の御前崎港に大規模な洋上風力発電所を建設する計画が進んでいる。最大で40MW（メガワット）の発電規模を想定して、港内3キロメートル以内の洋上に着床式で大型風車を設置する構想だ。11月中に事業者の公募要件をまとめて、2014年6月までに事業者を確定する。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　御前崎港の風況。出典：静岡県交通基盤部、NEDO

　静岡県の南端にある御前崎港は、年間の平均風速が毎秒6メートルにもなる風力発電の適地である（図1）。静岡県は有識者を集めた「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」の第1回会合を8月6日に開催して、洋上風力発電所の建設に向けて本格的に動き出した。

　現時点の案では、沖合に伸びる3本の防波堤に沿って発電設備を建設する（図2）。陸地から最も離れた場所で3キロメートル程度の距離があるが、水深は20メートル以内と浅く、基礎部分を海底に固定する「着床式」を採用できる見通しだ。

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図2　御前崎港の現状。出典：静岡県交通基盤部

　発電設備の規模は3通りを想定している。風車1基あたりの出力が1.0MW（メガワット）、2.0MW、4.5MWのケースに分けて、対象の水域に設置できる風車の数を割り出した。最大のケースでは4.5MWの大型風車を9基まで設置することが可能で、発電規模は合計40.5MWになる（図3）。

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図3　出力4.5MWの大型風車を採用した場合の設置案。出典：静岡県交通基盤部

　40.5MWの洋上風力発電所が稼働すると、平均風速が毎秒6メートルで設備利用率を20％と見積もって、年間の発電量は約7000万kWhに達する。一般家庭でほぼ2万世帯に相当する電力を供給可能になる。隣接する牧ノ原市と御前崎市を合わせて2万8000世帯のうち、7割の家庭の電力をカバーできる計算だ。

　静岡県は協議会を定期的に開きながら、港内を航行する船舶の安全性や、周辺海域の漁業に対する影響などを検証していく。漁業が盛んな静岡県の中で、御前崎市は第3位の漁獲高があるだけに、地元の水産業者との調整が重要になる。

1501：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:53:13

2013年03月25日 15時00分 更新
電力供給サービス：離島に広がる風力発電、送配電の問題を大型蓄電池で解消
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/25/news019.html

太陽光発電に続いて風力発電が全国各地に広がり始めた。ところが問題は風速の変化によって発電量が激しく変動して、企業や家庭に電力を送るための送配電システムを不安定にしてしまうことだ。九州電力は長崎県の壱岐で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する実証実験を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は基本的に島の中で自給自足しなくてはならない。たいていの島には小規模な発電所があって、ほとんどが火力だが、最近は太陽光や風力も増えてきた。特に風力発電は風の強い場所に適していることから、数多くの島で建設が進んでいる。

　ただし風力発電は風速の変動によって発電量が激しく変動するために、電力を送り出す送配電ネットワークを不安定にしてしまう問題がある。解決策のひとつは、風力発電所と送配電ネットワークをつなぐ変電所に蓄電池を設置して、電力の変動分を吸収できるようにする方法だ。

　九州電力は日本海に浮かぶ長崎県の壱岐を対象に選び、大型の蓄電池による風力発電の連系拡大に向けた実証実験を開始した。壱岐にはディーゼルエンジンを使った内燃力発電所が2か所あるほか、出力1500kWの「壱岐芦辺風力発電所」が稼働している。

　この3つの発電所から送られてくる電力を、変電所に設置した蓄電池を使って最適な状態に制御する（図1）。風力発電所の近くにある「芦辺変電所」に、4000kWまでの電力に対応可能な大型のリチウムイオン蓄電池を設置した。蓄電できる容量は800kWhある。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/iki_kyuden1.jpg
図1　壱岐の電力ネットワーク。出典：九州電力

　一般に風力発電の出力は風速によって激しく変動する。そのまま送配電ネットワークに電力を送り出してしまうと、周波数が変動してトラブルの原因になりかねない。風力発電の出力変動に合わせて電力を蓄電池に充電、あるいは逆に放電することによって、送配電ネットワークに送り出す電力の変化を抑制することができる（図2）。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/iki_kyuden2.jpg
図2　風力発電の出力変動を蓄電池で制御。出典：九州電力

　壱岐の実証実験では、変動を抑制する最適な制御方法を検証するほか、必要な蓄電池の容量などを確認する。実験期間は2015年3月までを予定している。

　同様の蓄電池を使った実証実験は沖縄電力が宮古島にある太陽光発電所で実施中だ。それぞれの実験結果をもとに、離島における太陽光発電と風力発電の設備を拡大して、既存の火力発電と組み合わせた電力供給体制を構築していく。

1502：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:53:36

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス：離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島を加えた3カ所である。

　3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を変電所の構内に設置した（図1）。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

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図1　実証実験の概要。出典：九州電力

　太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

　九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した。

　1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

　すでに九州電力は長崎県の壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力と東北電力が超大型の蓄電池システムを使った実証実験を2015年度から開始する予定である。

1503：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:54:47
>>1501-1502みたいな実証実験がもっと広汎に必要だなぁ。。実験やってる島でも保留でてるし。。

2015年02月04日 11時00分 更新
自然エネルギー：再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/ritou_kyushu4_sj.jpg
図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実証実験設備（右下）。出典：九州電力

　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。

1504：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:48:09
戸別ではどうしてもコスト高になるよなぁ。。集合住宅なんかで導入できないのかな？

2015年02月06日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：燃料電池「エネファーム」の価格が160万円に、東京ガスが4月に発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news019.html

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが戸建て住宅向けの「エネファーム」の新機種を発売するのは、2013年4月以来2年ぶりである。従来の製品はメーカー希望小売価格を190万円で販売してきたが、新製品は160万円に引き下げた（消費税と設置工事費は別。以下同じ）。現時点で国内では最低の価格になり、拡大するエネファームの市場で販売を加速させる。

　新機種では燃料電池ユニットと貯湯ユニットを組み合わせた「一体型」を開発して、設置スペースを15％縮小した。従来と同様に2つのユニットを分離した「別置型」もあり、どちらのタイプも価格や性能は同じだ（図1）。発電能力は200〜700Wで、最大出力が従来の750Wから50Wだけ低くなる。発電効率や熱効率は変わらない。

　これまで別付けのオプションで提供してきた「停電時発電継続機能」を燃料電池ユニットに内蔵することもできる（価格7万円）。エネファームが発電している状態で停電が発生した場合に、電力の供給を続けることができる（図2）。ガスと水道が通じていれば給湯と暖房も可能である。
enefarm2_sj.jpg 図2　停電時の電力供給と給湯の仕組み。出典：東京ガス、パナソニック

　ただし停電が発生した時にエネファームが発電していないと、電力の供給を続けることはできない。別売の「停電時自立起動オプション品」（61万5000円）を併用する必要がある。このオプション品にはリチウムイオン蓄電池を内蔵していて、燃料電池と合わせて最大で1200Wの電力を供給することができる。

　エネファームは東京ガスが世界に先がけて2009年に発売した。現在ではガス会社のほかに石油などエネルギー関連企業の多くが販売している。特に東日本大震災が発生した後の2011年度から販売台数が急増して、2014年度は年間4万台を突破する勢いである（図3）。

　政府は2020年までに累計140万台のエネファームの導入を目指して、2011年度から補助金制度を開始した。2014年度に支給する補助金は1台あたり最大で38万円である。さらに市場の拡大によって、2016年には1台の価格を70〜80万円まで引き下げることが目標になっている（図4）。

1505：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:42:12
>岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35％まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1％から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6％にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。
ぶち上げた割には殆ど増えてないってことか。しかし既に18.6%は結構高い気が。
で，今回の施策でどれくらい自給率高められるのかね？？

2015年02月12日 09時00分 更新
高原に風車11基と大型蓄電池、電力自給率35％を目指す岩手県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news028.html

震災からの復興を進める岩手県では2020年までに電力の自給率を35％に引き上げる計画を推進中だ。県営で2カ所目の風力発電所を2017年に運転開始する予定で、建設の前に必要な環境影響評価の手続きを開始した。北部の高原地帯に11基の風車を設置して1万5000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県営の風力発電所を新設する場所は、北部の一戸町（いちのへまち）に広がる高森高原である（図1）。標高670メートルの高原のうち約360万平方メートルの区域を対象に、11基の大型風車と1台の蓄電池を設置する。風車1基の発電能力は2.3MW（メガワット）で、合計すると25.3MWに達する。

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図1　風力発電所を建設する高森高原。出典：岩手県企業局

　年間の発電量は5300万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万5000世帯分の使用量に相当する。地元の一戸町の総世帯数（約5800世帯）に対して2.5倍の規模になる。総事業費は115億円を想定していて、固定価格買取制度による売電期間20年の累計で約20億円の利益を出せる見通しだ。

　高森高原の一帯は風況に恵まれていて、地上60メートルでは年間の平均風速が6.5メートル/秒に達する。風力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は6.5メートル/秒の場合に28％程度を見込むことができる。現在の計画では24％と低めに想定しているため、実際の発電量は予想値を上回る可能性が大きい。

　ただし東北地方では太陽光や風力の導入量が拡大して、新たに建設する発電設備には出力制御を求められる。高森高原の風力発電所には大型の蓄電池を併設して、天候による出力の変動に対応するのと同時に余剰電力を充電できるようにする。蓄電容量が1万7280kWhの鉛蓄電池を導入する予定で、想定発電量に対して約0.1日分を充電することができる。

　高森高原には町営の放牧場や天文台があって、観光客が数多く訪れる（図2）。岩手県は風力発電所の建設によって地域の振興を図りながら、県内の児童の環境教育にも役立てる方針だ。環境影響評価の手続きを2015年度内に完了して、2016年4月から工事に入る計画である。運転開始は2017年11月を予定している。

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図2　「高森高原風力発電所」（仮称）の風車配置計画と周辺施設。出典：岩手県企業局

　岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35％まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1％から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6％にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。

1506：とはずがたり：2015/02/16(月) 19:43:13
●三洋製紙 16.7MW 輸入PKS等 1億1700万kWh(一般的な80%で推計)　運開2016年12月見込

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

　鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している（図1）。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

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図1　鳥取市の本社工場で運転中の自家発電設備（左）と電気集塵装置（右）。出典：三洋製紙

　発電能力は16.7MW（メガワット）で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS（パームヤシ殻）などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

　バイオマス発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は80％であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

　鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい（図2）。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県(とは註：鳥取県の間違い？)は面積の74％を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

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図2　木質バイオマス発電による森林資源と利益の循環イメージ。出典：鳥取県農林水産部

1507：とはずがたり：2015/02/16(月) 20:01:52
>経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。
おお，異様にふくれあがった太陽光発電は正常化する必要があるけど着手しつつあるんだな。いいこんだ。

2014年09月17日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの比率20％超へ、早くも2030年の目標に近づく
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/17/news036.html

国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20％以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が2014年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、将来の電源構成（エネルギーミックス）を具体的な数値では示さなかった。原子力発電所の再稼働を見通せないことが最大の理由だが、再生可能エネルギーについては「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す」と表現している。

　過去に示した水準の1つが2010年に策定した「2030年のエネルギー需給の姿」である。資源エネルギー庁が固定価格買取制度の最新状況（2014年5月末時点）をもとに集計したところ、すでに認定を受けた発電設備がすべて運転を開始すると、2030年の目標値を上回る状況になっている（図1）。

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図1　再生可能エネルギーによる設備容量（2014年5月末時点）と国が設定した2030年の目標。出典：資源エネルギー庁

　「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

　さらにすべての発電設備が運転を開始した場合の発電電力量を試算すると、2030年の目標値2140万kWhの94％に相当する2018万kWhに達した（図2）。太陽光発電がすでに目標を超えているほか、バイオマス・廃棄物発電も目標を突破している。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/saiene3_sj.jpg 図2
再生可能エネルギーによる発電電力量（2014年5月末時点）と国が設定した2030年の目標。出典：資源エネルギー庁

　この結果、国全体の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は20％を超える。東日本大震災の影響から国全体の発電電力量が2010年時点の想定よりも低下しているためで、その分だけ再生可能エネルギーの比率が高くなる。実際に2013年度の発電電力量は1億kWhを割り込んでいる。

　政府が2010年に描いた「2030年のエネルギー需給の姿」は発電電力量の約70％を再生可能エネルギーと原子力で供給するシナリオになっていた（図3）。CO2を排出しないゼロ・エミッションの電源比率を高める狙いからだ。

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図3　「2030年のエネルギー需給の姿」における電源構成）。出典：資源エネルギー庁

　しかし2014年のエネルギー基本計画の中で「原発依存度については可能な限り低減させる」と明記したことから、2030年の発電電力量のうち原子力が全体の50％を占めるような目標は現実的ではなくなった。

　その一方で再生可能エネルギーの発電設備にも問題がないわけではない。固定価格買取制度の認定を受けた設備がすべて運転できる状況にはなっておらず、特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。

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図4　太陽光発電の認定設備に対する報告徴収・聴聞の状況（2014年8月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　今後さらに運転を断念する発電設備が増えていくことは十分に想定できる。それでも再生可能エネルギー全体で見れば影響度は小さく、これから3年程度のあいだに運転を開始する発電設備を合わせれば2030年の目標値に到達することは確実な情勢だ。

1508：とはずがたり：2015/02/16(月) 20:07:30
>>1507
>「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

>特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。

ざっくり太陽光発電の1割断念だとすると7431万kW*0.1=743万kWが取り消しとして2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWは1億2250万kWになる。それでも「2030年のエネルギー需給の姿」で、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で見込んでいた1億2025万kWを超えている♪

1509：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:25:12
なんか凄いねぇ。。

2015年02月12日 13時00分 更新
発電するセンサーからデータ収集、セブン-イレブン2000店舗で10％の省エネ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news038.html

みずから発電する小型の電流センサーや温度センサーを利用して、店舗やオフィスのエネルギー消費量を削減する取り組みが進んでいる。セブン-イレブンでは2000店舗を対象に約2万個のセンサーを設置して、無線で収集したデータを分析することでエネルギー消費量を10％削減した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　セブン-イレブン・ジャパンが店舗の省エネに利用しているセンサーは、「グリーンMEMSセンサー」と呼ぶ自立電源を内蔵した小型の機器である。さまざまな機能を小さな機器の中に実装する「MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）」の技術を応用して開発したセンサーだ。

　グリーンMEMSセンサーは太陽電池などを電源に150μW（マイクロワット）程度の発電量を得ながら、微小な電力で温度などを計測して、無線でデータを送信することができる。発電量よりも少ない100μW程度の消費電力で動作するため、外部から電力を供給する必要がない。設置スペースは救急ばんそうこうと同程度の2×5センチメートルほどに収まる。

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とNMEMS技術研究機構が共同で3種類のグリーンMEMSセンサーを開発した（図1）。電力・磁界センサー、塵埃（ちり・ほこり）センサーのほかに、温度を測定できる赤外線アレーセンサーがある。さらにCO2などを測定するガス濃度センサーも実証中だ。セブン-イレブンが設置したセンサーも両機構が開発したものである。

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図1　「グリーンMEMSセンサー」の構成例。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　セブン-イレブンは2012年から約2000店舗のコンビニエンスストアに電流センサーや環境（温度・湿度）センサーを設置して省エネに取り組んできた（図2）。店舗内の機器の状態や扉の開閉状況などを見える化して、機器の入れ替えやレイアウト変更などを実施した結果、エネルギーの消費量を10％削減することができた。
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図2　セブン-イレブンの店舗を対象にした実証システム。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　NEDOとNMEMS技術研究機構の共同プロジェクトでは、中小規模のオフィスでもグリーンMEMSセンサーの効果を検証している。面積が500平方メートル未満のオフィスの照明に赤外線アレーセンサーを取り付けて、フロアの温度分布をもとに空調や照明を最適に制御する（図3）。この効果でエネルギーの消費量を10％以上も削減した。
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/greenmems4_sj.jpg
図3　中小規模のオフィスを対象にした実証システム。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　NMEMS技術研究機構にはセブン-イレブンのような導入企業のほかに、電気機器や電子部品の大手メーカーがメンバーに加わっている。今後は参加メンバー各社がプロジェクトの成果をもとに製品化を進めていく。第1弾はオムロンが人感センサーを2015年度の上期に発売する予定だ。

1510：とはずがたり：2015/02/16(月) 23:25:30
宇久島>>1105・http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/ritoh00.html#uku続報無いから頓挫したかと危惧してたけどちゃんと存続しているようでなにょり。
出来れば敷設予定の宇久島→本土の海底直流送電罔を活用して本土と五島を系統接続して高コストの内燃発電を廃止できれば良いんだけど。

2015年02月10日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（42）長崎：島々にあふれる太陽光と海洋エネルギー、農業や造船業の復活に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/10/news021.html
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州本土の西に広がる五島列島の最北端に「宇久島（うくじま）」がある。恵まれた自然の中で農業と漁業の盛んな島だったが、近年は人口の流出が続いて耕作放棄地が増えてしまった。島の活性化と再生可能エネルギーの導入を目的に、大規模なメガソーラーの開発プロジェクトが2014年6月に始まった。

　ドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズを中心に、国内の大手企業4社が加わって「宇久島メガソーラーパーク」を建設する計画だ。島の面積の約4分の1に相当する630万平方メートルの用地に172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する。

　島に広がる農地や耕作放棄地に支柱を立てて、高い位置に太陽光パネルを取り付ける点が特徴だ。地面まで太陽光が入り込んで、農作物の栽培が可能になる。ほかにも島で育つ高級和牛の飼育に生かす。このプロジェクトでは地元の畜産農家に農作業を委託することになっている。

　メガソーラーの発電能力は430MWに達する。岡山県の瀬戸内市で建設中の230MWの計画をはるかに超えて日本最大のメガソーラーになる見込みだ。年間の発電量は5億kWhにのぼり、一般家庭で約14万世帯の使用量に相当する。宇久島が属する佐世保市の総世帯数（約10万世帯）さえも上回る規模になる。

　発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送って、九州電力に売電する予定だ。すでに固定価格買取制度の認定も受けている。2015年度中に着工する予定だが、完成時期は具体的に決まっていない。

　長崎県の沿岸地域は島を含めて日射量が豊富だ。佐世保市の本土側では、九州電力グループのキューデン・エコソルが10MWのメガソーラーを2014年3月に運転開始した。もともと九州電力の火力発電所があった場所で、海に面して広く平らな土地はメガソーラーに適している。

　九州電力グループは火力発電所の跡地を利用してメガソーラーの開発を積極的に進めている。長崎県内では大村市の沿岸部にあった火力発電所の跡地に、発電能力13.5MWの「大村メガソーラー発電所」を建設して2013年から運転している。

　同じように広くて平らな場所と言えば空港がある。長崎空港の滑走路に隣接する県の所有地でも、29MWの大規模なメガソーラーの建設計画が進行中だ。太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティアと地元のガス会社であるチョープロが共同で事業を運営する。

バイオマスと潮流発電にも大きな期待

　長崎県の再生可能エネルギーは太陽光が圧倒的に多い（図4）。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を合計すると、県内の家庭の約半分で使用する電力をカバーできる。さらに太陽光に続いて風力やバイオマスも増えつつある。

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図4　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　バイオマスでは大村市の取り組みが進んでいる。市が運営する下水処理場では、下水の汚泥から発生する消化ガスを発電に利用する。25kWの発電能力があるガスエンジン発電機を10台導入して2014年10月に運転を開始した。年間の発電量は190万kWhで、約500世帯分の電力になる。

　大村市は発電機メーカーの月島機械とPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式の契約を結んでいる。初期投資が不要で、市は消化ガスと土地を事業者に提供して料金を受け取る仕組みだ。これまで廃棄処理していた消化ガスが新たな収入を生み出す。

　このほかに長崎県では未来の電力源として、海洋エネルギーの開発も活発になってきた。本土と五島列島のあいだにある西海市の沖合で計画中の潮流発電が先行して進んでいる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援を受けて、小型の潮流発電機を開発するプロジェクトである。

　ダリウス型と呼ぶ垂直の翼を回転させる方式で、低速の潮流でも発電できるようにする狙いだ。地元の大島造船所が開発プロジェクトに加わり、1kWhあたりの発電コストを40円以下に抑えることが目標である。潮流発電は安定した電力を得られることから、低コストで実用化できれば離島の貴重な電力源になる。

1511：春の冬彦：2015/02/17(火) 21:03:44
　１９７０年頃だった。妹の義父が亡くなったので，和歌山に正月早々葬儀に行った帰りがけだった。
これからのエネルギーをどうしたらいいかがその時広げていた新聞のテーマになっていて，前の席には私の地元大学助手も居てその話で盛り上がった。結局は，私がまとめて．「これからは一時的には原子力であるが，将来的には太陽光や太陽熱など自然のエネルギーでやっていくべきだ。」ということに落ち着いた。
１９８０年頃は，ヨットに乗っていて思わず他のクルーに言ってしまった。
「エネルギーがもったいない。ヨットを動かすエネルギーを他に利用できないか。」
それからその後いつだったか，ラブホテルの前を通って，「もったいない。＋と－が交流発電やっている。どうにか利用できんか。」
だんだん発想が落ちてしまったが，これはどうか。
都市高速道路を走っていて大変もったいないと思った。狭い範囲の空間を轟音たてて自動車が走るのだから。
あれを発電に利用できないのか。

1512：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:07:26

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150220_12019.html
2015年02月20日金曜日　河北新報
＜潮流発電＞国内初供給開始へ　塩釜・浦戸

クレーンで海中に設置される潮流発電装置＝２０１４年１１月１８日

　塩釜市・浦戸諸島の寒風沢島で近く、潮の流れを利用する潮流発電による国内初の電力供給が始まる。東大生産技術研究所が、新開発した発電システムを活用し、地元漁協の冷凍冷蔵庫の電源用に送電する実証実験を行う。再生可能エネルギー導入の動きが加速する中、海洋エネルギー発電の実用化を目指すモデル的な取り組みで、成功すれば東日本大震災からの復興にも弾みがつきそうだ。

　海は１日に２回、満潮と干潮を繰り返す。このとき海水が流れるエネルギーを利用するのが潮流発電だ。安定した発電量が得られる長所がある。

　寒風沢島の潮流発電は、文部科学省のプロジェクトとして２０１２年、５カ年計画でスタート。発電装置は出力は５キロワットで、寒風沢島の桟橋に近い水深６メートルの海中に昨年１１月に設置された。

　同研究所の研究グループは経済産業省の使用前検査を受けた上で、今月２６日に住民向けに説明会を開催。３月にも実際の送電を始めたい考えだ。

　研究開発に当たる同研究所の林昌奎（リム・チャンキュ）教授は「寒風沢の発電装置が潮流発電として国から初めて認可を受けた意義は大きい」と語る。

　装置は二つの鉄骨やぐらの中に、それぞれ羽根を縦に２対並べたローターが備え付けられている。発電機は海の上に出ているやぐら上部に据えた。

　潮流の力でローターを回転させて機械エネルギーに変換、発電機に伝えて電気エネルギーに変える仕組み。海水の流れは時間とともに変化するため、油圧ポンプでローターの回転を調整し、エネルギー変換を平準化する工夫も凝らした。

　プロジェクトは、東日本大震災で電気の供給が１カ月半も止まった経験を踏まえ、島民が地産地消型のエネルギー確保を要望したことに対する復興支援の狙いもあった。

　潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。寒風沢島では、当初から地元の塩釜市が協力体制を組み、国への許認可申請手続きや電力会社との交渉、住民や漁協向けの説明を進めた。

　「着手から２年半ほどでここまでこぎ着けた。寒風沢島の例は、日本の潮流発電実用化のモデルケースとなるだろう」と林教授は胸を張る。

　プロジェクトは今後２年間続け、コスト低減などに挑戦。その後は地元企業などに技術移転する方針で、本格的なビジネス展開も視野に入れる。

　塩釜市の荒井敏明震災復興推進局長は「緊急時などに使える自前の電源の確保を島の住民は歓迎している。採算性の問題もあり企業の進出は未知数だが、プロジェクト終了後も発電が継続できるよう支援したい」と話す。

［メ　モ］文科省のプロジェクトでは、塩釜市・寒風沢島の潮流発電のほか、東大生産技術研究所が久慈市で波力発電システム実証実験を進めている。ことし夏、出力４３キロワットの発電装置を海域に設置する計画。事業費は全体で８億円。うち潮流発電分は３億２０００万円。

1513：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:13:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150221_12040.html
2015年02月21日土曜日　河北新報
再生エネ拡大へ大型蓄電池稼働　東北電

　東北電力は２０日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証事業として、西仙台変電所（仙台市太白区）に設置した大型蓄電池システム（最大出力４万キロワット、容量２万キロワット時）の営業運転を開始したと発表した。電力系統に接続する蓄電池システムとしては国内最大。

　風力や太陽光は気象条件で出力が変動しやすく、導入拡大で需給バランスが崩れる恐れがある。２０１７年度まで行う実証試験では、中央給電指令所から充放電の自動制御を行い、火力発電所などと組み合わせた出力調整機能の拡大を図る。

　東芝製リチウムイオン電池を、変電所の敷地内約６０００平方メートルに設置。定格出力は２万キロワットだが、１０〜２０分程度の短時間なら最大４万キロワットまで出力を上昇できる。

　実証試験ではほかに、設備の充放電ロス、電池寿命なども検証する。

1515：とはずがたり：2015/02/22(日) 18:11:34
>>1512
>潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。
漁民め，ろくなことしないなーヽ(｀Д´)ノ

1518：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:46:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150221i
2015/02/21 14:29 秋田魁新報
木質バイオ発電所、秋田市向浜に建設へ　１６年稼働目指す

　産業廃棄物処理などを手掛けるユナイテッド計画（秋田県潟上市）は、秋田市向浜の秋田事業所敷地内に木質バイオマス発電所を建設する。最大出力は２万キロワットで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に適用された木質バイオマス発電所としては県内最大。

　昨年１１月に着工、２０１６年６月の発電開始を目指す。総事業費は約１００億円。このうち３１億円は、県のふるさと融資（長期の無利子資金）を活用する。

　発電事業を行うのは、ユナイテッド計画が出資する「ユナイテッドリニューアブルエナジー」。年間発電量は一般家庭約３万８千世帯分に相当する１億３８００万キロワット時を見込む。発電した電力は、固定価格買い取り制度を利用し、ほぼ全量を東北電力に売電する。

1521：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:25:14

なんでアメリカでダンピング認定されて欧州では認定されないのかね？
日本も中国製の攻勢にシャープが死にそうであるけど。。

それは兎も角色々すっ飛ばしてFITはダメと云う結論に猛進してるけど厳密性が全く無い気がする。

低迷する欧州の太陽光ビジネス
中国製締め出しで好調の米国
「世界一位」の中国企業には不正決算疑惑
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4725
2015年02月17日（Tue）
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）

スペイン、ドイツなど欧州諸国では再生可能エネルギー導入政策の見直しが続いている。見直しの理由の一つは、電気料金の上昇が産業、特に製造業の競争力に影響を与え、EU委員会が目標とする2020年にEU内の国内総生産(GDP)に占める製造業の比率を、現在の15％から20％にするという目標達成が危ぶまれるからだ。

　昨年8月に小型設備を除き固定価格買い取り制度(FIT)が廃止されたドイツでは、再エネ設備の導入が急減速している。14年の太陽光発電設備の導入量はピーク導入時の4分の1以下の180万から190万kWに留まり、政府目標の250万kWすら下回る状況だ。

　こんな状況下で、ただでさえ中国企業の攻勢に曝され経営に苦しみ、生産数量を削減していたドイツの太陽光企業は工場閉鎖にまで追い込まれる状況になっている。攻勢を強めている中国企業も無傷ではない。オーナーが中国一の富豪であり、市場価値では世界一位の太陽光企業と言われている香港市場上場の中国企業漢能太陽能集団（Hanergy Thin Film -HTF）の決算に疑義があると昨年から専門紙では報道されていたが、1月末に英国フィナンシャルタイムズ紙が一面トップで疑惑を報道したことから世間の注目を大きく浴びることになった。

　低迷する先進国の太陽光関連企業のなかで、市場が伸びている米国では国内生産増の動きが報じられている。米国企業に競争力が回復したということではなく、米国政府の中国、台湾製の太陽電池に対する課税による中国製太陽光パネル締め出しと、エネルギー省による補助金政策が成長を作り出している。

　欧米の政策が大きく異なり、中国企業がパネルの供給過剰状況を作り出す太陽光事業で日本はどのような政策を採るべきだろうか。

低迷するドイツの太陽光市場

　昨年8月の再エネ法の改正により、ドイツでは太陽光発電設備の導入数量が急減している。太陽光パネル市場の80%を中国製が占めるなかで追い詰められたのはドイツ企業だ。旧Ｑセルズは一時シャープと生産量世界一を争っていたが2012年の4月に破たんに追い込まれた。その後韓国企業に買収され、ハンワＱセルズとしてドイツ国内でも生産を継続していたが、国内生産から撤退することを1月に発表した。

　3月1日を以てドイツでの生産を中止し、一部をマレーシアに移管するものの生産数量は減少する見込みだ。ドイツ国内の従業員900名のうち研究開発部門の350名の雇用は維持されるものの、550名は解雇される。

　1月26日には、ドイツ最大の太陽光関連企業SMAソーラーが全従業員の約3分の1に相当する1600名を解雇すると発表した。そのうち1300名はドイツ国内の雇用になる。欧州市場での需要低迷により、SMAソーラーは14年の業績見通しを2度に亘り下方修正し、14年の売上7億9000万ユーロ（1070億円）に対し、損失1億1500万ユーロ（155億円）を見込んでいる。15年も欧州市場ではさらなる落ち込みが予想され、また世界市場では厳しい価格競争が続くことから、黒字転換の可能性はないと会社は予想している。

1522：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:25:35

好調な米国市場

　低迷する欧州市場と明暗が分かれているのは米国市場だ。ドイツと米国の太陽光発電設備の導入量を図‐1に示した。太陽光発電設備の導入数量は大きく増加しており、2014年の導入量は650万kWに達したと推測されている。太陽熱発電設備を含めると累積の設備量は2000万kWを超えたとみられている。

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　米国内の太陽光パネルの生産能力は11年には200万kWを超えていたが、その後中国製製品に押され百数十万kWに減少していたが、今年になり増産、新設計画が相次いで発表されている。欧州と米国の違いは何だろうか。

　欧州諸国はFITにより導入を支援してきたが、電気料金上昇に耐えられなく相次いで再エネ政策の見直しを余儀なくされた。米国ではFITはなく図‐2の緑色の州が再エネの導入比率を定めたRPS法を定めている。最近では、電力価格上昇を懸念する州がRPS法を見直す動きも出ている。凍結を決めたオハイオ州に続きウエスト・バージニア州なども見直しを検討している。

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　そんななかで、再エネ導入に力を入れている州もある。米国で太陽光発電設備の導入が大きく伸びているのは、全米の設備導入量の半分以上を占める環境対策に熱心なカリフォルニア州だ。特定の州の導入量が米国全体の伸びを支えているのが米国の姿だ。

　州政府の支援策だけではなく、連邦政府も米国での太陽光パネルの生産を回復させるための政策手段を採っている。もっとも分かり易い政策は市場の70%を占めるとされる中国製パネルへの課税政策だ。

米国政府の再エネ支援策

　2012年11月に米国商務省、国際貿易委員会は中国製の太陽電池を不当廉売、さらに中国政府から不当な補助金を受け取っていると認定し、課税を決定した。課税率は22.5%から255.4%に達した。しかし、強かな中国企業は、太陽電池を台湾企業に製造委託し、パネルを中国で組み立てることにより課税を逃れる策を採った。

　米国の太陽光関連企業は、この抜け道を塞ぐために台湾製電池にも不当廉売として課税するように13年12月に商務省に訴え、昨年12月商務省は訴えを認めた。1月21日に国際貿易委員会は、中国製製品への課税に加え、台湾製電池にも20％の課税を行うことを発表した。これにより、中国製パネルの輸入は間違いなく減少し、米国企業が生産を伸ばすことになる。

　連邦政府の直接的な支援もある。一つは税額控除だ。太陽光、太陽熱発電設備を導入すれば、税還付を受けられる制度が導入されている。還付率は30％だ。さらに、補助制度もある。米国の太陽光、太陽熱設備の競争力を向上させ、20年までに発電コストを1kW時当たり6セントにすることを目的としたエネルギー省のサンショット・イニシアティブだ。

　毎月のように本補助制度に基づく支援策が発表されている。例えば、昨年12月には太陽光発電技術の信頼性、耐久性向上の研究開発プロジェクトに900万ドル(11億円)、今年1月には製造技術改善に4500万ドル（52億円）、地域での太陽光プロジェクトに1400万ドル（16億円）、2月には太陽光導入の政策、市場の障害をなくすために1300万ドル（15億円）の支援策が発表されている。

中国企業の苦悩

　供給過多による過当競争のため中国企業の収益は低迷している。大手のトリナ（Trina Solar）の13年決算は、出荷数量258万kW、売り上げ17億7000万米ドル（2070億円）、純損失7,790万米ドル（91億円）だった。インリーグリーン（Yingli Green Energy）の14年第3四半期の出荷は90万3000kW、売り上げ5億5000万ドル（640億円）、純損失2000万ドル（23億円）だった。政策の転換が行われている欧州市場の成長には期待できず、成長が続く米国市場では課税が実行されることになり、中国企業の苦悩はさらに続くことになりそうだ。

1523：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:26:09
>>1521-1523
　そんななか驚異的な利益率の太陽光発電関連企業がある。香港市場に上場する漢能太陽能集団（HTF）だ。オーナーである李河君会長は、昨年のフォーブス誌では中国第5位の富豪とされていたが、2月3日に発表された中国胡潤研究院の発表では、アリババの馬会長を抜き1位となった。資産額は260億米ドル（3兆円）だ。　

　HTFの親会社は非上場の漢能集団だ。同社は水力発電、風力発電などに加え、薄膜太陽電池の製造、太陽光発電プロジェクトなども手掛けている。HTFは薄膜太陽電池を製造する機器を製造販売する企業だ。1月28日付け英フィナンシャルタイムズ紙は一面トップでHTFの経理は尋常ではないと報じた。

世界一位の太陽光企業の実態は

　フィナンシャルタイムズ紙によると、漢能集団は市場価値で世界一の太陽光関連企業だ。上場子会社HTFの市場価値は180億米ドル（2兆1000億円）と報じられている。殆どの太陽光関連企業の株価はこの1年間で下落しているが、HTFの株価は急上昇しており、14年1年間で3倍になった。

　フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、HTFの2010年からの売り上げ148億香港ドル（2200億円）のほぼ全ては、株式の73%を保有する親会社漢能集団への機器販売によるものだ。そのうち35％は決済されているものの、残りは未収金で計上されている。要は、支払いは行われていない。12年のHTFの売り上げは3億4700万米ドル（400億円）だが、フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、同じ年親会社のパネルの売り上げは5000万米ドル（59億円）しかなく、しかも赤字だった。要は、売り上げは親会社向けにあるが、大半の支払は行われておらず、本当に利益が出ているのか怪しいということだ。

監査されていないHTFの14年前半の中間報告者を見ると、売り上げ32億香港ドル（480億円）に対し税前利益額は21億香港ドル（320億円）もあり、異常な利益率の企業だ。売掛金の残高は売り上げのほぼ2倍62億香港ドル（940億円）もある。常識では考えられない数字だ。

　HTFは、1月31日に自発的に説明するとしてホームページに財務内容に関する情報を掲載したが、フィナンシャルタイムズ紙の疑問に対しては何ら答えていない内容だった。その一方、株価維持のためか相次いで新事業を発表する。1月30日に薄膜技術を持つ企業を買収したと発表する。しかし、親会社から買収しただけの話で内容はない。2月4日には新たに電気自動車の製造を行うと発表する。これらの策が功を奏したのかフィナンシャルタイムズ紙の報道により株価は一時下落したものの、その後は下落分を上回る上昇を見せている。

早急に再エネ政策の転換を

　欧州諸国のFIT導入目的の一つは、グリーンビジネス創出にあった。しかし、大きな分野の一つである太陽光ビジネスで、中国企業に敗れたことは明白だ。米国のように、輸入を阻止し、その一方で補助金政策を採用しない限りグリーンビジネスを創出することは難しい。その米国も、やっと国内の生産能力減少に歯止めをかけた状況だ。決算が正しく行われているかどうかも分からない中国企業と競争するのも簡単ではない。

　日本も、いい加減FITに関する幻想を捨て、再エネ導入の目的をよく整理し、目的達成に必要な真の政策をよく考えるべきだ。自給率向上、温暖化対策であれば原子力のほうが、費用対効果が高いだろう。環境ビジネスを作り出すには、米国のような補助金政策が有効かもしれない。少なくともFITの費用対効果は低いことは欧州で実証されている。電気料金上昇が生活と産業に与える影響は大きい。一日も早い政策の転換が必要だ。

1524：とはずがたり：2015/03/06(金) 07:31:07
やれやれだなぁ。。まあ高コストの太陽光発電が増えすぎるのは良くないけど。コスト高い方から退出するような仕組みになってるならそれで良いけど。

太陽光４７００件辞退、九電管内
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50009.html
2015年03月05日

　九州電力は４日、送電網への接続を求めている太陽光の事業者から４７００件の辞退届を受け取ったことを明らかにした。辞退した件数をまとめたのは初めて。九電が発電を無補償・無制限で抑制できる「新ルール」の適用対象となる事業者が大半を占めており、事業の採算性などを踏まえ、断念したとみられる。

　九電は１月から新ルールで受け入れ手続きを再開。２月４日に九州各地で開いた説明会で、発電計画を諦める事業者は接続の辞退届を提出するよう求めており、同月末時点での受理状況をまとめた。

　九電によると、４７００件のうち、受け入れ制限の対象事業者からの提出が４２００件で、対象全体（６万３０００件）の７％程度を占めた。残り５００件は、九電が接続を承諾した事業者から出されたという。
2015年03月05日

2015.3.5 07:01更新
九電、再生エネ出力抑制新ルール
http://www.sankei.com/region/news/150305/rgn1503050067-n1.html

　九州電力は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う出力抑制の目安を公表した。買い取りの申し込みが接続可能量を２００万キロワット超過した場合、新ルールで契約する太陽光や風力発電事業者に、年間７０〜１３９日の抑制を要請すると試算した。

　超過分が１００万キロワットとの場合、３５〜１１７日、３００万キロワットの場合は９４〜１６５日と算定した。

　九電管内などではメガソーラーの立地・計画が殺到し、電力の需給バランスが大きく崩れる危険性が生じている。このため、経済産業省は、太陽光発電事業者らに、無補償で出力抑制を依頼できる日数を、これまでの年最大３０日から、新規契約者に限って無制限とする新ルールを定めた。

　以前のルールで契約した事業者との公正性を保つため、年間３０日までは両者に対し、平等に出力抑制を求める。

　九電管内の太陽光発電（１月末現在）は、発電開始済みの出力計４３２万キロワットで、契約済みが３８６万キロワット。九電が接続可能とする出力（８１７万キロワット）を上回っている。このため九電は、昨年９月２５日から、新規受け入れを保留していた。

1525：とはずがたり：2015/03/06(金) 08:33:19
朝日新聞にもこの記事が載ってた。朝日はネットで見付からなかったけど。
わざわざ原発を停めるのは現実的ではないけど送電罔使うのは行けるんちゃうか。どんな技術的問題があるのかね？？

太陽光発電協会、電力会社の買い取り停止予測発表－年間抑制率は１０％未満に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150306caas.html
掲載日 2015年03月06日

　太陽光発電協会（東京都港区）は５日、発電量が増えすぎた時に電力会社が太陽光発電所からの電力の買い取りを停止する出力抑制の予測を発表した。試算した九州電力など電力３社管内ではいずれも太陽光の導入上限とされる接続可能量に達しても年間抑制率は１０％未満となった。九州電力管内では２０２１年に接続量が１３００万キロワット（現在は４０３万キロワット）になっても住宅用には出力抑制がほぼかからないと試算した。

　出力抑制の発動回数を増やせる新ルールが適用される新規参入者の抑制量を試算した。東北電力と中国電力は原子力発電などのベースロード電源の稼働状況によっては住宅に出力抑制がかかる。４日には電力５社も予測量を公表した。日単位で抑制量を算出した電力会社もあり、時間単位で計算した協会の試算と違いがあるという。
　九州電は１１１７万キロワットの導入時に抑制率が３６％と試算したが、協会の試算では１３００万キロワットでも最大で約２３％だった。

太陽光抑制「１割以下可能」
太陽光発電協会　九電管内　原発減で
2014年3月6日　朝日新聞朝刊

再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度で，パネルメーカーなどでつくる「太陽光発電協会」(東京)は五日，新たに受け入れる太陽光発電について一時的に発電を抑えてもらう出力抑制量が，電力会社の試算では発電可能量の最大５割と最も高かった九州電力でも，原発が減るなどすれば１割で済むとの独自の試算を発表した。

試算によると，九州電力では，新たに４８０万キロワットの太陽光発電を追加しても，原発の稼働出力が約半分(２１０万キロワット→とは註：九電の想定の４２０万キロワットと云うのは玄海３(1180MW)・４(1180MW)と川内３(890MW)・４(890MW)の4160MW＝４１６万ｋｗの事であろう)となるか，電力会社間をつなぐ連系線で２１０万キロワット分を関西圏に送電できれば，発電可能量に対し出力を抑える量の割合(出力抑制率)は７％になる。

九州電力が４日発表した２０１３年度の日射量の実績をもとにした試算では，新たに３００万キロワット追加した場合，抑制率は３６％だった。太陽光発電を大きめにみつもった場合は，５２％になる。

同協会の試算では，東北電力についても，連系線１２０万キロワット分を首都圏に送電するなどした場合，太陽光を３００万キロワット追加しても，抑制率は１０％になる。東北電力は３００万ワット追加した場合，１３年度の実績ベースで，２４％と試算していた。各電力会社は，原発がすべて再稼働する前提で計算している。
(以下略)

1530：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:47:38
>>1529-1530
――法改正でFITを大幅に見直し、いまの再エネ推進策を抜本的に変えるべきと主張する人もいます。

高村　今後、再エネ推進策をどうすべきかについては、エネルギーミックスの議論の中で、再エネの導入目標をどの水準に置くのかによって変わってきます。エネルギーミックスの議論は経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で1月から議論が始まりました。

　議論の進め方は、まず省エネルギーと再エネの可能性を議論して、2030年までの導入見通しや目標を見た上で、エネルギーミックスを決めていくということになりそうです。再エネについては、エネルギー基本計画で発電電力量の21％以上を更に上回る水準の導入を目指すとされているので、これをベースにどこまで積み増すか、ということになります。

再エネ比率「30％」との持論を公表した委員も

　この21％という電源構成比は、これまでFITによって認定された再エネ設備がすべて順調に稼働した場合でも達することができるかどうかという水準です。実際には、認定の取り消しも相当数見込まれており、決して簡単に達成できる導入量ではありません。また、風力や地熱発電など、稼働までに時間のかかる再エネ導入を促進するためにも、FITの安定的な運用が重要です。●再エネ導入がようやく緒に就いたこの段階で、FITを大幅に見直し、制度を猫の目のように変えるのは得策ではありません。

　●FITでは、調達価格がその導入のブレーキになり、アクセルになるので、その適切な見直しによって、導入の速度や量を調整できるはずです。

――再エネの比率は、21％からどのくらい積み増されるとみていますか。長期エネルギー需給見通し小委員会の場でも、●橘川武郎委員（一橋大学大学院研究科教授）が、持論として「30％」という数値を挙げました。

高村　橘川委員のご意見は、私の考え方にも近いと感じています。…　そもそも、化石燃料に依存する火力発電の比率が9割という現在の状況に対して、大半の委員が問題視しています。いまは原油価格が下がっていますが、いずれまた上がる可能性があるというのが共通認識です。

――脱化石燃料やCO2削減をテーマにした場合、原発を推す考え方もあります。

高村　結局、エネルギーミックスの議論で、考え方が大きく分かれるのは、化石燃料への過度の依存から脱する電源として、原発に一定の重きを置くのか、再エネ推進をさらに強化するのか、という違いです。

再エネ拡大で27兆円もの化石燃料輸入額が減少

――原発を重視する立場からは、再エネのコスト、具体的にはFITの賦課金が兆単位になることを問題視します。

高村　電源の選択は、コストだけでなく、国産かどうか、環境性、安全性など、複数の視点から判断すべきです。コストが一つの要素であることは間違いありませんが、再エネのコスト高の例として、ある時点の賦課金の総額だけを持ち出すことはミスリードのように思います。再エネの導入によって13年度27兆円にもなっている化石燃料の輸入が減るはずですし、賦課金は一定の時期が来れば急速に下がっていきます。いったん導入した太陽光や風力など再エネは、FITの調達期間が終了すれば賦課金なしで、設備の償却が済んだ安い電気を供給してくれるはずです。

――エネルギーの専門家ほど、コストや脱化石の視点から、ある程度の原子力を見込んでおくことを推す印象を受けます。

高村　原子力に関しては、例えば、仮に20％、25％といった比率を掲げたとしても、厳しい安全基準を満たして、原子力規制委員会が安全の視点から認めなければ稼働できませんし、当然地元自治体の同意も必要です。ご存じの通り、●原発に関しては、国民の世論が2分しており、確度を持って2030年の電源構成比を決めるのは難しいと考えています。

　法令上、運転後40年を経た原発の稼働の延長も当然、安全性の観点から厳しい審査を受けることになります。仮に40年で廃炉となった場合、2030年の原発の電源構成比は、最大でも15％を切る程度になり、2030年代を超えるとその構成比はさらに低下します。

　原発に過度に重きを置いて目論見が狂えば、また火力依存に後戻りすることになりかねず、エネルギー安全保障や温暖化防止の観点を含め、持続可能なエネルギーシステム構築の障壁となりかねません。こうした原発のリスクや限界も考慮して、純国産の低炭素電源である再エネの導入に、一層の力点をおく必要があります。

1534：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:38:47
鈴与は自民党政治家に脱法献金みたいな反社会的行為ばかりではなくて少しはいいこともしてゐる様だ。

2015年02月19日 07時00分 更新
電力供給サービス：農業と小水力発電、地元の新電力を生かして結び付く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/19/news039.html


鈴与商事は静岡県の土地改良区が運営・管理する小水力発電の電力をプレミアム価格で購入し、新電力として販売する。土地改良区は農業用用水路などの維持管理費を小水力発電の売電収入で賄う。新電力側は太陽光発電よりも安定した電力を入手できる。売買電の双方に益のある取り組みだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農業用の水利施設の維持管理費を小水力発電で賄う取り組みが静岡県で進んでいる。カギは新電力の活用にあった。

　静岡県では県自らが主体となる初の小水力発電事業を2カ所で進めている。「西方発電所（菊川市、2016年3月完成予定）」と「伊達方発電所（掛川市、同2016年6月）」だ。*1)

　2つの発電所は完成後、大井川右岸土地改良区*2)に譲渡される。その後は同土地改良区が施設を管理・運営し、発電した電力を売電して、土地改良区施設の光熱費や維持管理費を賄う。用水路や揚水機などが対象となる。

　「大井川が初の舞台となった理由は幾つかある。大井川右岸土地改良区に隣接する大井川改良区には、国が進めた小水力発電所である『伊太発電所』（島田市）*3)が動いており、小水力発電の有用性が分かりやすい。加えて発電のポテンシャルもあった。今回の2つの小水力発電所は農林水産省の補助事業としての取り組みであり、農業者向けの基盤整備事業として、土地改良区の申請によって進めたものだ」（静岡県交通基盤部農地局農地計画課）。つまり、発電や売電が自体が目的なのではなく、土地の資源を活用して、農業を振興しようという取り組みだ。

＊1） 西方発電所の最大出力は170kW、伊達方発電所は同142kW。想定発電電力は合計して年間185万5000kWh。
＊2） 土地改良区は農用地の土地改良事業を進める目的で地域の農業者により組織された団体。農業用の用水路や排水路を造成・運転・管理し、区画整備や農道整備を進める。公共性が強いため、土地改良法に基づいて設立される。
＊3） 大井川用水農業水利事業として、2013年6月に完成。最大出力は893kWと大きい。

新電力活用でひと味違う

　それぞれの発電所の出力は200kW未満であり、2014年度の固定価格買取制度の買取価格に従えば、1kWh当たり34円（税別）だ。大井川右岸土地改良区は2014年11月に電力売却について制限付き一般競争入札を実施。34円を下限として最も高額で買い取る企業を募った。

　落札したのは静岡県で石油製品やLPGなどエネルギー販売を手掛ける鈴与商事。なぜ小水力の電力を購入するのだろうか。

　「当社は2014年4月から新電力事業を開始しており、現時点で太陽光発電所から100MWの電力を調達している＊4）。太陽光発電の出力は天候に左右されるため、調達する電源の安定性を高めるために小水力発電を活用したい。今後とも条件のよい小水力発電があれば、買い取りたい」（鈴与商事）。

　静岡県には農業水利施設が1200kmも存在する。静岡県は自らが取り組む小水力発電所のために今後も可能性調査を進めるとしており、小水力発電が新電力の電源の柱となっていくことが期待できそうだ。

＊4） 同社は業務用施設のうち、小口の事業者に電力を販売している。学校施設やオフィスビル、倉庫、自動車ディーラーなどが対象だという。

1535：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:45:04
そろそろ太陽光発電の設備利用率は１５％ぐらいで計算できるのかも♪今後経年劣化で既存のパネルの効率落ちたりするんかもやけど。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

設備利用率とは

設備利用率とは、一定の稼動期間中（一般的には一年間単位）に得られた発電量が、その発電設備が仮に同期間中に100%の出力で発電し続けた場合に占める割合です。

設備利用率と同じような文脈で語られることが多いのが「稼働率」ですが、指標として使う場合にこの2つの意味合いは大きく異なります。発電設備における設備利用率は発電量に対する値なのに対し、稼働率は稼働時間のみを反映した値となります。

満月など月の光が強い場合は微量であれ太陽光発電が稼働する場合がありますが、こうした環境での1時間の稼働も、さんさんと降り注ぐ太陽のもとでの1時間の稼働も、「稼働率」という指標では同じ意味でとらえられます。

日本の太陽光発電設備利用率
平均設備利用率は年々上がっている

日本における太陽光発電の設備利用率は13%とされています。これは経済産業省が売電のための買取価格を決定する際に参考値として利用される便宜上の数値で、2013年度までは12%が使われていました。その年までに設置された太陽光発電設備の稼働状況から参考値が算出されますが、全国に広がる発電所で13%を超える設備利用率が多く確認されていることから、2015年度からは日本の平均稼働率として14%が採用される予定です。

太陽光発電の設備利用率の日本平均が引き上げられている背景には、普及が進んで発電状況のデータが増えたことで太陽光発電の本来の実力が評価されてきていることが挙げられるほか、各メーカーによる性能の向上（出力損失の低減）に関する努力や、定格出力に対してパフォーマンスが上回る傾向の強いソーラーフロンティアのCIS太陽電池なども多く採用されるようになってきたことが考えられます。

実際の稼働発電所の設備利用率は？

ここまでは経済産業省が規定するいわゆる「モデル値」をご案内してきました。この項ではソーラークリニック（住環境計画研究所）に掲載されている住宅用太陽光発電所のデータ1639件分（2014年2月のもの）を使って、実際の設備利用率についてご案内していきます。

最高値と最低値

年間発電量ランキングを見ると、静岡県磐田市の1kWあたりで1,850kWhが最高値となっています。この場合の設備利用率は約21.1%です。

逆に最低値は、岩手県盛岡の1kWあたり356kWhで設備利用率4%。障や不具合があったと予想されます。これは極端な例で除くとして、その次に低い数値が秋田県南秋田郡大潟村の751kWhで稼働率約8.6%になります。

設置環境によって、実際の設備利用率は10％以上も差が出ることが分かります。

平均値と分布

全国平均を算出すると、設備利用率は14.8%になります。

分布をみると、設備利用率17％以上は上位8%以上の発電所で得られており、設置状況が良ければ同程度の稼働率が期待できそうです。また経済産業省の定義する全国平均値13%の設備利用率は、実に80%以上の発電所で達成されていることが確認できます。10%以下しか設備利用率が出ていない発電所は約1%にとどまっています。

1536：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:37:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150225bcaf.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
東洋電機製造、海洋エネ発電に参画－発電機・インバーターなど３プロジェクトに供給

　東洋電機製造は海洋エネルギー発電向けシステムに参画する。東京大学が東北などで進めている３件のプロジェクトに発電機、発電機用インバーター、系統連携用パワーコンディショナーを供給する。波力や潮流など海洋エネルギーを利用した発電は、太陽光や風力に比べて発電出力の予測可能性が高く、安定した電源として期待される半面、発電コスト低減が課題。各地で研究開発が進められており、東洋電機製造は今後も年２―３件の研究や実証実験への参画を目指す。

　東洋電機製造は東北復興次世代エネルギー研究開発機構（ＮＥＴ）が進める「塩竃（しおがま）市潮流発電」「久慈湾波力発電」の両計画に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「油圧式潮流発電の要素技術開発」計画に同一構成で発電機などを納める。

　東洋電機製造は、波力・潮流・水力などの駆動源が変動する発電装置への接続に適している永久磁石形発電機を中核に、１０キロ―７５０キロワット級までの発電機出力に応じたインバーターや系統連携パワコンを用意。へき地への設置を想定した遠隔監視、制御に対応するシステムを持つ。

1537：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:40:13

2015年03月05日 13時00分 更新
法制度・規制：節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/05/news020.html

電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州をはじめ北海道・東北・四国・沖縄を含む5つの地域の電力会社が、今後の出力制御の見通しを3月4日に政府に報告した。電力の需要が最も小さくなるゴールデンウイークまでに精度の高いデータを公表することが求められていて、それに向けた中間報告である。

　5社の中で最も厳しい予測を出したのが九州電力だ。すでに九州では2015年1月末の時点で、送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を超えている（図1）。接続可能量を超過してから申し込んだ発電設備には新たに「指定ルール」を適用して、年間に30日を超えて出力を制御することができる。その間の電力は買い取りの対象にならないため、発電事業者にとっては売電収入を失うことになる。

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図1　九州本土の太陽光発電の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　発電事業者に不利益をもたらすルールであることから、該当する電力会社には事前に出力制御の見通しを公表することが義務づけられた。その試算方法は2通りある。1つ目の方法は過去3年間の実績データをもとに算出する。九州電力を例にとると、接続可能量を100万kWオーバーした状態では、2013年度の実績にあてはめると出力制御日数は35日になる（図2）。

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図2　太陽光発電設備の実績データをもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　2011年度から2013年度にかけて、家庭や企業の節電対策によって電力の需要は減少してきた。そのために2013年度の出力制御日数は2011年度の2倍以上に拡大する試算結果になっている。今後さらに節電効果が高まっていくと、皮肉なことに出力制御日数はどんどん増えてしまう。再生可能エネルギーの拡大と節電による電力使用量の削減を両立できない矛盾が生じるわけだ。

　しかも2つ目の試算方法を採用した場合には、出力制御日数は格段に増える（図3）。統計的な手法を使って発電設備の出力を想定するもので、実際の出力よりも高めに評価する方法である。九州では接続可能量を100万kWオーバーした状態でも出力制御日数は117日に及ぶ（図3）。発電設備の出力に対して39％に相当する大きな割合だ。

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図3　太陽光発電設備の出力想定値をもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　電力会社が出力を制御するためにはシステムの整備が必要で、当面は対象になる発電設備の出力を日単位でゼロに抑える「交替制御」の方法をとる。電力会社から遠隔で出力を制御できるシステムを整備できた時点から、時間単位で制御する「一律制御」へ移行する予定である（図4）。
seigyo5_sj.jpg 図4　地域内に分散する太陽光発電設備の出力を制御するイメージ。出典：九州電力

　実際のところ2015年内に出力制御を実施する可能性は、九州以外の地域を含めて極めて小さい。というのも、電力会社は接続可能量を算出するにあたって、原子力発電所をフル稼働させた状態で供給力を想定しているからだ（図5）。

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図5　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　九州では再稼働が見込まれる「川内原子力発電所」の2基のほかに、「玄海原子力発電所」の4基を加えて438万kWにのぼる供給力を織り込んでいる。しかし運転開始から30年以上を経過した玄海1・2号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の適合性審査を申請していない状態だ。仮に再稼働できるとしても数年先になることは確実で、それまでのあいだは出力制御の可能性を大幅に割り引いて考える必要がある。

1538：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:41:03
>>1537-1538
出力抑制は>>1408-1409>>1449-1450>>1524-1526の他，他スレの http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2560とかも。
決定した方は暫定的な措置と理解しているとしれっと云ってる>>1529けど再開の見込みの薄い原発を最大限に見込んで，設置の見込みの薄い太陽光発電まで最大限見込んで，原理的にはそうかも知れないけど，とりま再生可能エネルギーを抑圧しようという姿勢が強すぎて萎えるなぁ。。
いや太陽光は十分増えた感は俺にもあるからとりま増えるの停めてシステム整備しよう的な考えなら結構納得も行くんだけど。

1539：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:59:39
2015年02月17日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（43）熊本：阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

　導入する発電設備の能力は2MW（メガワット）で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で70％と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

　わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町（おぐにまち）の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

　小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

　実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

　熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

送電能力の不足が山間部を悩ませる

　熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

　山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した（図4）。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

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図4　小水力発電の候補地。出典：熊本県農業用水小水力発電推進協議会

　県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

　2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)

1540：とはずがたり：2015/03/08(日) 20:08:23
>>1539
規模が大きい(それでも小さいね)のは以下の２箇所ぐらいのようだ。

熊本県農業用水小水力発電マスタープラン
平成２６年１０月
熊本県農業用水小水力発電推進協議会
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&amp;id=6868&amp;sub_id=1&amp;flid=1&amp;dan_id=1

第２マスタープランの対象とする期間
平成２６年度〜平成３５年度

表
番号　地点名　所在地　農業水利施設等　左記施設等の管理者　最大出力　稼働率　年間可能発電量　概算事業費
３　錦野　菊池郡大津町錦野地内　錦野用水路　錦野土地改良区　140kW 89.9%　1,102.7MWh 283,000千万円
９　大野排水路　人吉市大野地内　大野排水路　ひとよし土地改良区　108.0kW 91.2%　862.8MWh　324,000千万円

1541：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:15:02
>>494>>509

2013年10月10日 07時00分 更新
自然エネルギー：「ヒツジ」にお任せ、整地せずに太陽光で16.8MWを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/10/news027.html

羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた（図1）。「（東京電力が山梨県の用地を使って運営している）米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」（同社）。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した（図2）。

(写真略)
図2　メガソーラーで働くヒツジ。出典：日本毛織←働くって表現がいいッス(・∀・)♪

　この発電所にはヒツジ以外に、もう1つ特徴がある。「敷地が明石市の市街化調整区域にかかっており、開発行為にあたるため整地ができなかった」（同社）。通常のメガソーラーは太陽の角度や日影の影響を計算して土地を最も有効に利用できるよう整地後、太陽電池モジュールを配置する。しかし、整地できなければ土地の起伏をそのまま利用する他に手がない。「設置時に高さを調整できる架台を製造する3社を選び、現地で試験した結果、コストや施工性を考慮してうち1社の製品を選択した」（同社）

　今回の計画は規模の面でも目を引く。2012年5月時点の計画ではショートコースのゴルフ場18ホールのうち、12ホール分の土地（約15万m2）に約30億円を投じ、出力約9.8MW（年間約9537MWh）を得る予定だった。最新の計画では残り6ホールの敷地を第2期として追加する。合計で約45億円を投じ、約22万m2の敷地に出力約16.8MW（第2期工事分は約5.8MW）の発電所が完成する形に変わった（図3）。

1542：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:22:59
>>25>>1216
滝上は現時点で日本で最後の大規模地熱開発。九電もこの時原子力なんかに血道を上げずに愚直に地熱を増やしてけば良かったのにねぇ。。まあ九電の玄海・川内は早晩稼働するからいいんだろうけど。

2015年03月04日 07時00分 更新
自然エネルギー：地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

地熱資源が豊富な大分県の九重町（ここのえまち）で九州電力が1996年から「滝上（たきがみ）発電所」を運転している（図1）。発電能力が27.5MW（メガワット）ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

　地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/idemitsu_sj.jpg
図2　「滝上バイナリー発電所」の建設予定地。出典：出光興産

　100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は地熱発電では標準的な70％を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

　日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_takigami3_sj.jpg 図3　「滝上発電所」の設備

　新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

1543：とはずがたり：2015/03/12(木) 10:34:31
>港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。
勿体ないなぁ。。空自のレーダーを更新する時は別の場所に移すべきやね。

県が御前崎の洋上風力断念
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015030402000102.html
中日新聞プラス2015年3月4日（水）05:00
◆空自レーダーに影響

　静岡県は三日の県議会建設委員会で、御前崎港（御前崎市）で計画していた洋上風力発電施設の設置を断念したことを明らかにした。計画海域から約二キロ離れた航空自衛隊御前崎分屯基地が運用するレーダーに悪影響が出る恐れがあるため。本年度中に予定していた事業者公募は取りやめる。
　県は事業者公募開始に向け、基地との距離や風車の高さなどの条件を空自と協議したが、採算がとれる最小限の規模の発電施設でもレーダーに影響することが分かった。領空侵犯機などを監視するレーダー施設の性能は詳細を明らかにできず、計画の検討段階では細かな打ち合わせをしていなかったという。
　県港湾計画課の担当者は「もっと協議しておくべきだったと反省している。今後は空自との連携を密にしたい」と説明。将来レーダー性能の向上などがあれば実現可能性を再度検討する。
　県は二〇一三年に御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会を設置し、県内初となる洋上風力発電の導入を議論。大きいものでは高さ百二十四メートル、羽根の直径百十四メートル、発電能力四千五百キロワットの風車を三十一ヘクタールの海域に九基設置する案などを検討していた。

　＜御前崎港の洋上風力発電＞　安定した強風を発電に生かすため、エネルギーの地産地消を目指す静岡県が港の活性化を兼ねて設置を計画した。港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。県は最大で約４万キロワットを発電し、御前崎、牧之原両市の一般家庭の電力使用量のうち７割に当たる１万７９００世帯分を賄えると試算していた。御前崎市の陸上では、空自御前崎分屯基地から約７キロの浜岡原発周辺に、風車１１基、出力２．２万キロワットの中部電力御前崎風力発電所がある。

1544：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:04:58
>風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い
最近の太陽光は１５％を伺う勢いであるが，風力も洋上では３０％もある。結局２倍は２倍であるけど。

>ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。
素晴らしい♪

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。
浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし

国内の風力発電に“小旋風”　「洋上」計画本格化、日本の強み生かす
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310504.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月10日（火）09:21

　国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が３年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

　強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を６０万キロワットから９０万キロワットに増強するための準備が昨年４月から進められている。

　新ルートは２０１９年３月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

　これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約２７０万キロワット（１４年３月末）の約２割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京都）だ。２０２０年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発１基分の約１３０万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

　すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント（影響評価）に入っており、合計出力６０万キロワットを想定している。

　北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地（へきち）に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

1545：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:07:14
>>1544-1545
　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２〜５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）

1546：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:28:28

途中で書き込んじゃった。。

>適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い
>着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし，風力発電は太陽光発電と比べて初期投資が掛かるし外資には頑張って貰いたいところ。
日本はノウハウが足りなくて(大陸と違って日本の風は扱いづらいようだけど土建屋主導で土工目線の事業になってる問題もあるようだ>>1434-1437辺り参照)稼働率上がらないと云う問題もあるようだし。

1547：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:50:21
そんな条約があるのか〜＞水銀条約

>水銀灯（すいぎんとう）は、照明の一種。ガラス管内の水銀蒸気中のアーク放電により発生する光放射を利用した光源である。高圧水銀灯と低圧水銀灯に分れ、通常水銀灯と呼ぶときは前者を指す。医療用で用いる場合は太陽灯とも呼ぶ。

>高圧水銀灯については、発光管の素材に石英ガラスが用いられることが多いため石英灯 (quartz lamp) 、石英水銀灯 (mercury quartz lamp) などと呼ばれることもある。

>放電管としては構造が比較的単純で、起動も容易なうえ、中庸な効率を持つため、特に大型（2 kWまで）のものが廉価に製造できる。近年では水銀灯同様の構造を持ち、演色性や効率のより高いメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプに置き換えられつつある。

2015年03月13日 14時00分 更新
水銀灯が禁止か、20％の消費電力で光るLED
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news093.html

OPTILED LIGHTINGは、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。長寿命、低消費電力、低コストを特徴とする。水銀灯400W相当品と同700W相当品がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水銀灯の代替品が求められている。理由は3つ。消費電力が大きいこと、寿命が短く交換費用がかさむこと、水銀条約＊1）によって2020年以降は利用できなくなることだ。

　スポーツ施設や倉庫、工場では、高天井に設置する水銀灯などの高輝度放電灯（HIDランプ）が広く使われている。ランプから対象までの距離が離れており、輝度が必要な照明だ。LEDで代替しようとすると輝度を高めるために温度が上昇し、寿命が短くなってしまうことが課題。さらに低価格化があまり進んでいない。

　OPTILED LIGHTINGは、これらの課題を解決する目的で、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。水銀灯400W相当の「OPH-BR22シリーズ」と同700W相当の「OPH-BR30シリーズ」だ。

＊1） 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止する。日本政府も条約批准を予定しており、水銀による環境の汚染の防止に関する法案を2015年3月10日に閣議決定した。水銀の含有量などを十分に抑えていない蛍光灯などの製造、輸出入も原則禁止する。

　特徴は3点ある。第1に同じ明るさの水銀灯と比較して消費電力が約80％少ない。同社は15m×10mの天井に器具を12台設置した場合の年間電気料金を試算、水銀灯とLEDランプを比較している（図2）。

　水銀灯（HF400X）の場合は1台当たりの消費電力が420Wであるため、年間電気料金は37万8000円だ。これに対して、400W形相当のLEDランプ（OPH-BR22）は消費電力が90Wと少ないため、年間8万1000円に抑えることができる＊2）。29万7000円を削減できる形だ。

　第2に設計寿命が水銀灯の4倍に相当する5万時間と長い。ランプの買い替え頻度が下がるだけでなく、高天井で課題となるランプの交換作業の費用も低減する。

＊2） 1日10時間、年間300日点灯し、電力単価25円/kWhで試算した。試算では平均照度が水銀灯の620lxに対し、LED照明では585lxと幾分低下している。

　同社は水銀灯代替用のLED照明として、既に「REALPOWERシリーズ」を販売している。同シリーズは、水銀灯よりも128〜133％明るいことが特徴。今回のベネフィットシリーズは、REALPOWERシリーズの同等品に対して製品価格（オープン価格）を約3割抑えた。これが第3の特徴だ。

　そのため、製品の仕様を3点変えている。まず、発光部の面積とLEDランプの数を抑えることで水銀灯と同等の明るさとした＊3）。次に屋内専用の製品とした。最後に、施工を容易にするために、アーム材質などを変更して約2割から4割の軽量化を施した。

1548：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:57:38
卸売市場ってのは魚や野菜などの生鮮食品を扱う大阪府の中央卸売市場かー。
電気の卸売市場の半分てどんな劃期的な燃料電池だよって思ったｗ

2015年03月13日 11時00分 更新
国内最大の燃料電池が大阪で発電開始、卸売市場の電力の50％を満たす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news035.html

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50％を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中央卸売市場が導入した燃料電池による発電システムは、米国製の「Bloomエナジーサーバー」である（図1）。1基で200kWの発電能力があるシステムを6基の構成で設置した。合計で1.2MW（メガワット）の発電能力になる。3月9日に卸売市場の構内で運転を開始した。

　卸売市場では魚や野菜などの生鮮食品を扱うために、数多くの冷蔵庫を稼働させて大量の電力を消費する（図2）。燃料電池による発電システムを24時間体制で運転することにより、卸売市場の電力需要の約50％をカバーできる予定だ。合わせてCO2の排出量も低減する。

　採用したBloomエナジーサーバーは家庭用の燃料電池「エネファーム」よりも発電効率が高いSOFC（固体酸化物形燃料電池）を内蔵している（図3）。都市ガスを改質して水素を作る点ではエネファームと同様だが、発電効率は電力会社のガス火力発電設備も上回る60％を発揮する。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/osaka_ichiba3_sj.jpg
図3　燃料電池の主な種類と特徴。出典：資源エネルギー庁

　都市ガスを燃焼させる通常のガス火力発電と比べると、水素と酸素を化学反応させる方式のためCO2排出量が少なくなる。大阪府の中央卸売市場の場合には燃料電池の導入によって、電力の消費に伴うCO2の排出量を年間で約3割も削減できる見込みである。

　さらに都市ガスの導入部には中圧の導管を利用する。ガスの導管は高圧・中圧・低圧の3種類があり、高圧と中圧は耐震性に優れていることが阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。中圧の導管と組み合わせた燃料電池は、災害に強い分散型の電力供給システムとしても効果を発揮する期待がある。

　大阪府のエネルギー行政を担当する商工労働部では、卸売市場の利用実績をもとに今後3年間かけてCO2削減効果や電力供給の安定性・信頼性を検証することにしている。中央卸売市場の先進的なモデルケースとして、導入効果を全国に発信していく方針だ。

1551：とはずがたり：2015/03/14(土) 09:17:50
>>700>>1032
無事計画通り2015.1運開の様だ♪

いぶきグリーンエナジー
http://www.yama-muro.co.jp/ibuki/
木質バイオマス発電事業の取り組み及び概要

ヤマムログループでは、多年に亘り、木質廃棄物のリサイクル事業を進めてきました。その経験を活かし、二酸化炭素の排出削減に貢献でき、且つ、エネルギー供給とリサイクル木材の適正処理を両立できる、再生可能エネルギーの普及の一翼を担いたいと考えます。
今回、木屑リサイクルプラントで製造された木質燃料チップを、木質バイオマスボイラ燃料（約140t/日）に使用し、直接燃焼により蒸気を発生させ、蒸気タービンにて電力（約3,550kW）を発電します。発電した電力は、発電所内電力へ使用以外は電気事業者へ売電を行います。(H27年1月営業開始)

1554：とはずがたり：2015/03/14(土) 19:19:21
>>1553-1554
設計からランニングコストの抑制に配慮

　バイオガスプラントの設計では、以下の3点を重視した。第1は、異物混入によるポンプや管路の詰まりを極力減らした点。具体的には、入口にあたる原料槽から出口の貯留槽までのすべての管路を2系統にして、どちらかが詰まっても流れが止まらないようにした。また、農家への指導を十分に行い、異物の混入を極力減らしたという。

　第2に、冬期の凍結対策を施した点。原料槽内に温水管を配管して凍結を防ぎ、発酵槽の断熱を強化した。第3は、ランニングコストの抑制である。設計段階から、プラント全体でランニングコストを抑制できるように工夫した。

苦情が大幅減

　バイオガスを燃料にしたコジェネにより、年間約200万kWhを発電している。前述のように、そのうち約半分はセンター内で消費し、残りは北海道電力に売電することで収入を得ている。

　ほかにも、バイオマスプラントの収入源として、酪農家から支払われる糞尿の処理費および肥料になる消化液の販売売上がある。FIT制度による売電価格が比較的高いこともあり、センターの採算は十分に取れている。

　ただ、採算性以上に大きなメリットは、臭いの問題が解消に向かっていることである。センターの設置で、寄せられていた苦情が大幅に減った。実際、筆者がセンターを見学していても、それほど臭いは感じなかった。センター敷地から出れば、ほとんど問題にはならないレベルだ。

温室ハウスで南国野菜を栽培

　堆肥化プラントとコンポスト化プラントでは、家畜の糞尿以外に、酪農家から出る生ごみや汚泥を処理する。処理能力は、堆肥化プラントが41.6トン／日、コンポスト化プラントが2.48トン／日である。

　環境保全センターでは、家畜の糞尿や廃棄物を処理するだけでなく、熱エネルギーを利用した新しい試みにも取り組んでいる。例えば、温室ハウスでの野菜の栽培。夏は冬に積もった雪を保存して冬の環境を作り、冬は温水で夏の環境を作る。これによって、北海道で南国野菜や果物を、南国とは異なるタイミングで出荷する。旬のタイミングでは本場のものにかなわないことから、タイミングをずらすことで付加価値向上を狙う。

　また、温水を利用してチョウザメの養殖にも挑戦中。チョウザメと言うとキャビアが有名だが、その肉も高級食材だ。

第2バイオガスプラントを計画

　鹿追町では、第2のバイオガスプラントを計画しており、2016年4月に稼働開始予定だ。糞尿の処理量は210トン／日。成牛換算で3000頭分になる。第1プラントでは、排出される糞尿の約1割しか処理できていない。第2プラントが稼働すれば、約3割まで処理量を増やせる。

　酪農家からの糞尿処理のニーズは非常に高く、少しでも需要を満たしたいとの思いから第2プラントの建設を決定した。このようにしてノウハウを蓄積し、将来的には鹿追町にいる成牛の糞尿をすべて処理できる体制を整え、循環型農業を完成させる構想である。

1555：とはずがたり：2015/03/14(土) 21:10:58
２０年で廃止かぁ。。

室戸風力発電所の廃止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2015/03/13/44d2cd80876147fae5af7a0ec142730e.html
平成27年03月13日
四国電力株式会社

室戸風力発電所の廃止について

室戸風力発電所（出力：300ｋＷ、所在地：高知県室戸市）については、平成6年9月より運転を行ってまいりましたが、設置後20年が経過し、風車等の主要設備に経年劣化が見られ、運転が困難な状況になっております。
このため、運転継続に向けた検討を行ってまいりましたが、現行機の生産が既に終了しており、改修も困難であることなどから、今年度末をもって同発電所を廃止することといたしました。

風力などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や環境性に優れる重要な電源であり、当社といたしましては、今後、同発電所で得られた知見を当社グループでの風力事業に活かしていくとともに、グループ一体となって再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。

以上

1556：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:31:37
素晴らしい。

2015年03月12日 07時00分 更新
昼間電力を使わない携帯基地局へ、太陽光と蓄電池を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/12/news036.html

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した（図1）。国内の通信事業者として初の成功事例だという。

　「太陽光発電や蓄電池の技術というよりも、ダブルパワー制御を実行する『グリーン電力コントローラー』に成功のカギがある。基地局の電力利用パターンに合わせて、昼間に太陽電池を利用して蓄電し、日没から23時までに優先して蓄電池を利用することができた」（NTTドコモ）。

　群馬県伊勢崎市に置いた基地局（グリーン基地局）に、出力1.4kWの太陽光発電システムと、容量13.5kWhのリチウムイオン蓄電池を置き、2013年3月から2015年3月まで実験を重ねた結果、達成した。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_DPC_550px.jpg
図1　ダブルパワー制御の仕組み　出典：NTTドコモ
　今回のダブルパワー制御の狙いは、7時から23時までの時間帯に系統電力（昼間電力）をなるべく使わないようにするというもの。環境負荷が少ない電力の利用率を高める目的だ。ダブルパワー制御によって、昼間電力の利用を従来のグリーン基地局と比較して90％程度も抑えることができた（図2）。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_graph_550px.jpg
図2　環境負荷の少ない電力の利用率を高めた　出典：NTTドコモ

グリーン基地局商用化への一里塚

　同社は2013年、太陽光発電によって運用可能な「グリーン基地局」のフィールド試験を開始、2014年3月までに関東甲信越地方に10カ所のフィールド試験局を置いた＊1）。グリーン基地局は太陽光発電によって日中の電源を確保する設備。災害時にも日中の単独稼働が可能になることを目指した。あわせてニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池と接続し、夜間のバックアップ電源も確保する。このとき、太陽光発電、蓄電池、系統電力を使い分けるグリーン電力コントローラーの利用を始めた。

　既存の基地局に後付けで3点セット（太陽光発電、蓄電池、グリーン電力コントローラー）を追加し、グリーン基地局を広めていきたいという狙いがある。

＊1） 図3にも示したグリーン基地局フィールド試験局（赤丸）の所在地は、新潟県三条市、同加茂市、長野市、群馬県高崎市、同伊勢崎市、茨城県筑西市、東京都八王子市、横浜市（2局）、山梨県北杜市。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_map_550px.jpg
図3　グリーン基地局の展開　出典：NTTドコモ

　今回の成功を受けて、伊勢崎市と同等の技術を群馬県高崎市と新潟県三条市のフィールド試験局に導入する。「地域ごとに太陽光発電によって得られる電力が異なることから、ダブルパワー制御の能力を検証する必要がある。検証後、2016年度以降の早期に商用化を目指す」（同社）。

　フィールド試験を重ねてきたグリーン基地局が実用的であるという裏付けが得られたため、ダブルパワー制御の高度な実証とは別に、2015年3月末までに11局のグリーン商用基地局を設置し、同4月から運用を開始する。図3に示したように、フィールド試験局と異なる道県に置く（黄色の丸）＊2）。

　基地局について、同社の最終的な目標は2つある。普及と技術の高度化だ。全国の市町村へグリーン基地局を導入するとともに、環境負荷が少ない電力の利用率100％を目指す。

＊2） 北海道中川町、同北見市、同浦幌町、秋田県東成瀬村、仙台市、金沢市、静岡県御前崎市、兵庫県淡路市、広島県東広島市、愛媛県西予市、熊本県天草市に設置する。

1559：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:48:45
●三洋製紙
・自家発電設備既設(自家消費の９割賄う)
・16.7MW・コジェネ方式の木質バイオマス発電新設(木質チップやPKS)，運開2016.12予

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

　鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

　発電能力は16.7MW（メガワット）で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS（パームヤシ殻）などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

　バイオマス発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は80％であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

　鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい（図2）。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県は面積の74％を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

1560：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:52:48
>>1557-1558

コマツ、石川・粟津工場でバイオマス発電稼働－電力削減総仕上げ、１０年度比９割減へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150310bcah.html
掲載日 2015年03月10日

　コマツは主力の粟津工場（石川県小松市）の電力削減改革の締めくくりとして、バイオマス発電施設を４月に本格稼働させる。２０１５年度に同工場の年間電力購入量を１０年度比９割削減、電力使用量を同５割削減する計画で、１４年に実施した工場改革に続く施策がバイオマス発電だ。未利用の間伐材を購入して地元の林業を支援するのが特徴で、国内のモノづくり強化と地域経済活性化の一挙両得を狙う。（戸村智幸）

木質チップを蒸気ボイラに投入して発電などに活用する
　「新しいバイオマスモデルとして全国に発信されると期待している」。山下修二常務執行役員・粟津工場長は９日に開いた同施設の発表会でそう期待を込めた。
　組立工場の建屋が築４０年以上となり、老朽化していたため、２棟を新棟に集約。生産ラインの効率化による生産性向上や、空調機を地下に設置し、地下水を活用するなどして、電力使用量を大幅に抑えた。
　工場刷新と同時に実施するのが、太陽光とバイオマスによる自家発電だ。バイオマスで年間約１５０万キロワット時を発電する予定で、電力購入量９割削減分のうち、２０％をバイオマスでまかなえる計算だ。地元の未利用間伐材を木質チップ化し、蒸気ボイラ４基などで発電。工場の動力や照明、空調に用いる。発電だけでなく、排熱を空調などに利用するため、熱利用効率は７０％を実現するという。

1561：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:56:57
●都市樹木再生センター
阪奈道路沿いのあっこじゃねーか♪

2015.3.14 07:01
バイオマス発電の燃料に間伐材活用を　大阪のＮＰＯ法人が搬出
http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140024-n1.html

　森林保全に取り組む大阪府高槻市のＮＰＯ法人「森のプラットフォーム高槻」が１３日、市内の神峰山から切り出したヒノキやスギの間伐材をバイオマス発電の燃料用に搬出した。

　間伐材などを買い取る府の「木の駅プロジェクト」の一環で、間伐材の再利用を促し、山林を保全するのが目的。

　同法人には、森林管理の知識や技術を養成する講座を修了した１２１人の市民林業士が所属しており、プロジェクトに協力した。

　この日は、市民林業士らが事前に集めていた間伐材を業者の回収トラックに積み込み、バイオマス発電が計画されている大東市内に燃料用として初めて搬送された。

　同法人の担当者は「間伐材を放置しておくと豪雨の際に流れ出て被害を及ぼすことがあり、見た目にもよくない。新たに間伐材を生かすことにつなげたい」と話していた。

(株)都市樹木再生センター
http://www.toshijumoku.co.jp/

2014.6.30
木質バイオマス発電事業参入のお知らせ
http://www.toshijumoku.co.jp/pdf/gaiyo/oshirase.pdf

発電場所：大東市大字龍間地内
敷地面積：約10,000m^2
発電規模：5,750kW
稼動予定日：2015年秋

1562：とはずがたり：2015/03/16(月) 02:02:50
>>1401
●グリーンバイオマスファクトリー
出力：5.75MW
発電量：4000万kWh見込
燃料：未利用材7万2000トン／年想定
運開：2015.2.1

2015年02月27日 07時00分 更新
未利用材100％のバイオマス発電所、1万1000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news046.html

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の中部に位置する都農町（つのちょう）は、海と山に囲まれた温暖なところだ。日照時間が長くて太陽光発電に適しているが、町の6割以上を山林が占めている。山林で大量に発生する間伐材などの未利用の木材を燃料に使って、新設のバイオマス発電所が2月1日に運転を開始した。

　都農町内で2009年に設立されたグリーンバイオマスファクトリーが建設・運営する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間に4000万kWhの電力を供給できる見込みだ。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。都農町の総世帯数（約4000世帯）の3倍近い規模になる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する計画だ。未利用材によるバイオマス発電の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は12億8000万円になる。燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した。燃料の木質チップを安定して供給できる体制になっている。

　発電設備には木質バイオマスでも高い燃焼効率を発揮する「循環流動層ボイラー」を採用した。ボイラーの中で高温の砂を循環させながら燃焼させる方式で、化石燃料と比べて燃えにくい木質チップでも効率よく燃焼させることができる。450度以上の蒸気を発生して、発電機のタービンを高速に回転する仕組みだ。

1566：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:31:32
2014年10月30日 09時00分 更新
風車の世界記録、24時間で19.2万kWh生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/30/news050.html

三菱重工業は2014年10月、風車の世界記録を達成したと発表した。同社とデンマークのヴェスタスが合弁で設立した企業が取り組む試験の結果である。出力8MWの風車が24時間、定格出力そのままに発電した形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　三菱重工業は2014年10月、同社が参画するプロジェクトにおいて単体の風車が、風力発電の1日発電量の世界記録を達成したと発表した。

　出力8000kWの風車を利用して、2014年10月6日から同7日の24時間で19万2000kWhの発電を記録した。これは設備利用率に換算すると100％に相当する。

　同社はデンマークのヴェスタス（Vestas Wind Systems）と合弁で洋上風力発電設備のみを扱う企業MHI Vestas Offshore Windを設立している。同社は定格出力8000kWhの風力発電試験機「V164-8.0MW」のプロトタイプ機（関連記事、図1）＊1）の試験を継続している。今回の記録はこのV164-8.0MWが達成したもの。V164-8.0MWは型式認定取得を目指している世界最大の風力発電設備だという。

＊1） ローターの直径は160m。タワー高さ（ハブ高さ）は140m（商用機では約105m）、全高は220m（商用機では約187m）。ナセル寸法は24m×12m×7.5m、ナセル重量は約390トン。

　V164-8.0MWの試験はデンマークのユトランド半島北東部ウスタイル（Osterild）にある大規模風力タービンのためのデンマーク国立テストセンターで行い、試験場を所有しているデンマーク技術大学が記録を計測した。「テストセンターは風況がよく、ドイツSiemensや韓国Samsungなどが風車を設置している」（三菱重工業）。

　MHI Vestas Offshore WindのCEOであるJens Tommerup氏は発表資料の中で、2014年1月にプロトタイプ機を設置後、90％の稼働率で運転を継続しており、技術の質と試験チームの技能の高さを反映した結果だとしている。

三菱重工業の風車は2系列に分かれる

　「V164-8.0MWの型式認定を2014年度中に取得し、2015年後半に商用機を量産モデルとして投入する予定だ」（三菱重工業）。

　三菱重工業の風車は2系列に分かれる。まずはMHI Vestas Offshore Windで実施する洋上事業だ。「製品ラインは（出力3MWの）V112-3.0MWと、今回のV164-8.0MWだ」（同社）。

　もう1つは三菱重工業が単独で取り組む事業。「当社が開発中の新型ドライブトレイン（DDT：Digital Displacement Transmission）は、現時点ではVestas Wind Systemsとの合弁事業には入っていない。英国のハンターストンに建設した陸上実証機で試験中である他、今後、福島県沖で実証研究を進める」（三菱重工業）。

　DDTでは油圧を用いたデジタル可変容量制御を取り入れており、風の変動による回転ムラに対応しやすい。ナセル内部に配置する増速機が不要になるため、大型化にも向き、信頼性が高くなるという。

1567：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:35:22

一家に一台普及で太陽光パネルと蓄電池で原発全廃できる世の中が来ると良いんだけど。量産効果で３００万が１００万ぐらいにならんかね？

>標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる

2015年02月27日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：太陽光発電と直結できる蓄電池に注目、容量7.2kWhで300万円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news062.html

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96％まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　京セラが新たに発売する住宅用の蓄電池は2種類ある。1つは太陽光発電システムに直結できる「マルチDCリンクタイプ」で、蓄電容量は7.2kWhである。もう1つは従来と同様にパワーコンディショナーを介して太陽光発電システムと接続する方式ながら、容量を12.0kWhに拡大した「大容量タイプ」だ。現在の主力製品は従来方式で7.2kWhの容量があり、新たに2つの方向へバリエーションを広げた。

　新方式のマルチDCリンクタイプは太陽光発電システムからの直流の電力をそのまま充電することができる。パワーコンディショナーに相当する機能を蓄電池に内蔵したことで、従来の製品のような直流と交流で2回の変換が不要になった（図2）。電力の損失が少なくなった結果、太陽光で発電した電力を充電できる効率が89.8％から96.0％へ大幅に向上した。

http://tohazugatali.web .fc2.com/epower/kyocera2_sj.jpg
図2　太陽光発電システムの接続方法。従来の蓄電システム（左）、マルチDCリンクタイプ（右）。出典：京セラ

　希望小売価格は300万円（税抜き）である。現行の7.2kWhタイプの製品は240万円だが、太陽光発電システムと接続するためにはパワーコンディショナーのほかに接続・昇圧ユニットが必要になる。その点で新製品は割安になり、設置スペースも小さくて済む利点がある。ただし発売日は6カ月先の8月31日になる。

　一方の大容量タイプのシステム構成は従来の製品と同じだ。12kWhの容量は国内で市販されている住宅用の蓄電池では最大級である。標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる。価格は370万円（税抜き）で、マルチDCリンクタイプよりも早く6月1日に発売する。

　マルチDCリンクタイプにない機能として、目的に合わせて充電・放電のバランスを変えることができる。売電できる余剰電力の量を最大にする設定や、逆に電力会社から購入する電力の量を最小にする設定などがある。それぞれの設定モードは設置工事の時に選択する。

　太陽光発電による電力の買取価格は下がり続けていて、住宅用は2014年度の1kWhあたり37円から2015年度は33円まで低下する見込みだ。その一方で震災後の電気料金の値上げによって、家庭用の単価が30円を超える地域も増えてきた。充電池の運用方法にも地域によって差が出てくる。

1568：とはずがたり：2015/03/16(月) 18:47:30


>実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。

>純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

2015年03月11日 11時00分 更新
発電効率50％超の燃料電池、動物園と卸売市場で実証を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news028.html

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50％を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　純水素型の燃料電池を設置する場所は、山口県の周南市にある「地方卸売市場」と市が運営する「徳山動物園」の2カ所である。このうち徳山動物園では再生可能エネルギーと燃料電池、電気自動車や電気スクーターを導入して、CO2を排出しない次世代エネルギーパーク計画を推進していく。

　徳山動物園では3月21日（土）から燃料電池の実証試験を開始して、ゾウ舎の電気設備やシャワーなどに利用する予定だ。燃料電池が作り出す電力と温水の実性能や効果を検証する。一方の卸売市場では3月24日（火）から、施設内の空調や照明に電力を供給するほか、野菜を洗浄するシャワーに温水を利用する計画だ。海に面した市場で塩害の影響も検証する。

　実証試験に利用する燃料電池は東芝グループが開発したシステムで、通常の家庭用の燃料電池「エネファーム」と比べて発電効率が高く、発電を開始するまでの時間も短い点が特徴だ。

　エネファームの発電効率が40％程度であるのに対して、純水素型は水素をそのまま燃料に利用できるため50％を超える。実証システムを開発した東芝燃料電池システムは2015年度中にも発電効率を55％まで引き上げる計画で、実証試験に参画する岩谷産業や長府工産と共同で製品化を進める。

　純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

　実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。市の中心部をモデル地区に設定して、水素ステーションを展開しながら燃料電池自動車や燃料電池バスを走らせる。動物園と卸売市場も対象に含まれていて、卸売市場には近隣の水素ステーションから燃料電池用の水素を供給する予定である。

1570：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:03:57
水力開発余地：350MW〜770MW〜2,960MW
地熱開発余地：380MW〜560MW〜850MW
バイオマス開発余地：4,080MW〜
風力開発：7,950MW〜

>現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している
いい加減，廃炉の決まった５機の他，福島第二とかも除いて計算せよヽ(｀Д´)ノ

2015年03月11日 15時00分 更新
水力・地熱・バイオマスでは2030年に15％が限界、期待は太陽光と風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news022.html

2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25〜30％が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15％程度が限界である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　我が国が目指す将来のエネルギーミックス（電源構成）では、省エネの推進と再エネの拡大を前提に、火力と原子力の比率を可能な限り低く抑えることが基本方針になっている。直近の2013年度のエネルギーミックスを見ると、水力を含めて再生可能エネルギーの比率は10.7％に過ぎない（図1）。

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図1　発電電力量に占める電源別の比率（2013年度）。出典：資源エネルギー庁

　この比率を毎年1ポイントずつ引き上げることができれば、2030年には30％に近づく。欧米の先進国と比べても見劣りしない誇れる目標値と言える。実際に2014年度には1ポイント前後の上昇が見込まれていて、決して無理な目標ではない。

　エネルギーミックスを検討する政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、再生可能エネルギーを特性によって2つに分けて導入見込量を算定する方針だ。

　1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力である。このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行して拡大を図っていく。

　水力は出力3万kW以上の大規模と3万kW未満の中小規模に分けると、中小規模の開発余地が大きく残っている。開発地点が自然公園の中に存在するケースも多くあるが、規制を緩和すれば合計で296万kWまで増やせる可能性がある。既存の水力発電を加えると年間の発電量は953億kWhに達する（図2）。

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図2　水力発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　火力や原子力を含む国内の総発電量は2013年度で9397億kWhだった。今後は省エネによって発電量も削減できることを想定すると、2030年には9000億kWh程度で済む可能性が大きい。それでも水力だけでは全体の10％強の比率にとどまる。

1571：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:04:29
>>1570-1571
　一方で地熱は世界第3位の資源量を誇り、開発余地は大きい。ここでも問題は自然公園の規制を受けるほか、地下を掘削する必要があるために大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかる。規制を緩和して開発を促進した場合でも、2030年の導入量は約140万kWで、年間の発電量は98億kWhにとどまる（図3）。残念ながらエネルギーミックスに貢献できるレベルにはならない。

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図3　地熱発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　むしろバイオマスのほうが導入量を大きく伸ばせる。未利用の木材や各種の廃棄物を燃料に利用できる発電方式のため、他の再生可能エネルギーと比べて制約が小さい。2030年までに導入可能な発電規模は408万kW以上を見込むことができて、年間の発電量は286億kWhに達する（図4）。全体の発電量の3％に相当する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_biomas_sj.jpg
図4　バイオマス発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　以上の水力・地熱・バイオマスの合計で約15％までカバーすることが可能になる。あとは天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい増やせるかにかかっている。太陽光も風力も開発余地は大きく残っているが、出力が安定しないために地域の電力を不安定にさせる点が問題になる。

　資源エネルギー庁の推定では、全国各地の電力需要が最低になる時期でも問題が生じない太陽光の発電量は700億kWh程度である。この電力を加えると、2030年の再生可能エネルギーの比率は23％弱まで上昇する。

　残る風力の導入量を見極めることが最も難しい。有望な場所が北海道や東北など特定の地域に集中しているために、発電した電力を地域内で消費できない可能性がある。これから開発が進む洋上風力をどのくらい拡大できるかも未知数だ。

　2015年1月の時点で計画中の風力発電設備がすべて運転を開始した場合には、既存の設備と合わせて発電規模は795万kWになる（図5）。風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）である20％で計算すると、年間の発電量は139億kWhを見込むことができる。それでも全体の1.5％程度に過ぎない。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_furyoku_sj.jpg
図5　風力発電の導入量と開発状況（2015年1月時点）。出典：資源エネルギー庁

　5種類の再生可能エネルギーをすべて合わせても、政府の推定をベースに積み上げると約24％にとどまる。水力・地熱・バイオマスの見込量は最大に近い状態で織り込んでいることから、上乗せできる余地は小さい。30％まで拡大するためには、太陽光と風力を大幅に伸ばすしかない。

　現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している（図6）。原子力の比率を現実的な水準まで抑えれば、2030年に再生可能エネルギーの比率を30％まで高めることは十分に可能である。これから原子力の導入見込量の議論が始まる。その結果によって再生可能エネルギーの比率は20〜30％の範囲で大きく変動する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/nuclear_sj.jpg
図6　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

1572：とはずがたり：2015/03/18(水) 18:44:55
凄い昔の新聞が出てきた。色々面白い記事。溶融塩は原子力以外にも発電で使えるのか！
08年に2000MWだったスペインの太陽光発電は2010年には2750MW程になっているようだ。http://m-yamaguchi.jp/others2/ecobp_1.pdf
とはいえ，2013年の時点で電力量に占める太陽光の割合は僅か2.9%http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339程度である。成功した風力が24.5%なのに比べてまだまだである。

2008/11/26朝日新聞(夕刊)
太陽の国　発電独走
スペイン技術立国狙う

EUは2020年にエネルギーの20%を自然エネルギーにするという政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

スペインが電気代の３〜５倍で25年間買い取る制度を04年に始めたところ，太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万キロワットだったが，07年には72万キロワットに急増。さらに08年だけで130万キロワット近く増えて，200万キロ(2000MW)に達する見込みだ。世界二位の日本に迫っている。

セビリア郊外にあるアベンゴア・グループの研究所では，PS10(１万キロワット)という発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を追尾し反射光をタワーの集光板に集めて蒸気をつくる。隣には倍の規模のPS20も建設済だ。同じ敷地には弯曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラボラ・トラフ型」の発電所もある。こうしたさまざまな発電所をつくり12年には計30万キロワットにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには官民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」(PSA)がある。ここの実験段階のタワー型発電所(セネル社)は水ではなく溶融塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え，必要な時に発電できる。

90年代，スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10％以上を風力でまかない，世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。

1573：とはずがたり：2015/03/18(水) 18:48:01
>>1570
おお，知りたかった数字が早速出てきた♪

2015年03月18日 17時28分 更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している（図1）。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

　ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1〜4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる（図2）。このうち玄海1号機（55.9万kW）の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

　一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ（シグマ）」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである（図3）。設備利用率を計算すると76.1％になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

　同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機（46.0万kW）によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

　国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている（図4）。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

1574：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:11:45
>>790 >>1543
http://www.at-s.com/news/detail/1174173349.html
2015/3/4 07:49　静岡新聞
静岡県、洋上風力発電を断念　御前崎港沖

　静岡県は３日までに、御前崎港沖で計画していた洋上風力発電の導入を事実上、断念することを決めた。航空自衛隊が御前崎分屯基地の警戒監視レーダーに影響するとの見解を示したためで、現状では事業化が困難と判断した。約２年間かけた導入検討が、白紙に戻った格好だ。

　県は再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、御前崎港での洋上風力発電を検討。２０１３年度には国が同港に再生可能エネルギー源を利活用する３区域（計５４ヘクタール）を設定した。高さ約１２０?６０メートルの設備を６基程度、区域内に据え付ける案を軸に、１４年度は事業者公募に向けて空自や漁業関係者との調整を進めた。

　ところが、空自側は協議で、計画の発電施設の建設規模を問題視。許容できる条件を、高さ５０メートル以下とする▽レーダー施設から２キロ以上離す▽放射線状に並べる―などと示した。計画区域はレーダー施設から１・５?４キロ程度。県の担当者は国防上の任務の重要性を考慮したとし、「空自の条件では規模が小さくて採算が合わない。事業者の公募はできないと判断した」と説明している。

　空自によると、御前崎分屯基地のレーダーは周辺を飛ぶ航空機を把握する施設で、全国２８カ所の一つ。航空幕僚監部広報室は「県が提示した計画を基地で受けて検討した。計画の規模では業務に影響が出てしまうため、県に配慮を求めた」とした。

　洋上風力発電の導入には風の吹き方や周辺の状況などが課題になり、場所は限定される。県内での導入検討は御前崎港が初めてだった。３日の県議会建設委員会で、岡本護氏（ふじのくに県議団、浜松市中区）の質問に、柳本仁港湾企画課長は「技術の向上などで導入が可能になれば、公募をあらためて検討したい」と答えた。

1575：とはずがたり：2015/03/24(火) 10:41:29
2015年3月13日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（上）　宇宙空間太陽光利用発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150313/CK2015031302000016.html

　福島第一原発の事故から四年。爪痕は大きく、原発利用をめぐっては国を二分するような議論が続いている。その際に話題に上るのが代替エネルギー。原発以上に効率的でリスクの少ないエネルギー源が見つかれば、原発依存からの脱却が見えてくる。将来、原発に取って代わるかもしれないエネルギーの可能性を探った。　

◆地上の１・４倍、常時集光

　感熱ファクス用紙のようにぺらぺらした薄い銀色のシート。のぞき込んでみると、自分の顔が反射して見えた。

　日本電気硝子（大津市）が開発を進める超薄型軽量ミラー。反射膜に薄型ガラスを貼り付けても厚さはわずか〇・一ミリ、一平方メートル辺りの重量は二百五十グラムにとどまる。宇宙空間で太陽光を反射させるために宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の求めに応じて製作。二〇一一年に実験用に納入した。

　同社が参加する「宇宙空間太陽光発電システム」（ＳＳＰＳ）は、宇宙空間に打ち上げた太陽電池で太陽光発電をし、電気をマイクロ波に変換して三万六千キロ離れた地上の受電部に伝送。地上で電気に再変換して利用する仕組み。二〇三〇年代の完成を目指し、八日には兵庫県内での送電実験に成功した。

　地上での太陽光発電はすでに実用化しているが、昼間のみしか発電できず、天候に左右されるなどの問題がある。一方、大気中の水分や二酸化炭素に太陽光を吸収されない宇宙空間であれば、常時地上の一・四倍の光を集めるられる。ＪＡＸＡによると、原発一基分に当たる百万キロワットを発電するとされる。

日本電気硝子が得意とする薄型ミラー＝大津市の本社で
写真
　発電効率を上げるために同社の鏡で太陽光を反射させ、鏡がない時の二〜三倍の光を集められるようにする。ＪＡＸＡの要求に沿って、二・五キロ×三・五キロ程度の楕円（だえん）形ガラスを二枚作る予定。宇宙空間で飛来物にぶつかってもガラスが飛散しないように同社独自の技術で樹脂を貼り付けて耐久性を上げたり、発電に必要な光以外は透過したりするようにする研究にも余念がない。

　同社はエネルギー関連事業をディスプレーや照明などと並ぶ基幹事業として力を入れている。広瀬正典広報・ＩＲ担当課長は「東日本大震災以降、原発の問題が出ているが、本業の中で社会問題を解決し、社会貢献したい。ＪＡＸＡの要望に応じてシステムの早期実現を目指す」と話している。

　（山内晴信）

2015年3月14日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（中）　木質バイオマス発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150314/CK2015031402000013.html

　木材を燃料に電力を得る木質バイオマス発電。石油や石炭などの化石燃料に代わり二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える環境に優しいエネルギーとして期待される。

　米原市の発電会社「いぶきグリーンエナジー」。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の設備認定を受けた県内初の発電事業者として今年一月、稼働を始めた。

　同社は木製品製造や木材リサイクル事業などを手掛けるヤマムログループの企業。母体の山室木材工業（同市）が製造するバイオマス燃料用の木材チップを燃料に火力発電をしている。

◆廃材活用しエコに貢献

　木質バイオマスの利点はＣＯ２の抑制にあり、樹木が光合成で吸収したＣＯ２を燃焼により放出するという考え方が背景にある。大気中のＣＯ２量の増減に影響を与えず、化石燃料と比べて排出削減が図れるという。

　「一片の木材も無駄にしない」がグループの理念。山室木材工業では住宅の解体時や自社の製材過程で発生する廃棄木材を製紙用、建材板用のチップに加工し、最後に残った廃材がバイオマス燃料用になる。

1576：とはずがたり：2015/03/24(火) 10:41:58
>>1575-1576
　バイオマスチップはこれまで自家発電用燃料として他社にも販売する一方、自社でも二〇〇八年から燃焼して発生させた蒸気を使い木製品の消毒や乾燥処理に活用。グループでさらなる有効利用を考えていた中で、ＦＩＴ導入が後押しし、一二年十月に新会社ができた。清水国行発電部長（４２）は「木質バイオマス発電はまさにグループの理念に合致した事業」と胸を張る。

　同社は一三年六月にＦＩＴの設備認定を受けた後、十八億円を投じて発電所を建設。二十四時間体制で年間三百三十日稼働させる計画で、発電出力は一般家庭六千〜六千五百世帯分という三千五百五十キロワット。うち、発電所内で消費する五百五十キロワットを差し引いた三千キロワットを電気事業者に売電、年間三億円の収入を見込んでいる。

　「使い物にならず廃棄していた木材資源のリサイクルを推進して低炭素社会の実現に貢献したい」と力を込める清水部長。そのために「まずは安定稼働が第一」というが、「原子力や化石燃料とは違い、地域の資源を地域のエネルギーに還元できる可能生を秘めている」と話し、将来のエネルギーの地産地消を見据えている。

（曽田晋太郎）

2015年3月15日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（下）　木之本の凍らない橋
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150315/CK2015031502000007.html

　横なぐりの吹雪が容赦なく顔を打ち付ける。長浜市木之本町金居原の国道３０３号にある八草大橋。岐阜県境まで一キロの雪深い地域にありながら、冬も凍結せず、昼間の十二時間で千三百台もの車がスムーズに通行する。

◆地中熱活用し“床暖房”

　「橋に床暖房を使っているようなものです」。“凍らない橋”について県長浜土木木之本支所の清水宏孝主査（４０）が話す。二〇〇八年に完成した延長百九十二メートルの橋はアスファルト下に融雪パイプが埋設されており散水不要。熱源を地中から取っているためだが、ほとんど知られていない。

　橋から三十一メートル下の谷や山の斜面に三十二本のパイプが延び、さらに深さ百メートルの地中まで埋まっている。常時一五度ほどの地中熱を使い、パイプ内に入れた特殊な液体を温め、電動ポンプで循環させている。

　温めた液体は橋の欄干に並行して走る口径七センチのパイプを通り、さらに橋を横断する形でアスファルト下に埋設された口径二センチの細いパイプで雪を溶かす。稼働は十二〜三月だけ。カーブした坂道という橋の特徴から、特に凍結防止が必要として敷設された。

　注目されるのがコストだ。この地中熱システムを設けるのに掛かった費用は橋の舗装含めて二億五千万円。循環させるポンプは電動で動かしているため電気代は掛かる。維持管理費用も必要。

　それでも「電熱ヒーターを敷設した場合に比べ、電気料金は十分の一」（清水主査）。「地中熱が有効かは地域によっても異なるため一概に言えないが、少なくとも八草大橋では有効に活用できている」と話す。

　県道路課によると、県内には八草大橋のほかに、一一年に完成した東近江市にある国道４２１号の不老橋も融雪に地中熱を活用。昨年十一月に開通した長浜市旧余呉町の国道３６５号、椿坂バイパスではトンネル工事で掘り当てたわき水を活用。地中で常時一〇度以上に温められており、近くにある坂本谷橋の融雪に活用している。

　地中熱は太陽光や風力などと比べ、まだまだ認知度も普及度も低い。だが県地域エネルギー振興室の担当者によると、県内で活用できる地中熱の潜在能力は一般家庭一戸の消費量の一万八千倍に相当する七百テラジュールと見込む。「温度が一定で夏は冷たく冬は温かい。空調などへの活用を積極的に周知したい」。担当者は意気込んでいる。

（井上靖史）

1577：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:10:09

2015年03月26日 15時00分 更新
人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news038.html

自治体によるエネルギーサービスの拡充に取り組む福岡県みやま市が、新電力を設立して小売事業に参入する。全面自由化後は家庭向けに注力して、2018年に6000件の顧客を獲得する計画だ。市内で作る太陽光発電の電力を販売しながら、市民向けのサービスを充実させて電力会社に対抗する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　みやま市は福岡県の南部にある人口4万人の小都市で、温暖な気候を生かして果物や野菜の栽培が盛んな地域だ。人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」が4月から小売事業を開始する（図1）。

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図1　「みやまスマートエネルギー」の事業モデル。出典：みやま市ほか

　みやまスマートエネルギーには市が55％を出資するほか、地元の金融機関などが出資して顧客獲得やサービス開発に協力する体制だ。当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。

　事業計画では1年目から営業利益が黒字になる見通しで、みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。4年目の2018年には市民による太陽光発電（PV）の電力を1000件から調達する一方で、6000件の家庭に電力を販売する計画だ（図2）。みやま市の総世帯数は1万3000世帯あり、その半数近くを顧客に獲得することになる。

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図2　「みやまスマートエネルギー」の事業計画。出典：みやま市ほか

　電力の小売に加えて市民向けのサービスを充実させる。みやま市は全国の1万4000世帯を対象にした「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域に選ばれて、2015年4月から2000世帯のモニター家庭に向けてHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を活用した各種のサービスが始まる（図3）。

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図3　「大規模HEMS情報基盤」を活用したサービスの展開イメージ。出典：みやま市ほか

　国が支援して2016年3月までサービスを続けた後は、みやまスマートエネルギーが引き継ぐことになっている。提供するメニューの1つに高齢者の見守りサービスがある。家庭の電力の使用量をもとに異常を検知すると、見守りセンターから近所の住民や地域の民生委員に通報する仕組みだ（図4）。

　このほかにも食事や日用品の宅配から病院の予約・確認まで、タブレット端末やパソコン、スマートフォンで可能になる（図5）。1年間のモニター実験の結果をもとにサービスの改良や新メニューの追加を継続して、より多くの市民に役立つサービスに進化させる方針だ。電力会社にとっては強力な競争相手になる可能性が大きい。

1579：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:40:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150311abar.html
2015年03月11日　日刊工業新聞
再エネ導入量、２０３０年度に２１００億ｋＷｈ－経産省試算、国内電力２割弱賄う

　経済産業省は１０日、太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、２０３０年度時点で２１００億キロワット時程度になるとの試算を公表した。同省は３０年度の国内電力需要を最大１兆１４４０億キロワット時と見積もっており、単純計算すれば２割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、３０年度時点の「エネルギーミックス」（電源構成比）の策定作業に結果を反映させていく意向だ。

　再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。内訳は太陽光発電が７００億キロワット時、水力発電が９５３億キロワット時、バイオマス発電が２８６億キロワット時、風力発電が１００億キロワット時、地熱発電が９８億キロワット時。足元の導入量およそ１２９０億キロワット時から６割以上増える計算だ。

1580：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:42:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsc1503100500010-n1.htm
2015.3.10 07:17　Fuji Sankei Business i.
国内の風力発電に“小旋風”　「洋上」計画本格化、日本の強み生かす

福島県沖に設置された洋上風力発電用タービン（福島洋上風力コンソーシアム提供）

　国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が３年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

■太陽光と価格差縮小

　強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を６０万キロワットから９０万キロワットに増強するための準備が昨年４月から進められている。

　新ルートは２０１９年３月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

　これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約２７０万キロワット（１４年３月末）の約２割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京都）だ。２０２０年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発１基分の約１３０万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

　すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント（影響評価）に入っており、合計出力６０万キロワットを想定している。

　北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地（へきち）に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２〜５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。

1581：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:43:28
>>1580-1581 続き

■「浮体式」が普及の鍵

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

　日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。

　北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

　日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）

■風力発電をめぐる内外企業の事業計画

　・ユーラスエナジーホールディングス
　　２０２０年代前半までに北海道中心に発電規模倍増

　・ソフトバンク
　　１７年に茨城県沖合で運転開始

　・日立造船、住友電気工業など
　　２４年度に新潟県沖合で運転開始

　・パターンエナジー　（米）
　　高知、青森県の風力発電建設に参加

　・ＲＥＳジャパン　（英系）
　　秋田県内のプロジェクトに参加

1582：とはずがたり：2015/04/01(水) 18:58:38

2015年03月19日 07時00分 更新
リチウム蓄電池4.4MWh、北海道の太陽光に導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/19/news051.html

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大規模太陽光発電の導入に厳しい条件が課されている北海道。既に接続可能量を超過しているため、新規に設備を立ち上げる発電事業者は厳しい出力抑制を受け入れざるを得ない状況下にある。

　出力2MW以上のメガソーラーに対してはもう1つ条件がある。周波数調整の制約により、「蓄電池等による出力変動の緩和対策」を求められるのだ。

　このような制約に呼応する企業が現れた。エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月13日、他社が北海道帯広市に建設を予定している出力約4MWのメガソーラーに大型蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。2016年12月のメガソーラー稼働に向けて事業が進み始める。

　導入するリチウムイオン蓄電池システムは容量4.4MWh、出力3.3MWという大規模なものだ。電池メーカーである韓国SK Innovationが国際標準の40フィートコンテナに収めて納入する。

　コンテナ内部に蓄電池用の交流直流変換装置を備えており、太陽光発電所のパワーコンディショナーの交流出力を一時的に蓄え、その後、系統に流す形を採る。「4.4MWh、3.3MWという仕様は帯広市のメガソーラーに合わせて設計したものであり、他のメガソーラーに納入する場合には、最適な設計値を選択可能だ」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

　SK InnovationがドイツFraunhofer研究所（Fraunhofer IFF）に納入したコンテナ型リチウムイオン蓄電池システムの事例では出力1MW、容量0.5MWhのシステムを納入しており、2014年2月には州首相を招いてマイクログリッドシステムのデモンストレーションを披露している。日本国内向けのSK Innovationの事例は今回が初だ。

国内市場開拓には何が必要か

　「当社はSK Innovationに対して日本市場の調査と開拓、マーケティング情報を独占的に提供する立場にある。当社が蓄電池を販売するのではなく、日本市場の状況と販売手法を報告する立場だ」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

　「調査をしていく中で、北海道には電力会社の要求と、計画していた太陽光発電事業の収支計画の乖離に苦しむ事業者が目立った」（同社）。国内メーカーの販売する大型蓄電池では、この乖離を埋めることが難しいため、海外の蓄電池メーカーに勝算があるという。ただし、国内メーカーの蓄電池と比較して、価格水準が例え10％、20％程度低いとしてもこのような乖離を埋めることは難しいのだという。「北海道で太陽光発電事業を計画している事業者の要求に合う価格水準の蓄電池が必要であり、SK Innovationのシステムはそれを満たすと考えている」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

韓国の蓄電池メーカーが続々参入

　韓国企業は日本の太陽光発電向けの蓄電池市場を有望視しているようだ。最初に動いたのはサムスンSDI。鹿児島県の徳之島に建設する2MWのメガソーラーのEPC（設計・調達・建設）を請け負ったエジソンパワーは、2014年8月にサムスンSDIと合意書を取り交わしたことを発表。サムスンSDIが供給する出力2MW、容量1MWhのコンテナ型蓄電池をメガソーラーに併設する（関連記事>>1313-1314）。

　LG Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。LG Chemは国内市場について正確に理解しており、再生可能エネルギーの出力変動幅を毎分1％以下に制御しなければならないという北海道電力の「1％/分ルール」へ最初に適合した蓄電池システムであることを発表資料の中で強調している。九州や沖縄などでも利用できるとした。

　「SK Innovationのシステムも北海道電力のルールに適合するよう設計されている。例えば電池の規模は、メガソーラーの出力の8割の規模を採った」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

1583：とはずがたり：2015/04/01(水) 19:01:53

2015年03月24日 07時00分 更新
洋上風力と波力発電を首都圏で、千葉県が導入可能量を2015年度に調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/24/news015.html

自然の資源が限られる首都圏にあって、海洋エネルギーの豊富な千葉県が導入可能量の調査を2015年度に開始する。対象は洋上風力発電と波力発電の2つだ。千葉県の太平洋沿岸は風況が良く、波力の強い海域も広がっている。導入可能量を明らかにして、地域ぐるみで開発計画を促進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の太平洋沿岸は東京都の中心部から100キロメートル圏内にあり、電力需要が旺盛な市場に近い恵まれた立地にある。特に海洋エネルギーが豊富で、洋上風力発電と波力発電のポテンシャルが大きいことがわかっている。陸地から近い海域でも年間の平均風速は毎秒7.5メートル以上になるほか、波のエネルギーも発電に十分な量を見込むことができる（図1）。

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図1　洋上風力発電と波力発電のポテンシャル。出典：千葉県商工労働部

　千葉県は2015年度から洋上風力と波力の導入可能量の調査に乗り出すことを決めた。2015年度に県の予算2000万円を確保して、「海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業」を開始する。沖合の海域で発電量などの算定に必要なデータを取得して導入可能量を示す。2016年度には市町村や事業者と連携しながら、開発計画を促進していく計画だ。

　千葉県で最も東側にある銚子市の沖合では、国内で初めての洋上風力発電の実証試験が2013年に行われている。発電能力が2.4MW（メガワット）の大型風車を着床式で設置して、約8カ月間にわたって試験運転を続けた。

　その結果、平均風速は毎秒7.3メートルに達して、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は洋上風力の標準値（30％）に近い29.7％を記録した。さらに銚子市から南側にある片貝漁港では、1988〜1996年に波力発電の実証試験を実施したことがあり、発電コストが40円/kWh程度になることを確認している。

　ただし周辺海域は漁業が盛んなことに加えて、海上の交通量も多く、そうした海域を避けて発電設備を展開していく必要がある（図3）。千葉県では新たに調査を実施して海洋再生可能エネルギーの導入可能量を公表したうえで、地域の理解を深めることから取り組んでいく。

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図3　千葉県の太平洋沿岸の状況。出典：千葉県商工労働部

　2016年度からは導入に前向きな市町村や事業者を支援する施策を進める一方で、事業者による環境影響調査などを中立的な立場で分析できるようにする方針だ。漁業を含めて地域の産業と共存共栄できる海洋再生可能エネルギーの導入を目指す（図4）。

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図4　海洋再生可能エネルギーの導入イメージ。出典：千葉県商工労働部

1584：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:59:59
>>1301>>1239>>954>>883>>869

2015年02月03日 07時00分 更新
42MWの地熱発電所が4月に建設開始、国が210億円の債務保証で後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/03/news021.html

秋田県の湯沢市で大規模な地熱発電所の建設が決まった。4月に工事を開始して、2019年に運転を開始する予定だ。発電能力は42MWで、年間の発電量は7万世帯分に及ぶ。事業費のうち国が210億円の債務を保証する形で銀行5行が協調融資を実施することになった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　地熱発電所の建設予定地は、山形・宮城の両県に隣接する秋田県湯沢市の森林地帯にある（図1）。近くには東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が1994年から稼働していて、数多くの温泉が湧き出る地熱資源の豊富な地域だ。

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図1　「山葵沢地熱発電所」の建設予定地。出典：湯沢地熱

　新たに建設が決まった「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」は発電能力が42MW（メガワット）に達する。大規模な地熱発電所は開発に着手してから運転を開始するまでに10年以上の長期間を必要とすることから、発電事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

　山葵沢地熱発電所を建設する湯沢地熱は銀行5行から262億5900万円にのぼる協調融資を受けることが決まった。国が融資額の80％にあたる210億円の債務を保証するスキームで、2013年度からJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて実施している地熱資源開発支援プログラムの一環である（図2）。

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図2　国による債務保証のスキーム。出典：資源エネルギー庁

　湯沢地熱開発は資金調達が確定したことから、当初の計画通り2015年4月に建設を開始する。運転開始は4年後の2019年5月になる予定だ（図3）。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％が標準で、この比率を適用すると年間の発電量は約2億6000万kWhにのぼる。一般家庭で7万世帯に相当する電力量になり、湯沢市の総世帯数（約1万8000世帯）の4倍近い規模になる。

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図3　地熱発電所の完成イメージ。出典：湯沢地熱
　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する見込みだ。発電能力が15MW以上の地熱発電の買取価格は1kWhあたり26円（税抜き）に設定されていることから、設備利用率が70％であれば年間の売電収入は約67億円になる。

　発電設備には「ダブルフラッシュ方式」を採用する（図4）。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」が一般的だ。これに対してダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。シングルフラッシュ方式に比べて出力が15〜20％大きくなる利点がある。

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図4　「ダブルフラッシュ方式」による地熱発電設備。出典：湯沢地熱

　事業者の湯沢地熱はJ-POWER（電源開発）が2010年に三菱マテリアルと三菱ガス化学を加えて3社共同で設立した。建設に向けて環境影響評価の手続きを2011年11月に開始して、2014年10月に完了している。計画に着手してから約3年半で地熱発電所の建設工事にこぎつける。

1585：荷主研究者：2015/04/05(日) 21:11:40

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150314000170
2015/03/14 09:55　四国新聞
室戸風力発電所を廃止／四電、劣化で運転困難

　四国電力は１３日、高知県に設置している室戸風力発電所を３月末で廃止すると発表した。主要設備が劣化し、運転継続に耐えられないと判断した。

　同発電所は、１９９４年９月から運転を開始。出力３００キロワットの風車を１基備え、一般家庭約１４０戸分に当たる年間約５０万キロワット時を発電してきた。

　しかし、昨年５月の点検で不具合が見つかり運転を停止。現行機の生産が既に終了していることから、改修困難として発電所の廃止を決めた。

1586：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:33:37

2015年03月31日 07時00分 更新
効率20％向上を狙う、5MWの軽量風車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/31/news042.html
日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が茨城県神栖市に完成したと発表した。洋上風力に必要な大型化を実現しつつ、軽量化も兼ね備えた。風車の総合効率を20％高めることも可能だという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が完成したと発表した。2012年7月に開発着手し、2014年5月に建設を開始したもの。「鹿島港深芝風力発電所」（茨城県神栖市東和田）向けの「HTW5.0-126」初号機である（図1）。今後、試運転や性能評価後、2015年夏から、日立ウィンドパワーが商用運転を開始する予定だ。

　同機には4つの特徴がある。まず、出力を従来の2MWから2.5倍に高めた。次にシステム全体の軽量・小型化を進め、基礎工事などの費用低減を図った。さらに信頼性の向上も図る。最後に風車の総合効率を20％以上向上することを狙う。

　HTW5.0-126は、タワー高さが約90m、そこにブレードを3枚備えた直径126mのローターが載る。ローターの直径は2.5MW機の約1.5倍だ。最高点の高さは約150mに達する。これはあべのハルカス（大阪市、300m）やランドマークタワー（横浜市、296m）の半分に相当する高さだ。

　図2にHTW5.0-126の外観を示した。ダウンウインド型とよばれる方式を採っており、風下側にローターが来る。従来の2MW機から引き継いだ方式だ。暴風時にローターが横風を受けにくいため、風荷重を軽減できるという利点がある。発電を開始できる風速（カットイン風速）は4m/s、強風のため発電を停止する風速（カットアウト風速）は25m/sだ＊1）。

＊1）IEC規格による風車クラス区分はClass S（年平均風速10m/s）。NEDOが公開する局所風況マップによれば、設置位置の地上高70mの年平均風速は約6m/sだ。

　設備の巨大化を進める理由は、洋上風力発電所を狙うため。今回の風車は陸上に設置されているものの、今後、大量に導入しようとしても陸上の立地は限られている。景観や騒音が問題になる場合もある。洋上であればこれらの問題から逃れやすい。

　その代わり、洋上に設置すると1基当たりの建設・運用費が高くなり、定期的な保守にも費用がかかる。費用の課題をクリアする手法が大型化だ。1基当たりの出力を高くすることで、出力当たりの建設・運用・保守のコストを引き下げる。

大型化を進めながら軽量・小型化とは

　1基当たりの出力を高くする手法には条件がある。高出力のためにシステムが重くなると、基礎工事・浮体工事の費用を抑えることができない。軽量化が必要だ。軽量化のためには発電機を内蔵したナセルの小型化が有効だ。ブレードの長さを維持しつつ、タワーの上に載るナセルを小型化できれば、システム全体の重量を軽減できる。

1587：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:34:08
>>1586-1587
　図3にHTW5.0-126のナセルの構造を示した。図の奥に描かれたハブに3枚のブレードがつながる形だ。主な新規開発ポイントは増速機と発電機の2カ所。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150331Hitachi_nacelle_590px.png
図3　HTW5.0-126のナセルの構造　出典：NEDO

増速機と発電機を主に改善

　大型の風車は例えば1分間に15回転程度で動く。これを1分間に1500回転して発電する発電機に接続するには、回転速度を100倍（ギア比1:100）に高める増速機が必要だ。増速機を使わない手法もある。発電機を多極構成にすればよい。例えば100極構成なら、増速機は不要だ。

　どちらの手法にも欠点がある。ギア比1:100の増速機では寸法、重量とも大きくなり、故障も起こりやすくなる。100極構成の発電機は、100極分のステーター、トーターを発電機の円周に沿って配置しなければならないため、直径が大きくなってしまう。

　日立製作所の解は、ギア比1:40の増速機（中速増速機）と36極構成の発電機を組み合わせるというものだ。発電機には2MW機で採用していた交流励磁同期発電機ではなく、新たに永久磁石同期発電機を採用した。図3の構造全体を「中速ギアドライブトレイン」と呼ぶ。

　「この手法により、出力が5MWと大きくても小型化できた。HTW5.0-126の量産機ではブレード3枚とナセルの合計重量を350トンに抑えるという目標を実現できると考えている」（日立製作所）。増速機と発電機の両方の回転数が下がることで、信頼性も向上する。

　中速ギアドライブトレインは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて開発した。同開発には複数の目的があり、複数の企業が参加している。日立製作所が単独で参加した開発の最終目標は、2016年度までにプロトタイプ機のフィールド試験を完了し、風車の総合効率を20％以上向上することだ。

次はブレードも軽くする

　日立製作所の今後の開発方針は2つある。今回の5MW機で性能を評価しながら、新たにブレードの改良に取り組む。「高速スレンダーブレード」と呼ぶ。発電量の向上と軽量化の2つが目的だ。2016年度以降に実証に入る。

　もう1つは2MW機の改善だ。日立製作所は2MW機を国内に97基納入した実績がある。洋上では5MW機が有利だとはいえ、陸上には2MW機の市場が残っている。2MW機では「低風速域」（弱い風）に向いた機種と「高風速域」（強い風）に向いた機種を開発し、順次建設を進める。国内のさまざまな風況に対応するためだ。「低風速域に向いた機種は新潟県胎内市に導入しており、高風速域に向いた機種は秋田市で建設中である」（日立製作所）。

1588：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:35:53
室戸>>1555>>1585とか発電所が２０年で廃止されちゃうのはちと勿体ない。
しかし300kW(0.3MW)は現代の主流の5MWとか2MW>>1587と比べると余りにも小規模なので多分機器の換装も出来ず仕方が無いとは云えるけど。

1589：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:36:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150325bjak.html
2015年03月25日　日刊工業新聞
日立、茨城・神栖市の大型風力発電システム初号機が完成－国内最大の出力５０００ｋＷ

　【水戸】日立製作所は２４日、茨城県神栖市沿岸の陸上に建設中だった大型風力発電システム「ＨＴＷ５・０―１２６＝写真」初号機を完成、披露した。同社の高本学新エネルギーソリューション総括本部長は式典のあいさつで「風力事業を日本の電源の柱として育てていきたい」と意気込みを語った。試運転や検証作業などを経て、今夏に日立キャピタルとの共同出資会社である日立ウィンドパワー（東京都港区）に納入し、「鹿島港深芝風力発電所」として商用運転を始める予定。

日立製作所茨城の大型風力発電

　同システムは出力５０００キロワットと、国内で完成している風力発電システムでは最大。一般家庭１万２０００世帯分の消費電力をまかなえる。従来の２０００キロワット級の風力発電システムに比べて、ローターの直径は約１・５倍の１２６メートル。

　ローターを風下側に配置する「ダウンウィンド方式」を採用し、暴風時でもローターが横風を受けない向きを保てるため、風荷重を低減できる。

　日立ウィンドパワーは３年後に発電容量を６万キロワットとすることを目標に掲げている。

1590：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:40:22

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150331/news20150331834.html
2015年03月31日(火)愛媛新聞
十数人新規雇用へ　松山・木質バイオマス発電所

【写真】松山市での木質バイオマス発電所建設を発表するエネ・ビジョンの森田孝社長（中央）＝３０日午前、県庁

　愛媛県松山市大可賀３丁目に大規模木質バイオマス発電所の建設を計画している「エネ・ビジョン」（名古屋市）の森田孝社長は３０日、県庁で記者会見し、建設計画を正式発表した。建設や運転は今年１月に設立した子会社「えひめ森林発電」（松山市、職務執行者・森田社長）が担い、十数人を新規雇用する。

　計画によると、建設地は化学工場跡地の２万８千平方メートル。発電所の出力は１万２５００キロワット、年間発電量は一般家庭２万４千世帯分の使用量に当たる８万７千メガワット時。２０１８年１月ごろの営業運転開始を目指し、売上高は年２２億円程度を見込む。

　エネ社がバイオマス発電所を手掛けるのは島根県に次いで２カ所目。森田社長は愛媛を選んだ理由について「森林が豊富で、他に計画する事業者がいなかった」と説明した。

1591：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:00:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150331eaak.html
2015年03月31日　日刊工業新聞
下水汚泥から高純度水素－九大などが精製法を開発

　三菱化工機や豊田通商、九州大学、福岡市の研究グループは、下水汚泥から水素を作り出す技術を開発した。下水処理の過程で発生する下水バイオガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を膜分離装置で除去し、高濃度のメタンガスを回収。メタンと水蒸気を反応させ、吸着材でＣＯ２を吸着して高純度の水素を精製する。燃料電池自動車向けの供給システムの開発につなげる。

　国土技術政策総合研究所の研究委託を受けて福岡市中央区の福岡市中部水処理センターに実証施設を構築、３１日に本格稼働する。水素製造量や製造水素の品質、事業性などを検証する。１日当たり２４００ノルマル立方メートルの下水バイオガスを処理し、３３００ノルマル立方メートルの水素を製造する。約６５台の燃料電池自動車をフル充填できる。

　下水処理の過程で発生する下水バイオガスは、約３割が余剰ガスとして焼却処分される。これを活用する技術として実用化を目指す。

1593：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:15:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150407aaat.html
2015年04月07日　日刊工業新聞
「アクションを次々に打ち出していく」－東芝、水素で１０００億円－水素戦略を発表

　東芝は６日、２０２０年度に水素関連事業で売上高１０００億円を目指す「水素事業戦略」を発表した。再生可能エネルギーを使って発電した電力で水素を製造して貯蔵し、その水素を必要な時に化学反応させて電力として使う水素サプライチェーンにかかわる製品を総合的に展開。水素ビジネスの開拓で先行する。

　同日、会見した田中久雄社長は「水素はエネルギーのパラダイムを変える。水素社会の実現に向けたアクションを次々に打ち出していく」と表明。府中事業所（東京都府中市）に水素エネルギー研究開発センター（写真）を開所した。５０年に８兆円規模への成長が見込まれる国内の水素市場をめぐる前哨戦の段階から“水素の東芝”をアピールした。

　太陽光パネルを使って発電した電力で水から水素を製造し、その水素を燃料電池に供給して電力をつくるエネルギー供給システムを災害対応装置として使うことを自治体向けに１５年度から提案。また燃料電池搭載フォークリフトへの供給など事業所内で使う“ミニ水素ステーション”も１５年度中に事業化する計画だ。

　１７年度には災害対応装置を大型化し、離島や遠隔地の電力供給を担う水素エネルギーシステムを提案。２０年度には１万世帯分の電力を８時間賄える大規模水素貯蔵システムに発展させる。さらに海外の大規模風力や水力発電などで安価につくった水素を日本国内に輸入し、水素ガス発電所の燃料に使うことも目指す。

1594：とはずがたり：2015/04/19(日) 07:52:19
>>918-920>>1132
●津軽バイオマスエナジー(発電)＋津軽バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力：6.25MW
稼働：340日
発電量：約5000万kWh
運開予定：2015年度

●花巻バイオマスエナジー(発電)＋花巻バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力：6.25MW
稼働：340日
発電量：約5000万kWh
運開予定：2016年度

2015年03月04日 15時00分 更新
木質バイオマスの燃料製造から発電まで、東京の廃棄物処理会社が東北で挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news026.html

岩手県の花巻市で林業と連携した木質バイオマス発電プロジェクトが進行中だ。東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイが燃料のチップ製造から発電までを手がける計画で、花巻市内にチップ製造会社と発電事業会社を設立した。2016年度内に発電を開始して1万4000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　タケエイが花巻市で実施するバイオマス発電事業は、地域の森林で発生する間伐材のほかに、河川やダムの流木、さらには松くい虫の被害を受けた木も対象に加える。それぞれの木材は用途がなく、有効な処理方法が森林事業の課題になっている。タケエイは東日本大震災の被災地で災害廃棄物の処理事業に取り組んだ経験から、地元の自治体などと協議のうえ木質バイオマス発電を実施することに決めた。

　花巻市内に発電事業会社の「花巻バイオマスエナジー」を2014年10月に設立したのに続いて、地域で収集した木材を発電用の燃料チップに加工する「花巻バイオチップ」を2015年2月に設立した（図1）。花巻バイオチップには森林組合や林業・製材事業者の出資を募って、長期的に燃料を調達できる体制を構築して発電事業を推進していく。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/takeei_sj.jpg
図1　「花巻バイオマス発電事業」のスキーム。出典：タケエイ

　発電能力は6.25MW（メガワット）になり、1日24時間の運転で年間に340日の稼働を予定している。年間の発電量は約5000万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万4000世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電する方針で、年間の収入は約13億円になる見通しだ。2016年度内に運転を開始する計画である。

　タケエイは青森県の津軽地方にある平川市でも、同様のスキームで木質バイオマス発電所の建設を進めている。発電能力や発電量は花巻市と同じ規模で、1年早く2015年度内に運転を開始する予定だ。平川市の木質バイオマス発電の燃料には、特産品のりんご栽培の生育過程で大量に発生する剪定枝（せんていし）も利用する。

1595：とはずがたり：2015/04/19(日) 08:25:41
>>1592>>1475>>1455>>1389-1390

>>1390で貼り付け済みだが画像も追加保存

●JR東日本＋住友林業＋住友大阪セメント…「八戸バイオマス発電」発電能力：12M，年間発電量：8500万kWh

●住友林業…「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）2011年運開

●住友大阪セメント栃木工場…木質バイオマス発電設備

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

　JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V（ファイブ）」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

　さらに青森県の八甲田（はっこうだ）北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jr_east1_sj.jpg
図2　JR東日本が北東北エリアで推進する「再生可能エネルギー基地化」の全体計画。出典：JR東日本

1596：とはずがたり：2015/04/19(日) 08:45:14
川南町と云えば日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」（ＭＢＲ）だけど宮崎森林発電所>>1400も期待である♪どうやら完成したようだ。

>発電した電力は新電力に売電

2015年04月02日 11時00分 更新
35億円を投じた木質バイオマス発電所が完成、1万2600世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/02/news009.html

バイオマス発電の取り組みが活発に進む宮崎県に新しい発電所が誕生した。地域で発生する間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、発電能力は5.75MWある。4月中に発電を開始して、1万2600世帯分の電力を供給できる見込みだ。35億円の事業費の一部を国や自治体が提供した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の中部に位置する川南町（かわみなみちょう）は農業と林業で発展してきた（図1）。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。

　豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した（図2）。

　地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数（約6100世帯）の2倍強に匹敵する規模になる。

　このプロジェクトは国と地域の力を結集して推進する点が特徴だ。事業費の約35億円のうち3億円を、環境省が実施する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資した（図3）。地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/miyazaki_biomas2_sj.jpg
図3　木質バイオマス発電事業の推進体制。出典：グリーンファイナンス推進機構
　燃料になる未利用木材の供給に関しては、県内の有力な森林組合が集まって「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」を発足させた。森林組合の支援を受けながら、発電所が山林から木材を収集する物流体制を構築して安定的に燃料を調達する。さらに収集した木材の乾燥と木質チップの製造まで一貫処理する（図4）。

　宮崎森林発電所は4月中に運転を開始して、発電した電力は新電力に売電する予定だ。固定価格買取制度の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は約14億5000万円にのぼる。未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万〜1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。

　このほかに発電所の運転維持費が必要になるが、それを加えても年間に数億円の利益を見込める。買取期間の20年間で、事業費の35億円は十分に回収できる予定だ。発電事業の出資者には地元の企業のほかに、再生可能エネルギーの投資事業を全国で展開するくにうみアセットマネジメントが参画した。くにうみ社は岡山県の瀬戸内市で建設中の日本最大のメガソーラーにも出資している。

1597：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:21:55
川南町の5.75MW>>1596に先だってお隣都濃町でも5.75MW>>1562のバイオマス発電の運開してたな♪
計11.5MW。廃炉になる老朽玄海１号機の１／５確保だ♪

1598：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:28:56
土佐電鉄>>682>>1132>>1215とJR東日本>>1595 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6969と京王電鉄http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7182以外も頑張れ。
近鉄は吉野杉の産地走ってるんだからバイオマス発電に取り組んでもええんちゃうか。ハルカスとかで無駄金つかってんじゃねーヽ(｀Д´)ノ

2014年02月25日 07時00分 更新
JR東日本が風力発電へ、東北の北部を「再エネ基地」に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/25/news017.html

JR東日本が秋田県に所有する「鉄道林」の中で風力発電の事業化調査を開始する。高さ50メートルの風況観測ポールを3月上旬に設置して、約1年間かけて風速などを調べる予定だ。東北の北部を「再生可能エネルギー基地」として発展させる第1弾のプロジェクトになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電の調査を実施する場所は日本海に面した秋田市の下浜海岸で、JR東日本が鉄道を守るために設けた「鉄道林」の中にある（図1）。すぐ近くを国道7号線と羽越本線が並行に走っている。この一帯は年間を通して日本海から強い風が吹き、風力発電の適地とみなされる地域である。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast1_sj.jpg
図1　風況調査を実施する場所。出典：JR東日本
http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast2_sj.jpg
図2　風況観測ポールのイメージ。出典：JR東日本
　風力発電を実施するためには風速や風向などの「風況」を調査する必要がある。JR東日本は高さ50メートルのポールを鉄道林内に設置して、3月上旬から風況の観測を開始する（図2）。

　ポールには各種のセンサーを取り付け、約1年間かけてデータを測定・蓄積する予定だ。収集したデータをもとに発電量などを予測して事業化を判断する。

　JR東日本は2020年に向けた「グループ経営構想V（ファイブ）」で独自のエネルギー・環境戦略を推進する方針を掲げた。大震災によって顕在化した電力不足に備えて、車両の回生電力を活用する「スマートグリッド技術の導入」のほか、再生可能エネルギーによる「創エネの推進」、駅舎の照明をLEDに切り替えるなどの「省エネの推進」を戦略の中心に据える（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jreast3_sj.jpg
図3　JR東日本のエネルギー・環境戦略（画像をクリックすると拡大）。出典：JR東日本
　その中で青森・岩手・秋田の3県で構成する東北の北部を「再生可能エネルギー基地」に位置づけている。地域に豊富にある太陽光・風力・地熱・バイオマスを生かした発電設備の拡大に取り組む計画で、秋田県の風力発電プロジェクトは第1弾になる。

　JR東日本は東北から関東・甲信越にかけた広い地域を営業区域にしていて、沿線には合計4200万平方メートルの敷地に600万本の鉄道林を保有する。引き続き防災と環境保全を重視しながら他の用途にも活用することを検討中で、その1つに再生可能エネルギーの導入がある。

1599：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:36:12
流石アップル。グーグルやマイクロソフトなんかもやって欲しいところ。

2015年04月23日 11時00分 更新
アップルの再生可能エネルギー利用率が87％に、太陽光・風力・小水力・地熱を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/23/news066.html

2015年4月22日の「アースデイ」に当たり、アップルは環境問題への取り組みをまとめた。同社は事業運営において再生可能エネルギーの利用率100％を目指して投資を進めているが、現在は87％まで高まっていることを明らかにした。
[三島一孝，スマートジャパン]

　「アースデイ」とは地球環境のことを考える日として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が概念を作り、1970年から始まった世界的な取り組み。日本では1990年からさまざまな活動が行われるようになった。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めている。

2010年 16%
2014年 87%
図1：アップルの自社施設における再生可能エネルギーの利用比率 ※出典：アップル

　今回アップルが発表した環境問題への取り組みもこのアースデイに向けてまとめられたものだ。データセンターなどへの消費電力の高まりから、米国のハイテク・IT企業では再生可能エネルギーの利用拡大が加速しているが、アップルも自社の全事業所、データセンター、アップルストアなど全自社施設での利用電力を全て再生可能エネルギーとする目標を立て、投資を進めているところだ。

　そのために世界各地のメガソーラーや風力発電所、マイクロ水力発電所（小水力発電所）、地熱発電所、燃料電池ファームなどに投資を進めてきている。これらの取り組みにより、2010年には16％だった再生可能エネルギーの利用比率が2014年には87％まで高まったとしている（図1）。

既に全データセンターと全米国施設は100％再生可能エネルギー

　既に、データセンター向けの電力および米国内の全施設については100％を再生可能エネルギーで賄っており、今後はさらに投資を進め米国地域でもより多くの再生可能エネルギーの調達を行うとともに、他の地域でもこの比率を高めていく方針だ（図2）。


再生可能エネルギーで稼働している米国における自社事業の割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している自社データセンターの割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している全世界における自社事業の割合 87%
図2：アップルの再生可能エネルギーの利用比率　※出典：アップル

1600：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:36:38
>>1599-1600
　例えば、2015年2月に米ファーストソーラーと契約し、同社がカリフォルニア州モントレー郡に設立するメガソーラープロジェクトから130MW（メガワット）の電力を調達することを決めている。同施設の稼働は2016年だが、アップル本社を含む米カリフォルニア州の全てのアップル施設の電力を賄える量だという。

　中国では、四川省に再生可能なソーラーエネルギープロジェクトを建設するために、米サンパワーや中国Tianjin Zhonghuan Semiconductorなどの企業と提携。総発電能力は40万MWで、年間最大8000万kWhのクリーンエネルギーを生み出す予定。これにより、中国にある全てのアップル関連オフィスとアップルストアで使用されるエネルギーを満たせるという。

さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて活用

　アップルの取り組みでユニークなのは、それぞれの地域に合わせたさまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて利用している点だ。

　例えば、ノースカロライナ州メイデンにあるデータセンターでは、エネルギーの60〜100％をアップルが保有する、バイオガス燃料電池と、20MWの太陽光発電装置2基を使って賄っている。さらに2015年中に新たに17MWの太陽光発電装置も完成予定だとしている。

　オレゴン州プラインビルにあるデータセンターでは、マイクロ水力発電システムを建設。同システムでは現地のかんがい用水路を流れている水の力を活用する。さらに、このマイクロ水力発電を補完するため、現地の風力発電も利用する。

　ネバダ州リノにあるデータセンターでは、現地の電力会社と協力して、湾曲した鏡で太陽光を集める新しいタイプの太陽光発電パネルであるC7ソーラーパネルを使った、20MWの太陽光発電装置を共同開発。さらにエネルギーが必要な時は、現地の地熱エネルギーや他の太陽光発電の供給源を利用する。

　2013年1月に100％再生可能エネルギー化に成功したカリフォルニア州ニューアークにあるデータセンターは、主に風力発電による電力で運営を行っている。カリフォルニア州の直接取引（Direct Access）プログラムを利用して、卸売市場から直接電力を取得しているという。

米国外の再生可能エネルギーも活用

　米国外の再生可能エネルギー獲得の準備も着々と進めている。2017年に稼働予定のアイルランドのゴールウェイ州にできるデータセンターでは、風力発電を中心に再生可能エネルギーで100％賄う予定だという。

　同じく2017年に開設予定のデンマークのユトランド半島中部のデータセンターについても風力発電を中心とした再生可能エネルギーで電力を賄う。同データセンターは、デンマーク最大の変電所の1つに近接しており、発電機を追加する必要がないという。さらに、設備から発生する過剰な熱をとらえて地域の暖房システムに送る設計なども用意する計画だとしている。

1601：とはずがたり：2015/05/01(金) 19:34:04
2015年04月27日 11時00分 更新
エアコンを使わないデータセンター、青森の雪でPUE1.2クラスの超省エネを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news048.html

青い森クラウドベースは、青森県六ケ所村に建設するデータセンターの着工式を実施した。サーバルームの冷却に雪と外気を利用する点が特徴で、2015年11月に完成予定だという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　クラウドコンピューティングを支えるデータセンターだが、情報処理が集中した際に発生するサーバの熱量は非常に大きく、データセンターはこの「空調対策」とそれに伴い発生する「電力問題」を構造的に抱えている。この問題に対し、地の利を生かし「自然の力」で解決を試みた新しいデータセンターを建設するのが、青い森クラウドベースである。同社は、災害リスクが低く冷涼な自然の気候を備えている青森県において「寒冷地エクストリームデータセンター」を提唱。同地において、最新設備のデータセンターを建設することで、これらの課題に対応するデータセンターを展開していく方針を示す。
冬に保管した雪を真夏に活用

　新たに建設するデータセンターは、青森の自然を幅広く活用していることが特徴となる。青森県は年間の平均気温で東京よりも5度低く、この外気を生かすことで電力消費を抑えつつデータセンターを冷やすことが可能となる。最新の外気冷房システムを採用し、1年間の内約85％の期間の空調を、外気によって賄うという。

　さらに気温が上がる真夏期については、冬の間に断熱保温しておいた雪山の融解水の冷熱による雪氷冷房システムを活用する。これにより圧縮機を使った消費電力の高いエアコンを一切使用しない超省エネ型のデータセンターを構築可能とした。

　外気冷房と雪氷冷房の併用は、商用データセンターとしてはあまりない取り組みで、経済産業省の平成26年度（2014年度）「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業（省エネ型データセンター構築実証）・データセンターの地方分散化に資する省エネ性能向上の実証」事業に採択されているという。
最新式データセンター同等のPUE1.2を雪と外気で実現

　敷地面積は1万2000平方メートルで、鉄骨1階建の構造。サーバ棟は80ラックごとのモジュラー設計となっており、徐々に設備を増やしていけるようになっている。2015年11月の完成時期には、2棟80ラックまで完成予定としている。ラックハウジング仕様も定格6〜20kVA（キロボルトアンペア）の高密度対応となっているため、少ないスペースと費用で高度なコンピューティング処理を行える。データセンター仕様は日本データセンター協会（JDCC）基準のTier3以上に準拠しており、データセンターの電力仕様効率を示すPUE（Power Usage Effectiveness）は1.2未満を目指すとしている。

　PUEは、データセンター全体の消費電力を、その内のIT機器で使用する消費電力で割った数値で、理論上の最高値は1.0になる。従来のデータセンターでは2.0程度だとされている。最新式のデータセンターでは1.2を達成しているデータセンターも存在するが、商用データセンターで達成しているところはほとんどなく、実現すれば画期的なものになる。

1602：とはずがたり：2015/05/03(日) 09:48:49
>種子島は…夏や冬には最大電力が3万kW（キロワット）近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態

>(内燃発電所の)最大出力は4万500kWになる。
>九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。
>昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる
>この状態で再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまう

>九州電力は2014年3月に蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWhしかない。
>短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし…かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

>これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している。

>リチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

>一般的に(NAS電池は)リチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

>これまでに九州電力は10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池

離島には大容量のNAS電池も標準常備したいねー。

2015年05月01日 11時00分 更新
全国で初めて太陽光と風力の出力制御へ、種子島で8カ所の発電設備を対象に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news021.html

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　種子島（たねがしま）は日本で5番目に大きい離島で、1万5000世帯以上が暮らしている。夏や冬には冷暖房による需要の増加で最大電力が3万kW（キロワット）近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっていて、供給力が需要を上回る可能性が高まってきた。

　このため九州電力は出力が500kW以上の高圧の発電設備8カ所を対象に、4月29日から必要に応じて出力制御を実施することを明らかにした（図1）。実施すれば全国で初めてのケースになる。同様の措置は他の離島にも広がっていく見通しだ。

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図1　種子島の発電・蓄電設備と出力制御の対象。出典：九州電力

　離島の電力供給体制は本土と大きな違いがあり、需給バランスを調整する方法が限られている。主力の発電設備はディーゼルエンジンを使った内燃力方式の火力発電だ。石油を燃料にしてガスを発生させる方式で、起動と停止が早いために離島に適している。種子島には2カ所に分散して合計9基の発電設備があり、最大出力は4万500kWになる。

　九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。実に6割以上の電力を再生可能エネルギーでカバーできて、CO2の排出量が大幅に減る。ただし天候が急変して太陽光の出力が激減してしまう可能性がある（図2）。

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図2　出力制御が必要になる状況。出典：九州電力

1603：とはずがたり：2015/05/03(日) 09:49:15
>>1602-1603
　そうした場合には内燃力の発電設備の出力を上げて対応することになる。出力の増大には一定の時間がかかるため、常に最低レベルの出力を維持しておかないと停電の危険が生じてしまう。昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる。九州電力が過去の実績から割り出した対処方法である。

　この状態で天候が良くて再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまうため、太陽光と風力の出力を制御する必要があるわけだ。出力制御が必要かどうかは前日に判断する。気象情報をもとに翌日の太陽光と風力の出力、さらに需要を予測したうえで、内燃力の出力を引き下げても電力が余ってしまう可能性があれば出力制御の実施準備に入る（図3）。

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図3　出力制御の必要性を判断する手順。出典：九州電力

　島内には合計で1万1000kW以上の太陽光と風力の発電設備が稼働しているが、今のところ余剰電力は2000kW前後に収まることから、一部の発電設備の出力を制御するだけで済む（図4）。対象になる8カ所の発電設備から交互に選ぶことによって、出力制御の影響を均等に配分する方針だ。

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図4　種子島で実施する出力制御のイメージ。出典：九州電力

　今年のゴールデンウイークの種子島は晴れの日が少ない予報が出ているため、出力制御を実施しない可能性もある。とはいえゴールデンウイーク以降でも、晴れた場合には需要を上回る供給力になることが十分に予想される。

離島に欠かせない大容量の蓄電池

　九州電力は2014年3月に種子島の変電所に大型の蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている（図5）。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWh（キロワット時）しかない。

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図5　蓄電池を設置した「中種子変電所」の位置（左）、蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　天候によって短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし長い時間にわたって電力が余った場合には蓄電容量を超えてしまう。かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

　これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐（おき）諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している（図6）。

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図6　隠岐諸島で実施中の「ハイブリッド蓄電池システム」による出力変動対策。出典：中国電力

　種子島と同様のリチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS（ナトリウム硫黄）電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。昼間に余った電力を蓄電池に貯めておいて夜間に利用する仕組みだ。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tanegashima7_sj.jpg
図7　蓄電池を導入して実証試験を実施している九州の離島。出典：九州電力

　中国電力は蓄電容量を公表していないが、一般的にリチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

　これまでに九州電力は種子島を含めて10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた（図7）。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池で、大量の電力を貯められるNAS電池などは導入していない。再生可能エネルギーの拡大に向けて、離島の蓄電設備を早急に増強することが求められる。

1605：とはずがたり：2015/05/07(木) 15:52:51

原町発電所の出力：2000MW(1000MW*2)
使用バイオマス燃料：6万トン
削減石炭量：２万トン

一年間に原町発電所では何万トン石炭使うんだ？？
→記事の元資料と思われるpdfに拠ると混焼率が重量比で１％だそうだから石炭は年間６００万トン程使うのかな？
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/04/21/b1189518.pdf

2015年04月27日 13時00分 更新
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news027.html

全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南相馬市の沿岸部に立地する東北電力の「原町火力発電所」で4月21日に、木質バイオマスによる混焼発電の試運用が始まった。原町火力発電所は石炭を燃料に200万kW（キロワット）の発電能力がある東北で最大級の火力発電所の1つだ。

　1基で100万kWの火力発電設備が2基ある（1号機と2号機）。燃料の石炭を投入する既存の設備を拡張して、木質チップを搬送するコンベアなどを追加した（図2）。当初は少量の木質チップを石炭に混ぜて発電設備の状況を確認しながら、段階的に混焼率を高めていく予定だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/haramachi1_sj.jpg
図2　木質バイオマス混焼設備のイメージ。出典：東北電力

　計画では年間に6万トンの木質チップを利用する。福島県内の森林で発生する未利用木材のほか、隣接する宮城県からも調達する計画で、地域の森林環境の保全と林業の活性化に役立てる（図3）。東北電力は同様の取り組みを秋田県の「能代火力発電所」でも実施する。

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図3　木質バイオマスの調達スキーム。出典：東北電力

　6万トンの木質チップを利用できる段階になると、石炭の使用量を2万トン削減することができる。木質チップには化石燃料の石炭よりも多くの水分を含んでいるために重量に差が出る。それでも木材をはじめとして生物由来のバイオマスはCO2を吸収する効果があることから、再生可能エネルギーとみなしてCO2排出量の削減につながる。

　2万トンの石炭を木質バイオマスで代替することによって、年間のCO2排出量を5万トン削減できる見込みだ。一般家庭のCO2排出量（電力やガソリンなどを合わせて年間に約5トン）に換算すると1万世帯分に相当する。

　原町火力発電所がある南相馬市は先ごろ全国の自治体で初めて「脱原発都市」を宣言した。東京電力の「福島第一原子力発電所」の事故を受けて多数の市民が避難生活を強いられているため、同じことを繰り返さないように原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針だ。2030年には再生可能エネルギーだけで市内の電力需要をまかなえるようにすることが目標である。

　東北電力は原町火力発電所の構内で太陽光発電も実施している。発電能力は1MW（メガワット＝1000kW）で、2015年1月に運転を開始した。年間に290世帯分の電力を供給することができる。

1606：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:03:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
2015年04月20日　日刊工業新聞
「高温ガス炉」協議会、トヨタなど２６社・機関参加－次世代原子炉と水素社会を担う

　次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化戦略の策定を目的に今月発足する予定の産学官協議会に、トヨタ自動車や新日鉄住金など２６社・機関が参加する見通しとなった。原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。利用用途や海外展開などの実用化像、研究開発の工程、各機関の役割などを検討し、年内をめどに取りまとめる。次世代原子炉と水素社会実現の両面を担う可能性のある開発が動き出す。

　参加を予定するのは、東芝、三菱重工業などの原子炉メーカー、トヨタ、日産自動車など燃料電池車（ＦＣＶ）をコアに将来の水素社会実現を目指す自動車メーカー、水素ステーションを提供する岩谷産業、水素プラント製造を担う日揮、千代田化工建設や大学、関連省庁など。

　２０３０年頃の実用化を目指す高温ガス炉は、固有の安全性を持ち、水素製造などの多様な熱利用が期待される原子力技術。燃料は直径０・９ミリメートルの球状で耐熱温度１６００度Ｃ超のセラミックスで覆い、耐熱温度２５００度Ｃの黒鉛構造材に収める。 　冷却手段を失っても、黒鉛構造材が熱を吸収し、圧力容器の外に放熱する。燃料温度は１６００度Ｃに至らず、炉心溶融しないという。

　核反応で生まれる熱を取り出す冷却材にはヘリウムを使う。化学反応しにくく水素爆発などが起きない。高温でも安定しているため、９５０度Ｃの高温熱が作り出せる。この熱を使うことで、発電と同時に熱分解による水素製造などが見込まれる。

1607：とはずがたり：2015/05/19(火) 10:55:38

2015年05月11日 15時00分 更新
太陽光発電で急成長したサニックス、業績不振で600人の希望退職者を募集
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/11/news028.html

1608：とはずがたり：2015/05/19(火) 11:04:32
300万kW=3000MWか〜。稼働率20%で実効600MWで中型原発(700MWクラス)１基分ってことやね。。まだまだだ。
洋上風力が増えてくると稼働率を30%で見込めるからトータルで25%位の稼働率を期待できるようにならないかなー。

2015年05月15日 13時00分 更新
風力発電の設置数が2000基を突破、発電能力300万kWに迫る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/15/news021.html

過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は全国の電力会社10社と発電事業者のJ-POWER（電源開発）から聞き取り調査を実施して、毎年度の風力発電の導入量を集計している。対象は1基あたりの出力が10kW（キロワット）以上で、電力会社の送配電ネットワークに接続している風力発電設備である。

　2014年度は102基が新たに運転を開始した。年間に100基以上の風力発電設備が運転を開始したのは、2010年度の148基を最後に4年ぶりのことだ。直近の2011〜2013年度は3年間の合計でも103基しか増えていない。これまでに国内で設置された風力発電設備の総数は廃止・撤去したものを除いて2034基に達した（図1）。

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図1　国内の風力発電導入量。出典：NEDO

　発電能力は2014年度に23万kW増えて、合計293万kWに拡大した。風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を20％として計算すると、年間の発電量は51億kWh（キロワット時）になる。4月末に資源エネルギー庁が発表した2030年のエネルギーミックス（電源構成）の案では、風力発電の年間発電量を182億kWhと見込んでいる（図2）。それと比べると、まだ3割弱の水準だ。

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図2　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

　最近の数年間に風力発電が伸び悩んだ要因の1つは、出力7500kW以上の風力発電所が2012年10月から環境影響評価の対象に加えられたことにある。風力発電は鳥などの生息に影響を与えるほか、騒音によって人体に健康被害をもたらす可能性があり、大規模な風力発電設備を建設するにあたっては環境影響評価が欠かせない。

　環境影響評価を完了するまでには通常2〜3年程度かかる、2012年度に環境影響評価の手続きを開始した風力発電設備の一部が2014年度になって運転を開始するようになった。当面は固定価格買取制度の効果も期待できるため、今後さらに導入量の増加ペースが加速する可能性は大きい。

1609：とはずがたり：2015/05/19(火) 11:10:25
なんだか凄そうヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2015年05月14日 07時00分 更新
熱エネルギーを永続保存できる蓄熱素材を発見、損失ゼロの太陽熱発電実現に期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/14/news049.html

東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス「蓄熱セラミックス（heat storage ceramics）」という新概念の物質を発見した。太陽熱発電システムや廃熱エネルギーの再生利用素材としての活用が期待される。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新たに発見した物質は、チタン原子と酸素原子からできた「ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン」といういう物質だ。ラムダ-五酸化三チタンは2010年に大越慎一教授らにより発見された新種の結晶構造をもった酸化チタン材料で、金属的な性質を示す。今回見つかった物質は、このラムダ-五酸化三チタンがストライプ状の形状を持ったものとなる。

　研究グループでは、同物質が相転移を利用することで230kJL-1（キロジュール毎リットル）の熱エネルギーを吸収、放出できることを確認したという。この熱エネルギーの大きさは水の融解熱の約70％、エチレングリコールの融解熱の約140％に相当する大きな熱量となる。保存した熱エネルギーは60MPa（メガパスカル）という圧力を加えることで取り出すことができる（図1）。

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図1：ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンで発見された新概念「蓄熱セラミックス」の性質。（a）加熱により230kJL－1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力（60MPa）で放出する。その他に（b）電流を流す（c）光を照射するという多彩な方法でエネルギーを蓄熱できる（クリックで拡大）出典：東京大学

熱エネルギーの吸収と放出をコントロール

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、安定な固体無機材料だが、圧力を加えると60メガパスカル（MPa）で、ラムダ構造からベータ-五酸化三チタン（β-Ti3O5）へと相転移する（図2）。

　生成したベータ-五酸化三チタンは、200度以上の熱を与えるとラムダ構造に再び相転移し、室温に戻っても、そのままのラムダ構造を維持する。加熱することによりベータ構造からラムダ構造への蓄熱と、圧力を加えることによりラムダ構造からベータ構造への放熱を繰り返し起こせる。電流を流した場合や、光を照射した場合にも、ベータ-五酸化三チタンからラムダ-五酸化三チタンへの相転移が起こることを確認しており、多彩な方法で熱エネルギーを吸収・放出できることが特徴となる。

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図2：ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンの圧力印加によるベータ-五酸化三チタンへの転移と、加熱によるラムダ-五酸化三チタンへの回復の様子。（a）は一軸加圧実験の様子。（b）は相分率の圧力依存性、（c）は温度依存性を示している　出典：東京大学

取り扱いが容易で資源的にも豊富

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、固体材料であるため取り扱いが非常に容易な点も優れた特徴だ。また、顔料や塗料として用いられているTiO2（二酸化チタン）を還元雰囲気下で焼くだけで得られる酸化チタンの一種であるため、環境にやさしく資源的にも恵まれた材料であるため、コスト面でも経済的だといえる。

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは今後、再生可能エネルギー利用技術としての活用が期待される。同素材を利用すれば、日中に得られた太陽熱エネルギーや溶鉱炉の廃熱エネルギーなどを効率良く蓄え、夜間発電や夜間暖房など必要な時に圧力を加えて熱エネルギーとして取り出すということが効率よく行える。さらに、感圧シートや繰り返し使用可能なカイロなどとしての応用や、感圧式の伝導度センサー、電流駆動型の抵抗変化型メモリ（ReRAM）、光記録メモリとしての応用も期待できるとしている。

1610：とはずがたり：2015/05/21(木) 19:18:34

パナソニック、国内太陽電池工場に約100億円を投資　
2015年 05月 18日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O309Z20150518

［東京　１８日　ロイター］ - パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、太陽電池の生産能力増強のため、国内工場に約１００億円の設備投資を実施すると発表した。太陽電池の生産増強を目的にする設備投資は、２０１２年１２月に稼働を開始したマレーシア工場の建設以来。これにより、同社の太陽電池の生産能力は現行の年間９００メガワット（ＭＷ）から、２０１６年度には１ギガワット（ギガは１０億＝ＧＷ）を超える規模になる。

パナソニックの太陽電池の販売量は、２０１３年度に８３５ＭＷ、１４年度に８４０ＭＷで、１５年度は８５０ＭＷと横ばいの計画だが、このうち、同社の住宅用の太陽電池モジュール製品「ＨＩＴ」の販売量は、１４年度に７００ＭＷで、１５年度は８００ＭＷと着実に増える見通し。

国内の太陽電池市場は、固定価格買い取り制度の減額で大規模案件（メガソーラー）が縮小傾向だが、パナソニックが注力する住宅用ソーラーは安定。この中でも、住宅用に特化したＨＩＴは、グループの営業網に乗って堅調に出荷を伸ばしているという。

太陽電池セルは、二色の浜工場（大阪府貝塚市）、島根工場、マレーシア工場の３拠点で生産しており、モジュールの組み立ては、二色の浜、滋賀工場（大津市）、マレーシアの３カ所で手掛ける。

１３年９月に、欧州のモジュール組み立て拠点（ハンガリー工場）を閉鎖して、日本とマレーシアに集約したが、今回、島根と滋賀のライン増強に約１００億円を充て、年１５０ＭＷの能力を追加する。追加生産は１６年３月から開始し、来期の生産能力は同１０５０ＭＷ（１．０５ＧＷ）に達する見通し。今後、生産能力のほとんどをＨＩＴの量産に充てる考えという。

パナソニックは１８年度に住宅関連事業を２兆円（１４年度は１．３兆円）にする目標で、１５年度の設備投資は２８００億円（前年同期は２５５０億円）に積み増す計画。今期以降、全社的に投資を拡大しており、東京で記者会見した吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽電池事業も投資に転じる」と述べた。
(村井令二)

1611：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:53:06
>新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

地熱発電所　南阿蘇村で建設計画2015年05月21日
https://kumanichi.com/news/local/main/20150521001.xhtml

地熱発電所建設のための調査が行われる地域
ttp://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150521001_DAT_20150520213911001.jpg

　九州電力など２事業グループが、南阿蘇村で地熱発電所の建設を計画していることが２０日、分かった。村は昨年制定した地熱の活用に関する条例に基づき、２１日に地表調査の同意書を２グループへ交付する。

　計画しているのは、九州電力と三菱商事（東京）によるグループと、太陽光など再生可能エネルギーを手掛ける「レノバ」と「フォーカスキャピタルマネジメント」「デナジー」（いずれも東京）の３社でつくるグループ。

　九電・三菱グループは温泉の湧出の盛んな河陽、長野地区で、レノバなど３社のグループはすでに取得している長野地区の温泉宿泊施設跡地で調査を進める。

　九電は鹿児島、大分両県の６カ所で地熱発電を稼働。南阿蘇村の発電所の規模は「熱源次第のため、調べてみないと分からない」（九電）とする。調査は、電磁波を使って地中の熱源を計測する方式などが考えられるという。

　新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

　掘削調査や発電所の建設には、各段階で村の同意が必要となる。村企画観光課は「温泉の湧出量への影響なども考慮して、地元の意見を聞きながら慎重に両グループの事業計画を検討していきたい」としている。

　経済産業省によると、九州で稼働する地熱発電所は１７カ所。県内は１カ所で、小国町の温泉旅館が運営している。（堀江利雅、九重陽平）

1612：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:54:19
九電、南阿蘇でも地熱資源調査へ　三菱商事と
http://yamaiga.com/
2015年05月21日 17時00分 更新記者：永松英一郎、島村史孝

　九州電力と三菱商事は２１日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設に向けた地表調査を始めると発表した。地下構造を把握するための重力探査などを実施し、周辺の温泉への影響も調べる。

三菱商事と九州電力、熊本県で地熱発電の調査実施へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150521/zuuonline_62110.html
ZUU Online 2015年5月21日 18時13分 (2015年5月22日 13時13分 更新)

　九州電力 <9508> と三菱商事 <8068> は5月21日、地熱発電の実施に向けて、熊本県南阿蘇村で地熱資源の調査を行うと発表した。両社が同日、南阿蘇村から調査に関する同意書が交付されたと発表した。
　
　九州電力と三菱商事は今年1月、南阿蘇村に対して地熱資源調査の申し入れをしていた。村内に設置された協議会で審議され、調査の同意を得た。
　
　発表資料によると、本年度は地下構造を把握するための地表調査（重力探査・電磁探査）、周辺温泉の現状調査などを行う予定。経年変化を把握するため、温泉モニタリングも実施するという。調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合、調査井の掘削など、開発に向けた検討を進める、としている。

材料】三菱商が堅調、熊本県南阿蘇村で地熱資源調査を実施
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201505220108

　三菱商事<8058>が堅調。同社と九州電力<9508>は２１日、熊本県南阿蘇村における地熱資源調査で調査実施に関する村の同意書が交付されたことを発表した。これにより、地下構造を把握するための地表調査（重力探査、電磁探査）、周辺温泉などの現状調査、経年変化を把握するための温泉モニタリングを行う予定。この調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合には、調査井の掘削など地熱資源開発に向けた検討を進めていく予定で今後の動向が注目される。

三菱商の株価は１０時２５分現在２７４１円（△４円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

2015年5月21日
プレスリリース　熊本県南阿蘇村湯の谷における 地熱資源の資源量調査の同意取得についてのお知らせ
http://www.renovainc.jp/news/2015/0521-2076.html

　熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む３社共同事業者グループ：①株式会社フォーカスキャピタルマネジメント（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：江村 真人）、②株式会社レノバ（旧商号　株式会社リサイクルワン、本社：東京都千代田区大手町、代表取締役：木南 陽介）、③デナジー株式会社（本社：東京都品川区上大崎、代表取締役：中野 大吾）は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村：長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。

調査エリア
■ 地熱資源量調査は、当共同事業者グループの一社である株式会社フォーカスキャピタルマネジメントが、その100%子会社を通じて、南阿蘇村湯の谷に所有する土地（約50万㎡）およびその周辺にて実施する予定です
■ 同所有地は、数十年にわたって噴気し続けている旧阿蘇観光ホテルの熱水プラントなどを含み、過去の調査でも地熱発電の有望性を指摘されているエリアです

レノバは、平成26年１月より社名を新たにし（旧商号リサイクルワン）、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業を推進しております（RENOVA： 会社の理念であるReNewを意味する）。

1613：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:54:31
>1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
勿体ない。35年間も放置されてたのかよ(;´Д｀)

>出力が1万kW（キロワット）以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む
で，規模は？九電＋商事は流石にでかくやってくいれるよね！？

●九州電力＋三菱商事
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺

●再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバ＋投資会社のフォーカスキャピタルマネジメント＋デナジー
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺
FCM社が所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
小規模の発電所建設を目指す。

2015年05月25日 09時00分 更新
阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト、九州電力などが開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/25/news022.html

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南阿蘇村は阿蘇山の西から南に広がる自然環境に恵まれた人口1万2000人の村で、村全体が「阿蘇くじゅう国立公園」に含まれている（図1）。活火山の阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在して、周辺には数多くの温泉地がある。2014年12月に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を制定して自然保護と資源開発の両立を図る方針だ。

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図1　南阿蘇村の位置と地熱資源調査の対象範囲。出典：九州電力、三菱商事

　条例では地熱資源を開発する事業者が村に事業計画を提出して村長の同意を得ることを義務づけている。2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。1つは九州電力と三菱商事のグループ、もう1つは再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバなど3社によるグループが同意書を受けて調査に着手する。

　地熱資源の調査を実施する場所は、湯量が豊富なことで知られる阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定している。レノバのグループではプロジェクトに参画する投資会社のフォーカスキャピタルマネジメントが所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している（図2）。

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図2　「湯の谷温泉」の熱水プラント。出典：南阿蘇村企画振興部

　この一帯が地熱発電の有望な地域であることは確実で、2つのグループは2015年度内に地表調査と温泉現状調査を実施して発電所の建設準備を進めていく。地表調査では重力計や電磁探査器を使って地下の構造を調べる。地下の断層や地熱の貯留層を示す構造モデルを作成して、地熱資源の状況を把握しながら次の掘削調査に生かす（図3）。

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図3　地表調査で作成する地下構造モデル。出典：九州電力、三菱商事

　並行して温泉の現状調査を実施して温度や流量、成分などを分析する。月に1回程度の頻度で定期的に温泉の測定・分析を続けて季節変動などを調べる（図4）。地表調査と温泉モニタリングの結果をもとに、地熱発電の有効性が確認できれば掘削調査に進む流れだ。

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図4　温泉現状調査と温泉モニタリングの様子。出典：九州電力、三菱商事

　地表調査から発電所の運転開始までには、出力が1万kW（キロワット）以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む。ただし南阿蘇村の条例では、地下の掘削や発電所の建設など各段階で村長の同意を得る必要がある。発電所を建設できると、村には固定資産税が入るなど地域振興の効果も見込める。

1614：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:58:12
2015年05月21日 11時00分 更新
英仏海峡から116基の風車で30万世帯へ、洋上風力発電で世界をリードする英国
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/21/news021.html

全世界で稼働中の洋上風力発電のうち半分以上を占める英国で新たに大規模なプロジェクトが動き出した。南東部の沖合13キロメートルの浅い海域に合計116基の大型風車を設置する計画だ。2018年に運転を開始して、英国の一般家庭30万世帯分に相当する電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新プロジェクトはドイツを拠点にエネルギー事業を展開するE.ON（エーオン）社の「ランピオン洋上ウインドファーム（Rampion Offshore Wind Farm）」である。英国の南東部に位置するサセックス州の沖合13キロメートルの海域に建設する（図1）。

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図1　E.ON社の洋上風力発電プロジェクト（2012年9月時点）。黒丸は運転中、赤丸は建設中、白丸は開発中。左下に「Rampion」がある。出典：E.ON

　この一帯は英仏海峡の中でも水深が19〜40メートルと浅く、発電設備を海底に固定する着床式で設置することが可能だ。E.ON社の計画では1基の発電能力が3,45MW（メガワット）の大型風車を116基で構成する。合計の発電能力が400MWになる世界でも最大級の洋上風力発電所を目指す。

　年間の発電量は13億kWh（キロワット時）を想定していて、英国の一般家庭の使用量（約4200kWh）に換算して30万世帯分の電力を供給することができる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は37％に達して、洋上風力の標準値30％を大幅に上回る。

　2017年の第1四半期（1〜3月）に風車の据付工事に入り、2018年内に運転を開始する予定だ。E.ON社はランピオン洋上ウインドファームの総事業費として19億ユーロ（約2500億円、1ユーロ＝135円で換算）の投資を5月18日に決定した。

　風力発電設備にはデンマークのMHI Vestas Offshore Wind社の製品を採用する。同社の主力機種「V112-3.3」の発電能力を3.3MWから3.45MWに増強する。MHI Vestas社は三菱重工業とデンマークのVestas Wind Systems社が合弁で設立した洋上風力発電設備の専門会社である。

　ランピオン洋上ウインドファームは英国政府が推進する洋上風力発電の拡大計画「Round 3」の一環で建設する。Round 3は英国の領海内にある海底を所有するクラウンエステート（The Crown Estate）が2009年に開始したプロジェクトで、2020年までに洋上風力発電を拡大して英国の一大産業に成長させることが目的である。クラウンエステートが選定した9カ所の海域を対象に、風力発電事業者が開発を進めている。

　英国は日本と同じ島国の利点を生かして、2000年から洋上風力発電の開発に取り組んできた。これまでに「Round 1」と「Round 2」で21カ所に合計3600MWの洋上風力発電設備を稼働させている。英国の洋上風力発電の累積導入量は2014年末の時点で4500MWにのぼり、全世界の5割強を占めている（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_mhi3_gwec_sj.jpg←イギリス先進的だなぁ。。
図3　国別の洋上風力発電の累積導入量。右上は全世界の累積導入量。単位：MW（メガワット）。出典：Global Wind Energy Council

1615：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:15:28
新設では中国が圧倒，累積でも米中独で世界３強，頼もしい。日本も負ける訳には…行く──まあその土地に相応しい発電方法がある訳だから──けど，それ程引き離される訳にも行かないであろう。風力エネルギーの賦存はあるのだ。

2015年04月06日 13時00分 更新
風力発電が全世界で急拡大、2014年に導入量が44％増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news016.html

中国を筆頭に世界各国で風力発電の導入が活発だ。2014年には全世界で5000万kWを超える発電設備が運転を開始した。前年から44％も増えて過去最高の導入量である。全体の半分近くを中国が占めたほか、ドイツや米国でも着実に増えている。洋上風力では英国が圧倒的な勢いを見せる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電産業の国際団体であるGWEC（グローバル・ウインド・エナジー・カウンシル）が2014年の世界各国の導入状況をまとめた。新規に運転を開始した風力発電設備は全世界で5147万kW（キロワット）に達して、低調だった前年と比べて44％の大幅な伸びを記録した（図1）。

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図1　世界の風力発電設備の導入量。新設（上）と累積（下）。出典：Global Wind Energy Council

　特に新興国で風力発電が急速に拡大している。第1位の中国が世界全体の45％を占める驚異的な導入量を記録したのに続いて、ブラジルとインドも200万kWを超えて第4位と第5位に入った（図2）。このほかにトルコ、メキシコ、南アフリカ、チリでも年間の導入量が50万kW以上になっている。

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図2　国別の導入量。2014年の新設（左）と累積（右）。＊ブラジルは未接続を含む。出典：Global Wind Energy Council
　先進国ではドイツと米国が中国に次ぐ規模で風力発電を増やしている。これに対して日本の導入量は13万kWにとどまり、中国と比べると2ケタ少ない（図3）。2014年に限ればパキスタンやフィリピンにも抜かれた。2012年から出力が1万kW以上の風力発電設備を対象に環境影響評価を義務づけた影響が大きい。国土が狭い日本では致し方ないところだが、ようやく2015年に入って建設工事が各地で進んできた。

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図3　アジアの導入量。2013年末の累積（左）、2014年の新設（中）、2014年末の累積（右）。出典：Global Wind Energy Council

　今後は洋上風力の拡大も期待できる。世界全体では2014年末の時点で875万kWの洋上風力発電設備が運転中で、そのうち半分以上を英国が独占している（図4）。ドイツでも洋上風力が伸びているほか、中国も2014年だけで20万kWを超える発電設備が洋上で運転を開始した。日本では2014年の導入量はゼロだったが、2015年内には福島沖で浮体式の超大型機が稼働する予定だ。

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図4　国別の洋上風力発電の導入量（2013年末と2014年末の累積）、全世界の累積（右上）。出典：Global Wind Energy Council

　GWECは2015年以降も風力発電の導入量は全世界で増え続けると予想している。日本でも2015年には再び成長が始まることを想定しているが、緩やかに進んでいくとみている。その理由として「電力市場の改革ペースが遅く、既存の発電設備を切り離すまでに時間がかかる」ことを挙げた。再生可能エネルギーを拡大する世界の動きに、日本が取り残されるわけにはいかない。

1616：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:20:25
見逃してたけど１月の記事。
う〜ん，残念だなぁ。。離島が巨大な電源地帯になり得るパイロットケースなんだけど。。

2015年01月20日 13時00分 更新
離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/20/news021.html

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省は1月16日に「宇久島風力発電事業」に対する意見書を経済産業大臣に提出した。宇久島（うくじま）は長崎県の西部に広がる五島列島の最北端にある島で、西海国立公園に含まれている。

　この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能力は2MW（メガワット）を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

　現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある（図2）。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体などの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島（おぢかじま）の町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。

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図2　環境影響評価の手続き。出典：環境省

　環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の抜本的な変更を要求する内容になっている。

　景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。

　経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

　建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。

1617：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:24:17

>いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。
面白いなぁ。。ほんと，後は本当に出来るかだけど(;´Д｀)

2015年05月22日 15時00分 更新
羽根のない風力発電機が2016年に市場へ、細長い円筒が揺れて電力を起こす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/22/news027.html

ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless（ヴォーテックス・ブレードレス）」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根（ブレード）のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている（図1）。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。

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図1　「羽根のない風力発電機」の設置イメージ。出典：Vortex Bladeless

　この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦（ヴォーテックス）の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機械エネルギーを電気エネルギーへ変換する仕組みだ。

　現在は高さが6メートルのプロトタイプをフィールドテスト中で、2016年に発売予定の最初の製品は2倍の12メートルになる。発電能力は4kW（キロワット）と小さく、家庭や小規模の会社で利用することを想定している。さらに発電事業用の1MW（メガワット＝1000キロワット）クラスの製品を2018年に投入する計画だ。高さは100メートルを超える見込みである。

　Vortex社の試算では、従来の風力発電機と比べて電力1kWh（キロワット時）あたりの発電コストが40％も低くなる。機械的な部品を使わないため、メンテナンスのコストも小さい。風車の回転による騒音の発生や鳥の衝突も生じない。細長い円筒形の構造物を立てるだけで済み、狭い場所に設置することも可能になる。いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。

　Vortex社は製品化に先がけて6月1日から、インターネットを使って多数の出資者を募るクラウドファンディングを開始する。これまでに投資家から100万ドル（1億2000万円）を超える資金を集めたが、クラウドファンディングを実施して米国を中心に市場の期待感を高める狙いがある。早く製品化して有効性を実証したいところだ。

1618：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:47:44

>徳島県で6万kW(60MW)、大分県で5万kW(50MW)が認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW(20MW)以上が1月中に認定された。

2015年05月20日 13時00分 更新
2015年も再生可能エネルギーが伸びる、太陽光に続いてバイオマスが急増
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/20/news043.html

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度による発電設備の規模が合計で1671万kW（キロワット）に拡大した（図1）。資源エネルギー庁が集計した最新のデータによると、2015年1月に90万kWの発電設備が運転を開始して、月間で最大の伸びになった。太陽光が住宅用・非住宅用を合わせて85万kWと引き続き多いものの、風力が3万kW、バイオマスが2万kWと着実に増えている。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/kaitori2015jan_sj.jpg
図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2015年1月末）。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典：資源エネルギー庁

　風力では秋田県の男鹿市で発電能力2.9万kWの「男鹿風力発電所」が運転を開始して導入量を押し上げた。バイオマスでは高知県の高知市で間伐材などの「未利用木質」を燃料に使う6500kWの発電所が稼働したほか、滋賀県の米原市で「建築廃材」を利用する3550kW、青森県の青森市で「一般廃棄物」を利用する7650kW（うちバイオマス相当分4284kW）の発電所が運転を開始している。

　一方で1月に入って新たに認定を受けた発電設備の増加も目立つ。1カ月間に106万kWの発電設備が認定を受けて、前月の79万kWを大きく上回った。この時期は九州電力をはじめ4地域の電力会社が発電設備の接続保留を続けていたが、買取制度の認定量には影響しなかったようだ。

　特にバイオマスの伸びが著しく、24万kWも増えた。そのうち22万kWを「一般木質バイオマス・農作物残さ」を燃料に使う発電設備が占めている。徳島県で6万kW、大分県で5万kWが認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW以上が1月中に認定された。対象になる燃料は木材を加工した後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻、もみ殻や稲わらなどである（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/kaitori2015jan2_sj.jpg
図2　バイオマス発電の種類と価格・期間。出典：資源エネルギー庁

1619：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:49:47
>>1618
徳島の60MWはこのこの１０倍程の規模だけどどれだ？クラボウは含むのかな？

●徳島バイオマス発電所
場所：クラボウ徳島工場内(阿南市)
6.2MW

2015年01月14日
徳島バイオマス発電所の建設工事着工について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20150114_1345.html

　クラボウ（資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉）は、徳島県阿南市の徳島工場（注1）敷地内建設予定地において、木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたします。
　本発電所は、エンジニアリング部の保有技術である「流動層ボイラ（注2）」と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とする徳島県初の木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、発電・売電事業を行うものです。間伐材等の木質チップは、株式会社徳信（注3）から供給を受け、最大約6,200kWの発電を行い、発電所内で使用する電力を差し引いた年間約4,000万ｋWhの売電を行うもので、これは、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
　建設工事は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、4月からは、プラント機械設備工事を開始して、平成28年4月の営業運転開始を目指します。引き続き、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、また、近隣各所のご理解を得ながら進めてまいります。

１．今後のスケジュール
　平成27年 1月 15日 ：地鎮祭
　　 1月 16日 ：基礎土木工事着工
　　 4月〜 ：プラント機械設備工事着工（予定）
　平成28年 1月〜 ：試運転・調整（予定）
4月〜 ：売電開始（予定）

２．地鎮祭について
　日　　　時：平成27年1月15日（木）　11時〜11時40分
　会　　　場：建設予定地（クラボウ徳島工場東側遊休地）
　　　　 　　（住所）徳島県阿南市辰己町1番15号　
　　　　 　　 ＊進入口は、クラボウ徳島工場正門とは別の工場東の道路側入口

３．お問い合わせ先
クラボウ　
総務部広報グループ　担当：北勝・山崎
〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31
TEL：06-6266-5073　FAX：06-6266-5555　
http://www.kurabo.co.jp/index.html

以　上

（注1）徳島工場　
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
　　　　　所在地：徳島県阿南市
　　　　　竣　工：平成8年
　　　　　敷　地：約106,000㎡

（注2）流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

（注3）株式会社徳信　　
　　　　所 在 地：徳島県阿南市
　　　　資 本 金：1,000万円
　　　　代 表 者：森 泰章
　　　　事業内容：原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
　　　　　　　　　山林土地の売買及び造林保有　　（社有林　約2,000ha）

（参考）「木質バイオマス発電事業」に関する過去のニュースリリース
　　　　平成26年7月31日：木質バイオマス発電事業への進出について

1620：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:14:59

時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1IFH6TTDSB01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 12:39 JST

　　（ブルームバーグ）：中国の再生エネルギー会社、漢能集団 に8200万ドル（約102億円）を融資した銀行団が、同社に会合開催を求めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。同集団傘下のソーラー発電機器メーカーで香港に上場する漢能薄膜発電 の株価が先週急落し、時価総額が短時間で半分近く減少したことを受け、懸念を表明する場を求めているという。

公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。永豊銀行や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）アジアなどが漢能集団の金融部門に期間３年半の協調融資を行っているが、銀行団は会合開催についてまだ回答を得ていないという。

漢能の北京オフィスに２回電話したが応答はなく、融資についてコメントを求めた電子メールにも、現時点で返答が得られていない。

原題：Hanergy Lenders Wary of Stock Drop Said to Request Meeting (1)（抜粋）

1621：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:50:21

2015年05月27日 07時00分 更新
エタノール燃料から常温常圧で効率発電を実現、炭素の鎖を断ち切る触媒を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/27/news041.html

物質・材料研究機構（以下、NIMS）研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点（以下、GREEN）研究員の野口秀典氏、東北大学 原子分子材料 科学高等研究機構の准教授 藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。
[三島一孝，スマートジャパン]

　エタノール燃料は、サトウキビやトウモロコシなどバイオマスを発酵して生産できるため、新たなエネルギー源として注目を集めている（関連記事）。しかし、バイオエタノール燃料をディーゼルエンジンなどの内燃機関で燃焼させて電力を得るためには、数百度の高温で空気と燃料を反応させる過程があり、窒素酸化物（NOx）や一酸化炭素（CO）など有害排気ガスが発生する。よりクリーンなエネルギーを求める動きから、エタノールを用いたポリマー電解質膜燃料電池（PEMFC）の研究が進められた。

　PEMFCは、水素やメタノール、エタノールなどの燃料分子を電気化学的に酸化し、部紳士中の化学エネルギーを電力の形で取り出す仕組みだ。酸化分解すると生物にとって無害な水（H2O）や二酸化炭素（CO2）に変わるため、有害な排気ガスが発生しないという利点を備える。

　PEMFCでは現在、トヨタ自動車が2014年12月に製品化した燃料電池車「MIRAI」のように、水素を利用するものが大きな注目を集めている（関連記事）。一方で、工場などでよく利用され入手しやすいメタノールについても、燃料電池として活用につながる研究開発が進む（関連記事）。この一方で、エタノールPEMFCについては、開発が大きく遅れている状況だ。
課題だった「炭素ー炭素結合」

　エタノールPEMFCの開発がなかなか進まなかった要因の1つとして挙げられるのが、エタノールが持つ「炭素（C）ー炭素（C）結合」を効率よく切断できる触媒がなかったためだ（図1）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai.jpg
図1：エタノール分子（左図）とメタノール分子（右図）の模式図。エタノール分子は炭素ー炭素結合を持つがメタノール分子は持たない　※出典：物質・材料研究機構

　水素PEMFCやメタノールPEMFCでは、分子は基本的には水素（H）同士、もしくは、「水素ー酸素（O）」「炭素ー酸素」の結合となり、これらを切断する触媒としては、白金の超微粒子（Ptナノ粒子）や白金ルテニウム合金ナノ粒子（Pt-Ruナノ粒子）などが用いられている。しかし、エタノールは、これらの触媒を用いても酢酸（C2H4O2）やアセトアルデヒド（C2H4O）に酸化させる（エタノール部分酸化）ことは可能でも、炭素―炭素結合を切断して、CO2にまで酸化を進めることはできない。

　Pt3Sn（プラチナスズ）合金ナノ粒子触媒についても、エタノール部分酸化を効率的に促進するため、出力電流はPtナノ粒子より高いものの、エタノール分子の炭素―炭素分子結合を切断する能力自体は、Ptナノ粒子よりも低い。

　これらのエタノールPEMFCの課題を解決する新たな触媒として、今回研究チームが新たに発見したのが「TaPt3（タンタルプラチナ）ナノ粒子触媒」である。

1622：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:50:34
>>1621-1622
人体に無害なCO2にまで完全に酸化

　同研究チームが発見した新たな触媒は、タンタル（Ta）と白金（Pt）で作るTaPt3合金ナノ粒子で、常温・常圧でエタノール分子の炭素ー炭素結合を切断して電力を取り出すことに成功した。

　タンタル金属は微粒子の状態では、大気中の酸素や水分と激しく反応する性質を持つ。しかし、水分・酸素濃度が0.1ppm以下の不活性ガス雰囲気下で合成を行うことで白金と化学結合を形成し安定化。大気中や水中でも酸化および水酸化しない状態を作り上げられたという。

　このTaPt3ナノ粒子を触媒として使用し、常温常圧の水溶液中にあるエタノール燃料の酸化実験を行い、高いエタノール酸化電流密度を実現した（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai3.jpg
図3：常温常圧の水溶液中でのエタノール酸化反応に対する触媒活性の比較　※出典：物質・材料研究機構

　さらに、TaPt3ナノ粒子を組み込んだPEMFCは、従来触媒のPEMFCよりも高い出力密度を実現したという（図4）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai5.jpg
図4：TaPt3ナノ粒子、Ptナノ粒子を触媒に利用したPEMFCの出力特性　※出典：物質・材料研究機構

炭素ー炭素結合を完全に切断

　このエタノールの酸化反応を表面敏感赤外分光法によって測定した結果、TaPt3ナノ粒子を触媒とした場合、炭素ー炭素結合を切断し、CO2にまで、完全に酸化する能力があることが明らかとなった。

　同触媒を使えばエタノールPEMFCから効率的に電力を取り出すことが可能となり、バイオマス燃料技術と組み合わせることで、新たな発電・蓄電システムの姿を実現できる可能性が生まれてくる。今後に向けてはまず、TaPt3ナノ粒子の合成収量向上に取り組む計画だ。現時点の合成収量は数10ミリグラムだが、これをPEMFC1スタックに必要な数グラムレベルに引き上げる方針だとしている。

1623：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:44:43
広島ガスの海田基地内に広ガスと中電と共同でバイオマス混焼石炭火力発電所を造るようだ♪

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の
送付および縦覧等について 2015年6月1日
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601.htm

　当社は、広島県安芸郡海田町の当社海田基地敷地内を候補として、バイオマス混焼発電所の事業可能性について中国電力と共同で検討を進めており、その一環として、広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価に係る手続きに着手しています。（平成２７年３月４日お知らせ済み）
　環境影響評価に係る手続きについては、敷地所有者である当社が主体となって行うこととしており、本日、同条例に基づき「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」を広島県知事および海田町長、広島市長、坂町長へ送付いたしました。
　また、平成２７年６月４日より、本方法書の縦覧を開始するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。 …

1624：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:47:02
112MWだ♪
バイオマスの混焼率はどんなもんかな？？

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の概要
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601_1.htm

　今回の環境影響評価方法書は、環境影響評価を行うために必要な、現時点における計画概要、発電所周辺の状況、環境影響評価の項目並びに調査、予測および評価の手法について記載したもので、概要は以下のとおりです。

１．対象事業の目的及び内容

　低廉で安定した電力を供給するとともに、バイオマス燃料を可能な限り混焼することで、再生可能エネルギーの普及拡大および低炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

〈方法書記載の主要な計画概要〉

・所在地：広島県安芸郡海田町明神町2-118（広島ガス株式会社海田基地敷地内）
・使用燃料：バイオマス、石炭、天然ガス（助燃・バックアップ用）
・発電方式：循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）
・発電出力：１１．２万kW（発電端）
・工事工程：平成２９年１月着工（予定）、平成３１年運転開始（予定）

中国電力と広島ガス、バイオマス混焼石炭火力の共同建設へ検討 　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150305_02.html
2015/03/05

中国電力と広島ガスは４日、広島県海田町でバイオマス混焼の石炭火力発電所を共同建設する検討を進めていると発表した。発電所は広島ガスの海田工場跡地に建設する計画で、出力は１０万キロワット級を想定。運転開始時期は未定。環境影響評価を行いながら、事業性を検討する。広島ガスにとっては初の発電事業。広島ガスは来月１日に総合エネルギープロジェクト室を新設するなどし、発電した電気の活用検討を進める。一方、中国電力は自社の供給力に計上せず売電用を想定する。

来年度の早い段階で、県の条例に基づき環境影響評価の手続きに着手する考え。環境影響評価は今後、２０１５年度中に方法書の届け出を実施。１６年度中に評価書の届け出を目指している。（１面）

1625：とはずがたり：2015/06/05(金) 01:16:56
仙台西変電所に引き続いて相馬南変電所でも大規模蓄電池。素晴らしいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
首都圏に積極的に打って出て蓄積の足りない東北資本の本源的蓄積を進めて欲しい♪

2015年06月04日 13時00分 更新
再生可能エネルギーを推進する東北電力、蓄電池の導入でも先行
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/04/news016.html

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2016年の小売全面自由化と2020年の発送電分離に備えて、電力会社の組織再編や提携拡大の動きが活発になってきた。東京電力に続いて東北電力が再生可能エネルギーの発電事業を再編・強化する。従来はグループ企業4社で分担していた発電事業を2015年7月1日付けで1社に統合することを決めた（図1）。

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図1　再生可能エネルギー発電事業のグループ会社再編。出典：東北電力

　統合後の新会社「東北自然エネルギー」は水力を中心に、地熱・風力・太陽光を加えた再生可能エネルギーの総合的な開発・運営会社を目指す。発電設備は合計で26カ所、発電能力は15万kW（キロワット）になる（図2）。このほかに東北電力の本体が運転する発電設備は水力で210カ所に244万kW、地熱が4カ所で22万kWにのぼる。

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図2　新会社の概要と発電設備。出典：東北電力

　新会社と東北電力は2016年4月の小売全面自由化に伴って、それぞれが新制度のもとで発電事業者になる。電力の利用者のあいだでは再生可能エネルギーによる電力の購入を希望する声が高まっているため、東北電力の再生可能エネルギー発電事業を新会社と統合して販売量を増やす可能性もある。

　2013年の時点で東北電力の発電電力量のうち水力は13％、地熱などの新エネルギーは4％を占めていて、合計すると17％まで上昇している（図3）。政府が2030年の電源構成（エネルギーミックス）の目標に掲げた比率は再生可能エネルギーが22〜24％で、東北電力は十分にクリアできる状況にある。

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図3　発電電力量の構成比（他社からの受電を含む。）。出典：東北電力
　その一方で他の事業者を含めて地域内の太陽光発電設備が急速に拡大して、送配電ネットワークの接続可能量を上回る事態になってきた。すでに2015年4月末の時点で系統連系（接続）が済んでいるものと承諾済みの太陽光発電設備を合わせると564万kWに達している（図4）。東北電力が算定した接続可能量の552万kWを超えてしまった。

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図4　太陽光発電設備の系統連系（接続）状況と接続可能量。出典：東北電力

　現在のところ原子力発電所を再稼働する見込みが立っていないため、当面は太陽光発電の電力によって地域内の供給量が需要を上回る事態は起こりにくい。ただし太陽光や風力の出力が天候によって変動すると、送配電ネットワークを流れる電力が不安定になる恐れがある。

　こうした問題を回避する対策として、東北電力は他の電力会社よりも先行して大容量の蓄電池システムを導入する。基幹の変電所の１つである宮城県の「西仙台変電所」では、2015年2月に蓄電池システムの運転を開始した（図5）。政府の支援を受けて推進する実証事業で、電力会社では初めての試みである。

　続いて福島県の「南相馬変電所」には西仙台の2倍の容量がある蓄電池システムを導入して、2016年2月に運転を開始する予定になっている。この南相馬の蓄電池システムだけでも、太陽光や風力の接続可能量を5万kW増やす効果が見込める。

　今後さらに蓄電池システムを導入する変電所を増やして、地域内の発電量の調整能力を高めていけば、東北が日本で最も進んだ再生可能エネルギーの供給基地になる。市場規模の大きい首都圏に向けて、東北電力グループが再生可能エネルギーによる発電事業や小売事業を拡大するための基盤にもなる。

1626：とはずがたり：2015/06/05(金) 17:57:53

2015年06月05日 07時00分 更新
ダイムラーが定置型蓄電池に参入、電力網内に設置する蓄電システムを展開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news037.html

ドイツのDaimler（ダイムラー）の100％子会社であるDeutsche ACCUmotiveは、定置型蓄電池市場に参入すると発表した。定置型蓄電システムを産業、個人向けに展開していく。
[三島一孝，スマートジャパン]

　参入する定置型蓄電池についてはメルセデス・ベンツのエネルギー貯蔵ユニットをモジュール化して活用する。個人向けの2.5kW（キロワット）のバッテリーモジュールと工業用の5.9kWのモジュールを展開する。家庭向けでは、8個のバッテリーモジュールを組み合わせ、20kWh（キロワット時）の電力容量を実現可能だとしている。リチウムイオンセルについてはドイツ国内で生産するという。システムについては、ニーズに応じて容量などを変更することが可能で、2015年6月から受注を始め同年秋の納入を予定している（図1）。

電力網の負荷軽減を行う蓄電システムを展開

　既に最初の産業規模のリチウムイオン電池ユニットは電力網上に設置されており、ドイツのMobility HouseとGETEC Energieをパートナーとして運用を開始している。これら2社の合弁会社であるCoulombを通してドイツの電力網とのエネルギー交換が行われている。電力網の安定化に向けて、カーメンツ（Kamenz）とザクセン（Saxony）の両地域に蓄電システムを設置しており、電力負荷の平準化に貢献している。これらの蓄電システムはメルセデス・ベンツの蓄電モジュールを96個つなぎ合わせたもので、電力容量は500kWh。今後は段階的に3000kWhまで拡張可能だとしている。

　また個人顧客との取引に付いてはEnBWと協業することを計画しているという。ダイムラーでは、ドイツおよびその他の国々でのパートナーをさらに拡充していく方針を示している。

　Deutsche ACCUmotiveは2009年に設立された、リチウムイオン電池技術の開発と製造を行う企業。ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドや「スマート」ブランド、ハイブリッド自動車などに車載用リチウムイオン電池を展開してきた。同社では2014年12月にリチウムイオン電池の生産能力増強を発表するなど、生産数量拡大に取り組んできており、車載向け以外の用途にも進出を行うことで販売先を確保し、需給の安定化を図る方針だ（関連記事）。

　電気自動車（EV）を展開する自動車メーカーでは米国のテスラが2015年4月に車載用蓄電池だけでなく住宅用蓄電池市場に参入すると発表したばかり（関連記事）。今後同様の動きが広がるものと見られている。

1627：とはずがたり：2015/06/05(金) 17:59:09

2015年06月03日 09時00分 更新
発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/03/news047.html

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。
[三島一孝，スマートジャパン]

　日本では2016年4月に電力小売り全面自由化、2020年4月に発送電分離が計画されているが、オーストラリアやニュージーランドでは、電力自由化の動きが早くから進んでおり、既に発電、送電、小売の分離と自由化が行われている（関連記事）。しかし、これらの一方で電力の受給の不一致やそれに伴う電力価格の乱高下が発生しており、電力需給の安定化が社会課題となっている。

　電力需給の安定化の1つの手段としては、電力の消費地において、電力系統への依存度を下げ、電力系統への負荷や非効率性を解消することがある。そのためには、蓄電池など電力の一時的な蓄積が有効だとされている。これらの背景からパナソニックは新たに需要があると見込み、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、家庭用蓄電池市場に参入することを決めた。これらの地域では、太陽光発電の普及率が高く、既にオーストラリアでは140万世帯に普及している。そのため、太陽光発電による余剰電力を蓄積することができる点も追い風になると見込んだ。

　参入製品となる蓄電池システムは、容量8kWh（キロワット時）で最大出力2kW（キロワット）のリチウムイオン蓄電池システムで、製品本体である「LJ-SK84A Li-ion Storage Battery System」とアダプター「LJ-NA02 Network Adapter」、ソフトウェア「DR-EMS Platform Software」で構成されている（図1）。

　最大で2kWの出力を4時間供給することが可能だという。電気代の軽減だけでなく、急な停電などでのバックアップ電源としても活用できる。また、組み込まれたソフトウェアにより、電力会社などからのデマンドレスポンス指示で、遠隔操作による蓄電池の充放電が可能。1台のサーバから最大2万台の住宅用蓄電池システムを制御できるという。そのため、配電・電力小売り会社にとっても、系統設備への投資軽減や、需要ピーク時の最適な料金設定、顧客との長期契約機会の創出などの利点を生み出せるという。

豪州の電力小売り3社と実証実験を開始

　これらの効果を実証するためにパナソニックでは、オーストラリアの電力小売会社、ActewAGL（アクチェエイジーエル）、Ergon（アルゴン）、RED Energy（レッドエナジー）の3社と、2015年内の電力需給環境の緩和を目的とする実証実験を開始する。パナソニックの住宅用蓄電池システムを既存の太陽光発電システム設置済み住宅に設置することで、系統電力への負荷を軽減し、環境に配慮した電力の有効活用を目指す。

　この実証実験は、パナソニックがオーストラリアで初めて行うもの。実証実験については、ACT（オーストラリア首都地区）・ニューサウスウェールズ・クイーンズランドの各州で実施エリアを選び、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置する（図2）。

1628：とはずがたり：2015/06/11(木) 09:03:50
＜再生エネ＞発電量を遠隔制御　東北電など開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201505290A0A40XX00001_100112.html
05月29日 10:04河北新報

　東北電力は２８日、天候で発電出力が変動する太陽光発電、風力発電の遠隔制御システム開発に向けて、東北大などと共同事業に取り組むと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業に応募しており、６月下旬の採択を目指す。
　国は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新ルールで、電力供給が需要を上回る際に再生エネ事業者に求める発電抑制の対象を拡大した。東北電などは、時間単位で発電抑制を行うためのシステム開発、変動予測の精度向上、装置の低コスト化を目指す。
　事業には伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ、東京）、東北電グループの通研電気工業（仙台市）も参加。１８年度まで４年間の事業費約５０億円はＮＥＤＯが負担する。海輪誠社長は「きめ細かな制御で安定供給と再生エネ拡大の両立を図る」と話した。
　東北電は同日、７月に仙台市に設立する再生エネ発電会社「東北自然エネルギー」に関し、公表済みの２社に２社を追加統合すると発表した。東星興業（仙台市）東北水力地熱（盛岡市）に東北自然エネルギー開発（仙台市）、東北ソーラーパワー（同）が加わる。
　新会社の発電設備は水力、地熱、風力、太陽光の２６カ所で計約１５万キロワット。水力、地熱を中心に約１０万キロワット程度の新規開発を目指す。

1629：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:02:54
>地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は２０年までに全国で累計２００件、３０年には７００件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル（潜在能力）の２０％程度の導入を目指す。
700件で賦存の20％って1件辺りどんだけでかいの考えてるんだ？？

再生エネ「九州モデル」　大分、けん引役に
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-CF2C1C82-649A-4380-8645-C802D6FB03C1.html
06月06日 03:01大分合同新聞

　九州地方知事会と経済団体役員らでつくる九州地域戦略会議（広瀬勝貞、麻生泰両共同議長）は５日、再生可能エネルギーの産業化を目指す「九州モデル」のアクションプランを公表した。大分県が誇る「地熱・温泉熱」など３分野の開発を進め、関連産業の拠点化を図る。２０３０年に他の再生エネを含めて国内市場シェア１５％を目指す。再生エネ活用の先進県・大分には、けん引役として積極的な取り組みが求められる。

　北九州市で開いた会合で報告した。３０年時点（単年）で５４００億円の経済効果と、１万２千人の新規雇用を生むと試算する。九州に資源が豊富で、研究開発に取り組む企業や大学もある「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」が有望とみて、産学官でつくるワーキンググループがそれぞれプランをまとめた。
　地熱・温泉熱のプランは、供給量が全国一の大分県が事務局になり温泉熱発電や熱利用を柱に据えた。企業の技術力向上を支援し、九州を実証の場として農業など他産業との連携や、地域に利益が還元できるモデル事業を構築。成果を国内外に広げていく。
　地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は２０年までに全国で累計２００件、３０年には７００件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル（潜在能力）の２０％程度の導入を目指す。
　「海洋」は潮流を利用した発電や、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電などの実証事業に取り組む企業を誘致。「水素」は燃料電池車の普及や、再生エネ発電の余剰電力で水を電気分解して水素をつくりエネルギーとして蓄える技術開発などを進める。
　人口減で地方経済が縮小していく中、地域の資源を生かして地元に経済循環を生むことができる再生エネは、大きな可能性を秘めている。いずれの分野も世界的な注目を集めており、各県などは新たな成長産業として力を入れていく。

＜メモ＞
　千葉大学などの調査によると、２０１３年度の再生可能エネルギーの供給量は大分県が北海道に次いで全国２位。種類別では地熱発電と地熱利用がいずれも全国１位になっている。再生エネの自給率では全国トップ。

1630：とはずがたり：2015/06/12(金) 20:18:55

九電、太陽光申し込み88％減　買い取り額引き下げ影響
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/48ec7065f927af3c67da05ffcd463151.html
(qBiz 西日本新聞経済電子版) 15:03

　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月（7053件）より88％減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。

　九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84％減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格（1キロワット時当たり）を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。

　また、新ルール施行後の2?3月の申込件数も、前年同期比85％減の1万2648件（計31万9千キロワット）に急減。2?4月に申し込みを辞退した件数も約6800件（約188万キロワット）に上っており、出力抑制の行方が読みづらく、太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している。

1631：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:28:15
これも見逃してたか？
防府エネサ(伊藤忠系・旧鐘紡)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1782,http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1780の隣接地みたいだが。

２０１５年２月２６日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社の設立について
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/02/474b3b12514ce9d34d73df28af02aa8a.pdf

エア・ウォーター株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO：青木弘）と中国電力株式会社（本社：広島県広島市中区、取締役社長：苅田知英）は、エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所（平成26年9月3日お知らせ済み）の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社」を、両社の共同出資により設立しました。

今後、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社において、準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始し、平成２８年度の建設工事開始、平成３０年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
１．会 社 名：エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社
２．所 在 地：山口県防府市鐘紡町３番地１号 エア・ウォーター防府工場内
３．設 立 日：平成２７年２月２６日
４．役 員：代表取締役社長 山本 健介（エア・ウォーターから派遣、非常勤）
代表取締役副社長 西田 哲也（中国電力から派遣、非常勤）
５．設 立 時 資 本：４．９億円（営業運転開始にあわせて、増資する予定）
６．出 資 比 率：エア・ウォーター（５１％）、中国電力（４９％）
７．事 業 内 容：バイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売
８．発 電 設 備：
発電出力 約１０万ｋＷ（送電端）
発電方式 循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）
使用燃料 木質系バイオマス（うち国内材は主に山口県内から調達）、石炭

1633：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:44:10
なんか凄そう♪
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376>>398-400辺り等参照

ガスと電気の“イイとこ取り”、 ハイブリッド型給湯暖房機の今──「ECO ONE」とは？
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150613/Economic_50118.html
エコノミックニュース 2015年6月13日 18時24分 (2015年6月13日 20時31分 更新)

　2010年にリンナイが初代モデルを発表したハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」。それは、空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。瞬発力のあるガス給湯器「エコジョーズ」が常に「ヒートポンプ」をバックアップすることで、電気式ヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出し、高い省エネ性を実現する。

　ヒートポンプとエコジョーズが必要なお湯の量に合わせてハイブリッド運転を行なう「ECO ONE」。ガスと電気の“イイとこ取り”と言われるハイブリッドシステムが、その大きな特徴である。通常お湯を必要とするキッチンや洗面、シャワー使用時にはヒートポンプが貯めたお湯をタンクから供給。風呂への湯はりや複数の蛇口からの同時給湯など、お湯を大量に必要とするときはタンクのお湯に加え、エコジョーズが必要な湯量を追加サポートするというのが基本的な仕組みだ。湯切れもなく、お風呂の湯はりもスピーディとされる。

　しかも、原子力発電が大前提の深夜電力で湯を沸かして翌日の夜までお湯を貯湯する「エコキュート」に代表される電気式ヒートポンプの湯温度は90℃以上。そうしないと湯温度が下がって使い物にならない。一度湧かしたお湯が冷めるという効率の悪さを内包する。しかも、設置するタンクは通常300リッター以上だが、ECO ONEなら45℃のお湯を50?100リッターほど貯めるだけで、システム全体を小型化できる。そのためコンパクトでスペース効率もいい。無駄に熱いお湯を貯めないのでエネルギー効率も高い。また、温水式床暖房の使用においても省エネと光熱費節約を実現。リンナイの「ECO ONE」初代モデルは、省エネ設備の評価基準である一次エネルギー効率で125%を達成した。

　以降、2012年には省エネ性能をアップさせた第二世代モデルを発売。同時に、集合住宅でも設置可能な小型タイプ、給湯に加えて床暖房にもヒートポンプの熱を利用するダブルハイブリッドタイプなど、ラインアップの拡充を図ってきた。その第二世代「ECO ONE」は、給湯における一次エネルギー効率の高さが評価され、2014年1月、省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞した。

　一方、2015年にリンナイは、ハイブリッド給湯システム「ECO ONE」の第三世代モデルを発表、4月から発売を開始した。このハイブリッド型給湯器「ECO ONE」の販売は、「2011年以降、毎年台数ベースで前年比50%増の伸長を示し、発売以来累計で2万5000台の販売実績」（リンナイ広報部）だという。
　電気とガスの“イイとこ取り”を実現したハイブリッド技術によって、省エネ性・経済性・環境性が高められ、省エネ性においては従来のガス給湯器に比べて給湯光熱費を約56％削減。電気温水器や灯油給湯器と比べても給湯コストを大幅にカットできる。

　なお、資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」によると、2012年度における家庭用エネルギー消費は、動力・照明他37.3%、給湯28.0%、暖房24.0%、厨房8.3%、冷房2.3%の順となった。つまり一般家庭のエネルギー消費比率は、給湯と暖房の2項目で半分以上を占めていることが分かる。給湯と暖房を制することが省エネ住宅への近道のようだ。

　現在、給湯暖房機分野においては、「エコキュート」や「エネファーム」といった環境対応型製品の比率が伸長していくというのが一般的な見方だ。しかし、このハイブリッド給湯「ECO ONE」は、これまで300リットル以上の大きな貯湯タンク設置場所などの問題で環境対応型製品を導入できなかったマンションなどの世帯でも採用が進むと思われる。また、さらなる低コスト化が実現すれば、2030年度において従来型給湯器を凌駕する可能性もある。

　これまで住宅の給湯暖房分野では東京電力など電力会社主導の「オール電化：エコキュート」と東京ガスなどガス事業社による「エネファーム：ガス式燃料電池」の競争・対立構図があり、両分野の融合はなかった。東日本大震災以降の「電気だけ」「ガスだけ」というリスクからの離脱が「ECO ONE」のキーポイントとなりそうだ。（編集担当：吉田恒）

1634：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:46:49
ヤマダ電機なら商業，ソフトバンクならADSL，家なら不動産スレ対象だけどこれはここかな？

ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://economic.jp/?p=49292
2015年05月12日 07:45

　ヤマダ電機＜9831＞とソフトバンク＜9984＞がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

　ヤマダ電機は、ソフトバンクとの間の資本業務提携契約の締結および同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。ヤマダ電機は、家電量販店として唯一、全都道府県に店舗を展開している。直営店1,023店舗に加え、加盟店総数1万448店舗の地域密着型のFC店舗ネットワークを有しており、この高密度の店舗ネットワークを最大限に活用し、家電製品の販売のみならず、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの推進や少子高齢化・人口減・インターネット社会に対応したサービスを今後、展開していく予定である。
　
　特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っている。

　同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレなど）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

　ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
　
　このようなICT（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末および携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売など、取り組みをさらに強化することにより、両社の企業価値の向上を図っていく方針だ。(編集担当：慶尾六郎)

1635：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:44:14
どうやらスマートハウスも此処かな？

複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://economic.jp/?p=38023
2014年07月26日 20:25

アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がったローム製「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」対応の無線通信モジュール「BP35A1」

　7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

　それは、スマートハウスといわれるHEMS（Home Energy Management System）構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

　ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

　このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

　BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

　もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

　HD-PLC（High Definition Power Line Communication）はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

　なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

　タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。（編集担当：吉田恒）

1636：とはずがたり：2015/06/14(日) 07:21:15
１年前の記事。実証実験から商用化はどうなった？
それにしてもデマンドリスポンス実験は社宅から始めるのが良いかもねー。

東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58％、冬季49％の電力削減を達成
http://economic.jp/?p=36051
2014年06月12日 07:00

　再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス＜9531＞が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

　東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス（DR）(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58％、冬季49％の削減を達成したと発表した。

　この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施していたが、13年度からは4つ目の取り組みとして、ディマンドリスポンスによる節電効果の検証を行った。

　場所は、東京ガスの社宅として神奈川県横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅（24戸）。ここでは、12年4月から一次エネルギーを削減する取り組みを行い、省エネルギー化を目指している。12年度は住棟全体の省エネを評価し、13年度は家庭用エネルギー管理システム導入による各戸の省エネ効果の評価および電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果についても検証している。

　具体的には、夏季（7〜9月）および冬季（1月）の電力ピーク時（夏季：13〜16時、冬季：17〜20時）で「地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）」からのディマンドリスポンス発令を受けた際に、家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行った。この「統合制御システム」によって住棟全体の電力・熱の需要と供給を制御するとともに、「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」を用いて各戸に節電要請を行った。　

　主な設備は、約25kWの太陽光パネル、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」の屋上設置型が約10m2、バルコニー一体型が1台（約3m2）。家庭用燃料電池「エネファーム」が10台（4住戸に2台）、40kWhの蓄電池が1台である。この結果、電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果として、夏季58％、冬季49％の削減を達成した。(編集担当：慶尾六郎)

1637：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:48:42

日本企業がフィリピンで木質ペレット生産、日本へ輸出　FSC認証も取得
http://www.kankyo-business.jp/news/010655.php
2015年6月 8日掲載

長大（東京都中央区）などは、フィリピン・ミンダナオ島で「木質ペレットの製造・日本への輸出事業」と「木質バイオマス燃料の燃焼による発電事業」を行う。

これは、バイオマスパワーコンサルタント（東京都中央区／BPC）、大宮製作所（京都府宇治市）、コントロール・ユニオン・シンガポール支店とともに、同島に拠点を置くエクイパルコ社、ツインピーク社と、同島北アグサン州とブトゥアン市周辺において共同で取り組むもの。

1639：とはずがたり：2015/06/14(日) 09:26:46

2015年04月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版（1）北海道：
北の大地が生み出す水力と水素、日本の新たなエネルギー供給基地に (2/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/21/news022_2.html
[石田雅也，スマートジャパン]


広大な土地と自然に恵まれた北海道では、太陽光と風力の導入が活発に進んできた。ただし天候によって出力が変動する問題に加えて、季節や時間帯で電力が余る可能性もある。発電量が安定している水力とバイオマスが道内に広がり始め、余った電力は水素に転換して首都圏に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

水力はこちらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1071

バイオマスから電力と水素も作る

　すでに小水力発電の導入プロジェクトは道内の各地で始まっている。固定価格買取制度の導入量を見ると、認定済みの水力発電設備が6万kW近くまで拡大して、長野県に続いて全国で第2位になった（図4）。発電量が天候に左右される太陽光や風力を補う形で、出力が安定している水力とバイオマスの導入量が増えてきた。

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図4　固定価格買取制度の認定設備（2014年12月末時点）
　バイオマスでは道内に広がる森林の資源を生かして、木質バイオマス発電所の建設計画が複数の地域で進行中だ。北海道の森林の面積は全国の2割以上を占めるほどで、間伐材など未利用の木材の排出量は圧倒的に多い。木質バイオマスでは燃料になる未利用木材の調達が課題だが、北海道は他県に比べて余裕がある。

　その一方でバイオガスを燃料に利用する発電所の建設計画も進んでいる。オホーツク海に面した東部の別海町（べつかいちょう）では、町の基幹産業である畜産業と連携した発電プロジェクトがある。別海町は人口1万5000人に対して、牛が11万頭もいる日本有数の酪農の盛んな地域である。牛の排せつ物の処理に膨大なコストがかかる点が以前から課題になっていた。

　牛の排せつ物を高温の状態で発酵させると、メタンガスを作ることができる。別海町はメタンガスを燃料に使える発電設備を三井造船と共同で建設して、2015年7月に稼働させる計画だ。発電能力は1.8MW（メガワット＝1000キロワット）を想定している。牛の排せつ物のほかに、地域で発生する生ごみも加えてメタンガスの製造量を増やす（図5）。

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図5　「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典：農林水産省

　バイオガス発電は南西部の室蘭市でも取り組んでいる。市内で唯一の「蘭東（らんとう）下水処理場」では、下水処理の過程で発生する汚泥を発酵させてバイオガスを製造するプロジェクトが始まった。バイオガスを使って103kWの電力を供給することができる。2016年4月に運転を開始する予定である。

　室蘭市はバイオガス発電に先がけて、2015年2月に「室蘭グリーンエネルギータウン構想」を策定した。今後は太陽光や風力に加えてバイオマスと水素を拡大していく。再生可能エネルギーを地産地消できるネットワークを構築して、余剰電力で水素も製造する（図6）。燃料電池車や燃料電池バスを市内に増やしながら、CO2を排出しないグリーンエネルギーを拡大する狙いだ。

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図6　「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の将来イメージ。出典：室蘭市経済部

　将来に向けて北海道が水素供給基地として発展する期待は大きい。豊かな自然を生かして大量の電力を再生可能エネルギーで作り、道内で消費できない余剰分を水素に転換して他の地域に供給する。すでにトヨタグループとNTTグループが中心になって「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」を検討中だ（図7）。

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図7　「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」の構築イメージと課題。出典：豊田通商ほか

　再生可能エネルギーが豊富な北海道や東北で作った電力を水素に転換してから、需要が大きい首都圏へ送って燃料電池に供給する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、燃料電池車や燃料電池バスを数多く導入することが決まっている。燃料の水素を北海道で製造して東京へ輸送する構想が現実味を帯びてきた。

1640：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:33:33
実現出来るといいなぁ♪

2015年05月12日 11時00分 更新
ハワイ州が再生可能エネルギー100％へ、州法で2045年に達成を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/12/news023.html

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70％まで高め、さらに2045年に100％を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　ハワイ州の電源構成（2012年の発電量）。右から時計回りに、石油、石炭、バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力、その他。出典：ハワイ州エネルギー局
　ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15％にのぼる（図1）。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

　2012年に発電量全体のうち13.7％だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0％まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている（図2）。

　発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70％を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。

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図2　ハワイ州の再生可能エネルギーによる発電量。グラフの左から、バイオマス、地熱、太陽光（商用）、水力、風力、バイオ燃料、太陽光（分散型）。出典：ハワイ州エネルギー局

　さらに2015年5月5日には、全米50州の先頭を切って2045年までに再生可能エネルギーを100％に到達させる法案が議会で承認された。5月15日までに州知事が拒否権を行使しなければ正式な法律として成立する。これから30年間のうちにクリーンエネルギー100％の島に生まれ変わることになる。

　ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。

1641：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:33:45
>>1640-1641
　もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh（キロワット時）あたりの平均価格は34セントに達した（図3）。1ドル＝120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

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図3　ハワイ州と米国本土の電気料金の比較（1kWhあたりの平均単価）。出典：ハワイ州エネルギー局

　ハワイ州の試算によると、2030年に再生可能エネルギーの比率を70％まで高めることができれば、州全体の石油の輸入額を年間に51億ドル（約6100億円）も削減することができる見込みだ。石油の消費量を削減するために、ガソリン車から電気自動車へ移行を進める一方、バイオ燃料も増やしていく。2030年には自動車による石油の消費量を70%削減する目標も設定した。

電気自動車を利用したスマートグリッド

　ただし太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えると、天候による出力の変動によって電力の供給が不安定になってしまう。日本でも九州などの離島で問題が生じ始めている。この点でもハワイ州は世界で最先端の技術を開発・導入する計画だ。すでに日本から日立製作所などが参画して「スマートグリッド実証事業」が2013年12月に始まっている（図4）。

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図4　マウイ島における日米共同のスマートグリッド実証事業。出典：NEDO、日立製作所ほか
　マウイ島にエネルギーの需給状況を監視するコントロールセンターを設置して、電気自動車に充電・放電しながら電力を安定させる試みだ。150〜200台の電気自動車が実証に参加して、島内で稼働中の合計72MW（メガワット）の風力発電の出力変動に対応できるようにする。この実証プロジェクトと並行して、マウイ島とオアフ島のあいだを海底ケーブルでつないで電力を融通できるようにする計画も進行中だ。

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図5　ハワイ州の主な再生可能エネルギー導入プロジェクト（左上から、カウアイ島、オアフ島、ラナイ島、マウイ島、ハワイ島）。出典：ハワイ州エネルギー局

1643：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:19:50
これは良さそうな♪

2015年06月10日 09時00分 更新
風車の中心に丸い大きなドーム、風力発電の効率が3％高くなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news028.html

米GEの研究グループがユニークな風力発電機を開発して、カリフォルニア州で実証実験を始めた。風車の中心部に丸いアルミ製のドームを装着することで、風力エネルギーを電力に変える効率が3％向上する見通しだ。実証実験では1.7MWの風力発電機に直径18メートルのドームを装着した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの中で太陽光と風力はエネルギーの変換効率が低い。太陽光は10〜20％、風力は20〜40％程度にとどまる。天候によって出力が変動するためだが、風力の場合は風車に当たる風のエネルギーの多くを逃していることが問題点の1つだ。米GEの研究グループは風車の中心に丸いドームを付ける方法で発電効率の改善に取り組んでいる（図1）。

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図1　風力発電機に装着したドーム。出典：Chris New/GE Reports

　米国カリフォルニア州の南東部にあるTehachapi（テハチャピ）市で稼働している風力発電所が実証実験の場所である。数多くある風車の1つに、UFOのような形をした丸い大きなドームが付いている（図2）。米GE（ゼネラルエレクトリック）の研究グループが開発した「ecoROTR」と呼ぶ風力発電の新しい仕組みだ。

　ドームの直径は18メートルあって、発電能力が1.7MW（メガワット）のGE製の風力発電機の中心部に装着した（図3）。ドームはアルミで作られていて重さは9トンある。ただし大型の風力発電機は総重量が100トンを超えるため、重量が増える影響はほとんどない。

　GEの研究グループが風車にドームを付けた理由は、従来の羽根だけで風を受ける方法では中心部に当たる風のエネルギーを生かせないことにあった。風洞実験などによって、中心部にドームを装着することでエネルギーの変換効率を3％高められることがわかり、実機を使って効果を検証することにした。5月から実証実験を開始して、9月まで続ける予定だ。

　ドームのほかに風車を支えるタワーにも新しい構造を取り入れている。一般的な鉄製の長い管ではなくて、金属を格子状に組んでポリエステルでカバーした。この構造にするとタワーを現地で組み立てることができるため、従来はタワーの運搬が難しくて設置できなかった場所にも風力発電所を建設することが可能になる。

　風力発電機は回転する羽根を長くすることで発電能力を高めてきたが、羽根が長くなるほど環境に対する影響も大きくなる。GEの研究グループが開発したドーム型の風力発電機はエネルギーの変換効率を向上させる効果に加えて、風車の中心部で回転する発電機そのものを大きくして性能を高めることも可能になる。ドーム付きの風車が次世代の風力発電の主流になるかもしれない。

1644：とはずがたり：2015/06/16(火) 08:17:06
いいですねぇ〜。一人一個クルマのバッテリー配備する感じｗ
実証実験が問題点を洗い出して太陽光と風力と蓄電池のコンボでディーゼル火力を止めれる様になるといいなぁ。
1500kWh(1.5MWh)で３時間充電するとして，どの位放電可能？完全に止めてあったディーゼルを稼働させる時間ってどの位かかるんやろ？暖機せずに置いとくのは非現実的？

2015年06月11日 09時00分 更新
人口500人強の離島に500個の鉛蓄電池、再生可能エネルギーが増えても大丈夫
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/11/news020.html

沖縄県の波照間島で再生可能エネルギーを増やす取り組みが着々と進んでいる。日本で初めて可倒式の風力発電設備を導入した離島では、天候による出力変動の影響を吸収するために蓄電池システムを新たに導入した。合計で500個の鉛蓄電池が充電・放電することで島内の電力を安定に保つ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　波照間島（はてるまじま）は沖縄本島から南西に400キロメートル以上も離れた日本で最南端の離島だ（図1）。面積が13平方キロメートルの小さな島に、5月末現在で276世帯の524人が暮らしている。

　島の主力の電力源は石油を燃料に利用するディーゼル式の火力発電機で、4基で最大950kW（キロワット）の電力を供給することができる。加えて2009年に日本で初めて可倒式の風力発電設備>>46を導入して、2基で最大490kWの発電能力がある（図2）。台風による強風の恐れがある沖縄の離島でも安全に風力発電を実施することができる。

　ただし島内の供給力の3割以上を風力発電が占める可能性があるために、天候による出力の変動が電力の供給状態を不安定にしてしまう懸念がある（図3）。可倒式の風力発電設備と合わせて電力を安定化する装置を導入したのに続いて、新たに鉛蓄電池を使って対策を強化した。

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図3　波照間島の電力供給状況。出典：沖縄電力

　鉛蓄電池は自動車用のバッテリーなどに多く使われているもので、コストが安くて容量が大きい点が特徴だ。波照間島では合計500個の鉛蓄電池を導入した（図4）。蓄電容量は1500kWh（キロワット時）で、一般家庭の1日あたりの使用量（10kWh）に換算して150世帯分に相当する。可倒式の風力発電設備が最大の出力を続けても、約3時間にわたって充電できるだけの容量がある。

　沖縄県をはじめ日本の離島の電力源は小規模なディーゼル発電機を使うことが多く、燃料は石油に依存している。太陽光や風力に恵まれた自然環境を生かして再生可能エネルギーを導入するためには、天候による出力変動の対策が不可欠になる。波照間島のように風力発電の比率が大きい離島で有効な対策を実証できれば、ほかの離島にも展開できる可能性が開ける。

1645：とはずがたり：2015/06/16(火) 08:28:47
LGガス協会が宣伝の為のページだから，消費電力が10分の1になったり100分の1に成ったりしてもガス代が代わりに掛かるし，送電の送電ロスが63%もあるのに対してLPGは100%とは云っても配送にエネルギー使ってるから数字のトリックが入ってるのが胡散臭いけど，システムそのものはなんか良さそうだ♪
それにしても発電所の熱利用効率41%ってのはもっと高めなかんね。。石炭火力発電所とか低い筈だがなんか熱源として産業利用(温泉とかの民生利用でもいいけど)できないものか？

ガスヒートポンプ(GHP)の紹介
http://www.j-lpgas.gr.jp/ghp_sp/merit.html

1646：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:11:54
>>1291-1292
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに(ドイツ)
>>1462
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近

これらの記事から１年半弱経ったけどどうなってるかな？？

>日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が発表したロードマップ「PV2030＋」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり…2030年に事業用電力並み（7円/kWh）という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。(>>1462)
全く日本の隠蔽体質はこんな所でも変わらない。。

>海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）
>米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。
何やっとんねんヽ(｀Д´)ノ

2014年03月13日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（2）：
太陽光発電：10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/news015.html

日本で最も導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光である。発電システムの単価が下がり続けて、全国各地で導入量が拡大している。2020年には電力1kWhあたりのコストが石油火力と同等の14円まで下がる見通しだ。太陽電池の性能向上に大きな期待がかかる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内の太陽光発電は2009年に「余剰電力買取制度」が始まってから、導入量が右肩上がりで伸びてきた。2012年度末で累計700万kW近い規模にまで拡大している（図1）。発電能力だけで単純に比較すると、大型の原子力発電設備の約7基分に相当する。

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図1　太陽光発電の導入量と増加率。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

　さらに2013年度に入って「固定価格買取制度」（2012年7月開始）による導入量が一挙に増えて、2012年度の3倍以上のペースで伸びている。太陽光発電の市場が急速に広がるのに合わせて、発電システムの価格も安くなってきた。

1647：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:13:04
>>1646-1647
2030年には「基幹電源並み」の7円に

　住宅用の太陽光発電システムの価格は、2011年10〜12月の時点では出力1kWあたり平均50万円を超えていた。それが1年半後の2013年4〜6月には43万円まで下がった（図2）。資源エネルギー庁による直近のデータでは2013年10〜12月に41万円になっていて、当面は年率1割のペースで低下していくだろう。

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図2　住宅用の太陽光発電システムの単価。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　それでも太陽光の発電コストは再生可能エネルギーの中で最も高い。現在のところ風力や地熱の2倍以上で、火力と比べると3倍以上になる。今後も太陽光発電の導入量を伸ばしていくために、発電コストを10年間で2分の1の水準に引き下げることが国の目標になっている。

　発電量が多いメガソーラーを例にとると、2012年の時点で電力1kWhあたりの発電コストは27円だった。これを2020年までに業務用の電気料金に匹敵する14円まで半減させる。さらに2030年に7円まで下げることができれば、現在の基幹電源である火力発電の平均コストと同等のレベルになる（図3）。

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図3　メガソーラーの発電コストの低減シナリオ。出典：NEDO

米国から10年以上も遅れている

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップPV2030+」には、2030年の発電コストを7円まで引き下げるための課題と対策がまとめられている（図4）。

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図4　2030年に向けた「太陽光発電ロードマップPV2030+」。出典：NEDO
　太陽電池のエネルギー変換効率を現在の2倍以上の40％まで高める一方、生産プロセスの改善やリサイクルの拡大などを通じてコストの低減を進めていく。それを先導するのがNEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発プロジェクト」で、2008〜2014年度の7年計画で高効率の太陽電池を開発中だ。

　このプロジェクトを通じて、シャープが世界最高水準の変換効率37.9％に達する太陽電池の開発に成功している（図5）。現在のところ研究レベルだが、ほかのメーカーを含めて2030年までに変換効率が40％を超える太陽電池を実用化することは決して難しくない。

　海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）。米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント（約11円）になった。さらに2020年には6セント（約6円）まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

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図6　太陽光発電コストの比較。出典：NEDO（IEAなどの資料をもとに作成）

　米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。

1648：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:16:17
熊本で地熱発電所が稼働 １６年ぶり、大阪の中央電力
共同通信 2015年6月17日 18時22分 (2015年6月17日 18時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001743.html

　マンションの電力をまとめて供給する「高圧一括受電」サービスなどを手掛ける中央電力（大阪市）は１７日、熊本県小国町で建設していた地熱発電所が、１６日付で営業運転を始めたと発表した。出力は約２千キロワット。この規模での新設は東京電力の八丈島地熱発電所以来、約１６年ぶりという。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に１５年間売電し、年間６億円の収入を見込む。
　事業主体は地元住民らが作る合同会社で、中央電力が委託を受けて建設し運営管理を担う。２０１３年１０月に着工、１４年１２月に試運転を始めていた。建設費は約１５億円。

1649：とはずがたり：2015/06/21(日) 16:21:38
>>1329
この記事の朝日新聞版の切り抜きが見付かった。8/29付け。

オーストリア製の発電機３台を導入だそうな。

1650：とはずがたり：2015/06/21(日) 18:20:44
10年経ってどうなったかな？
当時はタクシン政権だったようだ。
タクシン政権は日本でいうなら政友会〜自民党みたいなもので，政権摂ってたら俺としても苛っとする部分もあろうけど軍部に追放されてしまうのは可哀想である。

04年と10年を比べて石油の消費量は減っているが水力が0に(これは全体が増えて相対的に割合が減ったのだろう)なっているが再生可能エネは16%→20%に増えている。

2005年9月14日朝日新聞
「脱原油」進むタイ
自動車，天然ガスへ転換へ
エンジン交換に補助■価格，軽油の半分

タイの一次エネルギー構成の割合
石油 44.40%→38%
石炭 10.41→14
天然ガス 27.58→28
水力 1.62→0
薪・木炭など 14.95
バイオマス・風力などの新エネルギー 1.04
(→上２者計に相当と思われる再生可能エネルギーなど 20)
(タイ・エネルギー省の04年速報値→10年IEEJ http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/1-6_Thailand.pdf)

原油価格の高騰が長引く中で，タイが国を挙げて省エネルギーや代替エネルギー導入を加速させている。…(バンコク＝貝瀬秋彦)

…タイ政府は7月中旬に省エネ策の義務化に踏み切った。電力１千Ｗ以上を使用する広告塔の使用を午後7時〜10時に限定。ガソリンスタンドも，幹線道路沿いなど一部を除き，午後10時〜午前5時半は営業出来なくなった。更に政府が保有する自動車には，生物を原料とするアルコールであるバイオエタノールを混ぜたガソリンを使うように求め，それ以外の燃料代の請求は認めない。
　政府はこの三つの措置で，年間68億3千万バーツ(約184億円)相当の省エネを見込む。

　タイは一次エネルギーの約53%を輸入に頼っており，そのうち約75%を原油が占める。貿易収支は昨年まで黒字だったが，今年1〜7月は原油高で赤字に陥っている。アジア開発銀行は8日発表した05年の経済成長見通しで，タイについては当初の5.6%から4.0%に下方修正した。

タクシン首相は原油価格高騰を「タイ経済の最大のリスク」と指摘。関係機関に代替エネルギーの導入促進を指示した。

代替の柱の一つは天然ガス。主にタイ湾で産出され，国産エネルギーの４割を占める。…天然ガス用エンジンへの切り替えに補助金や低利融資を出すほか，エンジン製造業者に…輸入税や法人税を減免。ガスの小売価格も軽油の半分程度に抑える方針だ。2010年までに…18万台を天然ガス車に転換させる方針だ。

バイオマス燃料も急増
原料のヤシが高騰

ガソリンや軽油に混ぜて使うバイオマス燃料も後押しする。サトウキビやキャッサバが原料のバイオエタノールやパーム油からつくるバイオディーゼル油がある。

…70年代から研究が始まっていたが，エタノール混合ガソリンの販売が始まったのは４年前。政府は事業参入者への税優遇など積極支援を始めた。

今年4月には，すべてのガソリンを11年までにエタノール混合に切り替える方針を打ち出し…バイオディーゼルについては「１郡１工場計画」を進め，全国約600箇所に小型の生産工場を設ける。

パーム油生産で出る廃棄物を燃料にした小規模な発電も増え出した。
タイ南部のクラビ県にあるパーム油工場じゃ6月から，生産後の廃液を利用して発電した電力を地元配電公社に売っている。出力は6千ｋＷで，月20万バーツ(約56万円)の収入になる。…近くの別のパーム油工場は，原料のアブラヤシの実をとった後に残る大量の房を燃料にする発電を計画中。…

もみ殻を燃料とする発電も増えている。
政府は今後，石油など化石燃料を使用する新しい発電施設には，出力の5%をバイオマスなどの再生可能エネルギーで発電するように義務づけることを検討中。…11年までに１次エネルギーに占める割合を04年の約1%から8%まで引き上げるという。

ただ，バイオマス利用が急激に進んだため，早くも原料の不足や高騰が起きている。

アブラヤシは，休耕田やゴム農園を転換しようとする農家が続出したため，種子や苗木が一気に２〜３割上がった。実自体も品薄になってきている。もみ殻も地域によっては価格が数倍になっているという(→とはコメ：日本ではあんま聴かないねぇ。。)。…

1651：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:35:01

印南町の風力発電施設、年内にも着工
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-296468.html
06月18日 17:00AGARA 紀伊民報

　三井造船（本社・東京都）が、和歌山県印南町樮川地区の山中で計画している風力発電事業は現在、県に林地の開発許可を申請している。許可が下りれば年末をめどに取り付け道路の工事に入り、その後、造成などを行い、2017年夏ごろから本体工事に入って13基の風力発電設備を建てる予定。18年5月に売電を始めたい考えという。

　三井造船が出資する印南風力発電株式会社や町によると、風力発電施設は、印南町とみなべ町を結ぶ黒潮フルーツライン区域農業用道路沿いの山中27・2ヘクタールに建設を予定している。

　発電能力は1基当たり2千キロワット。13基全部で年間5694万キロワットの発電量があり、3基で印南町の全一般家庭3245世帯（3月末時点）の年間電力量に相当するという。

　建設場所は樮川区と町の土地で、昨年11月に樮川区が臨時総会を開いて建設の推進を話し合い、今年2月には町と同社が環境保全協定を締結した。売電先は関西電力を予定している。

　このほどあった町議会6月定例会一般質問で、岡本庄三議員（無）が「着工は前倒しできないのか。新エネルギーについてもっとリーダーシップを取って推進していくべきでは」と質問。

　町の担当者は「民間事業者の活動というのが大前提」との姿勢を強調し、これまでに建設場所の樮川区と隣接する羽六地区で町の考えなどを説明してきたことを説明。試算では稼働から17年間の累計で約5億2千万円の税収があると述べた。

1654：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:50:14
>>1617
>ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います
見たことない(;´Д｀)

鳥も喜ぶ！｢羽根のない風力発電｣の実力 コストは3枚羽根式に比べると40％も削減
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/trend/toyokeizai-73245.html
06月15日 08:10東洋経済オンライン

スペインのスタートアップ 「ヴォルテックス・ブレードレス（Vortex Bladeless）」は、羽根のないタービンを開発した。空気中で回転する渦による発電は、再生可能エネルギーの展望を変えると考えられている。

1940年、アメリカの吊り橋が強風で引っ張られ、そして崩壊した。それが、今回のスペインの音がなく、見た目も新しい揺れによる風力タービンのきっかけとなった。

羽根無しタービンは、風の力で揺れる1体の円錐が発電する。

スペインのスタートアップ、ヴォルテックス・ブレードレスの共同創立者で開発者のデイヴィド・ヤニュス氏によると、それはオペラ歌手が高音でグラスを割るのと同じようなものだという。「ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います。この共振の一種はエネルギーを伝達するのにとても良い方法です。私達が行っていることは、音波を使うかわりに、回転、つまり風の性質が作る渦を利用することです」。

ファイバーガラスと炭素繊維でできた6メートルの風車は、風の渦を利用してエネルギーに変換できる運動パターンを生み出す。

円錐形ブレードの底面にある磁石が、その運動を風の速度に合わせて調整する。「あるのは柱です、これがてっぺんにあり羽根として働くのです。従来の発電機と同じ材料でできています。行っていることは振動で、その振動が交流発電機に伝わり、発電機自体の振動で風力を電気エネルギーに変換します」（ヤニュス氏）。

ヴォルテックスによると、この新しい発電機の費用は、より少ないカーボンフットプリントとメンテナンス費用の大幅低減により、従来の3枚翼風車より約40%安く済む。そして近くを飛ぶ鳥にとっても、はるかに安全だ。

これまでの成果が追い風となり、ヴォルテックスは開発途上国での国内利用に向け、小規模試作機の試験を行っている。「私達が今行っていることは、高さ3メートル未満の非常に小さいサイズの、家の屋根に取り付けることができる発電機の開発です」（ヤニュス氏）。

この新しいタービンは、再生エネルギー業界に打撃を与えたスペインの経済危機後のこの業界にとっても、追い風になるかもしれない。

1655：とはずがたり：2015/06/22(月) 12:29:33
やるべきだ。
>事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想

答志島沖で洋上風力計画 地元漁協は賛否両論
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061702000021.html
06月17日 05:00中日新聞プラス

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015061702000021.jpg

　鳥羽市の離島・答志（とうし）島沖に洋上風力発電所を建設し、売電収入で本土とを結ぶ架橋を実現する構想が浮上している。計画を進める民間業者は環境影響評価（アセスメント）実施の同意を得るため、十六日まで地元漁協への説明会を開いた。漁協からは島の発展に向けて理解を示す一方、漁場への影響を懸念する声も上がった。
　計画しているのは津市の一般社団法人シーパワー。「答志島沖洋上ウィンドファーム構想」として、答志島沖北二キロの海上約三十平方キロメートルに、風車発電機十?四十基を設置する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間百六十億円以上の売電収入を見込んでいる。事業費は三百億?千二百億円。
　また、事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想。シーパワーの代表理事（６９）は「地元の財産として残るような仕組みをつくりたい」としている。
　計画している海域は鳥羽磯部漁業協同組合の答志、桃取、小浜の三支所が漁業権を持っている。漁協の永富洋一代表理事組合長（７２）とシーパワーは五月下旬から、着工に必要なアセスの実施許可を得るため、支所ごとの説明会を開いてきた。
　小浜支所で十六日に開いた説明会が最終で、永富組合長は「答志支所は賛成、桃取支所は反対と受け止めている」と話す。小浜支所は回答待ち。ただ、計画海域の三分の二近くを占める桃取支所が反対しているため、計画変更もあるという。
　これまでの説明会で永富組合長は「風力発電で得られる財源で島の将来を考えて」などと賛成の姿勢を示し、アセスの実施に理解を求めてきた。漁業者からは「海で生活している自分たちは魚を捕ってなんぼ。思いもない被害が出るかもしれない」と不安の声があった。
　シーパワーは、アセスについて国外郭団体の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査早期実施を促す助成事業に応募し、昨年十二月に約一億二千万円の助成予定先認定を取り付けている。
　計画が漁協など地元に知らされたのは今年四月で、一部漁協理事からは「順序が逆。組合や漁業者への説明がないまま計画が先走りしている」との疑問の声も上がっている。
　市は計画の説明を受けているが、現在は静観している。

　（中谷秀樹）

1656：とはずがたり：2015/06/22(月) 13:23:47
>年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。
大型の原発標準で1000MW=１００万キロワットで70%の稼働率だからざっくり計算で６０億キロワットだから大型原発１基分弱と云った所か。

国内風力、２０００基を突破　“伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150621004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.dousetsu.com/fbi20150621004view.jpg

　風力発電の国内設置基数が２０１４年度末時点で２０００基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入でここ３年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では風力を足元の電力量に比べ３倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が速報値（出力１０キロワット以上）をまとめた。１４年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は１０２基。１１〜１３年度の合計（１０３基）に匹敵し、１０年度（１４８基）以来４年ぶりに１００基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は２０３４基となった。

　設備容量も２２万キロワット増の２９３万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は２０％とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。

　風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１２年７月に導入されたのに先立って、１０年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に１２年１０月から出力７５００キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。

　１４年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。

　環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで５〜７年かかる準備期間を３年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。

　政府はこのほど決定した３０年度の電源構成で風力の比率を１．７％（発電電力量１８２億キロワット時）としたが、足元の電力量は３割弱にとどまっている。経済産業省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。

1657：とはずがたり：2015/06/22(月) 14:56:40
素晴らしい♪

災害時に風力発電で浄水場稼働　仕組み全国初
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201506170A0EA0XX00001_225725.html
06月17日 09:06河北新報

　災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる秋田国見山第２風力発電所（秋田市豊岩、下浜地区）の完成式典が１６日、現地であった。施工した日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）によると、風力発電と蓄電池を組み合わせ、非常時に大規模な水道施設を稼働させるシステムは全国で初めて。
　出力１８７０キロワットの風車４基を備え、ことし３月に営業運転を始めた。普段は東北電力に全量を売電するが、停電時には送電先を市の豊岩浄水場に切り替える。浄水場は大容量の鉛蓄電池に充電しながら電気を利用でき、少なくとも１週間程度の電力を賄える。一部工事が残り、浄水場で風力発電の電気が利用できるのは１０月になる。
　豊岩浄水場は市内に５カ所ある浄水場の一つで、市民の約１８％に当たる約５万８０００人に給水している。東日本大震災で約１５時間停電し、取水ポンプなどがストップ。高台の配水池から自然に落ちる力で給水を続けられたものの断水寸前となった。この反省から、震災後に設置したディーゼル発電機とともに風力発電を代替電源とした。
　風力発電所は日立グループ系のくろしお風力発電（日立市）と秋田市、地元金融機関などが設立した秋田国見山風力発電が運営する。総事業費は約３０億円。
　式典には関係者ら約６０人が出席。鎌田潔副市長は「水の供給は市の使命で、非常時にも電気の供給が受けられるようになり課題が一つ解決した」と述べた。

1658：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:08:24
響灘の石炭バイオマス混焼にも手を出しているようで。

2014年07月02日 11時00分 更新
発電規模が30万kWに拡大、東京都が全国に展開するインフラファンド
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news021.html

東京都が投資ファンドの運営会社と共同で実施する「官民連携インフラファンド」の出資案件が着実に拡大している。新たに宮城・福島・富山・千葉の4県に建設するメガソーラーに投資を実行した。すでに投資済みの発電所と合わせて14件になり、発電規模は30万kWに達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都が2012年度に開始した国内初の「官民連携インフラファンド」で新たに全国4カ所のメガソーラーに投資が完了した。宮城県の栗原市に建設する15MW（メガワット）をはじめ、福島市、富山市、千葉県の市原市を加えて、発電規模は合計28MWになる（図1）。総事業費は96億円にのぼり、このうちファンドから約17億円を出資した。東京都の持ち分は3億2300円である。

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図1　「官民連携インフラファンド」の投融資案件。出典：東京都環境局

　これまでに東京都はファンドを通じて10カ所の発電所に投資している。そのうち3カ所は千葉県と新潟県に建設するガス火力発電所で、残る7カ所はメガソーラーである。ガス火力の発電規模が22万kWと大きいが、太陽光発電も新たに加わった4カ所を含めると82MW（8.2万kW）に拡大した。ガス火力と太陽光発電の合計で30万kWを超える。

　地域別では関東が74％を占めるものの、北海道・東北・中部・九州でも26％まで増えて、東京電力の営業エリア外にも投資案件を伸ばしている（図2）。今後も引き続きファンドを活用して全国各地の発電プロジェクトに出資する方針だ。

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図2　地域別の発電規模。既発表分（左）と今回発表時点（右）。出典：東京都環境局

　東京都の官民連携インフラファンドは2種類に分かれていて、投資ファンドを専門にするスパークス・アセット・マネジメントとIDIインフラストラクチャーズの2社が運営している（図3）。それぞれのファンドに東京都は15億円ずつ出資する一方、運営会社が民間からの出資を募って、総額で約300億円のファンドを創設した。東京都を含めて出資者は発電事業の収益から配当を得る仕組みで、投資額の10％以上を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tokyo1_sj.jpg
図3　官民連携インフラファンドの仕組み。出典：東京都環境局

1659：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:14:55
>>1658
●響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

響灘火力発電所(仮称)建設事業
計画段階環境配慮書
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000180664.pdf
株式会社 IDI インフラストラクチャーズが運営する IDI イン. フラストラクチャーズ 2 号投資事業有限責任組合を事業主体として、株式会社響灘火力. 発電所を設立し、木質バイオマス混焼・石炭焚火力発電事業を進めるものである。

1662：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:11:54
>>1661の15MWはそれ程大きくないな。。30年前の20MWの計画，過疎とか進行して今では実現出来ないかなぁ。

>実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。>>1532>>957-959

と思ったけど
>>502
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。
や
>>866
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

を見るにまだ地元の組織力はしっかりしているから無理のようだ。それはそれで喜ばしいけど。

けど，わいた会(が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電)が2M程度(2012年の段階では1Mと云ってたのが2013年には2MWに>>2143になり2015年に無事運開>>1648)，千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャー(>>794,最大2150MWみたい)の２社も1〜2MWの地熱発電を計画(同社は両社が地熱井戸を掘る土地(豊礼の湯地域（熊本県阿蘇郡小国町）、石松農園（熊本県阿蘇郡小国町）>>884の事か？)も地権者から借り受けて賃貸)と20MWとは行かないけど4〜5MW程度は発電するようだ。

わいた会のは遅れてたけど
>わいた温泉というと、以前ブログで紹介しました、中央電力とわいた会が地元還元型の独自のスキームで進めている2MWのフラッシュ発電所があるところです。再訪の当初の目的は、この発電所が今月稼働するということでしたので、その状況を見学することでした。しかし、この発電所が、蒸気の出力不足で予定どおりには稼働できなくなりました。新たな井戸を増掘して、秋以降に稼働するとのことでした。
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/05/10.html
だそうな。無事運開で目出度い。1M→2Mはその過程でのものなら怪我の功名である。
地元がリスク取って地元の判断で拡大するならいいことだ。

またこの記事だと旅館まつやの小国まつや発電所も出来て送電端出力が60kW(0.06MW)だそうな。

中央電力ふるさと熱電わいた地熱発電所
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/

1663：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:18:33
>>1662
温泉旅館1棟分程度で2Mか〜♪

2015年03月31日 15時00分 更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/09/news004.html

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

　熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷（写真2）に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW（1995kW）。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度（200m2以内）の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_vapor_590px.jpg
写真2　町中では温泉の蒸気が珍しくない

　地熱発電事業ではフラッシュ発電方式を採用しており、セパレータ（気水分離器）で蒸気と熱水を分け、蒸気をタービンへ流して発電する。1時間当たり130度の蒸気をおよそ20トン使う。井戸の深さは約600m（海抜0m前後）である。

　事業の目的は、地域の活性化。単なる電力会社への売電に終わらせることなく、地域の思いがこもった電力を、消費者が選んで買う仕組みを構築する。それによって地方（供給側）と都市（需要側）を直接結び付けたい。

地熱発電とマンション一括受電の意外な共通点

　この事業を受託したのが、中央電力ふるさと熱電だ。マンション一括受電サービスで国内シェア首位の中央電力の傘下の企業である。公共施設開発などにみられるBOO（Build Own Operate）に似た形で建設前の調整から建設、運営までを担い、開発・運営コストや事業リスクを引き受ける（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_scheme_590px.jpg
図1　事業全体の枠組み

　同社によれば、地熱発電とマンション一括受電には共通点があるという。「地熱は太陽光や風力とは異なり、熱水や冷却水など地域の資源を使いますが、これらの資源は、地域の中に権利関係者が多く、合意形成が重要となります。中央電力は既存マンションへ一括受電サービスを導入する際、住民全員の合意形成で数多くの実績を持っており、その知見を生かすことができました」（中央電力ふるさと熱電）。

　実際に、わいた温泉郷では、過去に大手電力供給会社(とは註：電発・ここに詳しい→http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf)が地熱発電の立ち上げに向けて数多く試験井戸を掘削しながら、反対者が出て計画が頓挫したことがあった。このため「金銭的なメリットを提示するといった、開発を無理強いするのではなく、事業主（地元の地権者）が抱く夢を地域で共有するという心構えで、時間をかけて合意を形成する」という姿勢が大切となる。このため、わいた会と同社の打ち合わせは100回以上に及んだという。

1664：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:19:00
>>1663-1664
　地元では温泉資源の枯渇を心配する向きもあった。利用する熱水の量を温泉旅館1棟分ほどの規模に抑えて、資源のごく一部を使う「おらが村発電計画」に全員が納得した。試運転中ではあるが、地熱発電の副産物として得られる熱水（温泉）を周辺の旅館などに分湯し、好評を博している。今後は、熱水を利用した野菜のハウス栽培なども行う予定である。

マルシェに見学ツアー、地元と都市のマンションをつなぎ続ける

　中央電力はマンション一括受電サービスで都市部にマンション1600棟、13万世帯（約40万人）の顧客を持つ。今回のプロジェクトでは、その顧客基盤をエネルギーや農産物といった地方の資源の販売先として考えている。「毎月、各戸に投函している検針票（電気使用量）の裏面に、わいた周辺地域の物産プレゼント・通販のお知らせを掲載することができます。例えば当社顧客の約5％の人が購入した場合、約2万人の顧客を得ることになります。もちろん、当社で請求管理も可能です」。商用運転開始後には、JA阿蘇の物産キャンペーンを予定しており、毎月、定額分の地元産食材を届けるサービスなども検討中だ。

　地元で共有できる夢はさらに広がる。「例えば、マンションで最近ブームとなっているリノベーションにも、地元の杉を選んで使うことを考えております。地元の林業を盛り上げながら、木材に『ストーリー』が生まれることでマンションの付加価値アップにもつながります。また地域の農産物をマンションの敷地内で販売するマルシェを開催することもできます」。一般的に、マルシェは生産者が直接販売するため、付加価値を付けて売ることができる。中央電力には約1600棟のマンションがあるので、これを順番に巡回開催すれば、「レア」なイベントとして住民にも喜ばれそうだ。

　地元では、全国から発電所の見学に訪れる人向けに、観光も兼ねたプランを用意しているという。見学者には必ず前泊してもらい、旅館に宿泊して温泉を堪能し、翌朝に発電所を見学する。その後には小国町の観光スポットを巡り、名物のせいろ蒸し料理「地獄蒸し」を味わって、特産品をお土産に持ち帰るといったコースを構想している。

地方創生の仕掛けをほかの地域にも

　中央電力ふるさと熱電には、熊本県や大分県、鹿児島県、秋田県、岩手県などの温泉組合、旅館業の方々などから、わいた地熱発電のような引き合いがあるという。同社は地熱発電や小水力、木質バイオマスなど、その地域の資源を生かして、わいたの地域活性化モデルを今後広げていく方針だ。

　「地域活性化と一口にいっても、補助金を使ってハコモノ（公共施設など）を作る方法では、継続的な地域の発展は望めません。収益の核として発電事業を立ち上げ、それを足掛かりに次の展開を図ることで、継続的な地域振興が可能になるのです」。

　中央電力の地熱発電に取り組む理由が、この言葉によく表されているといえよう。

1665：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:23:58
上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
（事務局提出資料）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成１２年６月７日 熊本日日新聞記事（一部抜粋）
＜見出し＞ 小国町 地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
＜記事の詳細＞（赤字は事務局による）
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を２年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所（小国町）は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

＜その他＞
現在の状況（下記、発電事業が稼働・開発計画中）
〇小国まつや（バイナリー：６０ｋＷ）・・・稼働
〇わいた会・中央電力（フラッシュ：２,０００ｋＷ）
＊わいた会：小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地（１８０ｍ2）を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング（フラッシュ：2,000kW）
＊わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気（バイナリー：２５０ｋＷ；フラッシュ：2,000ｋＷ）

1671：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:10:05
パナソニック、豪で蓄電池販売へ
海外で１００億円目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150602000093

　パナソニックは２日、オーストラリアとニュージーランドで住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国やドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、２０１８年度に海外で売上高１００億円を目指す。

　オーストラリアは、住宅の太陽光パネルの普及が進んでおり、需要が見込めると判断した。容量８キロワット時の蓄電池を新たに開発した。１０月から現地の電力小売り会社３社に供給する予定。

　３社はまず、太陽光パネルを既に設置している顧客の住宅で、電気代の節約効果などについて実証実験を進める。(共同通信)

【 2015年06月02日 17時15分 】

1672：とはずがたり：2015/06/28(日) 20:11:54
なかなか♪
割と安定している水力より風力とか太陽光でも出来たら面白いんだけど。

「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」　栃木県が実験スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/010745.php
2015年6月19日掲載

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所（宇都宮市）で発電した電気と電気自動車（EV）を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消（電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ（電気自動車）」→「使う（農業用施設）」）に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。

1673：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:17:58

2012年度の非住宅用太陽光の設備認定（40円）、8割は稼働見込みか
http://www.kankyo-business.jp/news/010779.php
2015年6月25日掲載

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会（第12回）で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。

1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:51:35
四日市倉庫と谷口石油精製が四日市なのは既知だけど住友電装も四日市ってのは知らんかった。

水素ステーション開設へ　四日市と津に来年
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150630-OYTNT50226.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日

　住友電装と日本トランスシティ、谷口石油（いずれも四日市市）、三重トヨタ自動車（津市）の４社は３０日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する移動式水素ステーションの運営会社を設立することで合意した。運営会社は７月中旬に四日市市浜田町の住友電装本社内に設置され、来年４月に同市と津市に水素ステーションを開設する。


　「究極のエコカー」と言われる燃料電池車の普及を図るため、政府は今年度中に全国約１００か所に水素ステーションを整備する目標を掲げているが、１か所あたり４億〜５億円とされる高額な建設費がネックとなっている。

　移動式ステーションは、トラックの荷台に水素タンクを積み込む方式で、直接ＦＣＶに水素を補給できる。導入費用は約２億３０００万円と固定式の半額程度。トヨタのＦＣＶミライの場合、約３分で水素を補給でき、約６５０キロ・メートルの走行が可能になるという。

　運営会社の資本金は１０００万円で、出資比率は住友電装と日本トランスシティが各３５％、谷口石油と三重トヨタ自動車が各１５％。導入するトラックは１台で、住友電装四日市物流センター（四日市市）と三重トヨタ自動車の敷地内で水素を供給する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日は、県庁でミライの展示会も開かれ、鈴木英敬知事が三重トヨタ自動車の竹林憲明社長から説明を受けた。ミライの小売価格は１台７２３万６０００円（税込み）で、国から２０２万円が補助される。県内では５月末現在、２８台の受注があるという。

　鈴木知事は「三重県は水素エネルギーを生かした社会づくりに取り組んでおり、来年の伊勢志摩サミットでも、水素自動車の技術を紹介するショールームを設置できれば」と述べた。

1677：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:37:02

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150605f
2015/06/05 14:29　秋田魁新報
ドイツ製風力発電、能代で解体整備　国内初、技術力を評価

　秋田県能代市の鉄工・機械部品製造３７社でつくる能代機械工業会（会長＝庄内豊・庄内鉄工社長）は、風力発電関連事業を展開する日立パワーソリューションズ（本社・茨城県日立市）が取り扱うドイツ・エネルコン社製風力発電機のオーバーホール（解体整備）業務を行っている。高い技術力が評価され、先ごろは４基目を受注、修理・点検した。国内で同社製のオーバーホールを行っているのは同会のみ。今後、関連事業の拡大が期待される。

　日立パワー社などによると、エネルコン社は風力発電メーカーの世界大手。現在、国内で稼働している同社製は２４０基あり、いずれも日立パワー社が取り扱っている。

　これまでオーバーホールはエネルコン社の本社があるドイツの工場で行っており、本体を海上輸送しなくてはならなかったという。

　日立パワー社では、風車の立つ現地企業が整備を行うことができれば時間とコストを大幅に削減できることから、現地発注の可能性を模索。能代機械工業会に担う能力があると判断し、２０１３年に初めて現地発注した。

　オーバーホールした４基はいずれも能代市にある風力発電機だが、同会副会長の山田倫（ひとし）能代電設工業社長は「将来的には東北や日本海側の風力発電機の修理も請け負うことができるよう、修理技術を高めて売り込みたい」と話している。

1678：とはずがたり：2015/07/07(火) 14:44:27
2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/686

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。…

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。…年間３万トン程度の生産を見込む。

1679：とはずがたり：2015/07/08(水) 08:16:14
>>1675
>事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成
多分公募方式の補助金事業で，普通はこれで十分なんだけど，事業名ぐらい書いといて欲しいなぁ。。

1681：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:54:55
●(株)大林組→（株）大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電（株）
大月市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保
今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始
出力１万４千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用
事業費１００億円は全額大林組が負担
年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電　県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

　県と大月市、総合建設会社の大林組の３者は８日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保、今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始する。施設は出力１万４千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

　白野地区の事業用地は国道２０号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費１００億円は全額大林組が負担する。発電容量の１万４千キロワットは約３万世帯分の発電能力に相当する。

　同事業では同市が２２年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

　記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は（２４年７月の）ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

　同社によると、県内ではＦＩＴ制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間２０億円を見込み、従業員約２０人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

　石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組（1802）、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収　新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
（株）大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である（株）大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電（株）の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。

1682：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:55:14
●月島機械、栃木・鹿沼市
設備容量２５０キロワットのガスエンジン
約１６０万キロワット時を想定
し尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。

月島機械、栃木・鹿沼市でバイオマス発電事業に着手－年間発電量１６０万ｋＷｈ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150708bcae.html?news-t0708
掲載日 2015年07月08日

　月島機械は栃木県鹿沼市で、地域で発生するし尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。鹿沼市内の下水処理場に建設したバイオマス発電設備で発電する。年間発電量は一般家庭約４５０世帯分の約１６０万キロワット時を想定。地域の効率的な廃棄物処理に貢献するのが狙い。２０１６年度以降の事業開始を目指す。

鹿沼市内のバイオマス発電設備
　月島機械と鹿沼市が締結した事業協定「創エネルギー・廃棄物処理事業」の一環として行う。飲食店や給食センターなどで発生するバイオマスを収集し、混合処理して発電する。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。
　これに先立ち月島機械は、同市内の下水処理場で、設備容量２５０キロワットのガスエンジンを用いた発電施設を稼働した。まずは処理場で発生する消化ガスを燃料に発電する。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電電力を２０年間売電する。

1683：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:57:26
●通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設
飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」
木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。
６月２日から運転を始めた
使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ→他でも導入出来ないんかな？？特にチップの奪い合いが想定される九州。規模も360kWでは少々物足りないけど。
ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。
発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワット(kWhの間違い？)

2015.7.4 07:01
木質バイオマス発電が稼働　国内初、飯田のテーマパーク　長野
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

　飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」で、木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所が完成し、稼働を始めた。木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。

　発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設。バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）が設計し、６月２日から運転を始めた。

　発電所は、地元の間伐材から作った木材チップを摂氏８００〜９５０度の高温で加熱し、発生したガスをエンジン内で燃焼させて発電する仕組み。使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ、高効率での発電が可能となった。さらに、ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。

　発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワットで、一般家庭７９２世帯分に相当する電力を賄うことができる。当面、発電した電力はパーク内で消費するが、来年１０月からは固定価格買取制度を利用して売電することも計画している。

1684：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:13
>>1683
>2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー
で
>従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機
だそうだが，2MWあれば結構でかい。

【ZEエナジー】国内初のFIT対応型コージェネレーション木質バイオマスガス化発電装置“かぶちゃん村森の発電所”運転開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000009451.html
〜竣工式事後レポート〜
株式会社 ZEエナジー 2015年6月4日 15時47分


　2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：松尾直樹）は、会員向け通信販売事業等を業とする株式会社ケフィア事業振興会の子会社である「かぶちゃん電力株式会社」と売買契約を締結した、360kW木質バイオマスガス化発電装置「かぶちゃん村森の発電所」の運転を開始するにあたり、2015年6月2日（火）に竣工式を長野県飯田市にてとり行いました。

　本式典は、長野県副知事中島恵理氏をはじめ近隣飯田山本小学校、阿智第二小学校から約50名の生徒をお招きし開催されました。

　司会進行は自身も食育や農業に携わっている、タレントの大桃美代子氏が勤め、主催者挨拶ではかぶちゃん電力株式会社 取締役社長 鏑木武弥氏が「今まで使われていなかった利用材を有効活用したい」「今まで取り組んできた農業の地産地消の先にエネルギーの地産地消がある、太陽の恵み、森の恵みを利用して地域の為に貢献していく」と語りました。来賓挨拶では長野県副知事 中島恵理氏が「長野県では総合5か年計画である幸せ信州創造プランの方針である、貢献と自立の経済構造への転換、環境エネルギー自立地域創造プロジェクトからも分かるように、先駆的な取り組みを推進している」「長野県は8割が森林にもかかわらず、未利用材の有効活用が課題として上げられ、全国でも例をみないコンパクトバイオマスガス化発電は地域の林業の活性化、雇用の促進により地域創生のモデルケースとなると期待している」と祝辞を述べられた後、飯田山本小学校、阿智第二小学校代表生徒により花束が贈呈されました。
　その後、鏡割りと点火式が行われ、鏑木社長と中島副県知事により点火スイッチが押され、かぶちゃん村森の発電所が無事稼働開始いたしました。
　閉会後は報道関係者を対象にかぶちゃん電力株式会社 電力事業部副部長 小池浩氏による囲み取材と発電装置の視察会も行われ、囲み取材で小池氏は「本発電所の竣工は地域の住民の方々のご協力のもと実現したもので、地域の活性化、雇用の創出をはじめ地方創生を目指していきたい。」と語りました。発電装置の視察では株式会社ZEエナジー 取締役社長 松下康平の解説のもと従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機の内覧が行われました。

事業主体：かぶちゃん電力株式会社
建設地　：長野県飯田市（かぶちゃん村敷地内）
稼働予定：2016年10月末から売電開始予定（現在は自社使用）
設備規模：３６０kw発電＋排熱乾燥機
投入燃料：間伐材チップ
発電効率：チップの投入量に対して25％以上／熱利用を含めると最大80％
運転時間：24時間
稼働日数：330日（稼働時間：7,920時間）
排熱利用：燃料用チップの乾燥、いちごハウス栽培

1685：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:35
>>1683-1684

【材料】トレイダーズＨＤが関連会社による木質バイオマスガス化コージェネ装置受注を発表
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506250249

　トレイダーズホールディングス<8704>がこの日の取引終了後、関連会社で「コンパクトバイオマス発電」を手掛けるＺＥエナジーが、エア・ウォーター<4088>から木質バイオマスコージェネレーション設備を受注したと発表した。エア・ウォーターが長野県安曇野市に建設予定のエネルギーセンターの設備として受注したもので、設備規模は熱３８００キロワット、電力１９００キロワット。稼働は１６年３月末を予定しているという。
　なお、同件が業績に与える影響は現在精査中で、業績への影響が見込まれると判断した場合には適宜開示するとしている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

1686：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:49
2015/7/3 07:10
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。

1687：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:18:01
兵庫のバイオマスの雄がやっと動きましたねぇ♪

●兵庫パルプ→パルテックエナジー
３号機
関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入
投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワット

2015/6/11 07:05
近畿最大木質バイオマス発電　間伐材など活用、４万世帯超相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008111977.shtml

兵庫パルプ工業の工場敷地。新たなバイオマス発電施設は、資材置き場（写真中央のオレンジ色が資材）に建設される＝丹波市山南町谷川
http://tohazugatali.dousetsu.com/b_08111978.jpg

　間伐材や廃材などを使った木質バイオマス発電で、丹波市の「兵庫パルプ工業」が近畿最大出力となる新施設を同市山南町谷川の同社敷地内に建設する。来春に着工し、２０１７年１２月の稼働を目指す。バイオマス発電は安定的な稼働が見込めるものの、全国的に広がっていない。再生可能エネルギーの普及啓発と低迷する林業再生へ、新施設にかかる期待は大きい。（今泉欣也）

　木質バイオマス発電は、木材を燃やしてタービンを回し、電力を起こす。

　兵庫パルプ工業は、段ボールや建材の原料となる未漂白クラフトパルプで国内最大のメーカー。１９９３年、製造過程で生じる廃液を燃料としたバイオマス発電を始めた。０４年には、パルプ原料に適さない低品質の廃材チップなどを使う２基目の発電設備を設置。本社と工場の電力を賄い、余剰分は関西電力に売電している。

　東日本大震災後に国が設けた「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で、売電が安定した収入源として見込めるようになったため、今回、３基目を計画した。

　燃料には関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入して活用。新たに木の根なども利用できるという。

　子会社の「パルテックエナジー」が事業者となり、投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワットで、年間発電量は一般家庭４万４千世帯分の使用量に相当する。経済産業省によると、ＦＩＴの認定を受ける木質バイオマス発電設備で近畿最大出力となる。

　ＦＩＴはこれまで太陽光発電が大半を占めており、同省はバイオマスをはじめ地熱、風力など他のエネルギー普及を目指している。同社の井川雄治社長は「皮や枝、根っこまであらゆる木質資源を活用して森林、林業の再生に貢献したい。３基合わせて年間売り上げ５０億円が目標」と話している。

【木質バイオマス】樹木由来の生物資源。森林に放置されている未利用の間伐材、製材所で発生する木くず、建物の解体や工事現場で出る廃材などがある。木材を燃やすと二酸化炭素が発生するが、樹木伐採後、森林再生の過程で新しい樹木に吸収されるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、里山の適正管理の面でも期待される。

1688：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:22:40
もう材料が足りないことが視野に這入っているのか。。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美 典也2015.06.11（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993

…　農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50〜60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　…具体的には、利用率が低い国内の間伐材などを利用する（2）（3）の方式はIRR（内部利益率）8％と高利回りが保証されている。

　一方、既に活用が進んでいる下水汚泥や糞尿を利用する（1）のメタン発酵ガス方式の発電はIRR1％と、コージェネレーションシステム（注：発電の際の排熱も回収して利用するシステム）を導入しなければほとんど利益が取れない設定になっている。その他、（4）〜（6）の方式は間を取ってIRR4％が想定されている。

　当然の結果として我が国のバイオマス発電の投資は、国内の未利用木材を使う方式に集中することになっており、国内の木材の価格がじわじわと上がってきている。特に影響を受けているのは低質のスギで、小丸太の価格が2013年1月の8600円から2015年1月には1万2400円に値上がりしている。

　現状ではその他の部門で木材価格の激しい値動きは見られないものの、農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれている。在庫が尽きる2017年〜2018年頃から供給不足が顕在することが見られており、「2016年問題」としてバイオマス発電業界で燃料不足が危惧されている。

迫られる輸入型への転換

　未利用材の供給量は林業の動向に左右されるので、バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材は「PKS」（パーム椰子がら）だ。この取扱量がここ数年で急速に伸びている。

　2012年には26211トンから、2013年には131244トン、2014年には244178トンといった具合だ。2015年も1〜4月の間で130036トンが輸入されており、倍々ペースで輸入が膨らんでいる。

　間伐材の供給制約は長期的なものであるため、国内でのバイオマス発電は、2017〜2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

　実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材（輸入材）・農作物残渣を用いた方式が274万〜400万kWと10倍以上の目標が掲げられている（参考：「長期エネルギー需給見通し 骨子（案）関連資料」、資源エネルギー庁）。1000kW相当の発電所で年間7000〜7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万〜3000万トン程度のPKSが必要となる。

　他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。…

1689：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:24:28
2015年07月02日 11時00分 更新
洋上から陸上まで直流で送電するシステム、日本の近海に風力発電を広げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/02/news020.html

2020年代には日本の近海で数多くの洋上風力発電所が稼働する見込みだが、大きな課題の1つが陸上までの送電方法だ。東京電力を中心に洋上風力を対象にした次世代の送電システムの開発プロジェクトが始まった。2020年までに洋上から陸上の変電所まで直流による長距離の送電を可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力分野の技術開発で先端を走る企業や大学など10社・法人が共同で新しいシステムの開発に乗り出す。国が2015年度に10億円の予算で実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」によるプロジェクトで、2019年度までの5年間をかけて基盤技術を確立する計画だ。

　開発対象の直流送電システムは洋上にある複数の風力発電所をつないだ大規模なものを想定している。通常は発電所で作った電力を変圧しやすい交流で送電するが、交流で長距離を送電すると電力の損失が大きくなってしまう。この問題を解消するために洋上に変電所を建設して、直流に変換してから陸上の変電所まで電力を送る仕組みにする（図1）。

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図1　複数の洋上風力発電所をつなぐ直流送電システムの展開イメージ。出典：NEDO

　しかも洋上にある複数の発電所と変電所を組み合わせた高度な送電システムを開発することがプロジェクトの目標だ。目指すのは「多端子自励式直流送電システム」の実用化である。洋上と陸上の変電所に自励式の電力変換設備を導入して、複数の変電所のあいだを直流で安全に送電できるようにする（図2）。

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図2　「多端子自励式直流送電システム」の構成イメージ。出典：東京電力

　自励式は半導体の特性を利用して電力を交流から直流へ変換する方式で、設備をコンパクトにできるうえに変換のミスがないなどの利点がある。コストが低くて信頼性の高い直流送電システムを構築することが可能になることから、洋上に展開するのに適している。

　5年間のプロジェクトの中で送電システムの設計と事業性の評価を実施しながら、直流送電に必要な要素技術の開発を進めていく。送電システムの一部に事故が発生した場合に事故区間を切り離すための直流遮断器や、海底に敷設する直流送電ケーブルも開発の対象に含まれる。

　このプロジェクトは東京電力を幹事会社にして、民間からは東芝・日立製作所・住友電気工業・古河電気工業・大林組の合計6社が共同開発にあたる。さらに大学・研究機関から東京大学・大阪工業大学・東京電機大学・電力中央研究所が加わる。

　参加メンバーのうち東京電力・日立製作所・古河電気工業・東京大学の4者は、福島沖で実証中の浮体式による洋上風力発電の実証プロジェクトにも参画している。福島沖では洋上にある変電所が発電所から送られてくる交流の電力を変圧して、20キロメートル先の陸上まで交流で送電する方法だ（図3）。この実証を通じて洋上から交流で送電する場合の効率や信頼性などを検証することができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yojo_soden4_sj.jpg
図3　福島沖で運転中の洋上変電所「ふくしま絆」の送電システムの構成。出典：福島洋上風力コンソーシアム

　福島沖で実際の設備を使って発電・変電・送電を続けながら、一方で次世代の直流送電システムの開発を進めていく。両方の成果を組み合わせれば、2020年代には日本の近海に数多くの洋上風力発電所を展開して、大量に発電した電力を陸上まで効率よく送電することが現実になる。

1692：とはずがたり：2015/07/10(金) 21:17:22
すげえ，TVA迄出てきたｗ
それにしても開発公社はauthorityなのか。凄い意訳だな〜。
英辞郎によると[行政権がある]官庁・機関・局・院だそうな。
GHQもGeneral Headquartersの事で直訳するとただの「総本部」だしな。

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3053909
2015年07月09日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ 写真拡大 ×米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SUSANA BATES 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【7月9日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は6月末、アラバマ（Alabama）州にある現在は使われていない石炭火力発電所を、再生可能エネルギーを利用するデータセンターに生まれ変わらせる同社初の試みを発表した。

?グーグル・データセンターのエネルギー・ロケーション戦略マネージャー、パトリック・ギャモンズ（Patrick Gammons）氏は「データセンターには24時間年中無休で稼働する多くのインフラが必要だ。元石炭火力発電所のような大きな工業施設の再開発には大きな可能性がある」とブログで語った。

?インターネットのクラウドでホスティングされているアプリやサービスへの飽くなき需要を満たすために、グーグルが世界に展開しているデータセンターは、今回のアラバマ州ウィドウズ・クリーク発電所（Widows Creek Power Plant）跡に設置される施設で14か所目となる。

?再生可能資源を利用する電力の供給は、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）との協力で行われるという。

?グーグルは100％再生可能エネルギーで社内に電力を供給することに取り組んでいる。

1693：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:48:34
2015年07月08日 13時00分 更新
激しさを増す世界の“蓄電池競争”、鍵を握るカリフォルニア市場でNECが受注
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/08/news046.html

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW（メガワット）、容量3.9MWh（メガワット時）の大型蓄電システムを納入した（図1）。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison（以下、SCE）で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。

　カリフォルニア州は米国の中でも特に再生可能エネルギーの導入注力している州だ。州政府は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）」に基づき、2020年までに再生可能エネルギーの発電比率を33％することを義務付けている。さらに2050年にはこれを50％以上に引き上げることを検討している。この50％の中に水力発電は含まれておらず、非常に意欲的な数値目標だ。

　しかし天候に発電量が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電設備の接続量が増加した場合、電力網が不安定になる可能性が高まる。そこでカリフォルニア州政府は、再生可能エネルギーの導入促進と安定的な電力網の両立を目指し、2010年から同州の大手電力会に対して段階的な蓄電システムの導入を義務付けた。

　これは「AB2514」という州法で、対象となる電力会社は今回NECが蓄電システムを納入したSCE、Pacific Gas ＆ Electric Company（PG＆E）、San Diego Gas ＆ Electric（SDG＆E）の3社だ。

　2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された（図2）。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW（ギガワット）に及ぶ。

　こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_150707_tai02.jpg
図2 3社の導入義務量 出典：California Public Utilities Commission
　NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。

加熱する蓄電池市場の競争

　現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い（関連記事）。国際エネルギー機関（IEA）が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。

　将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18％から、2020年には約50％までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。

1694：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:08:14
高効率のガスコージェネ発電機、出力450kWで総合効率80％超
提供元：畑陽一郎，スマートジャパン
2015年05月18日
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/219

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0％は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。

三菱重工業と東邦ガスは共同で開発した出力450kWのガスコージェネレーションシステム「SGP M450-S」「SGP M450-W」の販売を2015年4月1日から開始する。

発電効率42.0％は、400kW級の同システムとしては世界最高クラスだと主張する。都市ガス13Aの中圧ガス導管（70kPa以上）と接続することで、電力と同時に温水や蒸気を得ることができる。病院や商業施設、オフィスビル、工場などに向く装置だ。起動（始動）時間は40秒、停止時間は冷却時間を含めて3分と短く、BCP（事業継続計画）にも役立つ。

同システムは空気と燃料を混合し、過給機（ターボチャージャー）を利用して圧縮、その後、インタークーラーを利用して混合気を冷却して密度を高めた後、ガスエンジンで燃料させる（図2）。過給機はガスエンジンの排気で駆動する。

今回の新製品は従来の380kW出力品を改良したもの。特徴は3点。高効率、低コスト、省設置面積だ。ターボチャージャー（過給機）を通過した空気・燃料混合気を冷却する際、従来の1段構成を2段構成にすることで効率の良い熱回収を実現し、総合効率を81.5％（SGP M450-W）に高めた。

この他、この他3点の改良を加えた。燃焼の最適化、水冷ターボチャージャー、高効率発電機の採用だ。燃焼の最適化では「高効率化・高出力化のために、ターボチャージャーとのマッチングや適切な圧縮比、燃焼室の形状、バルブタイミングを設計・検討した」（三菱重工業）。水冷ターボチャージャーの改良により、過給機本体の耐久性を向上させている。

低コスト、省設置面積のための工夫は2点ある。まず脱硝設備をほとんどの場合、不要とすることで、購入コストと運用コストを引き下げ、従来品に比べて投資回収年数を短縮したという。「窒素酸化物（NOx）を200ppm以下に抑えるよう、点火時期や空気比（λ）を調整し、最も効率がよくなるポイントで運転している」（同社）という。次に、製品本体を小型化したことで従来品に比べて設置スペースを約20％削減した。

SGP M450-Sは蒸気と温水を得ることができ、蒸気回収効率は17.5％、温水回収効率は21.0％、総合効率は80.5％。SGP M450-Wは温水だけを供給し、温水回収効率は39.5％である。

1695：とはずがたり：2015/07/12(日) 19:48:14

2015年06月26日 13時00分 UPDATE
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（5）：
地熱発電が途上国に広がる、日本はケニアに抜かれて世界で9位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news027.html

　再生可能エネルギーの中で自然の蒸気をそのまま利用して発電できるのは地熱だけである。世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本の3カ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアなどにも多く存在する。

　こうした世界各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、2位のフィリピンの約2倍もある（図1）。それでも米国の再生可能エネルギー全体の2％程度にとどまり、電力源としての重要性はさほど大きくない。

　むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まってきた。2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合を国別にみると、半分以上をケニアが占めている（図2）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去った。

このほかではトルコ、インドネシア、フィリピン、イタリアの順に地熱発電の容量が増えている。日本は小規模なバイナリー方式の地熱発電設備が運転を開始して、2014年に3.5MWが加わった。米国も同様に3.5MWの増加で、地熱発電はアフリカとアジアの途上国にシフトしている。アフリカでは東側に地熱資源が多く存在して、ケニアの北に隣接するエチオピアでも大規模な開発計画が始まっている。

2015年06月29日 11時00分 更新
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（6）：
バイオマス発電は2014年に9%増加、米国が1位で日本は5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/29/news025.html

生物由来のバイオマスの用途は大きく分けて3つある。発電のほかに、熱や温水を作り、自動車などの輸送機器でも大量のバイオ燃料が使われている（図1）。バイオマスを利用できる発電設備の容量は全世界で9300万kW（キロワット）に達した。

　国別では米国が最も多くて、691億kWhの電力をバイオマスで作っている。米国の標準的な家庭の電力使用量（年間1万kWh）に換算して690万世帯分に相当する。総世帯数（1億2000万世帯）の約6％をバイオマスによる電力でカバーできる計算だ。次に多いのがドイツ（491億kWh）、中国（416億kWh）、ブラジル（329億kWh）の順で、日本は302億kWhで第5位に入る。

　発電に利用するバイオマスの75％は「固体バイオマス」である（図2）。木質ペレット/チップのほかに、南米などで多く使われているバガス（サトウキビの搾りカス）や黒液（木質チップから繊維を抽出する工程で排出する濃縮液）も固体バイオマスに含まれる。残りの17％は下水の汚泥などから生成するバイオガス、7％は都市から排出する生ごみなどの廃棄物、1％は農作物などから作るバイオ燃料だ。

　固体バイオマスで代表的な木質ペレット（木くずを圧縮・成型した円筒形の燃料）の生産量は過去10年間で約5倍に拡大している（図3）。2014年には全世界で2400万トンにのぼる木質ペレットが作られて、2013年から9%増えた。生産量の5割以上をEU（欧州連合）が占めていて、北米と合わせると9割近くになる。

1696：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:59:54

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml
2015/7/3 07:10　神戸新聞
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。

1716：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:24:07

2015.07.24
企業・業界 企業・業界
偽りのFCV普及　迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文＝河村靖史／ジャーナリスト

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

　FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

　FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
　一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

　多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
　ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
　今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

　水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。

1717：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:05:55

長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援　2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）に対して、ソフト事業（調査、計画作成および設計等）からハード事業（発電設備導入）まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率（上限額）は、ソフト事業が1／2以内（5,000千円）。ハード事業は、太陽光発電が1／4以内（15,000千円）、小水力発電等が3／10以内（上限額90,000千円）。

補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）等。公募期間は8月5日（水）17：00まで。

1718：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:11:23
すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決！？　竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載 記事を保存

藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100〜200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長 藤崎耕治と創業者 藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成 25〜27 年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh（一般家庭約 4,860 世帯分(※2）の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のＣＯ2 削減となる見込みです。

出力規模 約 2MW

1719：とはずがたり：2015/07/30(木) 09:46:24
興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分 更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ（図1）。

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図1　使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典：武蔵野銀行
　蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる（図2）。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

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図2　「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典：ネクストエナジー・アンド・リソース

　「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

　NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。

1720：とはずがたり：2015/07/30(木) 23:12:01
2015年07月30日 13時00分 更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』（出力250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。

　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_now_590px.jpg
図2　通常のパワーコンディショナーは影に弱い
　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_future_350px.jpg
図3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。

さまざまな場所に取り付け可能

　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

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図4　住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

＊1） 東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」（同社）。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」（同社）。

法規制にも対応

　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」（同社）。

1725：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:44:34


各地に見られ始めた「バイオマス集配センター」（1）
〜地域に残された未利用バイオマスを組織的に動員〜
熊崎 実
http://www.kankyo-business.jp/column/011005.php
2015年8月3日号掲載 記事を保存

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。

木質系ボイラ燃料の多様化
木質バイオマスが熱供給や発電のためのボイラ燃料として本格的に使われるようになるのは比較的新しいことである。1960年代から70年代にかけて北米や北欧では林業・林産業の近代化・大規模化が進展した。大型の製材工場や紙パルプ工場は1年間に数万〜数十万立方メートルの原木を潰すことになるが、そこから発生する残廃材の量は大変なもので、その処分に苦慮していた。大型の木材加工場はまた施設の運転と製品の乾燥に大量の熱と電気を使う。工場残廃材をボイラで燃やし、必要なエネルギーを自社で賄う方式が急速に定着していくのはごく自然な流れであった。

林産業での木屑利用は、燃料の輸送が不要なうえに、熱や電気もその場で使われるから、すこぶる合理的なシステムである。木質バイオマスのエネルギー利用としては最も経済的で安定した方式と言えるであろう。原油価格がバレル10ドル以下の時代でも十分な市場競争力を持っていた。

やがて化石燃料価格の上昇が始まる。林産業以外の分野でもボイラ燃料を石炭や重油、天然ガスから木質バイオマスに切り替えるケースが増えてゆく。とくに北欧では炭素税の影響もあって、地域熱供給施設での燃料転換が急速に進む。最初に使われた燃料は、林産業の残廃材と並んで、建築廃材などの廃棄物系の木質バイオマスであった。

しかし木質燃料の需要増加が急であったために、これだけでは全然足りない。製材用丸太やパルプ用丸太を伐り出した後に山に残る小径材や末木枝条まで使われるようになった。また従来なら伐り捨てられていた小径の保育間伐木までエネルギー用に引き出されている。とくに平坦林の多いフィンランドなどでは、伐り倒した樹木の根株まで運び出されることが多い。さらに公園緑地や高速道路・水路周辺の樹林帯などでは景観維持のために、定期的に手が入れられているが、ここからも相当な「修景残材」が発生しており、未開拓の有望なエネルギー源として期待されている。

いずれにしても、よく言われるようにバイオマスは地球上に「広く薄く」分布する資源である。農山村でも都市でも至ることころにさまざまな樹木があり、年々成長している。適当に伐り透かしてやらないと、繁茂して手に負えなくなるだろう。エネルギー用の木材を意識的に育成することも考えられるが、当面は自然に生えてくるバイオマスの活用が焦点になる。そのために考え出されたのが「バイオマスの集配センター」だ。

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。…

1726：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:01
発電量は1,000kW=1MWのようだ。稼働率何％計算だ？
>700万kWh=7000MWh

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（PFI）
http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm

愛知）豊橋市のバイオマス施設、国内最大規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH766G8CH76OBJB00Y.html
2015年7月27日03時00分

　豊橋市は、同市神野新田町にある下水処理場内に建設する「市バイオマス資源利活用施設」の基本設計を発表した。下水道汚泥やし尿・浄化槽の汚泥、生ごみを混ぜ合わせてバイオガスをつくり、そのガスから電力を生み出して売電する。こうしたバイオマス資源を混合・処理する施設としては国内最大規模になるという。

　施設は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は約３千平方メートル。敷地内には、この施設とは別に、一般家庭６００世帯分に相当する年間発電量２２０万キロワット時を発電するメガソーラーも設置する。

　施設内では、市内から集める下水道汚泥やし尿・浄化槽汚泥などを混合し、メタン発酵設備でバイオガスを生成。このガスを利用して１９００世帯分に相当する年間発電量７００万キロワット時の電力を発生させるほか、ガスの発酵後に残る汚泥からも炭化燃料をつくり出すという。

1727：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:14

2015.7.14 07:03
「洋上風力は潜在能力高い」　下関で説明会
http://www.sankei.com/region/news/150714/rgn1507140024-n1.html

　山口県下関市沖に日本最大級の洋上風力発電所の建設を目指す「下関市洋上風力発電推進のための説明会」が１３日、同市内で開かれた。この「安岡沖洋上風力発電」計画は当初、前田建設工業が平成２８年度の稼働を目指して進めてきたもので、同市沖で計約６万キロワットの発電所を計画している。

　説明会では、下関再生可能エネルギー推進協議会設立事務局の山崎公雄氏が「安定性でも洋上風力は陸上に比べて優れている。イギリスのように、すでに大規模に実施している国もあり、洋上風力の潜在能力は高い」と語った。

　前田建設工業の永尾真専務は、住民が不安視している環境アセスについて「厳しい基準で運用されている。下関には優れた港湾施設、海洋工事関連会社がそろっている。山口県が掲げる再生エネルギーの推進方針にも合致している」と述べた。発電施設は２０年間運用した後に撤去する予定としている。永尾氏は「元通りに戻してお返しする」と語った。

1730：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:05:57
小水力・地熱・風力が今後の重点だと思うが小水力は小さいし地熱は長いので風力に頑張って貰いたいのだが。

2015.07.31
串間風力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=35153

　環境省は、31日、宮崎県で実施予定の「串間風力発電所（仮称）設置計画」（串間ウインドヒル株式会社）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　この事業は、宮崎県串間市において、総出力64,800kWの風力発電設備を設置するもの。
　環境大臣意見では、クマタカの環境監視及びバードストライクに関する事後調査の適切な実施及びその結果を踏まえた追加的な環境保全措置を講ずること、希少な植物の移植等の慎重な実施及び活着するまでの適切な維持管理を行うこと等を求めている。

○事業概要
・名称　串間風力発電所（仮称）設置計画
・事業者　串間ウインドヒル株式会社
・計画位置　宮崎県串間市
・出力　64,800kW（2,850kW×23基）

上勝・神山風力発電　８月１０日まで縦覧中
2015/7/21 四国
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150721200013.html

【徳島】ユーラスエナジーホールディングス（港区虎ノ門４ノ３）が計画している（仮称）上勝・神山風力発電事業の施設計画が明らかになった。風車は最大約17基を設置する予定。

1731：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:10:19

>岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている
地熱もあるし県土も広いしね〜。１位は北海道か？

2015年07月10日 07時00分 更新
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news040.html

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。
[長町基，スマートジャパン]

　岩手県では、風力発電の導入を一層促進していくため、二戸地域の2地区など導入可能性が高いと見込まれる地域を選定した風力発電導入構想を策定している。今後、関係市町村と連携を図りながら、事業化に向けた取組を進める方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている。そこで風力発電事業をさらに活性化させて、再生可能エネルギーの導入目標達成を図るものだ。

希少猛禽類の生息などにも配慮

　導入地区の選定に当たっては「岩手県再生可能エネルギー導入支援マップ」などの既存公表資料や、有識者へのヒアリングなどをもとに、風況や希少猛禽類の生息状況、土地利用規制、送電線などを考慮している。

　今回、大規模な風力発電の導入可能性が高い地域として選ばれたのは二戸地域（稲庭高原周辺地区）二戸地域（折爪岳北側地区）久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）花巻西部地域（中山峠周辺地区）の3地域4地区。二戸地域（稲庭高原周辺地区）は周辺に障害物が少なく、地域内に点在する牧野で高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制などを考慮して選定された。稲庭岳中腹周辺に点在する牧野に100MW（メガワット）程度（風力発電機2MW×50基程度を想定）を配置する計画だ（図1）。

　二戸地域（折爪岳北側地区）は折爪岳周辺で南北に延びる尾根が地形的に突出しており、尾根に沿って高い風速が得られることなどが選定理由。折爪岳北側の屋根に沿って40MW程度（2MW×20基程度）を配置する計画としている。

　久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）は周辺に風を遮る山地などがなく、尾根に沿って高い風速が得られることなどで選ばれた。80MW（2MW×40基）程度を想定している。花巻西部地域（中山峠周辺地区）は広範囲にわたって高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制等を考慮し中山峠とその周辺の尾根が選定された。

　今後岩手県では、県と市町村の情報共有の場（導入構想連絡会など）を設け、円滑な立地を支援し地域に根ざした風力発電の導入を促進していく方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーは平成25年度実績で太陽光発電121MW、風力発電61MW 、地熱発電104MW、水力発電275MW、バイオマス発電2MWの合計568MW。これを平成32年度には1157MWに拡大する目標を立てている。このうち風力発電は25年度の実績の8.5倍にあたる575MWを計画している。

1732：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:19:57
う〜ん。

大規模掘削認めない　国立公園地熱発電で　磐梯・吾妻・安達太良対策委
https://www.minpo.jp/news/detail/2015080824578

　磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は７日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区（裾野を含む）での１０００メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。
　大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長（吾妻屋）が意見を集約した。
　対策委は温泉関係者らが平成２４年３月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。
　同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

（ 2015/08/08 09:25 カテゴリー：主要 ）

1733：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:20:08
大規模風力発電所が完成　若松の背あぶり山
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124012

　風力発電事業会社「エコ・パワー」（本社・東京）が会津若松市の背あぶり山に建設していた大規模風力発電所「会津若松ウインドファーム」が完成し、１０日に現地で安全祈願祭が行われた。
　建設したのは高さ１１８メートル、羽根の直径約８０メートルの風車８基。１基当たり出力２０００キロワットで、全体で年間約９８５０世帯分の電力量４１００万キロワット時を発電する。年間売上高は約８億円の予定。平成２５年３月に着工し、今年２月から試運転を続けていた。
　安全祈願祭に関係者約１００人が出席した。エコ・パワーの荻原宏彦社長、室井照平市長、エコ・パワーの親会社であるコスモ石油の森川桂造社長、菅家一郎衆院議員（比例東北）らがテープカットした。荻原社長は「再生可能エネルギーの拠点としてはもちろん、産業観光の資源としても利活用を図る」と話した。

（ 2015/07/11 09:41 カテゴリー：主要 ）

1736：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:46:50

2015年08月04日 07時00分 更新
世界最大の浮体式による洋上風力発電設備、福島沖で係留作業が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/news019.html

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

1737：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:56:23
どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで３年短縮＝自治体関与で手続き迅速化－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&amp;rel=m&amp;g=soc&amp;r=

　環境省は１０日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大３年程度短縮できるとみており、２０１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第３位と高いポテンシャルを持つ。政府は３０年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の０．３％程度から１．０〜１．１％に引き上げる方針だ。
　ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに１０年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
　環境省は１５年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを１６年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を２〜３地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
　環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を１７年度末をめどに作成する予定だ。（2015/08/10-14:47）

1738：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:01:02
2015年08月06日 11時00分 更新
バイオマス・石炭混焼発電所の建設に、煙・CO2・騒音の低減を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/06/news026.html

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県知事が改善を求めたバイオマス・石炭混焼発電所は、産業用ガス大手のエア・ウォーターが中国電力と共同で進めているプロジェクトである。瀬戸内海に面した防府市（ほうふし）の沿岸地域にあるエア・ウォーターの工場に建設する計画だ（図1）。2016年12月に着工して、2018年度内に運転開始を予定している。

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図1　防府市に建設するバイオマス・石炭混焼発電所の計画区域。出典：山口県環境生活部

　発電能力は11万2000kW（キロワット）で、電力会社の火力発電所と比べると小規模に入る。燃料には木質バイオマスを石炭と混合して利用する。木質バイオマスは山口県内で生産する未利用の間伐材や竹材を森林組合から調達するほか、海外からも輸入する方針だ。多種類の木質バイオマスを混ぜて燃焼できる「循環流動層（CFB：Circulating Fluidized Bed）」方式のボイラーを採用する（図2）。

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図2　バイオマス・石炭混焼発電の代表的な方式。出典：環境省

　エア・ウォーターと中国電力は2015年2月に合弁会社の「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」を設立して、3月から環境影響評価の手続きを開始したところだ（図3）。環境影響評価は3段階の手続きが必要で、第1段階の「方法書」に対して山口県知事が7月27日に意見を提出した。

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図3　環境影響評価の進捗状況（2015年7月27日時点）。出典：山口県環境生活部

　県知事の意見は主に3点ある。第1は発電所の近くに住居などが存在するために、ばい煙とCO2（二酸化炭素）の排出、さらに騒音の発生を懸念している。第2の点は周辺地域の大気や水質を適切に調査・予測して、環境に対する影響を低減する対策をとるように求めた。

　第3の要望は木質バイオマスの必要量を確保することに加えて、県内産の森林資源を最大限に利用することである。間伐材や竹材の活用はCO2排出量を削減する効果だけではなく、地域の森林環境を保全するうえでも重要な取り組みになる。このため石炭と混焼する県内産の木質バイオマスの比率を可能な限り引き上げるように要請した。

　こうした意見を受けて、エア・ウォーターと中国電力は環境影響評価の第2段階にあたる「準備書」の中に対策を盛り込む必要がある。さらに第3段階の「評価書」を経て建設の認可を受けるまでには1年強かかる見通しだ。

　国の規制では、発電能力が11万2500kW以上の火力発電所を建設する場合に環境影響評価の対象になる。ただし山口県は条例で7万5000kW以上を対象に含めているため、他県では対象に入らない11万kWの発電設備でも環境影響評価が必要になった（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu4_sj.jpg
図4　環境影響評価の対象になる火力発電所（山口県の場合）。出典：山口県環境生活部

　環境省は火力発電に伴うCO2排出量を抑制する目的で、2014年11月に「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」を公表した。発電能力が1万〜11万2500kWの火力発電所を対象に、とるべき環境保全対策をまとめたものだ。特に排気ガスによって大気や水質に影響を与える可能性の大きい石炭火力を中心に対策の実施を求めている。

1740：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:11:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150805cbad.html
2015年08月05日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤのアモルファスシリコン薄膜太陽電池、私鉄各社が神奈川県で採用拡大

弥生台駅周辺ののり面に設置した防草シート一体型薄膜太陽電池

　私鉄各社が神奈川県内で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の薄膜太陽電池を採用する動きが広がっている。相模鉄道は弥生台駅（横浜市泉区）近郊の線路沿いにある人工的な斜面（のり面）に防草シート一体型を設置した。小田急電鉄も２０１６年２月に東海大学前駅（秦野市）のホーム屋根に導入する。設置経費の３分の１を補助する神奈川県のプロジェクトの一環だが、薄くて軽い次世代太陽電池の用途拡大につながりそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学エンジニアリングが、三菱化学製のアモルファス（非結晶）シリコン型薄膜太陽電池を貼り合わせた樹脂製の防草シートを、弥生台駅周辺ののり面向けに納入した。縦約１・１×横約２メートルの薄膜太陽電池を２１７枚設置しており発電容量は２０キロワット。発電した電力はトンネルの電灯や駅構内で活用する。除草の手間を省きつつ発電が行える利点がある。

　東海大学前駅では下りホームの屋根９１平方メートルに三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を設置する。発電容量は約５キロワット。駅構内の照明などに使う。京浜急行電鉄や東京急行電鉄も１５年度中に神奈川県内の駅などで薄膜太陽電池を採用する計画だ。

　いずれも神奈川県が進める「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の採用事例。他の採用事例でも三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を採用しており、横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）が屋根に防水シート一体型を設置（発電容量１９・０４キロワット）。茅ケ崎市にある国道１３４号線の浜須賀歩道橋ののり面でも防草シート一体型（同５・１キロワット）が採用された。

1741：とはずがたり：2015/08/17(月) 18:40:27
>>1688
農水省がごり押ししすぎだなぁ。。国内の未利用材食い尽くす所か海外のPKSも食い尽くしてもまだ足りなくなる様でわ。
>…他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。
>こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

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固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績および今後の見込みについて（買取電力量、万kWh）

1742：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:21:39
エチオピア、風力発電など再生可能エネルギー事業を強化
http://www.afpbb.com/articles/-/3054210
2015年07月30日 12:00　発信地：アダマ/エチオピア

【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の南東100キロのアダマ（Adama）市には強い風が吹きつけている。

?ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム（風力発電所）にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ（Solomon Yismaw）氏は「乾季の2月には（強風で）ここに立っていられないほどだ」と話す。

?アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファームがある。ガスや石油などの資源をもたないエチオピアは、急速な経済成長に対応するため、再生可能エネルギーの可能性に目を向けている。

?現在は、青ナイル（Blue Nile）川沿いのダムに設置された水力発電所が、国内の総発電量の90％超を供給している他、南部オモ（Omo）川にも水力発電所がある。しかし、川の水量を左右する降水量はエチオピアでは一定しない。干ばつ時や乾季の間はダムの水位が低下する。その点、風力発電に乾季は影響しない。

?エチオピアの人口9400万人のうち、主に農村地域で暮らす75％以上の人々は国の送電網を利用できない状態だ。エネルギー省によれば、需要増加に伴って発電量を年間20〜25％拡大する必要がある。

?一方、エチオピアは今後15年間で二酸化炭素（CO2）排出量を3分の2ほど減らす目標を掲げている。今年12月に仏パリ（Paris）で開催が予定されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締約国会議に提出される国の目標としては最も野心的な目標だ。

?エジプトやスーダンとともにナイル（Nile）川にアフリカ最大のダムの建設を進めると同時に、エチオピア政府は地熱や太陽光、風力を利用する再生可能エネルギー事業を強化している。その中でも風力発電所は短期間での建設が可能で、迅速に進められる事業だと専門家は評価している。(c)AFP/Karim LEBHOUR

1743：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:43:37
コージェネで2030年に電力の15％を、
災害に強い分散型のメリット
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/231
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年06月15日

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15％をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。

将来のエネルギーミックス（電源構成）を決める政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の中で、委員の1人である柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授）がコージェネレーションの拡大を訴えている。東日本大震災で明らかになったように、火力と原子力を中心とする集中型の電源構成は災害に弱い。小規模の電源を分散型で配置することは電力を安定的に供給するうえでも極めて重要なテーマだ。

分散型の電源には主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの2種類がある。コージェネはガスを燃料に使うタイプが企業や家庭で増えていて、家庭用の燃料電池である「エネファーム」が代表的だ。政府は2030年までに全国で530万台のエネファームを普及させる目標を掲げていて、企業向けのコージェネと合わせるとエネルギーミックスの中でも一定の規模になる。

資源エネルギー庁が従来のコージェネの導入ペースをもとに予測した結果では、2030年に発電能力で1250万kWに達する見通しだ（図1）。年間の発電量は700億kWhに拡大すると推定している。2030年の国内の総発電量を現在の水準（2013年度の実績で9397億kWh）よりも少ない9000億kWh程度と想定すると、コージェネによる電力だけで8％近くを占めることになる。

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図1?コージェネレーションの導入量の見通し。出典：資源エネルギー庁

今後は企業向けでも燃料電池を使ったコージェネが大きく伸びる見込みで、従来以上のペースで電力量が増える可能性は大きい。柏木教授によると、2030年に1540億kWhの電力量をコージェネで生み出すことができる。かりに総発電量が現在よりも多い1兆kWhに増えた場合でも、コージェネの比率は15％まで上昇すると予測している。

そこで問題になるのは、コージェネによって電力量の15％を供給できる場合に、ほかの電源をどのように削減するかである。当面はコージェネの燃料の大半を天然ガスで作ることになるため、CO2排出量の点では火力を削減するのが妥当だ。第1に石油火力、第2に石炭火力が候補になる。

コージェネは安定した電力量を供給できることから、「ベースロード電源」の削減に有効と考えられる（図2）。政府が定義するベースロード電源には原子力・石炭火力・水力・地熱の4種類がある。コージェネの拡大によって石炭火力を削減して、さらに原子力の比率を下げることも可能になる。

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図2?コージェネレーションの導入による電力と熱の需要。出典：資源エネルギー庁

政府が震災前の2010年に策定したエネルギーミックスにはコージェネは入っていない。電力会社を中心にした集中型の電源構成が基本だったからだが、もはやその前提は崩れている。これからコージェネと再生可能エネルギーによる分散型の電源の比率を高めることが重要な論点になる。エネルギーミックスの中でコージェネの比率をどの程度に設定するか、新たな注目ポイントになってきた。

1744：とはずがたり：2015/08/18(火) 18:09:18
日本でも牛だけではないけど北海道・岩手・宮崎辺りで始まっている。

牛のふんで電力、米農家は導入で利益に
http://www.afpbb.com/articles/-/3057205
2015年08月18日 12:00　発信地：プリマス/米国

【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。

?ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス設備を導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。

?だがそれは副次的な利益でしかない。

?インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の悪臭の制御に一役買うことだった」と語る。

?畜産農家は通常、ふん尿を屋外に池のようにしてためておく。その悪臭のため、農家は近所からあまり好かれないことが多い。

?またふん尿の池からは、地球温暖化の主要因となるメタンと二酸化炭素（CO2）が放出されるため、環境に大きな影響を及ぼす。さらに、豪雨の際にふん尿が漏れ出せば、地下水を汚染しかねない。

?だが嫌気性消化装置（熱を使って分解を加速させる巨大な容器）を設置することで、臭いも温室効果ガスも共に閉じ込めておくことが可能だ。

?米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）の推計によると、バイオガス設備を導入したホームステッドなど米国の247農家により、昨年は300万トン以上の温室効果ガスの排出が削減されたという。これは63万台の自動車の運転をやめるのと同程度の効果だ。

?ホームステッドに導入されたものと同等の設備の初期費用は約600万ドル（約7億5000万円）。農家は初期費用に尻込みしてしまうかもしれない。だが、ホームステッドにバイオガス設備を販売し、メンテナンスを手掛けている業者によると、大半の農家は3〜5年で支払いを終え、その後は利益を得始めるようになるという。

1745：とはずがたり：2015/08/19(水) 11:56:59
低周波は個別のケースによって現象様々だから厄介だよなぁ。。

給湯器の音で健康被害　メーカーなどを損賠提訴
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2015081902000204.html
08:10東京新聞

　隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。

　エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。

　一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。

　この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。

　所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。

　給湯器メーカーについては「（健康被害を防ぐ設置方法など）具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。

1747：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:25:34
制度設計の不備は見直さんとあかんな。

中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケつぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
宇佐美 典也
2015.08.06（木）

電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー（英利緑色能源：中国）が経営危機に陥っている。

　少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Ｑセルズといったドイツ勢（現在はハンファＱセルズ）が高いシェアを獲得していた。

　しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

　冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20％が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力（金額）のボリュームで言うと、600〜700MW（600〜700億円）相当ということになるだろう。

　我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW（2.5兆円弱）なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6〜7％弱、金額ベースで3〜4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

中国メーカーの過剰供給構造

　しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

　太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

　それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

　インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

　具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

　この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。

1748：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:26:19
>>1747-1748
固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求

　具体的にはインリー社の日本法人であるインリージャパン社が、顧客に対して太陽電池モジュールの支払・納入条件を一方的に変更する旨を通知している。インリージャパンが顧客に示した条件は要約すると、

①インリー本社のキャッシュフロー状況が悪化しており、本来の契約した期限に太陽電池モジュールを納入することができない

②ただし支払条件を変更して即座に入金すれば、その会社には太陽電池モジュールを優先的に納入する

　というものだ。要は「パネルが欲しければ今すぐ即金で全額払い込め」ということだ。前述の通りインリーの2015年の日本市場での売上は600〜700億円相当なので、この資金回収を急ぐことで当座の資金繰りの危機を乗り越えようとしているというわけだ。

　とはいえ、こうしたインリーから各社への通知は「お願い」であるにすぎず、本来ならば「契約も守らず経営危機に陥っている身勝手な外資系メーカー」であるインリーがこうした要望をしたとしても、顧客である発電事業者に即座に断られるはずである。

　しかしながら、この要望は我が国の「固定価格買取制度」の制度的欠陥を巧妙につくものとなっており、顧客はこの要望に従わざるを得ない状況にある。

　我が国の固定価格買取制度では、発電事業者に対して計画時点で太陽電池モジュールやパワーコンディショナーなどの設備仕様を確定させることを求めている。仮に、発電事業者が事後的に設備仕様を変更する場合は、設備メーカーが倒産か製造中止した場合を除いて、売電価格が設備仕様を変更した時点の価格に引き下げられてしまう。

　インリージャパンの要望は、こうした我が国の固定価格買取制度の歪みを絶妙についたものとなっている。前述の通り発電事業者としては1度設備を決めて経済産業省に申請してしまったら、後から設備仕様を変更することは事実上困難なので、その後メーカー側からどのような要望をされても従わざるを得ないのである。この結果、現在各地でインリーの方針変更に困惑する事業者が続出している。

制度的欠陥は一刻も早く是正すべき

　他のメーカーでも我が国の固定価格買取制度のこうした欠陥を付いて、事後的に価格をつり上げたり支払条件を変えたりしようとする事例が散見されるようになってきている。

　このように、我が国の太陽電池モジュール市場は経済産業省によってメーカーにとって過度に有利な環境を作り出されている状態にあり、このままでは発電事業者は不当に搾取され利益が上がらなくなってしまうような立場に置かれている。

　当座の対応としては「倒産及び製造中止」といった極端なケースの他にも発電事業者に責任が無い場合には設備仕様の変更を認められるような救済措置を設けることが重要となる。他にも、経済産業省から太陽電池モジュールメーカーに対して事後的な契約条件の変更については競争法上の観点からの警告することなどが対応として考えられる。

　ただそれだけでは対症療法に過ぎず、固定価格買取制度の抜本的な見直しがそろそろ望まれるところである。固定価格買取制度が2012年に創設して以降、太陽光バブルなどを経てさまざまな歪みが噴出してきたが、経済産業省は対症療法的な制度改正を繰り返すことで何度か問題をしらみつぶしにしてきた。しかしながらその結果制度が複雑になり過ぎ、問題が起きても「あちらを立てればこちらが立たない」という状況になっており、そろそろ対症療法で対応することが難しくなってきている。

　そもそも設備仕様の変更を厳格化したのは今年に入ってからのことで、その目的は、高価格での売電権利は取得したがパネルの性能が向上するまでしばらく作らない、という滞留案件のいわゆる「作らない得」という状況を解消するためだった。確かに制度改正により、そうした「作らない得」の問題は解決したが、その結果「メーカーの交渉力の過度な強化」という新たな問題を招きつつある、といったところであろう。

　現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。

1749：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:26
賽は投げられた　
メガソーラーと大型風力発電に逆風が吹く太陽光発電の偏重から全体最適へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42830
2015.02.05（木） 宇佐美 典也

2015（平成27）年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。

　一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み（232.5億kWh）、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電（54.1億kWh）が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。

　今回の経済産業省の改正の内容は多岐にわたるが、こうした電源間の差を踏まえて全体最適を図るもので、具体的にはメガソーラーバブルの火消し、再エネ電源間の出力制御ルールの確立、蓄電池活用の本格化、などに向けた強い覚悟が伺えるものとなっている。

　総じて我が国のこれまでの再生可能エネルギー政策は、先進国の中で導入が出遅れ気味であった状況を覆すべく、再生可能エネルギー発の電気を供給する事業者（以下「再エネ供給事業者」）に「権利」のみを与え、「義務」をほとんど課さないものであった。だが、今回の改正で権利と義務のバランスがかなり取られることとなった。

　以下、改正内容の詳細を見ていきたい。

メガソーラー転売を抑制してバブルを火消し

　今回の改正の一番の特徴は、メガソーラーバブルの火消しに向けた売電権利取得ルールの厳格化である。

　我が国のここ2年のメガソーラーバブルは、世界最高水準の買取価格と売電権利の流動化、という2つの条件がそろって生じたことだった。買取価格については2012（平成24）年度の40円／kWhから、平成25年度の36円／kWh、平成26年度の32円／kWh、と徐々に下がってきているところであるが、今回は売電権利の取得ルールについて初めてメスが入った。この点について詳細を論じたい。

　「固定価格買取制度」はその名の通り「年度ごとに固定した価格」で「電力会社が電気を買い取る」という制度である。再エネ供給事業者側から見ればこれを実現するには、

（1）電力系統網を利用するための「接続枠」
（2）固定価格で「売電する権利（売電権利）」

の2つが必要ということになる。

　現状、このうち「接続枠」については下図に示されているように、再エネ供給事業者が電力系統網に発電設備を接続する契約（「接続契約」）を申し込み、電力会社がそれに回答して連携を承諾した時点で確定するように運用されている。

　そしてもう一方の「売電権利」については、経済産業省が再エネ供給事業者の発電設備を認定をした時点か「接続契約」を申し込んだ時点、のいずれか遅い方の時点で確定する、とされている。

　制度が複雑なのでやや分かりにくいかもしれないが、ここでポイントとなったのは、再エネ供給事業者が契約金を払い込んで電力会社との契約の締結が完了していなくとも、接続枠と売電権利が手に入るということだった。

1750：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:45

　そのため接続枠と売電権利が取引の対象となったのである。各地で不動産業者やデベロッパーが太陽光発電の接続枠と売電権利を早々に確保し、それを企業や資本家が買い取って自社仕様にするために事後的に発電設備の計画に変更を加える、という形でいわゆる「メガソーラーバブル」が一気に広まっていった。

　具体的な数値を上げると、2012（平成24）年度に取得した売電権利は1MWあたり2000万円、2013（平成25）年度に取得した売電権利は1MWあたり1000万円程度が取引の相場だった。これに加えて1ヘクタールあたり100万〜200万円／年の土地の賃料が20年入るという具合だ。大体1MWのメガソーラーの開発には1.5ヘクタール程度の平地が必要なので、総額4000万〜8000万円の収入が入るという具合だ。一方の権利の確保にかかる元手はせいぜい数百万円なので、接続枠・売電権利の転売は破格においしい「濡れ手で粟」の商売だった（参考：JETROの引き合い案件データベース）。

　経済産業省はこうした転売市場を黙認してきたが、太陽光発電が増えてきて電力系統の接続枠が逼迫してくるようになると、売電権利と接続枠を売り渋って自社では事業を進展する気がない権利者による「空押さえ」が問題化してきた。そこで今回の改正では、接続枠・売電権利の転売を抑え込む方向に大きく舵を切っている。

　具体的には第一に、接続枠と売電権利の確定のタイミングを「接続契約の申し込み」から「接続契約の締結」を基準にすることとした。これにより自社で十分な資金を持つ主体でなければ、接続枠と売電権利の確保ができなくなった。

　第2に、事後的な設備仕様の変更を事実上禁止した。これによりこれまで接続枠・売電権利を買い集めてきた企業は、事後的にメガソーラーを自社仕様の発電設備にカスタマイズすることが許されなくなった。

　これらの措置により、少なくとも今後新たに売電権利を取得し転売することは困難となる。今後は濡れ手で粟のメガソーラーの権利転売というビジネスモデルは成立しなくなることが見込まれる。

「出力制御ルール」と「蓄電池の位置づけ」を明確化

　メガソーラーバブルの火消しとともに行われたことは、太陽光発電と風力発電という不安定な電源に対する出力制御の拡大と、蓄電池の位置づけの明確化である。

　まず、「出力制御」とは何かということなのだが、「電力会社が、再エネ供給事業者が発電した電気を電力系統に流さないように出力を抑制する」ということである。現状、大型（500kW以上）の太陽光発電または風力発電設備を電力系統に接続するためには、年間30日まで無補償で出力制御を受けることを認める必要がある。

　つまり、せっかくメガソーラーや大型風力発電を作っても、最大で年間30日の間、電力会社が電気を買ってくれない可能性がある、ということである。これは再エネ供給事業者にとっては大きな損失だ。

　さらに、これはあくまで「原則ルール」であって、追加的措置として「指定ルール」という枠組みがある。

　各々の電力会社には、上記の「原則ルール」に基づいて各種電源ごとに設定された“接続可能量の限界”が存在する。実際に受け入れている電源ごとの出力がこの接続可能量に近づいた場合、その電力会社は経済産業省から特別に「指定」を受ける。こうして「指定」を受けた「指定電気事業者」の管轄区域では、その日以降に接続をする発電設備に関して30日を超えて無補償で出力制御する「指定ルール」を適用することが認められている。

　発電が不安定で人為的にコントロールできない太陽光発電や風力発電は、出力制御されてしまうと事業の採算性が大きく落ちてしまう。そのため、メガソーラーや大規模風力発電事業を進める再エネ供給事業者にとって、この「指定」は死刑宣告に近い響きを持つ。

1751：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:40:02
>>1749-1751
　しかしながら各地の太陽光発電の接続可能量は限界に近付いており、2014年末に北海道電力、東北電力、北陸電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力が「指定電気事業者」となってしまった。その結果、事実上メガソーラーの新規案件の組成が可能なのは、東京電力、関西電力、中部電力、という3大都市圏のみという状況になっている。この辺からもメガソーラーの黄昏が透けて見える。

　話はそれたが、こうした状況の中で経済産業省は、以下の変更を加えた。
（1）出力制御を500kW以下の小規模の太陽光発電・風力発電にまで広げた。
（2）太陽光発電・風力発電に関する無補償の出力制御期間の原則をそれぞれ「30日」から「太陽光発電は360時間、風力発電は720時間」と、時間単位に変更した。また、指定電力事業者に関しても出力制御の単位を日単位から時間単位へと変更することを義務付けた。
（3）一方で、再エネ供給事業者が蓄電池に電気を貯めることで出力制御を回避できることを明確にした。

　一部にはこうした措置を「再生可能エネルギーいじめ」などと批判する声もあるようなのだが、これらの制度改正はいずれも接続可能量の拡張を狙ったもので、このような批判をしてもあまり意味がないように思える。

　いずれにしろ賽は投げられてしまったわけで、ほとんどの電力会社が指定電気事業者と化してしまった今となっては、太陽光発電については「無制限に時間単位で出力制御される」という「指定ルール」を前提に新規のプロジェクトを検討することが不可欠となる。こうなると、採算性を改善するには出力制御の抜け道である蓄電池を導入してうまく使っていくことが不可欠となる。

　単純には「出力制御されている間は蓄電池に電気を貯め、制御が解除されたら出力する」という使い方が考えられる。だが、現状では蓄電池のコストが高く（1khあたり5万円、耐用年数が10年、容量劣化率60％が相場とされる）、それだけでは効果が認められないことが予測される。今後とも買取価格が下がっていくことも考えると、蓄電池を利用した2次的な効果が求められることとなる。そうなると、例えば電気料金が安い夜間に電気を貯めて昼に使い電気料金を削減する「ピークシフト」などの取り組みにも、蓄電池の利用が可能な住宅向け太陽光発電の競争力が増してくるだろう。

　併せてその他の風力・水力・地熱・バイオマス電源についても出力制限のルールが発表されたが、これも明暗が分かれた形となった。水力発電と地熱発電はベースロード電源として出力制御の対象外とされた。一方、風力発電とバイオマス発電（一部除く）は出力制御の対象となることが明確化された。これによりピークシフトが容易なバイオマス発電はともかく、大型風力発電も、近い将来メガソーラーと似たような運命をたどることが確実視される状況となった。

再生エネ市場は全体最適を目指す第2段階に

　ここまで見てきたように今回の経済産業省の制度改正は再生可能エネルギー市場の今後に重大な影響を与える「大改正」であった。

　改めてその影響を簡単にまとめると、以下のようなところである。

（1）メガソーラーの権利転売ビジネスは、制度改正とともに間もなく消滅することが余儀なくされた。
（2）各地域の「指定ルール」への移行とともに、メガソーラーと大型風力発電のビジネスも細っていく。
（3）蓄電池導入との相乗効果が認められる住宅向け太陽光発電は「指定ルール」に移行しても伸びが期待できる。
（4）バイオマス発電は調整電源として、水力発電と地熱発電はベースロード電源として活用していく方針が明確化された。

　これまでは大きなビジョンがなく太陽光発電に偏重する形で導入が進んだ我が国の再生可能エネルギー市場であるが、今回の制度改正は経済産業省が電力事業者にも再エネ供給事業者にもバランスを求めたものであった。

　我が国の再生可能エネルギー市場は「各々がとにかく発電すればよい」という初期の段階を超え、それぞれの主体が公共財としての電力系統を意識して全体最適を目指す第2段階に入った。

1752：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:50:20

環境省、国立公園で再生エネ促進　発電施設可能か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001749.html
2015年8月24日 17時21分

　環境省は２４日、全国の国立公園で太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの発電施設を設置できるかどうかを、２０１６年度から調査することを決めた。調査結果は発電事業者に提供し、候補地選定に役立ててもらう。１６年度予算の概算要求に関連経費７億円を盛り込む。
　国立公園には再生エネの発電施設に必要な広大な土地や熱源があり、普及拡大の鍵を握るとされる。一方、大規模開発による環境破壊も懸念されるため、施設を計画する事業者への詳細な情報提供が必要と判断した。
（共同）

1753：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:59:04

企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入　排出目標削減の一助に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1508110006.html
05:02産経新聞

　経済産業省が、工場から排出される熱エネルギー（未利用熱）を購入・利用した企業に対し、省エネ法に基づく優遇措置を設けることが１０日、分かった。未利用熱の活用分を消費エネルギーから差し引き、効率化目標の達成を容易にする。平成２７年度内にも省令改正する方針だ。未利用熱を有効利用できれば化石燃料の使用量を抑えられ、温室効果ガスの削減につながると期待される。

　省エネ法では、企業にエネルギーの使用効率を年１％以上改善させる努力目標を掲げている。ただ現行制度では、未利用熱の活用と化石燃料を消費した場合とを区別していない。どちらも資源を消費したとみなして、エネルギーの使用効率を算出している。

　外部の未利用熱を活用する場合、導管や廃熱回収装置などの設備投資が必要だが、現行制度ではこうした省エネ努力が十分評価されておらず、活用が進まない一因となっていた。

　経産省は省エネ法の運用方法を見直し、未利用熱で賄ったエネルギー量を、企業のエネルギー消費量から差し引く。未利用熱の使用量が増えるほど、１％目標の達成が容易になる仕組みとする狙いだ。

　ただ、未利用熱は「他の工場で副次的に発生し、使い道がなかった熱エネルギー」と定義し、制度の乱用を防ぐ。

　日本は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する国際公約を掲げる。達成するには、年１・７％の経済成長を続けながら、エネルギー消費量を１３％削減する必要がある。

　未利用熱の利用は、現行の排出削減目標に織り込まれていないため、導入が進めば排出削減に直接寄与する形となる。経産省は企業に積極的な活用を呼びかける考えだ。

1754：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:38:33

福岡市と九州大が「下水汚泥から水素」実証実験　豊富な“資源”を自動車燃料に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150823009.html
08月24日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）をトヨタ自動車が発売するなど、水素エネルギーの普及に向けた動きが加速している。福岡市と九州大は、水素を下水汚泥から精製してＦＣＶに供給するという世界的にも珍しい実証実験に取り組んでいる。

　現在、水素はＬＮＧ（液化天然ガス）を改質する製法が一般的だが、処理場に毎日集まる汚泥を原料にできれば、化石燃料に頼らず、輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出も少ない「地産地消型」のエネルギーサイクルが現実味を帯びてくる。映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の公開から３０年。同作に登場する「デロリアン」のように廃棄物をクルマの燃料に使う日が近づいてきた。

　◆既存の処理場活用可能

　博多港に面した工業地帯に建ち、１日約２０万立方メートルの汚水を処理する福岡市中部水処理センター（同市中央区）が実証実験の舞台。国土交通省が助成する「水素リーダー都市プロジェクト」として昨年スタートした。約１３億円かけて水素製造プラントを建設し、製造した水素を市有のＦＣＶなどに供給する取り組みだ。

　同センターに集まる下水汚泥を発酵させると、可燃性のメタンなどを含む「バイオガス」が毎日約１万２０００立方メートル発生する。そのうち８割はガス発電などに回して場内設備の運転に利用し、残り２４００立方メートルを使って水素を製造している。

　製造過程では、バイオガスを分離膜に通してメタンとＣＯ２に分け、そのメタンと水蒸気を反応させる「水蒸気改質」により、純度９９．９９％以上の水素を毎日３３００立方メートル生産している。これはＦＣＶ６５台を満タンにできる量で、まさに「下水は宝の山」（津野孝弘福岡市下水道計画課長）というわけだ。

　一連の工程はＬＮＧを改質する手法と同じだが、下水汚泥の活用には優位な点が多い。まず、処理センターに日々集まる汚泥を利用するため、原料をプラントまで運んでくる手間がかからない。コストだけでなく、製造に伴うＣＯ２排出量も少なく抑えられる。また、下水処理場は全国各地にあるため、エネルギーの地産地消につなげられる。

　「理想的な水素社会の第一歩は下水処理場から始まる」というのが、実験に携わる九州大水素エネルギー国際研究センターの田島正喜客員教授の持論だ。

　下水汚泥の活用は、高い潜在力を秘めている。国交省によると、全国に２１００カ所余りある処理場のうち、汚泥の発酵設備があるのは約３００カ所。年間２億２０００万立方メートルのバイオガスを発電などに回しているが、８５００万立方メートルは未利用だ。これを活用するだけで、年間１億３０００万立方メートルの水素を製造でき、ＦＣＶを２６０万回満タンにできる。

　さらには、下水汚泥の５倍の量に相当する家畜屎尿（しにょう）、一般廃棄物から水素を製造するサイクルも検討されている。実現すれば、エネルギー資源に乏しい日本にとっての意義は計り知れない。

　◆需給ギャップ解消課題

　こうした夢のエネルギーサイクルを目指す上で鍵となるのが、水素ニーズの拡大だ。同市は今後、水素の供給先を一般にも広げていく計画だが、現時点で市内を走るＦＣＶは２０台足らず。「技術的には順調だが、需要と供給のギャップが課題」（津野氏）となっている。

　田島氏は「ＦＣＶなどを普及させて水素エネルギー社会をつくる上で、今後１０年ほどは苦しいスタートダッシュの時期が続くだろう」と見通す。「最初の『谷』を乗り越えるために、官民挙げ知恵を出し合わなくては」と訴える。（山沢義徳）

1755：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:45:10

太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015073002000106.html
07月30日 05:00中日新聞プラス

太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015073002000106.jpg
(中日新聞プラス)

◆１５年３月末　１８万キロワット余
　浜松市の太陽光発電導入量（発電出力ベース、二〇一五年三月末時点）が、一般住宅や企業などによる発電施設の合計で十八万キロワット余に上り、全国の市町村で一位となった。順位は浜松市が市町村別データをもとに独自に調べ、二十九日に発表した。
　市町村ごとの太陽光発電の導入状況は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省が一四年四月末時点から、月ごとに公表。出力十キロワット未満（一般住宅）と十キロワット以上（事業所）に分け、出力を合算した導入量と、施設数を示す導入件数をそれぞれ集計している。
　浜松市の導入量は、十キロワット未満が三万七百九十八キロワットで三位、十キロワット以上が十四万九千四百二十八キロワットで二位。合計では十八万二百二十五キロワットとなり、一五年二月末時点までトップだった大分市を抜いた。
　浜松市は日照時間が年間千百五十五時間と全国トップクラス。年間の電力量に換算すると、同市内約三十二万世帯の１８％に当たる五万七千世帯分を賄える計算になるという。
　導入件数は、メガソーラーなどが対象となる十キロワット以上で三千四百六十三件に上り、データが残る一四年四月末時点から浜松市がずっと一位を維持。ただ一般住宅が対象となる十キロワット未満は、人口が多い都市が有利となるため、合計件数では横浜、名古屋両市に次いで三位にとどまった。
　浜松市は、合計導入量、十キロワット以上の導入件数がともに、データ集計が始まって以降の一年間でほぼ倍増したことが「日本一」の獲得・維持につながった。
　同市は、太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まる前の一二年四月に新エネルギー推進事業本部を設置。融資制度の整備や一般住宅への補助、地元企業の啓発などにいち早く取り組んできた。
　市エネルギー政策課の担当者は「取り組みを始めても、施設稼働までには一?二年かかる。集中してまいた種が、ここにきて一気に花開いた」と、この一年で導入量や施設が倍増した理由を分析している。
　鈴木康友市長は二十九日の定例記者会見で「地産地消のエネルギー確保というだけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化にもつながる」として、今後は太陽光発電以外の新エネルギーの導入促進にも力を入れる考えを示した。

1756：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:46:30

東電東伊豆発電所が営業運転開始
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828Y182.html
14:48時事通信

　東京電力〈９５０１〉は２８日、静岡県東伊豆町と河津町にまたがる三筋山にある「東伊豆風力発電所」の営業運転を開始したと発表した。最大出力１６７０キロワットの風車１１基により、発電所全体で１万８３７０キロワットの出力を持つ。多数の風力発電機を備えた大規模な風力発電設備の営業運転は、東電として初めてとなる。

1757：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:47:49

三菱重、空中に浮く風力発電に出資　米ベンチャー開発、来年にも実用化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150827004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　三菱重工業は２７日、空中に浮かべた設備による風力発電の実用化を目指している米ベンチャー企業に出資することで合意したと発表した。送電網のない地域や災害時に威力を発揮するほか、風の強い空中で行うため、同規模の設備に比べると発電量が２倍超になるという。三菱重工は、有望な技術を持つベンチャーとの関係強化を狙う。

　この米ベンチャーは、アルタエロス・エナジーズ（デラウェア州）。三菱重工は数億円で同社から、発行済み株式の数％を取得する。三菱重工と連携するオマーンの財閥系企業スヘイル・バーワン・グループも、同程度を出資するもようだ。「出資による資金提供で開発や商用化を支援する」（三菱重工）という。

　設備はアルファベットの「Ｏ」のような形で、真ん中に風車がある。ヘリウムガスが充填（じゅうてん）され、地上６００メートルに浮いた状態で発電する仕組み。トレーラーで運んで浮かべるため、設置に時間がかからず、僻地（へきち）や島などでも使用しやすいのが最大の特徴だ。

　来年にも実用化されるが、当初、可能な出力は３０キロワットとされる。浮かべられる重量での大型化が難しいからだ。風車の軽量化などに取り組んでおり、将来的には２００キロワットまで出力を引き上げる計画だ。

　風力発電で、地上より強い風が吹いている場所を活用するという発想に関しては「洋上」の市場が拡大している。洋上風力発電については、三菱重工や日立製作所、東大などが福島県いわき市で大規模施設を今年６月に完成させた。産学で国から受託した実証研究が目的だ。

　もっとも、空中が実用化されても巨大な風車を設置できる洋上とは異なり、山中などの僻地や災害時の小規模な活用が中心になりそうだ。

1758：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:22
＜えひめ風車ＮＥＴ＞風車建設に反対、市民団体が組織　／愛媛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150828ddlk38040588000c.html
15:51毎日新聞

　風力発電に使う大型風車の建設に反対する３市民団体が、ネットワーク組織「えひめ風車ＮＥＴ」を発足させた。情報共有や市民向けの勉強会を開催する。

　風車ＮＥＴによると、宇和島、西予、愛南の３市町で、１００基以上の風車の建設計画がある。既に大型風車が建設された地域では騒音や健康被害が出ているという。黒田太士代表（３４）は「風力発電はクリーンなイメージがあるが、風車に対して国や県による明確な基準がない中で１００基以上の風車が建設されれば、２１世紀の新たな公害として問題になる可能性がある」と指摘した。【黒川優】

1759：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:40

五ケ瀬、諸塚境に宮崎県内初の大型風力発電　東京の企業建設
http://news.goo.ne.jp/article/miyanichi/region/miyanichi-1440603661.html
08月27日 06:05宮崎日日新聞

　太陽光・風力発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（東京、中川隆久社長）が、五ケ瀬町と諸塚村の境に位置する大仁田山（１３１６メートル）一帯で、出力１万６千キロワットの風力発電施設の建設を進めていることが２６日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）を終えて２０１４年１０月に着工しており、１６年８月に完成予定。稼働すれば、大規模な風力発電施設は宮崎県内初。

1760：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:57:58
なんかいい感じですなぁ〜。２，３基欲しいなｗ

風力×太陽光×蓄電池　ハイブリッド新発電システム発売
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32791757.html
08月14日 06:45沖縄タイムス

　再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲（豊見城市、平仲信明社長）は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風（みーかじ）」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
　風車の羽根（ブレード）は本土メーカー約１０社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速２・５メートル?６０メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会（東京）の協力を得た。
　システムは平時、ＬＥＤライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力３００ワット、太陽光２６５ワット、非常時に５日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約３００万円を見込んでいる。
　平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が１３日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。

1761：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:23:56
素晴らしい。

>太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。
こんなに違うと太陽光発電と繋いだ地域内直流罔の構築も必要だなぁ。太陽光発電の実効発電量が更に上昇する♪課題は充電池だなー。

未来の電力網「直流マイクログリッド」　兵庫で実験、９機関共同
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150830004.html
08月30日 11:38神戸新聞

　東日本大震災後、災害に強い自然エネルギーを生かす地域自立型の電力システムの研究が進んでいる。兵庫県内では、神戸大学などが南あわじ市の沼島で太陽光発電や家電を直流でつなぐ効率的な「マイクログリッドシステム」を開発。現在の交流送電システムに比べ、電力消費を２割削減できることが確認された。持続可能な地域づくりを目指した次世代エネルギーインフラの姿を探った。（辻本一好）


　沼島での研究は、環境省の委託研究事業で２０１２年度から３年間、神戸大と兵庫県立工業技術センター、富士電機など９機関が共同で行った。

　沼島小学校と沼島総合センター、職員住宅の３カ所に、太陽光発電などの電源を設置。発電量の変動を蓄電用の大容量バッテリーで補って電圧を３６０ボルトで安定させる。各施設で電気を使う直流のマイクログリッド（小規模電力網）システムを構築した。

■２割の節電達成

　今回の研究は「直流の電力システムの基盤技術開発が大きな目的」と、神戸大学大学院システム情報学研究科の玉置久教授は話す。

　家電やコンピューターなど電気機器の大半は直流の電気で動いている。精密な制御には直流が必要なためだが、既存の送電網は交流のため、ＡＣアダプターなどで全て直流に変換して使っている。

　最近は、太陽光発電のほか、燃料電池など電力供給側も直流の電源が増えており、直流・交流の変換を繰り返すことで失われる電力は、社会全体で膨大なものになっている。

　こうした状況から、電力インフラが直流になる時代は近いといわれている。「だが、まだ電圧など規格も決まっていない。そこで実際に作ってみた」と玉置教授は説明する。

　例えば、太陽光発電の電気は直流で、既存の送電網で送るといったん交流に変換する必要がある。それを電気機器で使う際に、もう一度直流に戻す。変換のたびに電力の損失が起こる。

　今回の実験では、太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。システム全体では、従来より電力消費量を約２０％削減する目標を達成できた。

■ハイブリッド船

　今回の研究では、災害時に電源として使える電気自動車やプラグインハイブリッド漁船もマイクログリッドシステムに組み込んだ。

　コンセントで充電でき、逆に地域の直流システムに電気を送る役割も担える。漁船は、普段は漁業などに使う。今回、地震や津波で道路網が寸断された想定で電力を供給する実験も行った。直接供給が可能な条件下であれば、３日間にわたり電気を供給できるという。

　研究に取り組んだ大阪市立大学の南繁行特任教授は「漁船のアイドリングを電動モーターに変えると、二酸化炭素を７、８割削減できる」と環境面の効果も強調する。

　既存の送電システムを一気に切り替えるのは難しい。まずは、沼島のような離島や限界集落、高層ビルなど隔離されたエリアが導入の対象になるという。

　「今回の成果をもとに、村おこしなどの形で導入する地域が出てきて、システムが磨かれていけばうれしい」と玉置教授は話している。

【交流と直流】直流は電流、電圧が変化しない流れ方。交流はそれが周期的に変化する。１９世紀後半に米国で電力事業が始まった際、交流で電気を遠方に送る技術が開発され、巨大発電所から電気を消費地に送る交流方式が主流になった。しかし、送電中の電気ロスが大きく、直流の電気機器が増える中、エネルギー利用効率化のために直流による地域分散型の小規模インフラの研究開発が進んでいる。

1762：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:27:48
●バイオパワーステーション新潟
発電能力：5,750kW
木質バイオマス発電所
運営開始予定：2016年6月

会津若松の会社なのに新潟とは。新潟進出に際して名前をかえたんか？
で，第四(新潟)と東邦(福島)の合同なんだな。

木質バイオマス発電事業でもシンジケートローンが組める、という例（33億円）
http://www.kankyo-business.jp/news/011202.php
2015年8月28日掲載

東邦銀行（福島県）は、バイオパワーステーション新潟が実施する木質バイオマス発電事業に対して、総額33億円の協調融資（シンジケートローン）を組成したと発表した。この融資契約は今年の3月末に実施されている。

参加金融機関は同行と第四銀行で、主幹事機関である同行が、融資総額の約7割にあたる23億円を融資する。同行は、木質バイオマス発電事業のほか、大型風力発電事業に対する融資や、太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンスの組成を通じ、環境分野へ積極的に取り組んでいる。

融資対象となる事業「新潟県東港工業団地バイオマス発電プロジェクト」は、新潟市に5,750kWの木質バイオマス発電所を建設し、国の固定価格買取制度に基づき売電を行うもの。地元企業や新潟県が一体となって取り組む地域密着型の事業だ。同発電所の運営は2016年6月から開始される予定だ。

同県では2004年に「バイオマスにいがた構想」が策定され、農林水産業や、米菓や餅を製造する大手企業など食品産業が多く所在する地域性を生かし、バイオマス活用を推進してきた。2013年度には、2024年度までに過去の取り組みを発展させバイオマス活用を推進する計画が新たに策定されている。

株式会社バイオパワーステーション新潟　会社概要
https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_oshirase/shinkiinfo/baio_power_station.html

所在地　福島県会津若松市河東町工業団地1番地1
資本金　9,000万円
設立　平成26年5月16日
従業員　4名
事業　発電所の建設・運営

1763：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:40:12
>すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。
熱供給と併せた発電だと効率的なんだけど。。

>町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。
外の効率的な発電の方がコスト安な筈だけどどのくらい流出を減らせられるのかな？

●ＺＥデザイン＋ＺＥエナジー＋最上町バイオマス推進協議会（仮称）
木質ガス化発電施設(コンパクトバイオマス発電装置)
1000kW
発電開始予定：2016年10月(着工予定：2015年秋にも)

山形・最上町、官民協力で木質バイオマス発電事業へ
http://www.alterna.co.jp/15736

山形県最上町はこのほど、自然エネルギー発電事業者のZEデザイン（京都市）、および自然エネルギー設備メーカーのZEエナジー（東京・港）と木質バイオマス発電事業の協力に関する覚書を結んだ。ZEデザインが町内に発電出力1000キロワットの木質ガス化発電施設を設置し、2016年10月から発電を始める計画だ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■発電量、町内世帯７割分に相当

最上町は人口約9300人で、面積の８割以上を山林が占める。すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。

ZEデザインが数億円規模で出資し、ZEエナジーが手がける「コンパクトバイオマス発電装置」を町内に設置。今年10月にも着工する。

発電した電気は当初、東北電力に売電するが、２社のいずれかがPPS（特定規模電気事業者）の免許を取得し、同町管内への電力供給が可能となれば、町へ優先的に電力を販売する予定だ。1000キロワットは町内約３千世帯が消費する電力の７割以上に相当する。

また、発電で生じた熱も町内で有効利用する方針。具体的な利用方法などは、町と２社を中心に新たに立ち上げる「最上町バイオマス推進協議会（仮称）」の下で検討するとしている。

■エネルギー支出の町外流出を抑制

町では12年に「最上町スマートコミュニティ構想」を策定。20年までに町内の全エネルギー消費に占める自然エネルギーの比率を20％まで高め、同時に全エネルギー消費量を20％削減するとの目標を掲げる。今回の官民連携による木質バイオマス発電事業も、この構想に沿った取り組みだ。

町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。

自然エネルギーの普及などに取り組む町まちづくり推進室の担当者は「発電事業を通じ雇用創出、および発電に必要な木質チップの供給にともなう経済効果の波及に期待している」と話す。町は発電施設が年間に消費する木質チップの量を約１万３千トンと推計。町内を中心に、隣接する地域からも供給するとしている。

全国木材チップ工業連合会の調査では、木質チップ１トン当たりの国内販売価格は１万２千円（７月、岩手県内。輸送費等含まず）。単純計算すれば、木質バイオマス発電を通じて、町内と周辺地域に木質チップ代として年間１億５千万円以上の売上が新たに生じる。

自然エネルギー事業が地域にもたらす経済効果は、地域内で出資する方がより大きい。とはいえ今回、町内での木質バイオマス発電と熱供給が計画通りに実現すれば、エネルギーの地産地消に貢献し、地域に一定の経済効果をもたらすのは間違いなさそうだ。

1764：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:56:25
>熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している

>熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

スイス、効率90％の木質バイオ発電
http://www.alterna.co.jp/5706

木チップを燃やして発電する木質バイオマス発電の発電効率は、一般的には約20％と高くない。だが、スイス・チューリヒ郊外にある木質バイオ発電所では90％という驚くべき数字を達成している。そのカギは、大量に発生する廃熱をいかに利用するかだ。

チューリッヒ市郊外にあるアウブルッグ木質バイオ発電所は、90％という高度なエネルギー利用効率を誇る。その秘密は木質バイオ発電設備から地域暖房や製材所、工場などに熱供給を組み合わせた「電熱併給」（コージェネレーション）で、スイスでは一般的な手法だ。

日本では都市ガスなどによる電熱併給は多いが、バイオマスの世界では普及していない。

2010年に運転開始した同発電所は、チューリッヒ州の電力会社と、チューリヒ市のゴミ処理会社、そしてチューリッヒホルツ社の共同出資で実現した。燃焼出力42メガワットの木チップボイラーを使い、年間2万世帯分の熱に相当する104ギガワット時と1万世帯分の電気38ギガワット時を生産する。

熱はチューリッヒ市北部の地域暖房網に供給、電気は国の固定価格買取制度を利用して売電する。売電価格は１キロワット時あたり20 ラッペン(約18円)で、日本で来年から始まる予定の自然エネルギー全量固定価格制度とほぼ同じ水準だ。

興味深いのは、同発電所がチューリッヒ市のゴミ焼却施設の中に設置されている点だ。スイスでは、ゴミ焼却から生じる熱を用いて発電と地域暖房を行っている。その熱源の一つに木チップボイラーが加えられたのだ。このボイラーが運転されるのは、熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

同施設の年間チップ消費量は20万立方メートル。冬には、毎日トラック20台のチップが納入される。燃料となるのは、設備から50キロメートル圏内の間伐材や製材所の端材、造園業の剪定材。燃料の手配と安定供給は、発電所の20％の株主であり、地域の森林所有者から成るチューリッヒホル社が担当する。

熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している。日本の木質バイオ発電も、電熱併給によって、エネルギー利用効率の向上が望まれる。（ベルン・滝川薫）

1765：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:34:58
●？＝投融資先の名前ぐらい載せろよなぁ。。
新潟県三条市
6300kW
55億5千万円

木質バイオマス発電に初の投融資　都出資の官民ファンド　地元振興、雇用も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150822/CK2015082202000141.html
2015年8月22日

　都は二十一日、都が出資した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営者が新潟県三条市の木質バイオマス発電に投融資すると発表した。このファンドで木質バイオ発電に投融資するのは初めて。間伐材を用い、地元の林業振興や雇用創出にもつなげる。
　発電所は民間業者が三条市の工業団地に建設し、二〇一七年十二月に運転を開始する。出力は一般家庭一万千八百世帯分を発電できる約六千三百キロワット。発電所から半径五十キロ内で間伐材を切り出し、発電所内の加工場でチップにして燃やす。発電所の運営に十五人、間伐材の搬出に最大六十人を地元で雇用する。総事業費は五十五億五千万円。
　舛添要一知事は同日の記者会見で「地域活性化にも役立ち、東京と地方がウィンウィンの関係を構築できる」と強調した。
　同じ運営者は武蔵村山市での太陽光発電にも投融資する。物流倉庫の屋根を借りてパネルを設置する。出力は百二十世帯分を発電できる約四百二十キロワット、総事業費は一億二千万円。十二月から運転を始める。

1767：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:45:07
もうキャッシュしか残っていないけど。。

バイオマス発電：「木質」が増加 課題は国産燃料どう確保
ttp://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m020119000c.html
毎日新聞-2015/08/17

廃材や間伐材などを燃料に電気をつくる木質バイオマス発電が増加している。木は成長の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、発電による温室効果ガスはゼロと見なされる上、太陽光や風力と違い天候に左右されずに発電できる。

1768：とはずがたり：2015/09/05(土) 06:42:38
全国初システムでメタンガス発電、伊万里市浄化センター
http://qbiz.jp/article/70213/1/
2015年09月04日 03時00分 更新記者：杉野斗志彦

　佐賀県伊万里市は、市浄化センター（同市二里町）に新たな汚泥処理システムを導入する。各家庭から集めた汚水を処理する際に生じるメタンガスで発電して施設の消費電力の一部を賄うとともに、産業廃棄物となる汚泥 ...

1769：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:08:46
今後の製品開発の百花繚乱化が楽しみだ♪

テスラが参入する家庭用蓄電池　ライバル候補も続々名乗り
energy storage business
「現行品の半額以下」で予約殺到、カギは設置費用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3865.php
2015年8月27日（木）17時00分
高森郁哉（翻訳者、ライター）

　米電気自動車メーカーのテスラモーターズを率いるイーロン・マスクＣＥＯが、今年3月末に「車ではない新たな製品ライン」を披露すると予告。1カ月後に発表したのが、家庭向け、企業向け、電力会社向けそれぞれの蓄電池で構成される「テスラ・エナジー」だ。

　そのうち、「パワーウォール」と呼ばれる家庭向けの蓄電池は、ソーラーパネルで発電した電力や電気料金の安い時間帯の電力で充電し、夜間に給電することを想定している。設置業者向けの販売価格は、10kWhモデルが3500ドル、7kWhモデルが3000ドル。これは現在市販されている蓄電池の半額をさらに下回る衝撃的な価格設定だとして、主要メディアで大々的に報じられた。
　
　発表から3カ月余り、8月上旬に行われた第2四半期決算報告会見の中で、マスクＣＥＯがテスラ・エナジーに言及した部分を、米フォーチュン誌サイトの記事がまとめている。それによると、パワーウォールと、企業向けの「パワーパック」を合わせた予約注文は10万件に達し、10億ドルの売り上げに相当するという。あまりの需要に、2016年中に製造できる分まですでに「売り切れ状態」としている。

　ただし留意すべきは、先述の価格には、直流を交流に変換するインバーターと、業者による設置費用が含まれない点だ。インバーターはたいていソーラーパネルとセットなので、すでにパネルを設置済みならいいが、パネルなしで電気料金の安い時間帯に充電するシステムを組もうとすると、インバーターを別途購入することになる。

　こうした状況で、テスラに続けとばかりに、低価格と設置の容易さをアピールする新興の蓄電池メーカーも現れ始めた。

　サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが今月20日の記事で取り上げた、地元の新興企業オリソンが発売する「タワー」（2kWh、1995ドル）と「パネル」（2kWh、1600ドル）は、室内に置けるインテリア風のデザインと、購入者が自ら設置できる手軽さが売りだ。いずれもLEDライトを搭載し、据え置き型室内灯に似た外観のタワーはブルートゥース接続スピーカー、携帯電話などを充電できるUSBポートも備える。1100ドルの追加バッテリーを増設して組み合わせると、合計4900ドルで8kWhの蓄電池システムを構成できるという。

　ロンドンに拠点を置く新興企業パワーボールトも、低価格の家庭用充電池市場への参入を目指す。PVマガジンの記事によると、同社はクラウドファンディングで70万ポンド（約110万ドル）の調達に成功。2kWhのシステムを2000ポンド（3140ドル）、4kWhのシステムを2800ポンド（4400ドル）で売り出す計画で、価格にはインバーターも含むシステム全体が含まれ、1人の技術者が1時間足らずで設置できるという。

　コストパフォーマンスの点では、オリソンのほうがパワーボールトよりも有利だが、いずれも室内置きで楽に導入でき、ソーラーパネルと組み合わせなくても追加費用が発生しないことから、集合住宅や賃貸物件に住む人でも検討しやすいのではないだろうか。テスラの製品が市場に出始めれば、既存のメーカーも対抗せざるを得なくなるし、価格、性能、使い勝手の点で、家庭用蓄電池がこの1〜2年で大きく動くのは間違いないだろう。

[執筆者]
高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。

1770：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:43
>国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。
業界見通しとしては設備容量は50GW程か。稼働率ベースで実効6GW，原発6基分程度か。

昭和シェル､ソーラー子会社はどう戦うのか 厳しさを増す太陽電池市場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%EF%BD%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4/ar-AAe1GB6#page=2
東洋経済オンライン　中村 稔　21 時間前

　2014年秋に表面化した送電線接続契約保留、いわゆる「九州電力ショック」を境に、固定価格買い取り制度(FIT)でバブル的様相を見せていた太陽光発電の市場環境は一気に暗転した。新規需要が落ち込む中で価格競争が激化した結果、太陽電池の国内メーカー各社は今年に入って軒並み業績を悪化させている。今後どうやって業績を建て直していくか、各社のサバイバル戦略が問われる局面だ。

　そこで、シャープや京セラ、パナソニックなどと並ぶ国内太陽電池メーカー大手で、昭和シェル石油の100％子会社であるソーラーフロンティアの平野敦彦社長に、最近の市場環境や今後の事業戦略、さらには親会社と出光興産の経営統合による影響などについて聞いた。

　――ソーラーフロンティアの業績を見ると、営業損益で2012年度が153億円の赤字だったが、FIT導入翌年の2013年度に163億円の黒字に転換し、2014年度も160億円の黒字が続いた。ところが、2015年度上期(1〜6月)は推定で30億円程度の赤字に落ち込んだ。業績が急悪化した要因は何か。

　2012年度までは先行投資が収益の圧迫要因になったが、同年後半から主力の第3工場(宮崎県の国富工場)がフル稼働し、当初想定以上の生産性が得られるようになった。だが2015年度前半については第4工場(東北工場)が竣工したものの、まだ商業生産には至っておらず、先行負担が発生している。また、事業領域の拡大策として、太陽光発電所を作り上げて電力会社やファンドなどの投資家へ売却するBOT(Build, Operate, Transfer)を急速に推進しており、工場を建設するのと同様に先行投資負担が発生している。

　3つめの要因は、日本の太陽光発電市場で競争が激しくなったことだ。FITが仕組み上も運用上も大きく変わったことを受け、足元の需要が冷え込み、価格競争が厳しくなった。

　――国内出荷量最大手のシャープも赤字に陥るなど、太陽電池業界は軒並み収益が悪化している。市場環境は具体的にどう変化しているのか。

　国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。昨年の太陽光の需要は約9GWと高水準だったが、今後も昨年の3〜4年分の需要が見込まれ、ポテンシャルは十分ある。

　一方でいま懸念されているのは、2015年度からの新規の需要動向。残念ながら非常に冷え込んでいる。FITの買い取り価格が下がったこともあるが、いちばん大きいのはFITの運用上の見直しだ。たとえば出力抑制(出力制御)。7つの大手電力会社が、出力抑制を無制限にかけられることになった。従来と同じように30日以内の出力抑制に収まるとのシミュレーションもあるが、「無制限」との文言が示された以上、太陽光の施主は投資に慎重になる。

　また、これまで需要をリードしてきたメガソーラーについては、金融機関が融資を躊躇するようになった。結果的に、すでに認定済みの案件を確実に実行することが重視され、それら残存案件を巡る価格競争が激しさを増している。

　その中で当社は、太陽電池1モジュール当たりの出力を上げて、製造単価を下げる余地をまだ持っている。市場価格の下落に対して一定の対応はできており、今後も強化していく。他の多くのメーカーは輸入でパネルを調達しており、円安も相まって原価が上昇する中、収益が悪化しているようだ。当社も市場環境は一緒だが、自社の国内工場で製造している強みは生かされている。BOTを推進するのも、モジュール価格が下落する中、発電所という形で一括売却することで付加価値を取っていく戦略だ。

1771：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:57

　――太陽電池モジュールの単価はどれくらい下がっているのか。

　国内では過去1年間で15％程度は下がっているのではないか。メガソーラー向けなど、分野によっては2割前後低下している。価格競争が激化した要因としては、プレーヤーが多くなったこともある。中国勢などの外資には販売チャネルで制約があったが、メガソーラー向けなどでは価格を切り口として国内勢からシェアを奪うことも増えた。一方、メーカーとしての信用力や親近感を重視する個人住宅などの施主は、国内メーカーの指定が多い。

　――今後、業績をどうやって建て直していくのか。

　まず、今後の持続的な成長性を考えて住宅市場向けを強化する。年間を通じた発電量が相対的に多く、コストパフォーマンスの高い当社の太陽電池の優位性をアピールし、そのための販売チャネルを質量ともに拡充していきたい。

　販売代理店はここ数年、”FITバブル”に少し酔ったところがあり、大型案件に注力するあまり、戸建て住宅の世帯主への訴求力が弱まった。今後、われわれが代理店と一緒になって、個人客へのアプローチを強める。顧客に対する説明マニュアルを作って、まず太陽光発電に興味を持っていただき、そのうえで当社製品の違いを知ってもらう。

　新築住宅については、当社製品の優位性を伝え、採用してもらうように努める。現在、ナショナルブランドのハウスメーカー10社程度に採用してもらっているが、地方の地場メーカーも含めて数を増やすとともに、すでに採用してもらっているメーカーには他の住宅シリーズでもラインナップに加えていただけるようにする。

　――最近は太陽電池各社がそろって住宅市場に注力しており、蓄電池や家電製品を含めたシステム化で、付加価値を高めようとしている。

　本来あるべきところに戻りつつあるというのが正しい理解だろう。太陽光の最大の強みは発電を分散させることであり、それらを寄せ集めて大型発電所にするという考え方自体はやや傍流といえるが、現実にはそれで需要の大宗が作られてきた。だが将来的には、分散型という力を発揮して、電力系統への負荷を小さくするためにも、FITによる売電ではなく、自己消費型の発電へと移っていくはずだ。できるだけ低コストで発電し、自家用に消費して、不足する電気を外から取り入れるという形を達成することが最大の目標になる。

　当社は、システムの中核を担うモジュールにおいて圧倒的なコスト競争力があると自負している。そのため、経営の健全性を確保したうえで、他社に先駆けて住宅用のグリッドパリティ(平均的な電気料金と同等以下のコスト)を実現できると思っている。グリッドパリティを実現したうえで、さらに付加価値のあるシステムを加えていけるかが課題だ。

　業界他社の家電メーカーとは違い、さまざまな会社としがらみや制約もなく組むことが当社は可能だ。蓄電池などを内製していない分、逆にフリーハンドで他社と組める。常に関心を持って、他社との連携の可能性を探っているところだ。今後は金融系のパートナーも重要で、システムでの購入で総額が増える分、顧客の支払いの利便性を高めていくことも価値提案の一つとなる。

　――住宅向け強化以外の対策は。

　BOT事業の拡大だ。国内では政策投資銀行と共同でファンドを設立したり、長崎空港や平泉など各地でメガソーラーを開発したりしており、今後も継続していく。設備認定済みだが資金調達難などを理由に着工に至っていないような案件を当社が引き受けることも含め、国内でのBOTを広げていきたい。

　その一方で、国内で培った知見や関係会社とのパートナーシップを生かして、BOTの海外展開をしていく。すでに米国では合計280MW規模の発電所開発プロジェクトを買収(2015年3月に最終合意)しており、英国でも合わせて100MW規模のBOTを推進している。また、タイなどアジア太平洋地域においても可能性を探っている。

　もちろん、BOTにはファイナンスを含めて開発案件の組成から完成までのリスクがあるが、蓄積した知見と技術力で十分マネージできる。その一方、モジュール販売だけでは取り込めないEPC(設計・調達・建設)などのマージンを加えることで、モジュールの価格競争から脱却し、より高い付加価値を実現できる。また、当社のCIS薄膜太陽電池の強みは発電性能にあり、発電所まで造って発電量の実績を示すことで、買い手の信用が高まり、製品性能に合った価値で評価してもらえるようになる。

1772：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:32:20
>>1770-1772
　――米国などでは太陽光発電所はまだまだ拡大が続くのか。

　米国では当初、来年末に投資税額控除が縮小することで太陽光への投資が落ち込む懸念もあったが、オバマ政権はここにきて再生可能エネルギーの導入をより積極化する姿勢をみせている。オバマ氏の後継と有力視されるヒラリー・クリントン大統領候補も、就任後10年以内に米国内すべての住宅に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を掲げている。また、多くの州でRPS法(電力会社に対する一定割合以上の再エネ利用の義務化)が導入されていることも、太陽光拡大の追い風となりそうだ。

　――住宅向けとBOTはそれぞれ売り上げのどの程度まで伸ばす目標か。

　現状は、住宅向けが売上高全体の10％程度、BOTが15〜20％程度だ。将来的にはモジュール販売とBOTを半々ぐらいにし、モジュール販売のうち大半は周辺機器を含めた住宅向けにしていく。できれば2018年ごろまでに達成したい。

　また、売上高自体を増やすため、生産能力の拡大も進める。現在、約1.1GWの年間生産能力があるが、2018年ぐらいには海外工場を含めて2GW程度まで増やしたい。

　――以前から掲げてきた海外生産構想に変わりはないと。

　変わっていない。海外生産には2つの要件がある。1つは、海外生産体制構築に向けたモデル工場と位置づけている東北工場の生産技術を確立すること。2つ目は、海外工場ができるまでの間にBOTを含めた市場開拓をすることだ。この要件をできるだけ早く整えた段階で投資決定を行う。投資決定からおそらく24カ月以内に工場は稼働開始できる。2018年の初めごろには完工しているようにしたい。

　――海外工場の場所や規模はどう考えているのか。

　対外的には米国ニューヨーク州での建設検討を発表したが、ほかにもいくつかの場所を検討している。ニューヨーク州からは具体的で魅力的な提案をもらっているので、現状では非常に有力な候補。生産能力を2GWへ増やすためには、1カ所ではなく数カ所ということもありうるが、新しい技術を導入していくだけに、一斉にではなく、ある程度段階を踏んで進めていくことになろう。

　――国内の市場環境が厳しさを増すなか、来年前半までには要件を整え、投資決定を下さなければならない。

　現在、発破をかけているところだ。国内市場がこうなるのは、程度の差はあれ以前からわかっていたことだ。市場環境が変わったから判断が遅れるのではなく、スピードを持って変化を先取りするような動きにしていかねばと思っている。

　――太陽電池の業界再編についてはどう考えているか。今春にはシャープの堺工場買収交渉説も取りざたされたが。

　根も葉もない話。商品がまったく違ってシナジーも見出しにくいので、名前が出たのには驚いた。もちろん、再編というのはどの業界においても競争力強化につながるなら経営上の選択肢となり、予断を持って語ることはできない。「日の丸連合」などとも言われるが、大事なのは何を成し遂げるか。われわれは、中核はやはり技術だと考えており、技術がさらに進化する組み合わせであれば、真剣に検討する必要がある。単に言語や人種が一緒だから、という理由で固まって勝てるような業界ではない。太陽電池というのはグローバルな業界であり、競争力強化につながるなら外資との連携も選択肢となる。

　――親会社の昭和シェル石油が出光興産との経営統合で合意したことで、ソーラーフロンティアの将来にどのような影響が出るか気になる。

　亀岡(剛)グループCEO(昭和シェル石油社長)は、「今後、経営統合があったとしても目指すべきは総合エネルギー会社である」と明確に言っており、そのひとつとして従来どおりソーラーや電力事業が構成要素になると考えている。総合エネルギー会社ということは出光さんも明確に打ち出されている。そのため、当社事業への影響はマイナス面ではないし、親会社がより強靭な会社になるならば当社にとっても願ったりかなったりだ。

　統合会社は日本にとどまらず、アジア、海外へと事業を拡大していく方針なので、世界の電力問題をクリーンな形で解決していく太陽光発電の事業を通じ、当社の存在価値を発揮していけると思っている。

1773：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:01:34
2015年09月09日 11時00分 更新
最強植物のさらに10倍、狙った油を「藻」から得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news049.html

藻類（そうるい）には、光合成によってバイオマス燃料となる油脂を作り出す能力がある。農作物と比較した場合、油脂の生産能力が高い。東京工業大学などの研究チームは、ある藻類に別の藻類の遺伝子などを導入。リンを欠乏させて、油脂の生産量を増やすことに成功した。加えて、狙った種類の物質を作り出すこともできた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「油脂の生産能力が最も高い作物はアブラヤシだ。1ha（ヘクタール）当たり年間5〜6トンのパーム油を得ることができる。われわれの研究グループ＊1）が今回対象とした単細胞藻類を利用すると、同面積でこの8〜10倍に相当する40トンの油脂を得ることが可能だ」（東京工業大学大学院生命理工学研究科教授の太田啓之氏）。この試算は実験室の閉鎖空間ではなく、屋外の開放条件を考えたもの。屋外で光合成の効率が下がることを考慮した数字なのだという。

　アブラヤシからは年間5000万トンものパーム油が生産されている。加えて、アブラヤシは大量に栽培されている作物のうち、単位面積当たりの油脂生産量が最も高い。効率が高い作物だといえる。

　それでも現在の石油需要を全てパーム油で代替しようとすると、地球上の全耕地の約4割をアブラヤシ畑にしなければならない計算だ。太田氏のいう単細胞藻類からバイオ燃料を作り出すのであれば、全耕地の4％ですむ。さらに今回の単細胞藻類は海産性であるため、既存の農地を犠牲にする必要がない。

＊1） 東京工業大学大学院生命理工学研究科の岩井雅子CREST研究員が研究の多くの部分を実行した。東工大大学院生命理工学研究科の下嶋美恵准教授、堀孝一CREST研究員、佐々木結子東京工業大学地球生命研究所特任助教との共同研究。科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）「藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出」研究領域における研究課題「植物栄養細胞をモデルとした藻類脂質生産系の戦略的構築」の一環。太田氏のチームのCRESTにおける研究期間は2011〜2016年度。

油脂量が増える培養条件とは

　ナンノクロロプシスは油脂を細胞内部に蓄積する。ナンノクロロプシスは細胞重量の50％まで油脂を蓄積できるという。軽油を代替できるタイプの油脂だ。細胞の直径は2〜4μm。

　今回成果を得た研究テーマは2つ。1つはナンノクロロプシスが細胞内に蓄積する油脂の量を増やすこと。もう1つは油脂の組成（脂肪酸の組成）を制御することだ。「複数の企業と共同研究を進めており、企業ごとに必要な脂肪酸が異なる。狙った脂肪酸の合成量を増やす研究が今後も必要だ」（同氏）。

まずはモデル藻類で研究

　今回の研究以前に分かっていたことをまとめてみよう。単細胞藻類では「クラミドモナス」がモデル藻類となっており、多数の研究が集中している。こうした中、細胞分裂（増殖）に欠かせない窒素が欠乏した状態でクラミドモナスを培養すると、油脂（トリアシルグリセロール：TAG）の蓄積量が増えることが分かっていた。

　ところが、窒素欠乏条件に置くと、光合成を進める葉緑体の光合成膜（チラコイド膜）に油脂が蓄積して、光合成が妨げられる。油脂を大量に合成するためには効率よく光合成が進まなければならないため、窒素欠乏条件は実用になりにくい。収穫までの時間が長くなるためだ。

　2014年6月には岩井氏が、クラミドモナスを用いた新しい条件を見いだした。窒素欠乏条件と比較すると、リン欠乏条件では油脂を蓄積しつつ、光合成が損なわれにくいのだ。

　次に岩井氏はプロモーターの利用を考えた。一般に、細胞内の遺伝子は単独で機能し始めるのではなく、DNAの上流に存在するプロモーターと呼ばれる領域に転写因子（タンパク質）が結合することで活性化する。プロモーターはいわば遺伝子ごとに存在するオンオフスイッチのような存在だ。

　岩井氏はクラミドモナスがもともと備えているリン欠乏応答性プロモーター（pCrSQD2）を利用した。このプロモーターが動くと、リン欠乏時に生体膜のリン脂質からリンをとり出して、糖脂質に置き換える遺伝子（CrSQD2）が応答する。CrSQD2だけでなく、リン欠乏に応じて他の遺伝子のスイッチを入れるためにも転用できそうだ。

　岩井氏は同プロモーターとクラミドモナスがもつトリアシルグリセロールを合成する酵素（CrDGTT4）を組み合わせることを考え、遺伝子をクラミドモナスに導入した。CrDGTT4単独ではリン欠乏時でも合成能力があまり変わらない（発現が弱い）。ところが、プロモーターと組み合わせることで、油脂の合成量を増やすことができた。

1774：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:02:03
>>1773-1774
リン欠乏条件でも増えるナンノクロロプシス

　今回の研究でクラミドモナスではなく、ナンノクロロプシスを選んだ理由は2つある。1つは高密度で培養でき、油脂の合成能力が高いからだ。

　「培養密度の制限は、クラミドモナスが107個/ml、ナンノクロロプシスが109個/ml。ナンノクロロプシスの細胞は少し小さいものの、（単位体積当たり）10倍以上の油を蓄積できる」（太田氏）。

　もう1つは、クラミドモナスはリン欠乏条件で油脂の他にでんぷんを蓄積する性質があることだ。ナンノクロロプシスであれば、油脂に限定できる。

遺伝子導入でさらに油脂合成能力を高める

　前回の成果は、クラミドモナスのプロモーターと遺伝子をクラミドモナスで利用した。今回は、同じプロモーターと遺伝子をナンノクロロプシスに導入した。

　導入後、クラミドモナスのプロモーターと同TAG合成遺伝子は十分に機能した。クラミドモナス（緑藻）とナンノクロロプシス（二次共生藻）は生物としてかなり異なる。それでもクラミドモナス由来の遺伝子などがナンノクロロプシスでもうまく働いたことに、意義があるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150909bio_studies_292px.png
図3　2014年の研究と今回の研究の関係　出典：東京工業大学（一部本誌が編集）

　以上の結果をまとめると、図3のように研究が進んだことになる。上段は遺伝子などを導入していないクラミドモナスを通常の培養条件においたときの状態を表す＊3）。盛んに光合成が進むものの、油脂の合成量は少ない。条件が良いため、油脂の備えが必要ないためだ。

　中段は同じクラミドモナスを栄養欠乏条件においたもの。油脂の合成量は多くなるが、光合成は進みにくい。その後、2014年の研究によって、遺伝子などの導入を進めた。

　下段は遺伝子導入後のナンノクロロプシスでの結果だ。油脂の合成量は多く、光合成も十分機能している。2014年に得たクラミドモナスでの成果をナンノクロロプシスでさらに広げた。これが、今回の1つ目の成果だ。

＊3） 図3にあるMGDGは葉緑体の主要な膜脂質。MGDGがうまく合成できないと、光合成が進まず、油脂ができにくい。

遺伝子導入で油脂合成量が増えた

　遺伝子導入によって、どの程度、油脂の合成能力が高まったのだろうか。

　TAG（トリアシルグリセロール）の値を見ると、遺伝子導入以前であってもリン欠乏条件で、TAGの合成能力が約6倍に増えている。遺伝子を導入すると、これが9倍以上に高まった。

脂肪酸の種類を制御できた

　油脂の量を増やすという研究テーマでは成果を得た。もう1つの研究テーマである油脂の組成の制御では、どのような成果があったのだろうか。

　特定の脂肪酸（オレイン酸）の合成のみを、増やすことができた。

　図5(略)は、トリアシルグリセロールに含まれるオレイン酸の量がどのように変わるのかを示したもの。コントロール株が合成したオレイン酸の約2倍の量を遺伝子導入によって得たことが分かる。

　太田氏は今後の研究の方向性について、次のように語った。「産業への応用を考えると、重要なのは油脂の量と蓄積される油脂の質が高いことだ。いかにして目的に応じて質の高い油をとり出せるか。まずは窒素やリンの濃度に注目したい。窒素やリンを少しだけ与えた条件を調べ、油脂合成の制御を進める。最初から低い濃度で培養が可能かどうかも調べたい。さまざまな条件下で遺伝子にどのようなスイッチングが起きるのかということだ。次にナンノクロロプシスなどに導入する遺伝子の種類を変え、オレイン酸以外の合成を狙いたい」。

　微生物に大量の油脂を安定して合成させる研究が複数進んできた。今後は、狙った油脂だけを作るよう微生物をデザインすることが必要だという主張だ。

1775：とはずがたり：2015/09/09(水) 17:57:59

2015年02月04日 11時00分 更新
再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

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図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実証実験設備（右下）。出典：九州電力

　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。

1776：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:23

自民党政権のせいで業界と監督機関のなれあいが復活してしまってる様だ，腹立たしい。

離島の内燃発電機は更新に併せて順次下げ代を大いいやつを導入すべきだな。
>内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。
この辺は技術革新が必要か？その為のR\&Dには補助金入れてもいいだろう。

また風力・太陽光・蓄電器で自然エネルギーの安定供給能力を増やすべきだけどこれも補助金漬けでも構わんな。その分，下らん離島へのばらまき予算を削れば良かろう。

2015年07月27日 13時00分 更新
種子島で実施した太陽光発電の出力抑制、九州電力に改善点の指摘
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news019.html

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーと原子力の問題では、九州電力が常に先陣を切る形になっている。太陽光発電設備の急増によって、いち早く接続保留に乗り出したのも九州電力だ。その解決策として政府は発電設備の出力抑制の運用ルールを1月下旬に変更して、実施例の第1号も九州電力だった。

　1年のうちで電力の需要が最も少なくなるゴールデンウイークの5月5日（火）に、鹿児島県の種子島で初めて出力抑制を実施した。九州電力の需給見通しでは、島内の太陽光発電設備が最大の出力を発揮した場合に、供給力が超過して電力が不安定になる可能性が見込まれたためだ（図1）。

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図1　5月5日（火）の種子島の需給見通し。出典：電力広域的運営推進機関
　出力抑制の必要量は600kW（キロワット）だったことから、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）の太陽光発電設備1カ所に対して、午前9時から午後4時まで出力制御の指示が出た。

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図2　5月5日（火）の気象予報と需給バランス。出典：電力広域的運営推進機関

　天候は晴れの予報で、最高気温は22度まで上がる見込みだった（図2）。昼間の13時あたりに太陽光発電の出力が増大する状況だ。実際に当日は晴れて、最高気温は予報を上回る25度まで上昇した。島内の電力は終日にわたって安定していた。

　しかし当日の需給状況に関するデータが公表されていないため、出力抑制の必要性は不明なままだ。出力抑制の妥当性を検証する立場にある電力広域的運営推進機関（略称：広域機関）が2カ月以上を経過した7月22日になって検証結果を公表したが、その報告資料の中にもデータは記載されていない。検証した結果には「出力抑制は適切であると判断する。ただし改善点を提案する」と書かれている。

　広域機関が改善点に挙げた項目は2つある。1つは需要想定の精度向上、もう1つは太陽光発電の出力想定の精度向上だ。要するに、出力抑制の前提になる需要と太陽光発電の出力をもっと精度よく想定すべき、という指摘である。この点から推測すれば、実際には需要と太陽光発電の出力が想定値と大きく違っていた可能性がある。

1777：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:45
>>1776-1777
太陽光の最大出力を80％で想定

　種子島には九州電力の内燃力（ディーゼル）発電設備が2カ所の発電所に分かれて合計9台あり、総出力は4万500kWになる（図3）。一方で再生可能エネルギーの発電設備は太陽光と風力の2種類で、当日に運転できる状態だったのは太陽光発電設備の合計1万739kWだった。

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図3　種子島の発電設備。出典：電力広域的運営推進機関

　九州電力が前日に想定した5月5日の最大需要は1万7000kWである。この需要に対して、内燃力発電設備のうち出力が最も大きい6000kW機を3台運転することを決めた（図4）。内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。

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図4　出力抑制の必要性。出典：電力広域的運営推進機関

　需要が1万7000kWの状況で内燃力の出力を合計9000kW以上で運転するためには、太陽光発電を最大8000kWに抑えなくてはならない。九州電力は太陽光発電の最大出力を約80％で想定して8600kW（1万739kW×0.8）と算出した。この結果、600kWの出力抑制が必要になると判断したわけだ。

　広域機関は内燃力発電設備の組み合わせを変えれば出力抑制の必要がなかったことも想定して、九州電力にヒアリングした。しかし安定して運用することが困難であるとの回答で、広域機関から見ても妥当だった（図5）。こうして5月5日の出力抑制は適切だったと結論づけた。

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図5　内燃力の運転ユニットを変えた場合の問題点。出典：電力広域的運営推進機関

　広域機関が検証する点は出力抑制の判断が適切だったかどうかであって、実際の需給状況の検証までは含まれていない。公表した資料の中に需要と太陽光発電の出力の実績値を記載していないのは、そのためだろう。データの提供を九州電力に求めたかどうかは不明だが、想定の精度向上を改善点に挙げたことから推測すれば、実績値を入手して想定値と大きなかい離があることを確認したものと考えられる。

　出力抑制の妥当性を判断するうえで、1つ不可解な点が残っている。種子島にある九州電力の「中種子変電所」に大型の蓄電池が設置されている（図6）。太陽光や風力の出力変動に対応するために2014年3月に導入したもので、最大出力は3000kWある。

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図6　九州電力が種子島で運転する発電・変電設備（左）、「中種子変電所」に設置した蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　5月5日の出力抑制を判断するにあたって、この蓄電池を活用することは想定しなかったようだ。600kWの出力抑制の代わりに、余剰電力を蓄電池に充電する方法も考えられた。しかし九州電力の需給見通しの中にも、広域機関の検証結果の中にも、蓄電池に対する言及はいっさいない。

　中種子変電所の蓄電池は国の実証試験として2016年度末まで運用する予定になっている。営業用の設備ではないにしても、国家予算を使って導入したわけで、せっかくの機会に実効性を評価すべきではなかったのか。今後も出力抑制の可能性は大いにある。次回は最大限の回避策をとったうえで必要性を判断することが望まれる。

1778：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:07

種子島での出力抑制が「検証」される　「適切だったが改善点もあり」
http://www.kankyo-business.jp/news/010987.php
2015年7月28日掲載

電力広域的運営推進機関は、九州電力が5月5日に種子島で行った再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、妥当性を検証した結果を公表した。

同機関は、1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2．下げ代確保（発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転）の具体的内容、3．再エネの出力抑制を行う必要性、の項目について検証した結果、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は適切であると判断した。

ただし、需要や太陽光出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、1．需要想定の更なる精度向上、2．太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を提案している。

なお、「下げ代不足」とは、計画的に出力を下げる方向の調整力軽負荷時に計画的に供給力を絞る際の下げ方向の調整力が不足することをいう。下げ代不足になると、発電量が需要を上回り、周波数変動量が拡大する。

検証の内容は以下のとおり。

需給状況
1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
九州電力は、5日4日16：07、翌5日に下げ代不足が発生することを予測したため、太陽光発電の1事業者（設備容量約1,000kW）に対し、5日9時〜16時の出力抑制を指令した。

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5月5日（火）需給見通し

2. 需要の想定と供給予備率の設定
ゴールデンウィーク（GW）は特殊軽負荷期のため、九州電力は、GW4日目の5月5日の13時の需要を、平成22年のGW4日目の5月4日の13時の需要実績から、17,000kWと想定した。また、供給予備率は10％と設定した。

予備率10％は本土の予備率と比較し高めだが、離島であり他の地域と連系されていないことから、妥当な値と捉えている。

3. 太陽光の最大出力と出力低下の想定
九州電力は、太陽光発電の翌日の最大出力を、種子島の最新の日射量予測から8,600kWと想定した。また、天候急変時の出力低下を、種子島の過去の実績から8,600kW→1,500kW（17.2％）と想定した。

1779：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:30
>>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1．バイオマス専焼電源の出力抑制、2．バイオマス電源の出力抑制、3．卸電力取引所における電力の販売、4．自然変動電源の出力抑制（以下略）の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50％と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台＋4,500kW×1台＋1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2．下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としていた。
3．再エネの出力抑制を行う必要性があったか
（1）必要な供給力を確保し、（2）太陽光の出力変動に対しても、（3）内燃力機が最低負荷率50％とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。

1780：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:27:58
どうも原発推進強硬派の九電と関電はふざけとるなぁ。。態度悪いわ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした

>ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。

>指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

壱岐は宇久島>>53>>1105-1106みたいに全部受け容れて本土迄直流海底ケーブルで繋いだり出来ないんかなぁ？？

2015年09月09日 07時00分 更新
九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74％も上昇
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news026.html

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電源は内燃力（ディーゼルエンジン）による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

　電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう（図1）。

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図1　供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典：九州電力

1781：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:28:15
>>1780-1781
　2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島（こしきしま）の2カ所だけだ（図2）。

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図2　九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典：九州電力

　九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした（図3）。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

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図3　太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典：九州電力

　驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW（キロワット）から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74％にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

　ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる（図4）。

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図4　太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典：九州電力

　指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

　九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される（図5）。

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図5　太陽光発電設備の接続・申込状況（2015年6月末時点。）。出典：九州電力

1782：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:07

太陽光の設備認定、約4％が分割案件？　総務省「経産省しっかり確認して（怒」
http://www.kankyo-business.jp/news/011276.php
2015年9月 9日掲載

総務省の調査で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2014年5〜11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全32,813設備のうち、4％にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。

総務省は、経済産業省に対して、発電設備の認定時及び変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告する。「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。

総務省は9日、FITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について経済産業省に勧告すると発表した。

電力会社への接続状況の調査では、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分だとして、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保を勧告する。また、FITに係る収支状況の調査では、電力の買取りに必要な財源の不足のため金融機関から借入れを行い、借入れに伴う利息等は賦課金に上乗せされ、電気使用者の負担が増加していることがわかった。これについては、買取電力量の見込みをより精緻化するなど必要な措置の実施を求めた。

調査の結果に基づく勧告の概要は以下のとおり。…

2015年09月09日 09時00分 更新
規則違反の太陽光発電、“見逃し認定”の経産省に総務省が勧告
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news033.html

総務省の調査で2014年5〜11月までの間に固定買取価格制度（FIT）で認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備のうち、1451設備が経済産業省が禁止している「分割案件」の可能性があるとわかった。これを含め総務省は経済産業省に対して3つの勧告を行っている。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　総務省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の運営に関する実態の把握を目的に、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に関わる収支状況などに関する調査を実施。2015年9月8日にその結果を公表した。

　その中で2014年5〜11月までの間にFITに認定された出力30kW（キロワット）以上、50kW未満の太陽光発電設備、全3万2813設備のうち1451設備が経済産業省が原則禁止している「分割案件」の疑いがあることが分かった。これを受け総務省は経済産業省に対し、FITによる太陽光発電設備の認定について確認を徹底するよう勧告を行っている。

「分割案件」とは？

　FITを利用して発電事業者が電力会社に売電するには、発電設備が法令で定める要件に適合しているかどうかの審査を経て設備の認定を受けなくてはならない。太陽光発電設備の場合、発電設備の出力が50kW未満かどうかが設備認定を受ける上で1つのポイントとなる。

　出力が50kW以上、つまり高圧系としてFITの認定を受ける場合、発電事業者には設備の設置する際に「電気主任技術者の選任」「工事着工前までの保安規程の届出」などを行う義務が生じる。さらに2014年4月1日以降は、一部の特例を除き、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ認定そのものが効力を失うことになった。

　FITによる電力の買取価格は、設備認定を受け電力会社への接続申請が完了した段階で決定する。6カ月以内という規制は設備認定だけを取得し、高い買取価格を維持したまま太陽光パネルの価格低下を待つなど、設備の建設コストを削減を目的に意図的に工事を遅らせる発電事業者の発生を防ぐのが目的だ。

　現時点でこうした義務や規制は50kW未満の低圧系であれば対象にならない。そこで同一の事業地における発電設備を意図的に分割し、それぞれを50kW未満の低圧系として申請してこうした規制を回避することを「分割案件」と呼んでいる。経済産業省はこの分割案件を2014年度から禁止している。

確認不足が明らかに

　出力50kW未満の太陽光発電設備については、原則として経済産業省から委託を受けている太陽光発電協会の代行申請センターが、経済産業省 経済産業局などへの電子申請を代行している。まず同協会が「分割案件」ではないことの確認を行い、次に経済産業局が同様の確認を行うという流れだ。

1783：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:38
>>1782-1783
　設備所在地の区画が連続している、事業者の名前や設備の所在地が同じなど、分割案件の恐れがある場合には太陽光発電協会および経済産業局が「特段の理由の確認」を行うことになっている。

　今回の総務省の調査では、3万2813設備のうち1639設備に分割案件の可能性があった。このうち188設備については太陽光発電協会が「特段の理由」を確認し、分割案件ではないことを認めていたものの、残りの1451設備については「特段の理由の確認」を行っていない状況が見られたという。太陽光発電協会は「1451設備については申請時点が異なっていたことなどにより、確認を行っていなかった」とコメントしている。

　この1451設備について、経済産業局における確認状況を調査したところ、太陽光発電協会に対して「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している状況がみられた。「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している理由について経済産業局は、「太陽光発電協会において確認していると認識しているため」としている。

「分割案件」を禁止する4つの理由

　経済産業省は分割案件を禁止する主な理由を、以下の4つ問題を回避するためとしている。

本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
本来であれば必要のない電柱や電力メーターなどが分割接続のためだけに新たに必要となること
50kW以上の太陽光発電に課される土地および、設備の180日以内の確保義務などの履行逃れに悪用される恐れがあること

　今回の調査のうち、分割案件の可能性が指摘された認定設備は4.4％。こうした一部の規則違反の疑いがある分割案件により、結果的に電気料金が上昇して電力消費者の負担が増加するといった事態になることは避けなければならないだろう。

「工事負担金」が不透明

　こうした分割案件に関するものに加え、総務省は今回の調査を受けさらに2つの勧告を行っている。1つが発電事業者が電力会社に接続申請を行う場合に、電力会社側が請求する「工事費負担金」の内訳を明確にすべきという勧告だ。

　工事費負担金とは、発電事業者が電力会社へ接続するために負担しなければならない電線、電力量計などの設置に要する費用のこと。電力会社はその内訳を書面で発電事業者に示さなければならないとされている。

　しかし今回調査を行った161設備のうち、15設備は「内訳の提示なし」、37設備が「内訳の提示不十分」という結果になったという。総務省は費用の透明性を確保するため、経済産業省は電力会社に対して工事費負担金内訳を提示するよう指導する必要があるとしている（図2）。

買い取り財源不足による電気使用者の負担増の抑制

　FITでは、電気使用者が電力料金とともに支払う賦課金を原資として電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取っている。この賦課金は一度電力会社から費用負担調整機関に納付金として納付された上で、各電力会社の買取電力量に応じ、費用負担調整機関から電気事業者に交付金として交付され、買い取り費用に充てられている。

　しかしここ数年で、電力会社の再生可能エネルギーの買い取り実績が当初の見込みを上回る状況が続いており、これに伴い交付金の財源に不足が生じている状況にある。そこで電力会社は買い取りに必要な財源が不足した場合、金融機関から借り入れを行っている。

　この借り入れに伴う利息と借入手数料などの合計は、2015年3月末時点で約8億6000万円。この支払いには、賦課金を原資とする納付金が充てられている。

　総務省はもう1つの勧告として経済産業省に対し、こうした借入金による利息や手数料が電気使用者の負担の増加を招かないよう、賦課金単価の算定時に設備導入実績やその傾向などを踏まえ買取電力量の見込みをより精緻化するなど、必要な措置を講ずる必要があると勧告している。

1784：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:36:26

北海道・石狩湾新港の洋上風力発電、事業者が決定　事業費約630億円
http://www.kankyo-business.jp/news/011251.php
2015年9月 6日掲載

石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）は、石狩湾新港における洋上風力発電事業予定者について、グリーンパワーインベストメント（東京都港区）を代表事業者とする連合体に決定した。

共同企画提案者は、オリックス（東京都港区）、新日鉄住金エンジニアリング（東京都品川区）、鹿島建設（東京都港区）、古河電気工業（東京都千代田区）、住友電気工業（大阪府大阪市）。同事業の総事業費は約630億円。発電所規模は100,000kW。2017年夏ごろに着工し、2020年春ごろに運転を開始する予定。

1785：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:37:23
なんだかなー

東京都多摩市、マンションの太陽光発電システムで全量売電しても補助金交付
http://www.kankyo-business.jp/news/010461.php
2015年5月11日掲載

東京都多摩市は、発電した電気を全量売電する太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置する管理組合へ奨励金を交付する「多摩市太陽光発電導入促進奨励金」の申請受付を開始した。

これは、区分所有の共同住宅管理組合が、所有する建物の屋根などに全量売電による太陽光発電設備（10kW以上）を、「管理組合自らが設置」または「所有する屋根などを発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置」する場合、奨励金を交付するもの。ただし、建物新築に合わせての導入は対象外。

交付金額
太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税（償却資産）度相当額を、導入される太陽光発電設備の規模（発電出力）の区分に応じて交付する。

1786：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:14:57
トリナは>>832-833>>1348>>1522辺りに顔を出している。約1年前の記事

太陽電池で世界席巻､中国トリナの対日戦略
メガソーラー一巡見据えた対応強化へ
http://toyokeizai.net/articles/-/54043?utm_source=msn&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年11月22日

国内太陽電池市場では近年、メガソーラー向けを中心に外資の台頭が著しい。すでにシェアの約半分は外資が握る。中国・江蘇省常州市に本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しているトリナ・ソーラーもその一社だ。同社は世界の太陽電池モジュール出荷量で2013年にはインリー・グリーン・エナジー（中国）に次いで2位。14年7〜９月期にはついに世界１位を記録（ＮＰＤソーラーバズ調べ）した。2013年12月期の全売上高は17.7億ドル、純損益は7790万ドルの赤字だが、2014年1〜6月期の売上高は9.64億ドル、純損益は3680万ドルの黒字と回復傾向にある。
今年10月に日本法人のトリナ・ソーラー・ジャパン社長に就任した陳曄（チェン・イエ）氏に聞いた。

日本の太陽光市場は今がピーク

――トリナ・ソーラーは太陽電池モジュール出荷量で世界トップクラスに躍進している。

当社の高紀凡CEOは3年前、われわれ社員に対して“ティア1“の太陽電池メーカーを目指そうと語った。ティア１とは世界のトップ3を意味する。そして今年の目標はハッキリしている。世界でナンバーワンになることだ。

ナンバーワンの地位を確立するために重視しているのは、第一にR&D（研究開発）だ。特により高い変換効率を実現することにある。最近、変換効率で3度目の世界新記録を樹立した。その新製品は単結晶シリコンのセル60枚で構成されたモジュールで、335Ｗという世界最高のピーク出力を達成している。

2つ目は、顧客により付加価値のある製品を供給するための新しい製造ラインだ。それによって（耐久性に優れた）「両面ガラスモジュール」や（システム全体を監視する）「トリナ・スマート」の新製品を投入できた。3つ目は製造工程を管理する品質管理システムの完成。日本から導入したトレーニング体制も生かしている。そして4つ目は単なるモジュールメーカーではなく、再生可能エネルギーを通じて社会に対する責任を果たす企業になるということだ。

――世界の太陽電池市場をどう見ているか。

世界全体の出荷量は年々増加しており、2013年は約40ギガワット（GW）だったが、14年には50GW近くまで増加しそうだ。来年も増加が見込まれ、20年には約100GWまで拡大すると予想される。

われわれにとって最大市場は米国、次が中国。そして現在3番目が日本、次が欧州となっている。米国は広大な国土を擁しており、太陽電池市場は今後もブームの状況が続くだろう。中国では今年の出荷量は当初約13GWと見込まれていたが、11月には約10GWに修正された。しかし、全体的には成長が続いている。欧州市場も拡大が続くが、成熟化やダンピング問題（輸出規制）などによって、伸びはそれほど大きくないだろう。

日本については、2013年から2014年でピークの時を迎えつつある。2015年は出荷量がやや減少に転じると思う。しかし、私は先行きをポジティブに見ている。なぜなら、（FIT開始から2014年６月までに）設備認定を受けた太陽光発電設備の出力は約69GWだが、導入済みの設備出力はたった11GW程度にすぎないからだ。その差は50GW以上ある。
その約半分は「バブル」と見られる。とはいえ、仮に20GW強だけが設備導入されるとしても、今後3年平均で年間7GW程度の規模。これは非常に大きな市場といえる（調査会社のNPDソーラーバズ社によると日本全体の2013年の太陽電池モジュール出荷量は7.5GW、2014年は8.8GW予想）。

日本市場は財力的に安定しており、安全な社会、成熟した規制体系を有する成熟した市場だ。投資環境として非常に良好といえる。そのため、外資が引き続きメガソーラーへの事業機会を狙って日本へ流入するだろう。

――九州電力など一部の電力会社が再生可能エネルギーによる電気の系統接続を一時保留したことを受け、太陽光バブルが弾けたとの見方もある。

バブルが弾けたと決めつけるのは早い。再エネが電源構成において一定の割合を占めることは間違いない。その割合をどこまで拡大するかは政治のリーダーシップにかかっている。私は再エネには将来性があると信じている。もちろん、さまざまなボトルネック（障害）は取り除いていかねばならない。太陽光市場においても、変換効率の向上や蓄電池の活用など技術的な課題は数多い。しかし市場が拡大する余地は大きい。

1787：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:15:17
>>1786-1787
日本でシェア8％が当面の目標

――日本における販売先の構成はどうなっているか。

当社の販売先は大きく分けてメガソーラー、商業用のルーフトップ（屋根・屋上）、住宅用のルーフトップの3つに分けられる。現在は全体の50％以上がメガソーラー向けだ。今後3年間も過半はメガソーラー向けになるだろう。しかし、土地が限られているため、17年ごろにはメガソーラーのプロジェクトはほぼ出尽くしとなるだろう。その後のマーケットはルーフトップ中心へ移行すると見られる。

ルーフトップも既存の家と新築の家に分かれるが、特に潜在性が大きいと見ているのは新築向けだ。ただ、ルーフトップはメガソーラー向けと比べ、システムの個別性が強く複雑な市場だ。個人顧客はブランド志向が強いという特徴もあり、ブランド力を高めるための技術力やサービス力が決定的に重要になる。

――日本市場での目標と戦略は？

日本における当面の目標は、今年の市場シェアで8％を達成することだ。2013年はシェア４％で8位。14年には１〜9月のシェアが7％で、7位に上がった（NPDソーラーバズ調べ）。当社の製品には中国で自ら製造したトリナ・ブランドの製品に加え、中国の自社工場で製造して日本企業のブランドで販売するOEM製品（現在2社）があり、今後も強化していく。

ブランディングと同様に重要なのは、顧客に対する持続的な付加価値の提供だ。単に製品の付加価値だけではなく、顧客のクレーム対応を含めたアフターサービスやジャストインタイムの配送などサービスの付加価値が大事であり、それを日本の顧客が望んでいる。太陽電池パネルのライフサイクル（寿命）は約25年であり、売ったら売りっぱなしではなく、ライフサイクル全体を通したサービスを提供していく。

われわれはパネルだけでなく、インバーター（直流から交流への電力変換装置）、ラッキングシステム（架台）、ケーブルといった太陽光発電システムを構成する主要機器について、品質の認められたサプライヤーの陣容を整えている。例えば、インバーターではオムロンや田淵電気、パナソニック、シャープ、日立製作所、ABBなどの調達先がある。そのためサプライヤー間の競争も激しい。

安値攻勢が正しい戦略とは思わない

――価格戦略はどうか。中国勢は安値攻勢が得意だ。

重要なのはリーズナブル（妥当）なグロス・マージン（粗利益）であることだ。キャッシュがなければ持続的な発展はない。損をしてまで販売するようなことはしない。一時的にディスカウントすることはあるが、それはあくまで特別なケース。

中国メーカーの中には、日本で売り上げを伸ばすために非常な廉価で販売しているところもあるが、私はそれが正しい戦略だとは思わない。あくまでも利益を上げて事業を拡大するための妥当な粗利益が重要であり、顧客の納得を得られる品質とサービス力が必要だ。製品のスポット市場価格で見ると、当社の製品はインリーや他の一部ライバルメーカーの製品よりやや高い。われわれはそれがなぜかを顧客に説明し、理解を得ていく。製造コストの競争力で他社に負けない自信がある。それは品質で妥協しない努力を続けているためだ。価格と品質は連動している。

――2015年度からはFITによる太陽光発電の買い取り価格が大幅に下がる可能性がある。太陽電池市場の価格競争も激しくなると予想される。

現状、太陽光発電の導入コストは依然として（火力など）従来型の発電コストに比べて高い。そのため、コスト低減が最終的なターゲットだ。グリッドパリティ（電力会社の電力料金単価と同等になること）の達成を目指していく。グリッドパリティに見合うように製造コストを引き下げ、同時に高い品質を保つことがわれわれの役割だと考えている。

われわれは価格競争を恐れてはいない。競争的な価格を実現するために必要なサプライヤーとの良好な関係があり、高い変換効率を生み出すR&Dの力がわれわれにはあるからだ。

――中長期的には日本でシェア10％以上が目標になる？

まずは日本でわれわれのシェアを上回る海外勢（JAソーラー、カナディアン・ソーラー）を抜くことを目指す。それとともに、われわれは新たなトリナ・ソーラーの企業イメージを確立したい。長期的、永続的に日本で事業展開できるように、製品・サービスの信頼性や財務的基盤を強固にしていくことが最大の目標だ。

1788：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:39:39
>県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。
２箇所の増加を目標とか日本語が意味解らん

島根県、木質バイオマス発電2か所で林地残材をほとんど消費する見込み
http://www.kankyo-business.jp/news/011246.php
2015年9月 4日掲載
環境ビジネスオンライン

島根県は、県内のエネルギー供給源の多様化や地域資源の利活用による地域活性化、非常時エネルギーの確保等を目的に、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギーおよび省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定した。

この中で、島根県での木質バイオマス発電に関しては、現在建設中の発電所や温浴施設などで熱利用する分を含めると、県内で発生する林地残材の8割を消費する見込みであると発表した。当面は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所への燃料の安定供給体制を整備するとともに、引き続き未利用の林地残材の一層の活用を図る取組みを推進する予定。

1. 再生可能エネルギー
島根県は、太陽光発電や風力発電をはじめとした新エネルギーの導入を促進するため、エネルギー供給源の多様化や自給率向上、地球温暖化の防止、地域資源の利活用による地域活性化、非常時のエネルギー確保等を推進する。

県は、島根の豊富な森林資源や水資源、風況が恵まれているため、これを活用し、またこれまでのように県外企業による事業導入ではなく、地域住民に働く場や活力を生み出しながら、地域活性化の好循環につなげることを目指していく。

太陽光発電10kW未満（住宅用）は、2015年度以降の固定価格が35円／kWhとなることを前提とし、毎年6,000kW、5年間で約30,000kW程度の増加を目標とする。太陽光発電10kW以上（メガソーラー等）は、約95,000kW程度の増加を目標とする。陸上風力発電は、2017年頃に発電開始予定の浜田市・大田市・吉賀町等に計画されている4ヶ所67,450kWの風力発電所が稼働することを見込み、約115,000kW程度の増加を目標とする。

木質バイオマス発電は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所において、県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。なお、これらの木質バイオマス発電所で消費される間伐材や林地残材、廃材など木質バイオマスの量は合計で年間約17万トン（松江バイオマス発電株式会社：88,000t、合同会社しまね森林発電：83,000t）におよぶ。

県内電力消費量に対する割合目標は、2019年度末で30.4％とする。なお、2014年度末の割合実績は21.2％であった。

…

1789：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:46:45
>>1724>>1765
●SGETグリーン発電三条合同会社←東京都「官民連携再生可能エネルギーファンド」事業者・スパークス・グループ
総事業費：55億円
定格出力：6.25MW
送電端電力量：4270万kWh
場所：三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」

2015年08月25日 11時00分 更新
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news045.html

新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW（メガワット）になる（図1）。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。

　1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh（キロワット時）に達する見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数（3万6000世帯）の3分の1をカバーできる電力量になる。

　建設予定地は三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」の中にある（図2）。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のもと、工業団地の空いている区画に木質バイオマス発電所の誘致を進めてきた。この誘致に応じたのは、東京都の「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者であるスパークス・グループである。

　スパークス・グループは「SGETグリーン発電三条合同会社」を設立して木質バイオマス発電事業を推進していく。総事業費は55億5000万円にのぼり、一部を官民連携再生可能エネルギーファンドから出資する。このファンドは東京都が都内型と広域型の2種類の再生可能エネルギー事業を拡大するために2014年度に組成した（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo3_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo4_sj.jpg
図3　「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業スキーム（上）、ファンドの概要（下）。出典：東京都環境局、スパークス・グループ

　広域型は東京都が電力の供給を依存する東京電力と東北電力の管内が対象になる。新潟県は東北電力の管内にあり、さらに東京電力の発電所も立地している。これまでに青森県の風力発電所（18MW、2018年5月運転開始予定）に出資することを決めていて、新潟県三条市のバイオマス発電所が2件目になる。東京都はファンドに10億円を出資している。

1790：とはずがたり：2015/09/11(金) 20:15:16
●福島県で林業を運営するノーリン(福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立している)のグループ会社「バイオパワーステーション新潟」
発電能力(発電端)5.75MW
同(送電端)4.95MW
立地：「新潟市東港工業団地」
総事業費：33億円
融資有志スキーム：2つの銀行から協調融資

2015年09月11日 13時00分 更新
木質バイオマス発電所を自治体が誘致、港の近くで1万1000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/11/news024.html

エネルギー産業の拠点づくりを進める新潟市は、大型の港に併設する工業団地に木質バイオマス発電所を誘致した。福島県で運転中の発電所と同様の設備を建設する計画だ。燃料は新潟県内の森林組合から未利用木材を調達するほか、港の機能を生かして海外のパームヤシ殻も輸入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマス発電所の用地は日本海側で最大の物流拠点になっている「新潟東港」に隣接する工業団地の中にある（図1）。再生可能エネルギーの導入を推進する新潟市が誘致したもので、1万6000平方メートルの敷地に建設する。

　誘致に応じた発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」である。ノーリンは福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立して2012年7月に木質バイオマス発電事業を開始した（図2）。固定価格買取制度で初めて木質バイオマスの認定を受けた発電設備として知られている。新潟市の発電所にも同様の設備を住友重機械工業から導入してノウハウを生かす。

　発電能力は5.75MW（メガワット）で、発電所内で消費する分を除いた4.95MWを東北電力に売電する。すでに4月から建設工事に入っていて、2016年6月に運転を開始する予定だ。1日24時間の連続運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は4000万kWh（キロワット時）になり、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万1000世帯分に相当する。売電収入は年間に約13億円を見込んでいる。

　燃料は地域の森林で発生する間伐材などの未利用木材のほか、製材後の端材や建築廃材を利用する方針だ。新潟県森林組合連合会がバイオパワーステーション新潟と協定を結んで、地域の森林組合から未利用木材を供給する。新潟県内でも各地域で大量の間伐材が森林に残っていて処理方法が課題になっている（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/niigata_biomas3_sj.jpg
図3　新潟県内の木質バイオマス供給可能量（未利用木材、2014年3月時点）。出典：新潟県農林水産部

　ただし運転を開始する当初は県内の木質バイオマスだけでは足りないため、東南アジアからパームヤシ柄を輸入して燃料に加える。発電所を建設する工業団地は新潟東港から至近距離にあり、海外から燃料を輸入しやすい。陸上交通網も整っていて燃料の輸送に適した立地だ（図4）。

　発電所の総事業費は33億円かかる見通しで、2つの銀行から協調融資を受けることが決まっている。福島県の東邦銀行が22億円、新潟県の第四銀行が10億円を融資する。自治体と森林組合・金融機関を加えて、地域ぐるみで木質バイオマス発電事業を推進していく。

1792：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:34:07

業者はちゃんと責任とるんやろうねぇ。。

鬼怒川砂丘、掘削中止を業者拒否 国交省「影響否定できず」
http://news.goo.ne.jp/picture/nation/PN2015091901001824.html
(共同通信)　09月19日 23:57

　鬼怒川（手前）の水が越水し冠水した一帯。ソーラーパネル設置のため自然堤防が掘削されていた＝１０日午前、茨城県常総市若宮戸（共同通信社ヘリから）

1793：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:38:24
>>1739
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150903cbae.html
2015年09月03日　日刊工業新聞
三菱化学、ビル窓の内側に張るフィルム型有機薄膜太陽電池を開発－厚さ１ｍｍ以下

仙台国際センターで実証中のフィルム型有機太陽電池

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は、既存のビル窓の内側に張ることができるフィルム型の有機薄膜太陽電池を開発した。２０１５年度中に発売する。採光性の目安である可視光線透過率は約１５％と光を通し、厚さ１ミリメートル以下。ただ、光を電気に変えるエネルギー変換効率は約３％と、現在主流の結晶シリコン型の約２０％に比べて低い。早期に１０％超にすることが普及のカギとなる。

　三菱化学は緑がかったシースルー型の試作品を１３年に開発したが、今回の新型は発電層の構成物質を変えることでグレーがかった色合いにし透明感を高めた。１月に仙台国際センター（仙台市青葉区）の渡り廊下にある窓で実証試験を始めた。

　三菱化学が水島事業所（岡山県倉敷市）で生産する有機化合物を塗布したロール状のフィルムに、スリーエムジャパン（東京都品川区）が粘着層やジャンクションボックス（電気の取り出し口）を追加して販売する。

1795：とはずがたり：2015/09/22(火) 17:57:54
再エネは原発体制を補完する新利権構造
酒田共同火力発電所使用の木質バイオマスは東北電力管内の伐採木が原料。県産地・放射能検査は不明！
2013-06-10 | PM2.5
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/66fecf98099c6544e4c4d1ffd7c749bf

1797：とはずがたり：2015/10/02(金) 03:43:49
>>1688>>1741
以下の箇所を転載してなかったから(1)〜(6)がなんのこっちゃだな。。
(2)(3)もコージェネを誘導する形に持って行くべきだな。

　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50〜60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　「固定価格買取制度」の運用においても、こうした農水省の方向性を受けて、バイオマス発電に関してはきめ細やかな配慮が取られている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_7c77a0fe9fe65a3cd3903e1c5d4485b332707.jpg
2015年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
（出所：経済産業省）

　まず調達価格についてだが、バイオマス発電は、（1）メタン発酵ガス、（2）国内未利用木質バイオマス（2000kW未満）、（3）国内未利用木質バイオマス（2000kW以上）、（4）一般木質バイオマス及び農作物残渣（輸入材含む）、（5）建築用資材、（6）一般廃棄物その他、と細かく分類されており、政策的な重要度が高いものほど高い利回りが得られるように設定されている。

1798：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:42:29

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_12004.html
2015年09月20日日曜日　河北新報
ＣＯ２ゼロ燃料実現へ　アンモニアだけで発電成功

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と東北大は、アンモニアのみを燃料としたガスタービン発電に成功した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな燃料による大型火力発電の実現可能性を示した。

　産総研の再生可能エネルギー研究センター水素キャリアチームと、東北大流体科学研究所による共同研究で、灯油とアンモニアの混合燃料を使った昨年の実験に続く試み。産総研福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）で、今春から夏にかけて発電を確認した。

　定格出力５０キロワットのガスタービンで実験。アンモニアを安定供給できるように燃焼器を改良したことで、アンモニア１００％燃料で出力４１．８キロワットの発電に成功した。メタンを混合したガスでも同規模の発電を確認。排出する窒素酸化物も脱硝装置で除去し、環境基準値を下回った。

　産総研によると、アンモニアは水素の割合が多い発電用燃料として近年注目されている。クリーンな一方、着火しにくく燃焼速度が遅いことが実用化の課題だった。将来、天然ガスを主燃料とする大型火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えるなど、段階的な導入が想定されるという。

　産総研は２０日から米国で開かれる国際会議で研究成果を発表する。

1800：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:51:51

http://yamagata-np.jp/news/201510/01/kj_2015100100008.php
2015年10月01日10:51　山形新聞
酒田港に県産材使った木質バイオ発電施設建設へ　県内最大級

　酒田市の酒田港に、県産木材を使用する木質バイオマス発電施設が建設されることが30日、分かった。東京都内の商社が施設を建設し、10万立方メートル分の県産木材を使用する予定。計画通りに完成すれば、県産木材を使う木質バイオマス発電施設としては県内最大級となる。県が本県の豊かな森林資源を有効活用し、地域活性化につなげる「やまがた森林（モリ）ノミクス」の一環として、同社を誘致した。来年度以降に着工するとみられる。

　吉村美栄子知事が同日、山形市内で開かれた県町村会の会合で各町村長に明らかにした。県エネルギー政策推進課などによると、県産木材と同量程度の輸入木材も発電に使用。発電した電力は県内に供給される。

　やまがた森林ノミクスの取り組みとしては、鶴岡市にも木質バイオマス発電施設が建設され、間もなく稼働するほか、新庄市では集成材工場が建設され、来年度からの稼働に向け準備が進められている。鶴岡市の発電施設では、チップも製造されるが、酒田港の施設は発電のみ。県産木材の使用量は鶴岡市の施設の約2倍となる見込みだ。

　本県の森林資源は約1億立方メートルとされるが、年間使用量は30万立方メートル程度。成長量の半分にも満たない状況で、県は2017年度までに木材などとして森林資源の供給を57万立方メートルに増やすことを目標としている。

1801：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:03
>>1800
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151002caal.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
住友商事、２５０億円投じ山形・酒田市に木質バイオマス発電所建設－東北エリア最大級

　住友商事は１日、山形県酒田市に出力５万キロワットの木質バイオマス発電所「酒田バイオマス発電所」を建設すると発表した。総事業費は約２５０億円で、完全子会社のサミットエナジー（東京都中央区、大橋乃介社長、０３・５１６６・４４９２）を通じて建設。サミットエナジーが行う電力小売り事業の電源として運用する。サミットエナジーの完全子会社であるサミット酒田パワーが事業主体となり、酒田港に隣接した酒田臨海工業団地に建設する。２０１６年６月に着工し、１８年５月の商業運転開始を目指す。

　５万キロワットの出力はバイオマス発電所として東北エリア最大級。燃料は住友商事を窓口とし、森林資源の豊富な山形県とその周辺地域の未利用材・林地残材や、輸入品も含めて幅広く調達する。酒田バイオマス発電所が完成すればサミットエナジーが保有するバイオマス発電所は新潟県糸魚川市と愛知県半田市に続き３カ所目となる。

1802：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:23

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151002caai.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
国内最大メガソーラー、地域活性化で注目－岡山・瀬戸内市の塩田跡地、出力２３万ｋＷ

瀬戸内市で建設中の国内最大メガソーラーの完成予想図

　岡山県瀬戸内市で国内最大のメガソーラーの建設工事が始まって１年。太陽光パネル設置位置にコンクリート基礎が並び、巨大メガソーラーの輪郭が見えてきた。太陽光発電では前例のない総事業費１１００億円の大半を協調融資で賄う。事業規模はもちろん、工事が進むにつれて再生可能エネルギーを活用した地方活性化のモデル事業としても注目が集まってきた。（松木喬）

　同事業は元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が社長を務めるくにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）、東洋エンジニアリング、ＧＥエナジー・フィナンシャルサービス、中電工の４社の企業連合が手がける。２０１９年に完成すると瀬戸内海の海岸から内陸へと広がる２６５ヘクタールの土地に８９万枚の太陽光パネルが並ぶ。出力は２３万キロワット。瀬戸内市の世帯数の４倍以上の７万世帯分の電力を生み出す。

　建設地の錦海塩田跡地は５００ヘクタールで、かつては東洋一の塩田だった。くにうみアセットの企業連合が選ばれた理由を、山崎社長は「市の発展計画を一緒に作った我々の事業案が採用された」と解説する。象徴が同社らが建設する堤防だ。現地は塩田として使われなくなってからも海水が流れ込むため、排水だけを延々と続けてきた。

　排水ポンプを含めた維持費は年１０００万円。防災の役割はあるが、市の負担は小さくなかった。堤防ができると市の負担は減り、住民も高潮被害から守られ、「安心・安全で地域に貢献できる」（山崎社長）。

1803：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:08
夏のピークは太陽光発電の暴増で対応が既に完了したと云って良い。
俺のこれからの課題は冬の夕方である。と云う事で太陽光の新規に対する予算を全部家庭用コージェネの補助金へ回してよい♪

コージェネレーション.com
http://xn--hckxanc0izg7azd0de.com/about/home.html
ホーム > コージェネレーションとは > 家庭用

当サイトでは主に飲食店や商業施設や福祉施設などへのコージェネレーションシステムの導入事例をご紹介していますが、こちらでは一般住宅に導入できる家庭用コージェネレーションの比較をしてみたいと思います。既に見聞きしたことがあるかも知れませんが、エネファームとエコウィルとコレモという商品が販売されています。
エネファーム
エネファームは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。「エネルギー」と農場を意味する「ファーム」から構成された造語となっています。東京ガスや大阪ガスなどといったガス事業者が積極的にPRをしているということもあって、仕組みや概要は分からなくても名前は知っているというケースが増えてきています。

都市ガスやLPガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させることで発電を行うという仕組みです。発電した電力を家庭内で使用することができ、節電を見込むことができます。また、発電と同時に発生する熱を利用してお湯を作り出し、各部屋の床暖房や浴室のミストサウナなどに活用することができます。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエネファーム専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
一部製品を除いて停電時には発電ができない
後述のエコウィルよりも高額な初期投資が必要となる

多くのガス会社やエネファーム製造メーカーが、エネファームの特設ページを設けています。中でも東京ガスと大阪ガスの公式ホームページには詳細な情報が掲載されているうえ、分かりやすくまとめられていますので、以下にご紹介します。

東京ガスによるエネファームの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/
大阪ガスによるエネファームの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/enefarm/

エコウィル
エコウィルは家庭用コージェネレーションシステムです。前述のエネファームと同様に都市ガスやLPガスを使用して、発電と給湯を行います。エネファームとの最大の違いは、エネファームが燃料電池を用いた発電方法であるのに対し、エコウィルはガスエンジンを用いて発電を行うという点です。

1804：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:33
>>1803－1804
燃料電池とガスエンジンの違いについては、当サイトの「コージェネレーションの仕組みと種類」のページをご参照ください。エコウィルは都市ガスやLPガスをガスエンジンの燃料として利用することでコージェネレーションを行うという仕組みです。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエコウィル専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
3年毎もしくは6000時間毎に定期点検が必要である
前述のエネファームよりも価格は大幅に安いものの、発電性能や給湯性能は劣る

エコウィルに関してもエネファームと同様に多数の解説ページが公開されていますが、やはり東京ガスと大阪ガスの公式ホームページがおすすめです。

東京ガスによるエコウィルの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/living/ecowill/index.html
大阪ガスによるエコウィルの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/ecowill/index.html

コレモ
コレモは家庭用のガス発電システムです。エコジョーズというガス給湯器とセットになった「エコジョーズ＋コレモ」という商品が販売されていて、こちらは家庭用コージェネレーションシステムとなっています。

コレモで都市ガスやLPガスを燃料としたガスエンジンによって発電を行い、その際に発生した熱をエコジョーズに送って給湯を行うという仕組みになっています。なお、コージェネレーションシステムではなくなってしまいますが、どちらかの製品を単体で使うことも可能です。

もともと寒さの厳しい北海道にある住宅用に製造開発されたという経緯があり、現在のところ「エコジョーズ＋コレモ」は北海道でのみ販売されています。

「エコジョーズ＋コレモ」の詳しい解説は、都市ガス事業者の北海道ガスと、コレモの製造メーカーであるアイシン精機の公式ホームページが分かりやすいです。

北海道ガスによるエコジョーズ＋コレモの解説
http://eco.hokkaido-gas.co.jp/coremo/
アイシン精機によるコレモの解説
http://www.aisin.co.jp/cogene/coremo.html

1805：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:15:25
>>1803-1804
本当は工場などのコージェネが本命なんかも知れないけど，量産効果発揮して家庭用もガンガン安くしたい所。
経済全体の導入とピークシフト効果を計量的に知りたい所。
大橋先生の手法http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007で橘川先生の構想http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3047-3049を確かめたい。

実は橘川先生の事を論難してた俺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2826だが，トータルではバランス取れてるようだ。俺も今は最低限の原発動かすのもやむを得ないと云う気分になっているし(勿論動かさなくて済むならそれに越したことはないが動かせばコストが安いけどCO2排出する石炭等も含めて制約が楽になる。。)。

1806：とはずがたり：2015/10/14(水) 19:57:04
ビルの上で太陽光で夏場はOKで，冬は神鋼の石炭火発から出る温水活用とか出来ないのかな？一寸離れてるけど。。
ベース電源に布引の滝で小水力発電なんかも魅力的だ。

2015/8/27 06:52
三宮周辺で電力事情調査へ　神戸市が新電力検討も
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008340226.shtml

　神戸市は本年度、三宮地区周辺で、高効率で安全なエネルギー需給を実現するための基礎調査を行う。

　都心部の再開発に向けて策定中の「将来ビジョン」と「基本構想」を実現するのが目的。

　市は、都心部の事業者が電力を融通し合うことなどで電力消費効率を高め、低炭素のまちづくりを目指す。また、複数の電源を確保して災害時に対応することも検討している。

　調査は、事業者を対象に電力の消費量や使用時間帯、自家発電施設の有無などを確認し、政策づくりに生かす。資源エネルギー庁の補助金を活用し、エネルギー関連事業の洸陽電機（神戸市東灘区）と神戸すまいまちづくり公社も参加する。

　期間は２０１６年２月まで。市は「結果に応じ、特定規模電気事業者（新電力）設立など、電力の供給を大手電力会社のみに依存しない方策の必要性を検討する」としている。

（黒田耕司）

1807：とはずがたり：2015/10/18(日) 19:05:56
ドイツの日食で分かったこと 英語オリジナル
http://jref.or.jp/column/column_20150410.php
2015年4月10日　クレイグ・モリス　Renewables International 編集者 および
EnergyTransition.de筆頭執筆者（@PPchef）

ほとんど雲のない好天だった3月20日金曜日、ドイツ一帯で部分日食が起こった。国内のほぼ全域で太陽の70%以上が月に隠れたため、ドイツの太陽光による電力はかつてない規模で急激に減少し、再び増加した。これで、ドイツが太陽光発電の大幅な変動にも耐えられることが証明できたとして、人々は歓喜に沸いている。しかし、手放しで喜んではいられない理由もある。

史上最大幅の太陽光発電の急増を経験しても、送電網はダウンしなかったということだ。ここまでは、喜ばしい出来事である。

しかし、この変動の埋め合わせはどのように行われたのだろうか？

まず、グラフ(略)の一番下を見ると、電力の純輸出に著しい減少が生じたことが分かる。

午前10:30を過ぎると、日食が終わりに近づくにつれて太陽光発電量は14 GW（1,400万kW）の急増を記録した。一方、電力輸出は、正午までの90分間で7.0 GW（700万kW）増えて、太陽光発電の増加の半分を相殺した。従来型の発電量も小幅ながら減少し、正午の時点で47.6 GW（4,760万kW）となった。90分間の減少幅はわずか10%にあたる4.7 GW（470万kW）で、この程度の変動は決して珍しいことではない。

こうしたデータは何を示しているのだろうか？ドイツのシンクタンク、アゴラエナギーヴェンデのプレスリリース（ドイツ語）は、日食によって「2030年のシミュレーションができた」と主張しているが、おそらくこれは見当違いだろう。風力発電の出力が0.5 GW（50万kW）という最低レベル（導入量は38 GW（3,800万kW））でなかったら、従来型発電所の稼働がその最低出力量近くまで抑えられていて、柔軟な対応ができなかったかもしれない。

1809：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:41:50
>ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6．5ギガワットとし、国内電力消費の5％をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

>世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。

ドイツの風力発電が急増、電力消費の１割に
http://www.alterna.co.jp/14563

自然エネルギーを推進するドイツで2014年、風力発電装置が新たに1700基（容量4．8ギガワット分）建てられ、記録的な伸びとなった。これにより風力発電装置の総容量は38ギガワットとなり、ドイツの電力消費の10％をまかなうまでとなった。自然エネルギー全体ではドイツの総発電量の25．8％を占め、褐炭や原発を押さえて初めてナンバーワンとなった。（独ハノーファー＝田口理穂）

ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6．5ギガワットとし、国内電力消費の5％をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

ドイツ北部の北海とバルト海上で作られた電力は、長い送電線を通して、ドイツ南部の工業地帯まで送る必要がある。2000キロメートル以上の送電線の新設が必要だとされているが、ルートが決まらず工事は難航している。

ドイツ風力エネルギー協会（BWE）によると、2015年は3．5〜4ギガワット増加の見込みだという。風力発電装置は発電量が大きく、特にここ2年間バイオマスと太陽光発電の伸びが鈍っていることから、ドイツのエネルギーシフトにとって重要な役割を担っているとしている。

世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。世界風力エネルギー協会（WWEA）によると、特に中国で伸びが大きかったのをはじめ、アメリカやカナダ、ブラジル、南アフリカ、フランス、イギリスでも新設が進んだ。

ドイツは2011年の福島第一原発の事故がきっかけに脱原発を決めており、2022年までに稼働中の原発9基は随時停止となる。脱原発は国民の総意によるもので、現在はどのように代替エネルギーを推進していくか議論されている。

2000年からFIT制が適用されており、自然エネルギーは大きく伸びてきた。発電を始めた時点での買い取り価格が20年保証されるため、投資した分を回収できる。

農家や一般市民の参加が半数を占めるなど、地域分散型の市民参加が特徴だ。政府は2050年までに消費電力の8割を、自然エネルギーでまかなうことを目指している。

1810：とはずがたり：2015/10/19(月) 19:21:28
天竜区のどっかに揚水発電所の一つでもつくろうや。太陽光発電だけではねぇ。。少なくとも大容量NAS電池とか設置するよねぇ？？

2015年10月16日 13時00分 更新
政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/16/news042.html

静岡県浜松市は日射量にめぐまれており、太陽光発電が盛んな地域だ。浜松市はこうした再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域企業などと共同で新電力会社「浜松新電力」を設立した。政令指定都市が電力事業に参入するのは全国初の事例となる。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　静岡県浜松市は同市内におけるエネルギーの地産地消を目的に、新電力「浜松新電力」を設立した（図1）。浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立している。資本金は6000万円だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_151015_toyota01.jpg
図1 「浜松新電力」の概要 出典：NECキャピタルソリューション

　同市によれば政令指定都市が官民連携で新電力を立ち上げるのは全国でも初の事例となるという。浜松市は太平洋に面しており豊富な日射量を持つ。このことから同市は全国でもトップクラスに太陽光発電が盛んな地域だ。

　資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーによる発電設備の稼働状況を発表している。このデータによれば浜松市内では2014年12月末時点で、合計約16万kW（キロワット）近い太陽光発電設備が稼働している。これは大分市に続いて全国2位の実績だ（関連記事）

　浜松市はエネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会実現する「浜松型スマートシティ」の実現を目指している。浜松新電力は太陽光発電などの市内の再生可能エネルギー電源を購入し、浜松市内の家庭や企業、公共施設などに供給する新電力事業を展開することでこれに貢献していく。売電は2016年4月から開始する計画だ。

1811：とはずがたり：2015/10/19(月) 23:29:26
●九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギー
PKS（パームヤシ殻）を主燃料とするバイオマス発電事業

2015年10月19日 15時00分 更新
福岡県豊前市でバイオマス発電を開始へ、パームヤシ殻で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news027.html

九州電力グループの九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギーとの間で福岡県豊前市でのバイオマス発電事業の検討を開始することについてこのほど合意書を締結した。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジーとイ―レックスが中心となり、九州電力への全量売電を前提にPKS（パームヤシ殻）を主燃料とするバイオマス発電事業に関するフィージビリティ・スタディ（事業化可能性調査）を実施。事業計画地の所有者である九州高圧とは土地の賃貸借について検討し、豊前開発とは灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討していく（図1）。

　九電みらいエナジーは太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電の開発・運営事業を行う九州電力のグループ会社。グループの信頼と技術を生かして、調査・計画・建設・運営管理を一貫体制で行い長期安定稼働を目指している。バイオマス発電についても事業化検討からプラント建設、バイオマス燃料調達などの事業運営まで対応し高い評価を得ているという。

　同社ではバイオマス発電のメリットについて、これまで捨てられたり、放置されたりしていたものをバイオマス発電の燃料に有効利用することで環境保全に貢献することをあげている。例えば家畜の排せつ物は野積みなど不適切な処理を行うと悪臭や地下水汚染を引き起こす。しかし、バイオマス発電で焼却することで、焼却灰は大幅に減容化され、有機肥料としても用いられる。バイオマス発電は発電による電力利用に加えて、発電した後の熱を温熱利用（地域の暖房や温水利用）することや焼却灰のリサイクルでさらにバイオマス発電の付加価値を高めることが可能となる。

　九電みらいエナジーでは地域で発生する廃棄物系バイオマスや放置されたままの未利用バイオマス（林地残材）による発電を主な対象に収益性を見計らいながら開発・運営に取り組む方針だ。

1812：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:56:06
>>1718>>1721
名前が決まった様だ。バンブーバイオマス。。(;´Д｀)

藤崎電気、竹専焼バイオマス発電所の事業を開始
http://sgforum.impress.co.jp/news/1666
2015/07/23
(木)

2015年7月23日、藤崎電機株式会社（以下：藤崎電気、徳島県阿南市、代表取締役社長：藤崎耕治）は、竹を燃料として専焼するバイオマス発電所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（以下：ランビォン社、ドイツ バート･アーロルゼン、代表者：アクセル・ランビォン）と共同開発し、第一号の発電所（出力：約2MW）を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に建設し、国内外でバイオマス発電事業を展開することを発表した。

藤崎電機は 2013年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討してきたが、日本国内では対応可能なボイラーが見つからず、2014年上旬よりバイオマス発電所の実例が豊富なドイツ企業の調査を行った。ドイツ企業数社に絞り込みを経て、2013年5月にランビォン社と共同開発を進めることを決定し、2015年6月18日に正式契約に至った。ランビォン社は1890年に創立され、バイオマス発電所の設計製造販売を豊富に手掛けており、世界90カ国以上での実績を有している。

同発電所の立地については、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼を行う実証事業（平成25〜27年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、決め手となった。また、バイオマス発電所を建設することで地球環境に貢献するだけでなく、日本各地で問題となっている繁茂竹林※1問題への対策としての側面も併せ持つ。

◆発電所概要

名称 山陽小野田バンブーバイオマス発電所（仮称）
所在地 山陽小野田市大字高畑字北畑 77-106、77-107
（小野田・楠企業団地内）
出力規模 約2MW
年間想定発電量 約15,800MWh
（一般家庭約 4,860 世帯分の年間電力消費量に相当)※2
CO2 削減量 年間約9,600t（見込み）※3
投資額 約23億7千万円
今後の予定 2016年1月着工
2017年1月創業

1813：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:58:15
>>1812-1813
年間３３０万トンまでなら再生可能だそうな。エタノール原料の方が良さそうだけど火力発電も一定量はいけるのかも。成功を祈りたい。２ＭＷで年間どれくらい竹使うのかねぇ？？

竹
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9

バイオ燃料・エタノールとして[編集]
静岡大学では、超微粉末にする技術と、強力に糖化する微生物を探すなどで、糖化効率を従来の2%程度から75%に高めた。3年間でさらに効率を80%まで高め、1リットル当たり100円程度の生産コストを目指している。
研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10%を賄えるという。

1814：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:47:50

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151007f
2015/10/07 12:35　秋田魁新報
燃料のヤシ殻、秋田港に初荷揚げ　秋田市・木質バイオ発電所

秋田港で行われたＰＫＳの荷揚げ作業

秋田市向浜で建設が進む東北最大規模のバイオマス発電所

　東北最大規模となる最大出力２万キロワットの木質バイオマス発電所を秋田市向浜で建設しているユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田市、平野久貴社長）は６日、燃料となるインドネシア産のパームヤシ殻（ＰＫＳ）１万トンを秋田港に初めて荷揚げした。発電所は来年４月に試運転を開始し、同７月に営業運転を始める予定。ＰＫＳの使用量は年間約５万トンを見込む。関係者によると、秋田港を利用したＰＫＳの輸入は初めて。

　ＰＫＳは、パームヤシの種から油を採取した後の殻で大きさは約２センチ。熱量は一般的な木材の約２倍に上り、バイオマス発電の燃料として近年注目を集めている。

　ユナイテッドリニューアブルエナジーは、発電所の燃料として県産木質チップを中心に使用する計画。ＰＫＳは発電効率を高めるために使用するほか、県産材が不足した場合の代替燃料としての役割も担う。

　今回ＰＫＳを積んだ貨物船はインドネシアのパダン港を先月２１日に出港。６日午前７時半に秋田港向浜岸壁に着岸し、植物検疫、輸入通関の手続きを経て、午前１０時前から荷揚げを開始した。

　１日約３千トンのペースで３日間かけて荷を降ろし、１０トントラック延べ約１４００台で秋田市向浜の同社敷地内に運ぶ。来年春までさらに２万トンの輸入を計画している。

1815：とはずがたり：2015/10/26(月) 21:36:41
褐炭はドイツで石炭発電に多用されとるけど。

2015年10月26日
海外と日本を結ぶ「水素サプライチェーン」。2020年に稼働へ
ＮＥＤＯが大規模技術開発
http://newswitch.jp/p/2472

http://tohazugatali.dousetsu.com/phpO9ziMq_562d640daf3a1.jpg
プロジェクトの概要

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は海外で水素を製造して日本に輸送し、発電に使う技術開発プロジェクトを始めた。水素の製造から利用までを地域内で実証する事業は北海道や神奈川県などで立ち上がっているが、海外と“水素サプライチェーン”をつなぐのは初めて。ＮＥＤＯは２０２０年の実証を目指す。

　【豪州が舞台】
　技術開発の舞台の一つが豪州。川崎重工業、岩谷産業、Ｊパワーに助成し、現地の褐炭から水素を製造して貯蔵し、日本へ輸送する技術開発を支援する。褐炭は重量の半分が水分で重くて燃えにくい。乾燥させて軽くすると運びやすいが、自然発火しやすくなる。現地には豊富に褐炭が埋蔵するが、扱いにくく未利用エネルギーとなっている。川重は高温で熱した褐炭から水素を取り出すガス化炉の開発を目指す。

　大型貯蔵タンクの開発もテーマだ。水素はマイナス２５３度Ｃに冷却・液化して貯蔵する。液化すると体積が８００分の１になり、貯蔵も運搬も効率的になる。ただし大型になるとタンク外壁の表面積が広がり外気との接触が増えるため、内部をマイナス２５３度Ｃに保つ断熱性が求められる。

　【未経験の領域】
　地上から船のタンクへの水素供給は未経験の領域。開発課題が船に水素を送る配管（ローディングアーム）だ。内部が液体水素で極冷温でも柔軟に動いて船の揺れを吸収する素材や構造が必要だ。

　日本に到着後は発電の燃料にする。三菱日立パワーシステムズに助成し、天然ガスと水素を混焼する発電タービン設備を研究する。発電した電力と蒸気を利用する大林組と川重の研究にも助成する。

　海外の他の地域からも水素を調達する。未利用資源から生成した水素をトルエンに結びつけ、液体のメチルシクロヘキサンに変える「有機ケミカルハイドライド法」を検証する。

　メチルシクロヘキサンは常温・常圧で貯蔵でき、圧縮や冷却せずに輸送可能。日本で水素を回収後、トルエンは水素製造地に戻して繰り返し使う。千代田化工建設、三菱商事、三井物産に助成して開発を支援する。

　【３０年に商業化】
　２０年には各技術を接続した実証を行い、３０年ごろの商業化を目指す。その時点で豪州から液体水素を年１００万トン輸入できると、出力３００万キロワット分の発電所を稼働できる試算がある。

　ＮＥＤＯ燃料電池・水素グループの吉積潔主任研究員は「豪州は政情が安定しているので原油のような価格変動は考えにくく、日本のエネルギー安全保障につながる。発電所の更新需要や燃料電池車の普及も後押しできる」と成果を期待する。
（文＝松木喬）
日刊工業新聞2015年10月26日 建設・エネルギー・生活に掲載

1816：とはずがたり：2015/10/29(木) 18:48:28
残念だが釜石の奴も途中から聞かなくなったしなぁ。技術的な問題点かなんかが如何にもありそうであった。
ただ完全に頓挫した訳でもないのか。。

2015年10月20日 07時00分 更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した（図1）。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

　新出光の100％出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア（熱媒体アルミナボール）によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

　福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー（旧・日本計画機構）が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ（図2）。バイオマスから水素を製造できるため、CO2（二酸化炭素）を排出しない水素製造方法の1つになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu1_sj.jpg
図2　木質バイオマスを使った水素製造システム。出典：新出光

　このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

　木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる（図3）。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shinidemitsu3_sj.jpg
図3　バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典：ジャパンブルーエナジーほか

1817：とはずがたり：2015/10/29(木) 18:48:42
>>1816-1817
1日に7200立方メートルの水素

　通常の水素ガスはLNG（液化天然ガス）から作るためにCO2（二酸化炭素）を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75％も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

　ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

　当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

　ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している（図4：とは註…阿南市・出雲市・渋川市）。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu4_sj.jpg
図4　ブルータワー技術を採用した実証プラント（画像をクリックすると拡大）。出典：ジャパンブルーエナジー
　福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。

1818：とはずがたり：2015/11/01(日) 18:53:57

地熱発電：温泉水で　中四国初、湯梨浜に完成　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20151028ddlk31020586000c.html
毎日新聞　2015年10月28日　地方版

　東郷温泉の温泉水を使った地熱発電所が湯梨浜町龍島に完成し、２７日に完成式があった。県などによると、中四国地方での地熱発電所は初。平井伸治知事は「県の豊かな自然を活用し、単なる『エネルギーの消費県』ではなく『エネルギーを作る県』を目指したい」と述べた。【小野まなみ】

　温泉・水源開発会社「協和地建コンサルタント」（石倉昭和社長、松江市）が総事業費３５００万円で設置。県の「温泉熱発電導入支援事業」で県と町が７５０万円ずつ補助している。

　小規模な地熱発電所で一般的な「バイナリー方式」で発電する。東郷温泉管理協同組合と温泉熱供給契約を結び、約９０度の東郷温泉の源泉（２号泉、毎分２３２リットル）を利用。温泉熱でアンモニアなどを沸騰させ、蒸気でタービンを回す仕組みで、最大出力２０キロワット。

　１カ月の発電可能量は７２００キロワット時で、全て中国電力に売電し、年に約３５０万円を見込む。固定価格買い取り制度に基づき最低１５年間は稼働するという。石倉社長は「温泉という地域資源で安定的に稼働させ、地域の発展に寄与したい」と話した。

　町では来年度から、経済産業省の「地熱開発理解促進事業」を活用し、発電後の熱水を町有施設で使う２次利用も始める予定。

1819：とはずがたり：2015/11/01(日) 18:54:56
デンマーク長官：日本のバイオマス発電に協力意欲
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m020079000c.html
毎日新聞　2015年10月28日　20時24分

　再生可能エネルギーの導入に熱心なデンマークの技術を各国に移転・普及させることを目指す同国の官民組織「ステート・オブ・グリーン」のフィン・モーテンセン長官が毎日新聞のインタビューに応じた。日本では木くずなどを燃料にした「バイオマス発電」で拡大の余地が大きいと指摘し、日本への技術協力に意欲を示した。【聞き手・小倉祥徳、寺田剛】

　??なぜ再エネの普及に熱心なのですか。

　◆かつてデンマークはエネルギーを海外からの石油に頼り、１９７０年代の石油危機で大きな打撃を受けた。また、（海を挟んで）対岸のスウェーデンでの原発建設には、多くの国民が反対した経緯もある。原発に依存せず、国家戦略として再エネと省エネを進めた結果、風力は現在、総発電量の４割を占めるまでに成長。風力発電メーカーで世界のトップ企業も生まれ、多くの雇用も創出できた。２０５０年には化石燃料からの完全脱却を目指している。

　??コスト高とされる再エネをなぜ普及させることができたのですか。

　◆再エネ育成で補助金を投入し続け、電気料金は（他国と比べて）相対的に高くなっているが、国民の理解は得られてきた。現在、陸上に設置した風力発電のコストは（技術革新などで）火力よりも安くなっている。地域内の結びつきが強い農村で、風力やバイオマス発電などの導入に向けた自主的な取り組みが広がったことも再エネの普及を後押しした。

　??日本への協力は？

　◆既に多くの日本企業・自治体関係者に、デンマーク国内の成功事例を視察してもらっている。日本では農村のもみ殻や麦わらなどを使ったバイオマス発電が大きな可能性を秘めており、秋田県大潟村などの取り組みに協力している。日本での風力発電事業に関心を寄せるデンマーク企業も多い。デンマークの持つ経験や運営ノウハウを日本に伝えていきたい。

1820：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:22:46
>ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。…「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。

>バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。

供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

　チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度（FIT）で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。

＊　　＊　　＊
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」（シンクタンク研究員）

　解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

1821：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:23:07
>>1820-1821
　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

　バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千〜2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

　山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

　国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

　だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日　2015年10月30日号より抜粋

1822：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:28:57
>現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。
2012年の記事。>>1820の記事は2015年の記事で３年でもそれ程変わりはないようだ。。

>消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。
>節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていける
なかなか半分にするのはねぇ。。

7千基のバイオマス発電所も 「脱原発」ドイツの実態
http://dot.asahi.com/wa/2012101100013.html
(更新 2012/10/12 07:00)

　福島原発事故を機に、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州で、環境政党の「緑の党」が与党に躍進した。「脱原発」の道を進むドイツの再生可能エネルギー開発の現状をジャーナリストの邨野継雄氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　ドイツではすでに、バイオマスは熱利用に関する再生可能エネルギーのうち9割強を占めている。電力利用と合わせると、再生可能エネルギー全体の3分の2に相当する。

　州立ホーエンハイム大学に併設されている農業技術・バイオエナジー研究所の農学博士のハンス・オクスナーは言う。

「バイオマスは、燃料として使用する一方で、発生するガスから電気もつくれます。もちろん、ドイツ全体のエネルギーをバイオマスで賄うのは無理ですが、消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていけるのです」

　現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。

　昨年6月のメルケル首相の脱原発宣言は、この研究所にも大きな刺激を与えた。

「なにしろ2022年までに国内17基の原発をすべてストップするというのですからね。それまでに代替エネルギーをどこまで確保することができるのか…。私たちにとっては大変な仕事になりました」

　たかだかひと夏の電力需給をめぐって、原発の再稼働に右往左往し、いっこうに将来的なエネルギー政策の展望を明らかにできない日本の現状と、国家意思が現場の研究者に決意を促すドイツと、どちらが健全かは言うまでもない。

※週刊朝日 2012年10月19日号

1823：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:37:33
>８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業…は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。…９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている
1.95MW

>来春(2015春)には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。
10MW

この10MWはただ発電するだけのようだから勿体ないなぁ。。

人口5万人の街でもバイオマス発電が“上手くいく”理由
http://dot.asahi.com/dot/2014100800034.html
(更新 2014/10/ 8 12:46)

　太陽光や地熱などとともに、再生可能エネルギーを用いた発電方法として注目される「バイオマス発電」。バイオマスとは、家畜の排せつ物や生ごみ、木くずなど、動植物から排出される有機性資源のことだ。

　火力発電など化石燃料系の発電と異なるのは、バイオマスを燃焼させても大気中の二酸化炭素（CO2）量に影響を与えないとされている点だ。その理由は、バイオ燃料の元は植物であるため、燃焼時に排出されるCO2は、植物が成長の過程で光合成により大気中から取り込んだCO2と相殺され、大気中のCO2の総量は増加しないとするからだ。

　温室効果ガスの抑制も期待できることから、政府もバイオマス発電の活用に注目しており農林水産省は、昨年から今年にかけて１６市町村を「バイオマス産業都市」として選定している。岡山県北中部に位置する真庭（まにわ）市も、そのひとつ。昨年２月に官民共同で「真庭バイオマス発電株式会社」を立ち上げ、来春に発電所が稼働を開始する予定だ。また、現時点でも市内に発電設備、関連施設が存在し、それらを観光資源として活用する「バイオマスツアー真庭」も地元観光連盟が主体となって行われている。今回、９月初旬に開催されたツアーに参加し、なぜバイオマス発電を行うのか、そして取り組みの持続可能性について取材をした。

●バイオマス発電導入で電気代・産廃費用がほぼ相殺される形に　

　大学はまだ夏休み期間ということもあり、ツアーには学生のグループや大学教員、さらに再生可能エネルギー関連の企業経営者など全国から30名ほどが参加していた。

　まず、市内の観光施設「『木の駅』勝山木材ふれあい会館」で行われたのが、市担当者からのレクチャー。真庭市は２００５年、９町村の合併によって誕生し、人口は５万人足らずだが、面積は８２８平方kmと、琵琶湖（６７０平方km）より広く佐渡島（８５５平方km）より少し小さい、岡山県最大の広さを誇る市だ。また、総面積の約8割を森林が占め、古くから林業が盛んだったという。

1824：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:37:59
>>1823-1824
　ただ、林業を主産業とするほかの市町村と同様、少し前までは国産材の価格低下に悩まされてきた。さらに各方面への高速道路の開通が人材や資本の流出を促すことになり、地域産業の空洞化が懸念されるようになった。そこで１９９３年、地元の若手経営者を中心に勉強会「２１世紀の真庭塾」が発足。２００２年にはNPO法人格を取得し、林業の活性化や木材活用を目的としたバイオマス発電が構想された。　

　レクチャーの後、町並み保存地区内の郷土料理店で昼食。そして、一行は８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業本社工場へ向かった。同社は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。この設備により、１年間でかんなぐずなどを産業廃棄物として処理した場合の費用の６億円が削減され、発電設備から電力を得ることで、電気代1億円が削減された。　

　当初は１７５kwと小さい規模でスタートした同社のバイオマス発電だが、案内役の同社社員によると、９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている。昼間は一部を外部から受電しているが、夜間は余剰電力を外部へ売電し、受電分の電気代を差し引いても１３年には４５００万円の利益があった。発電設備にはメンテナンスの費用も必要となるが、売電収入とほぼ相殺される。そのため「集成材の生産と発電事業は、会社を動かす“両輪”」（同社社員）であると同社では考えてられている。

●あくまでも「林業発展のためのバイオマス」

　前述のとおり、来春には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。法律により発電所からの直接小売りができないため、今のところ電力会社へのみ売電する予定だが、一般家庭に供給した場合は２万２０００世帯分に相当する発電量だという。　

　このような大規模な発電が行われるようになると、燃料の安定供給が可能であるかが懸念されるところ。そこで０９年、新発電所と同じ真庭産業団地内に設立されたのが「真庭バイオマス集積基地」だ。　

　集積基地では、市内の素材生産業者や山主などが持ち込んだ廃材・樹皮などを買い取り、それらを破砕し、バーク（木の皮）は銘建工業本社工場へ、チップは製紙会社などへ販売している。今後、隣接するバイオマス発電所が稼働開始した際は、燃料供給を行っていく予定だ。　

　真庭市では現在も林業に従事する若手育成に取り組んでいるが、将来的にバイオマス発電で得られた利益を、山へ還元していくことが構想されている。廃材・未利用材を集積基地が有償で引き受け、基地が燃料をつくり発電所へ販売。そして、電気がつくられ、最終的に山林の保全・発展へつながるといった循環こそ、真庭市の目指しているところだという。ツアーを行う市や観光連盟の担当者も、あくまで「林業発展のためにバイオマス発電を行っている」点を繰り返していたことが印象的だった。

1825：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:44:39

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0193961.html
2015年10/24 07:00、10/24 13:29 北海道新聞
函館港から原木到着　北海道・苫小牧のバイオマス発電計画

クレーンで貨物船から陸揚げされる燃料用原木

　【苫小牧】総合木材業のイワクラ（苫小牧）は、苫小牧市晴海町で建設中の木質バイオマス発電所の稼働に備え、道南の木材を効率よく運ぶ海上輸送の実証事業に取り組んでいる。２３日は、前日に函館港で貨物船に積み込んだ原料用原木を、苫小牧港まで運んで陸揚げした。同社はコストや労力を検証し、定期海上運送の実現性を検討する。

　２２日午後５時半に函館港を出港した貨物船は、２３日午前６時半ごろ苫小牧港に到着。船から長さ３〜４メートルのスギやトドマツの原木の丸太計千トンを約８時間をかけて陸揚げした。今後１年ほどかけて乾燥させチップ状に加工して燃料にする。

　木質バイオマス発電所は、イワクラや三井物産（東京）など４社が計４億９９００万円を出資して設立した苫小牧バイオマス発電（塚田洋平社長）が運営する。

　年約６万トンの木材を原料に、１年間で一般家庭約１万世帯の使用電力量に相当する約４千万キロワット時を発電する計画。現在、市内晴海町のイワクラ本社隣接地で発電所を建設中で、来年１２月の稼働を目指している。　

　課題は燃料用木材の供給体制の確立。大半を苫小牧から半径１５０キロ圏内の胆振、日高、後志各管内から調達する予定で、一部道南材も使う。トラック輸送より低コストで大量に運べる海上輸送を模索中で、実証事業に林野庁から約１千万円の補助を受けた。

　イワクラ環境事業部の中出海部長代行は「今後、トラック運転手の高齢化や減少が予想され、トラックに代わる輸送手段は必ず必要になる。安定的な供給方法を確立したい」と話している。（奥天卓也）

1826：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:50:31
洋上式でも低コストとなると日本の遠浅の海が無いからと云う言い訳は通用しないね。頑張れ日本ヽ(｀Д´)ノ

6M*5=30MWで30%の稼働率だと78,840MWh=7億8840万kWhか？


「世界最大規模」の洋上風力発電所計画を承認 スコットランド
http://www.afpbb.com/articles/-/3065262
2015年11月05日 12:00　発信地：ロンドン/英国

【11月5日 AFP】英スコットランド（Scotland）政府は2日、「世界最大規模」となる洋上風力発電所計画を承認した。完成すれば1万9000世帯分の電力供給が可能になるという。

　ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）は、スコットランド北東部ピーターヘッド（Peterhead）の25キロ沖合に、1基当たりの発電量が6メガワットのタービン計5基を設置する予定。タービンは浮体構造物の上に設置されるため、沿岸からさらに遠い、水深が深い沖合にも設置可能だという。

　スタトイルは声明を発表し、スコットランド北東部の「風の条件は最適」で、石油産業都市アバディーン（Aberdeen）が近いこともあり、しっかりした原油と天然ガスの供給網もあると述べている。

　沿岸から離れた沖合にタービンを設置することにはいくつかの利点がある。風力が強く、海岸からは見えないことや、漁業関係者など海を利用する人々にとっても問題が少ないことなどがそれだ。

　建設工事は来年か再来年に開始される予定。(c)AFP

1827：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:51:40
インド、COP21を前に太陽光発電強化掲げる
http://www.afpbb.com/articles/-/3061690
2015年10月06日 12:00　発信地：バドラ/インド

【10月6日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭燃料を長年重視してきた世界第3のCO2排出国インドが、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）を前に圧力を受ける中、太陽光発電能力の拡大を打ち出した。

　ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いるインド人民党（BJP）政権は、大きな打撃となっている停電を減らし、現在電力を利用できずに暮らしている3億人に電気を届けるために、太陽光発電の出力目標を5倍に引き上げる方針を掲げている。

　インド経済が急成長する中、インド政府はエネルギー需要を満たすために、化石燃料への依存度低減の呼びかけも無視して石炭生産を増強してきた。インドは現在、電力の60％を石炭火力発電所に頼っており、今後、太陽光発電能力を引き上げると同時に、2020年までに石炭生産を倍増し10億トンとする方針も明らかにしている。

　再生可能エネルギーへのモディ首相の野心を支えているのは、一年を通じてよく日があたる平原で、安価な労働力が利用できる北西部の砂漠地帯、ラジャスタン（Rajasthan）州だ。地元企業のある会長は「太陽光発電は着実な収益をもたらす。ここでは原材料は太陽だ」という。

　太陽光パネルの生産コストが下がったこと、消費者の需要が増えたことで国外の企業もインドに目を向けており、日本のソフトバンク（SoftBank）、米太陽光発電サンエジソン（SunEdison）、中国太陽光発電トリナ・ソーラー（Trina Solar）は、出資を発表している。

　インドの太陽光発電量は現在2万メガワットだが、2020年までにこれを10万メガワットとする政府目標を達成するには、さらにずっと多くの資金が必要だ。自らの地元であるグジャラート（Gujarat）州に太陽光発電所を創設するなどグリーンエネルギーに熱心なモディ首相は、1000億ドル（約12兆円）の投資を呼び掛け、関心をもつ企業の円滑な参入、減税措置などの奨励策を提供することを約束した。(c)AFP/Annie BANERJI

1828：とはずがたり：2015/11/10(火) 22:00:00
「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長
http://www.alterna.co.jp/7097

今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。

■資源は質がすべて

３・１１の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の１００年分もある」というものだ。

NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。

そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。…

私が委員長を務めて、資源かどうか見極めようと述べてから、もう２０年ほどが経過した。だが依然としてＥＰＲ（エネルギー収支比）による科学的な経済評価は何時になるのか見当もつかない。

その反面、楽観的な話ばかりがメディアに流される。既に利権構造化しているのであろうか、「メタンハイドレート・ムラ」が出来上がったようだ。

もう止めにして欲しいものである、税を負担しつつ幻想を

追う国民が哀れである。

参考：地質雑誌２００９年特集号「メタンハイドレート（Part I）：産状，起源と環境インパクト」http://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/118/1/1/_pdf/-char/ja/ 「メタンハイドレート（Part II）：探査と資源ポテンシャル」 http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jgeography/118/5/_contents/-char/ja/

石井吉徳（いしい・よしのり）　東京大学理学部物理学科（地球物理学）卒、工学博士 、東京大学名誉教授、「もったいない学会」会長。東京大学工学部（資源開発工学科）教授、国立環境研究所所長（第９代）、日本リモートセンシング学会長、物理探査学会長、石油技術協会副会長、NPO地球こどもクラブ会長。専門は地球環境学、地球物理学、エネルギー・環境科学、リモートセンシング、物理探査工学

1829：とはずがたり：2015/11/13(金) 18:24:35
アフリカは30年までに自然エネルギー生産4倍増可能、IRENA
http://www.afpbb.com/articles/-/3062823
2015年10月20日 12:00　発信地：パリ/フランス

【10月20日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は今月、再生可能エネルギー資源は、2030年までにアフリカの電力需要の約4分の1、現在の4倍以上を満たせる可能性があるとする報告書を発表した。

　報告書「アフリカ2030（Africa 2030）」の中でIRENAは、2013年に再生可能エネルギーがアフリカの電力需要に占める割合は5％だが、今後15年間でその数字は22％に達する可能性があるとし、クリーン電力移行への「工程表」を示した。

　経済成長は勢いを増しているが、エネルギー不足が問題となっているアフリカについてIRENAは、開発のペースと需要に応えるためには、アフリカにおけるエネルギー生産は倍増、発電量は3倍になる必要があると指摘した。

「アフリカには、バイオマスや地熱、水力、太陽光、風力といった形で、世界でも最も優れた再生可能エネルギーの資源がある」とIRENAのアドナン・アミン（Adnan Amin）事務局長は報告書で述べている。

　太陽エネルギーは、アフリカ大陸全体で開発可能で、バイオマスや水力発電は中部と南部地域で利用できる可能性があるという。

　風力は主に北部や東部、南部で可能性があり、東部の大地溝帯（Great Rift Valley）には莫大な地熱エネルギーが眠っているとされている。

　IRENAは、技術的なコスト低下により、再生可能エネルギーが最も経済的な選択肢になるケースが増えているようだとしながらも、配電のためのインフラの開発やその能力拡大には、2030年までの間、1年につき平均700億ドル（約8兆4000億円）の投資が必要としている。

　IRENAは、従来とは異なるバイオマスエネルギーの可能性も強調。近代的な再生可能エネルギーを使った調理方法に移行することで、熱効率の悪い従来の調理用コンロの使用を60％以上減らすことができ、さらに、住宅内の空気の質が改善され、医療費削減につながるなど、年に少なくとも200億ドル（約2兆4000億円）節約できると述べている。

　IRENAは、規制の枠組みの改善や投資の増加などを通して、再生可能エネルギーの利用を促進するような環境を作るよう政府当局に求めた。

1830：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:03:41
人間の排せつ物で発電、途上国の衛生改善も 国連
http://www.afpbb.com/articles/-/3065496
2015年11月06日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月6日 AFP】人間の排せつ物を腐敗させて生産されるガスは、主要なエネルギー源になる可能性があり、発展途上国の数百万世帯に電力を供給できるだけでなく、衛生状態の改善にもつながるとする国連（UN）の報告書が3日、発表された。

　成分の約60％がメタンのバイオガスは、人間の排せつ物を細菌に分解させることで生産できる。国連大学の水・環境・保健研究所（Institute for Water, Environment and Health）によると、その価値は、非再生エネルギーの天然ガス95億ドル（約1兆1500億円）分に相当するとみられるという。

　報告書によると、排せつ物の処理で発生する残留物から、世界で年間200万トンの「固形」燃料を生産できるため、木炭の使用量や伐採される樹木の数を減らすことができるなど、地球温暖化を抑制する助けにもなるという。

　トイレを使用できず、野外で用を足すことを余儀なくされている人は現在、世界で10億人近くに上り、うち約6割はインド国民が占めている。

　こうした人々の排せつ物を収集すれば、年間2億ドル（約240億円）以上に相当するバイオガスの生産に利用でき、生産量は将来的に3億7600万ドル（約457億円）まで増加する可能性があると、報告書の研究者らは指摘。その発電量は、発展途上国の1800万戸に電力を供給できるほど膨大な量だとしている。

　また、多くの地域にトイレを設置することで、こうした国々における公衆衛生状態も改善できる。研究者らによると、発展途上国で発生する病気の10％は、不十分な下水設備が原因とされているという。

　報告書の執筆者の一人であるクリス・メトカーフ（Chris Metcalfe）氏は「課題は多いが、排せつ物由来のエネルギーに説得力のある、さまざまな財政的な利点があることは明らかだ」と述べた。(c)AFP

1833：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:14:29
500kWとはなかなか♪
しかしこうして比較してみる>>1832と洋上風力のポテンシャルはやはりデカいと云わざる得ない。
風況の良い東北・北海道でがんがん発電してどんどん仙塩都市圏・首都圏に送ろう♪

●生野（いくの）ダム
兵庫県・朝来市・姫路市
500kW 240万kWh(内8万kWhは自家消費)
2017年度末運開予定

2015年11月19日 13時00分 更新
自然エネルギー：
3つの自治体が小水力発電で共同事業、ダムの放流水から670世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news024.html

兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小水力発電所を建設する「生野（いくの）ダム」は、兵庫県の北部に位置する朝来市（あさごし）の山間部にある（図1）。兵庫県が治水対策用のダムとして1972年度から運営を続けて、下流の都市部に工業用水や水道用水を供給している。このダムからの放流水を利用した小水力発電プロジェクトが始まった。

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図1　小水力発電所の建設予定地（左の地図は兵庫県内の位置）。出典：姫路市水道局

　生野ダムは堤体の高さが56メートルに達して、放流水の有効落差は38メートルになる（図2）。最大で毎秒1.6立方メートルの水量を使って500kW（キロワット）の電力を供給することが可能だ。年間の発電量は240万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して670世帯分に相当する。

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図2　「生野ダム」の全景。出典：姫路市水道局

　発電した電力のうち8万kWhをダムの管理用に使うほかは、全量を固定価格買取制度で電力会社に売電する計画だ。発電能力が200kW以上の水力発電の買取価格は1kWhあたり29円（税抜き）になることから、年間の売電収入は約6700万円を見込める。20年間の買取期間の累計では13億円強になる。建設費は7億円かかる見通しで、得られる収益はダムの維持管理費などに役立てる。

　生野ダムの直下には放流バルブ室があり、隣接する場所に発電所を建設する予定だ。放流バルブ室から水管を敷設して、発電所内の水車に水流を取り込む（図3）。発電に利用した水は直後に川へ放流するため、下流の水量は変わらない。自然環境に影響を与えずに電力を生み出せる小水力発電の特徴である。

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図3　小水力発電所の設置イメージ。出典：姫路市水道局

　兵庫県は本土に15カ所、淡路島に4カ所の治水ダムを運営している（図4）。さらに2カ所に建設中で、洪水対策に加えて県内各地に工業用水や水道用水を計画的に供給する役割を担う。生野ダムのほかにも小水力発電を実施できる場所は数多く残っていて、今後さらに導入プロジェクトを拡大していく見通しだ。

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図4　兵庫県営の治水ダム（淡路島を除く）。このほかに水道用ダムもある。出典：兵庫県県土整備部

1834：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:20:56
>>1814
>総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

秋田県秋田市における 20MＷ木質バイオマス発電事業への出資決定 －宮崎森林発電所（宮崎県川南町）に次ぎ 2 件目－
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年4月3日 15時14分

　くにうみアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者：山﨑養世、以下「くにうみアセットマネジメント」）は、ユナイテッド計画株式会社（所在地：秋田県潟上市 取締役社長：平野久喜）が計画する木質バイオマス発電事業に対して 4 億円の出資を行いましたのでお知らせいたします。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は 2015 年 4 月 1 日より売電を開始した株式会社宮崎森林発電所（宮崎県児湯郡川南町）に次ぐ 2 件目となります。

　本事業は、秋田県秋田市向浜において計画される最大出力約 20MW の木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなります。総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなりますが、本プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を長期間安定的に調達する体制を構築し、さらに補助燃料として PKS(Palm Kernel Shell)等を調達することを計画しています。

出資の背景・意義
① 秋田県はスギ人工林資源が全国一の資源量を誇る等、豊富な森林資源を有しているものの、特に県南部では積雪によるまがり材等が多く、間伐等による林地残材も未利用のまま大量に蓄積しています。本事業は、これら地元未利用材を活用することで、適正な森林管理を促し、地元林業や関連産業の活性化に貢献することが期待されます。また、本発電所における新規雇用（25 名）や、関連するチップ工場等での新規雇用等、幅広い範囲の地域経済活性化効果が見込まれます。

② 資金調達においては、秋田県のふるさと融資や地域金融機関による融資等、地域の関係者が協働して進めるプロジェクトです。

③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与することが見込まれます（本事業による CO2 削減効果は、77,088t-CO2/年を想定）。

事業スキーム
　事業主体であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（SPC）に対して、ユナイテッド計画株式会社が 5 億円、くにうみアセットマネジメント株式会社が 4 億円、株式会社レノバ（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：木南陽介）が 4 億円を出資しています。また、環境省所管の地域低炭素化出資事業の基金設置法人である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（所在地：東京都港区 代表理事：末吉竹二郎）が 7億円を出資（優先株）しています。融資は地元金融機関を中心に複数の金融機関から約 74 億円、秋田県のふるさと融資から 31 億円を受ける予定です。

　発電所には住友重機械工業株式会社のボイラーが使用され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守が行われる予定です。また、発電電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電されます。

1835：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:25:08
>>1811
●イーレックス×九電みらいエナジー
2018運開予
75MW
九電豊前発電所隣
二百数十億円見込
PKS

ヤシ殻バイオマス発電検討へ－イーレックスと九電みらいエナジー　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151009_04.html
2015/10/09　

新電力（特定規模電気事業者）のイーレックス（東京都中央区、渡邉博社長）、九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）は８日、パームヤシ殻（ＰＫＳ）を使ったバイオマス発電事業の検討を始めると発表した。想定出力は約７万５千キロワットで、九州電力豊前発電所（福岡県豊前市）の隣接地を活用する。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を用い、発電電力全量を九州電力に売電する方針で、電力小売事業には振り向けられないもよう。２０１８年度の運転開始を想定している。

事業への出資比率はイーレックスが５１％超、残りが九電みらいエナジーになるとみられる。イーレックスにとっては土佐発電所、佐伯発電所に続く第３のバイオマスプロジェクトとなる。年内をめどに、事業化可能性調査（ＦＳ）を行い、発電事業を実施するかどうか決める。現状の事業費想定は二百数十億円。

発電に使用するＰＫＳはインドネシア、マレーシア産で、これまでの知見を生かし、イーレックスが調達に関わる見込み。（３面）

1836：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:42:13
バイオマス発電，やばそうだなぁ。。

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
環境先進都市ドイツ・フライブルク市在住のジャーナリスト村上敦（むらかみ あつし）が環境政策、エネルギー政策、都市計画、交通政策、など様々なジャンルの環境にまつわる話をお届けします。
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？（その6）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51778751.html

ということで、（村上がWEB上でざっと調べられる限りの）ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です（2005年からドイツでは廃棄物にかかわる法律が変更されたのですが、その話は今回しません）。

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです。当然、ここではライプチヒ市の市有林からの残材が主として集められています。

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。20箇所の発電所の中で、発電所名と合わせて「破綻」「赤字」「経営不振」などの語句と合わせて検索してみて、発電所や経営本体について何もヒットしなかったのは、12箇所。つまり打率は5割そこそこと、小中型の木質バイオマス発電の状況とあまり大差がないことも驚きでした。プラントメーカーなど業界の人は、10MW以下の小型中型はダメでも、大型は上手く行っていると豪語していましたので。

また、何の記載もない発電所であっても、個人的なブログや批判記事などを情報として合わせて鑑みると、かなり多くの割合の発電所が、税金から公的な支援を受けていることが伺えます。そう、ドイツであっても、木質バイオマス発電施設は、かなり政治的なイニシアチブで作られたものが多く、三セク事業や税金大量注入事業は、多くが今も赤字を垂れ流し、やめるにやめられない状況になっているともいえるでしょう。

ということで、取りまとめですが、

１．ドイツの大型木質バイオマス発電施設のほとんどは、廃棄物処理施設として2003年前後に一斉に乱立した（おそらくそれまで直接埋め立てされていたもの、あるいはすでに機能していた廃材リサイクル＝パーティクルボード用などの納入先を変更する形で行われて）。

２．低級材を燃料として稼働するものは、ごく一部分で、多くの経営は、基本的には成功していない。廃棄物処理場が政治的、税金の支援を必要とするのと同じような状況であろうと推測できる。

３．うまく行っているのは、廃棄物のプラント稼働事業なども行うプロの電力事業者、あるいは廃棄物事業者などが、事業主体のケースである。自治体などの素人が手を出せるものではない。

というようなことで締めくくられるかと思います。

そしてドイツにかぎらず、この傾向はオーストリアでも全く同じです。例えば、ウィーンで夢のプロジェクトと大々的に喧伝された大型施設は、すでに破綻しています。
http://www.wienerzeitung.at/dossiers/insolvenzen/404513_Biomasse-Kraftwerksbetreiber-Cycleenergy-Ybbstal-ist-pleite.html

スイスは身の丈にあった地域暖房などのボイラーメインで行なっているので（賢い！）、それほど破綻劇などが検索してもヒットして来ません。あとは、スウェーデンについてですが、私は全然事情を知らないので、なんとも言えません。

1837：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:51:59

ドイツのエネルギー関係データ
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html
ドイツの電力輸出入

発電に占める再生可能エネルギーの割合は年を追って高まっており、2014年には26.2％を占めた。しかし、これは夜間や無風の日も含めた年間にならした数字で、発電能力自体は合計すると国内需要を上回るほどになっている。このため、電力需要が低下する週末に全国的に快晴で、かつ、風が強い日があると、風力発電と太陽光発電だけで国内需要をまかなえてしまうこともある。

一方で、ベース電力を供給する原子力発電や褐炭発電は容易に出力を落とすことができない。一旦停止すれば大きなコストがかかることもあって、販売価格が低下しても稼働を続けることがある。したがって、上のような気象条件のもとでは、とくに北部に多い風力電力を南部の消費地に送る必要が生じるが、そのための送電線の容量が不足し、過大な負荷がかかるようになる。それを避けるために、南部の従来型発電設備をフル稼働させ、北から南への流れを抑制する措置がとられることもある。そうした場合、電力が過剰になり、取引所の価格は大きく低下し、結局は外国に引き取られていくケースが増している。

今後は原子力発電所が順次閉鎖されていくほか、褐炭発電も環境保護の観点から抑制が求められるようになっており、過剰供給の問題は解消されていくものとみられる。一方で、再生可能エネルギーの変動を臨機応変に埋め合わせるためにはガス発電など従来型発電の役割が増すが、現在は電力取引所での電力価格が低下していることから、そうした設備の採算性が悪化し、必要な設備投資が進まない状況にある。

再生可能エネルギーによる発電をさらに拡大していくためには、北海やバルト海で開発中の大規模な洋上風力パークに期待がかかっている。その際、北部の発電地域と中部、南部の消費地域を結ぶ送電網の整備、拡充が不可欠であるが、これについても景観や環境保護の面から建設予定地の周辺住民の根強い抵抗があり、順調に進んでいるとはいえないが、高圧送電線の地下化といった実験も進められている。

1838：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:52:59
>>1837
ドイツの課題は南北の送電罔の建設に尽きるなぁ。。
景観問題でそんなに揉めるのか。。日本じゃあんまその手の反対聞かないけど。

1839：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:34

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日（Fri）
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1515-1517

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

　藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

　風、太陽、海、地熱、バイオマス（木などの生物資源）を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

　しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度（FIT）の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会（EC）も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度（FIP）への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度（RPS）の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ(とは註：再エネ導入に逆風と云っているけどドイツは再生エネルギーの導入目標を30%から35%に引き上げてすらゐるhttps://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/H26_RE_3.pdf。導入への流れが弱まっては全くない)。

　問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている(とは註：そもそも脱原発の他，CO2排出抑制の為に褐炭火発も減らす方向であるがそれとの関係が不明瞭。)。

　いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

　間伐材あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。

1840：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:52

バイオマスは経済を活性化するのか

　企業に勤務していた時に地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

　おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

　ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

　なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

　ただ、重油の価格が高止まりしている(とは註：今は石油価格暴落でもっとバイオマスは厳しいか)ので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。オーストリアの消費量は日本の7％。そのうち、バイオマスの比率は20％。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4％、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1％にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。


「里山資本主義」は可能？　バイオマス発電の虚実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1608-1609
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013年11月26日 10時45分配信

『里山資本主義─日本経済は「安心の原理」で動く』（執筆・藻谷浩介＋ＮＨＫ広島取材班　角川oneテーマ21）が売れているらしい。

本書で主張されているのは、マネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろう、という提案である。マネー（金融）を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給（地産地消）することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる……そこに里山を象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにするという発想だ。

これらの提言に関して、私は概ね賛同する。その上でだが、本書を読んで少し感じた違和感に触れたい。
総論賛成でも各論に、甘い部分が目立つからだ。田舎暮らしを理想的な生活のように持ち上げるところも鼻につくが、ヨーロッパの大規模機械化林業を見本とするような取り上げ方は疑問がある。とくにバイオマスエネルギーは大いに問題ありだ。

1841：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:06:18
>>1839-1840

たとえは薪ストーブなどを個人のエネルギー自給として紹介するうちはいいのだが、バイオマス発電や木質ペレット燃料に移ると「これは、里山の資本か？　本当にサブシステムか？」と疑問符が噴出する。

ここで紹介されるバイオマス発電とは、木材を燃やして行う発電である。たとえば製材廃材や建築廃材、そして山に捨てられている未利用木材を燃料にするものだ。そして幾度も例に上がるのは、岡山県真庭市で主に集成材を製造している銘建工業。ここのバイオマス（木屑）発電は、私も取材している。集成材の製造では、だいたい原木の５割以上を捨てる。板に加工する過程や、張り合わせる工程の鉋掛けで木屑にしてしまうのだ。そんな木質廃棄物を燃やして行うのがバイオマス発電だ。

問題は、ここで作られる集成材の材料は、ほとんど外材なのである。つまり燃料になる木屑も大半が外材だということだ。
外材を利用してはダメだというのではない。ただ里山（近隣地域）の産物とは言えないし、地産地消でもないということだ。そして集成材が全国（主に都会）で大量に売れるから出る「副産物」である。それを無駄にせずエネルギーに利用することは企業努力としては大切なことだが、里山資本主義の範疇に入るのか？

そもそも発電は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方だ。最大でも３割程度しか電力に変換できない。
本書でもバイオマスエネルギー利用の事例として登場するオーストリアを始めとしたヨーロッパ諸国の施設は、発電だけでなく熱利用も進めている。むしろ熱利用が主体と言ってよいだろう。温水を供給して地域暖房を行っているのだ。いわゆる熱電併給（コジェネレーション）だ。おかげでエネルギー効率は８割近くまで達する。つまり熱利用を抜きに、バイオマスエネルギーを持ち上げても意味がない。

しかも、肝心のヨーロッパのバイオマス発電所の経営は、上手くいっていないのだ。
まるで理想的に展開しているかのように紹介されているが、実はドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえぐ事実を隠している。政治的に多くの税金を投入して建設された施設だけに、国民の間でも批判が高まっているという。(とは註：例えば>>1836)

加えて発電のために燃焼させる木材量は莫大で、エネルギー用の低質材が不足し始めた。そのため低質材市場では、近年は価格が異常に高騰（2005年比で約1,9倍）し、製紙用やパーティクルボートなど建材に使われていた木材が燃料用に回されたり、外国（主に旧東欧諸国）からの輸入が増えている。そうした国では森林法の整備が遅れているため、大面積皆伐が行われたり過伐が進んで森林が荒れ始めている。

もちろん、上手く運営している施設もある。たとえば廃棄物処理を主体とするところ（ゴミ焼却炉による発電）や廃材を利用するなどした施設（製材所などに付属する発電所。日本の銘建工業もその範疇）では成功しているそうだ。しかし、決して経済にも環境にもよいバラ色のエネルギー施策ではなかったのである。

同じことは木質ペレットにも言える。木質ペレットは、木屑を細かな粉にして、再び高温高圧で固めた代物だ。製造には大きなエネルキーが必要だ。木質の持つエネルギーは石油などの半分以下だが、これでは製造エネルギーに大半を消費してしまうことになる。

本書では銘建工業の木質ペレットは韓国にも輸出されていることを誇らしげに記すが、輸送に費やすエネルギーを考えると本末転倒である(とは註：日本のバイオマスは既に燃料不足が視野に這入っているのでそういう意味では余力の存在は朗報ではある。)。そもそも製造した木質ペレットを地元、いや国内でも消費しきれないから輸出するのだろう。逆に日本がカナダなどから木質ペレットを輸入している事実もある。これも里山的発想ではなく、グローバル経営と言うべきではないか。

1842：とはずがたり：2015/11/26(木) 22:42:06
どれもこれも賛成者は良い事しか云わないし反対者はダメな点しか云わないしで，議論が噛み合ってないのが残念である。
賛成派からは悪い面を反対派からは良い面を取り上げてバランス取らねばｗ

とはいえ１９００ｋｍの予定線の内４６０ｋｍは出来たようだ。また揚水発電との連携も取れるようだ。再生可能エネへの転換は徐々にであるが進展しているようでなによりである。

http://enercon.jp/topics/8701/?list=focal
◆ドイツは再生エネの「理想郷」では決してない

ドイツはどのような問題を抱えているのか。
具体的な事例をいくつか挙げておこう。２０１２年１２月２４日、最大８５０万ｋＷの余剰電力が発生。原因は、昼過ぎからの８時間に風力発電の出力が４００万ｋＷから１９００万ｋＷに急上昇したためであった。また、２０１３年２月１０日には、送電系統運用者が太陽光発電設備の上に雪がかぶさり出力が低下すると前日に想定したが、実際には予想電力の２倍の出力が記録された。

一方で、２０１４年７月２１日には、ドイツやオーストリアなどの当日電力市場で、前日市場では午前１１〜１２時の価格が４４．２９ユーロ（約６２００円）／ＭＷｈ（注：１０００ｋＷｈ）だったにもかかわらず、当日は３００ユーロ（約４１７００円）／ＭＷｈに跳ね上がった。前日までは好天、猛暑が続いていたが、当日は急激な天候変化と局所的な雷雨によって太陽光発電出力が予測を４００万ｋＷ下回り、風力・太陽光を合わせた出力実績は予測比５００万ｋＷ不足した影響である。

こうした出力変動に対応しているのが、火力発電。ただし、再生エネ発電が予測通り順調に発電している時間帯は、火力発電の出力は限定的に抑えられ、再生エネ出力が想定を下回ると火力がフル稼働で不足を補う構図を描かざるを得ない。結果的に火力発電は再生エネ発電の「補助設備」に追い込まれて稼働率が低下、採算に乗らなくなって火力発電からの撤退問題さえ浮上している。

ドイツでは太陽光よりも風力の方が発電量は多いが、風力発電設備は風況の良い北部地域に集中している。このため、電力需要の多い南部に電力を運ぶ送電線の整備が欠かせない。再生エネ導入対策として２００９年、２０１６年までに約１９００キロメートルにも及ぶ送電系統増強計画を決定したが、地元住民の反対などもあって、まだ４６０キロメートルしか完成していない。とても、再生エネ導入が順調に運んでいるとは言えないのが実情といえよう。

◆２０５０年に再生エネ比率８０％は実現可能か
こうした事態を受けて、ドイツでは再生エネ発電が想定を上回った場合には、電力網のつながっている周辺国に低価格で輸出、不足した場合は火力発電利用やフランスから原子力発電の電力を輸入するなど、欧州を見渡した需給調整を行っている。陸続きという地の利を生かした対応でしのいでいるのである。

さらに、ノルウェー南部から北海を経由してドイツ北部をつなぐ海底送電線（長さ６２３キロメートル、送電容量１４０万ｋＷ）の建設計画が、このほど調印された。建設費用は１５億〜２０億ユーロ（１９００億〜２５００億円）に上り、完成は２０２０年という。この送電線を使って、ドイツの風力発電の余剰電力をノルウェーの揚水発電所に貯蔵、ドイツで供給力が不足する場合にはノルウェーから供給を受けるのが目的だ。

ドイツの現実は、再生エネ導入に伴うマイナス面をいかに克服するかで苦慮しているのが実態といえまいか。

2015．3．17
日本エネルギー会議事務局

1843：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:03:52
自給自足って子供の頃から憧れ有って或る種のロマンなんだけど，こういう話しを聞くとバランスとか考えるまもなく萌えてしまう。45万円の出資で電気代が1/3となるってのはどの程度経済的に引き合うのか謎だけど。。

>フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
>この村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです
発電所から村内の送電罔と外部への送電罔と両方に繋がっていると云う事か？となると再生可能エネルギー100%社会どころか10,000%(99%外部消費と云う事はほぼ100倍外部消費)再生可能エネ社会だｗ

あと電力会社の「嫌がらせ」は違法なんじゃないの？

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23658
投稿日: 2015年6月18日 作成者: admin

再生可能エネルギー100%社会、それは遠いゴールのように見えるかもしれません…
しかし実は、ブランデンブルグの小さな村では、すでに成し遂げられたものなのです。

ベルリンの南西約60kmの場所にあるフェルトハイムは、人口わずか128人の小さな村です。
見ただけでは何の変哲もありません。
しかしこの村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです。

51歳のペトラ・リヒターさんは、フェルドハイムで生まれ育ちずっとこの場所で暮らし、現在村長の役を担っています。
彼女はこの村が実現したことを、大変誇りに思っていると語りました。
「村の人々がみんなで力を合わせ、短期間のうちにチャンスをものにしたことにより、この取り組みが実現できたと考えています。」

▽ 風力からバイオマスへ、そして太陽光へ

フェルトハイムの取り組みが始まったのは1995年でした。
当時工学部の学生であると同時に起業家であったミカエル・ラシュマン氏が、地元の農業協同組合が所有する農場に４基の風力発電タービンの設置を提案しました。
比較的平地が多く風の強い気候は、風力発電にうってつけであることが解りました。

ラシュマン氏も共同経営者のひとりである再生可能エネルギー会社エネルジーケレ（Energiequelle）社と協力しながら、フェルトハイムは風力タービンの数を47基にまで徐々にふやしていきました。

「プロジェクトは最初から今日の形をめざしていた訳ではありません。徐々に徐々に現在の形になって来たのです。」
近所に住む在留英国人で、フェルトハイムの再生可能エネルギーシステムのツアーガイドをするキャサリーン・トンプソンさんがこう語りました。

1844：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:04:34
>>1843-1844
フェルトハイムでは最新最大の風力タービンは、１基だけで年間900万キロワットの発電を行っており、１基で村全体の電気需要を十二分に賄うことが出来ます。
フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
風力発電所の成功を基に、農業協同組合は事業を多角化しました。
穀物価格の下落と光熱費の値上げに直面したフェルトハイムの農協はバイオガス発電所の建設を決定しました。
この村ではトウモロコシと穀類の実をとった後の葉や茎、そして豚と牛の糞を混ぜ合わせたものをメタンガスに転換させます。
このガスは村のすべての家々の暖房用の燃料となっています。

そして2008年、バイオガス発電所が稼働を始めた年、フェルトハイムとエネルジーケレは太陽光発電システムの設置を開始しました。
太陽光パネルが遺棄さられた旧ソビエト軍の軍事設備の跡地に設置され、現在、一般家庭600世帯分以上の電力を生み出しています。

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23664
投稿日: 2015年6月20日 作成者: admin

▽新たな自分たちの送電網

フェルトハイムの中、そしてその成功を見て周辺の自治体が次々と再生可能エネルギー開発に踏み出して行きましたが、エネルギーの自給自足社会の実現にはまだ大きな障害が残っていました。

電力会社E.ONは送電網をフェルトハイムに売却することも、賃貸することも、その両方を拒否したのです。
こうした嫌がらせに対し、フェルトハイムもエネルジーケレも屈することはありませんでした。
彼らは独自に送電・受電が出来る送電網と、暖房用の配管のネットワークの建設に取り組むことにしたのです。
財源はＥＵの助成金と事業用資金の貸し出し、そして村人一人当たり3,000ユーロ（約415,000円）の拠出金でした。

2010年、村民たちが築いた送電網に電気が流されました。
そしてここに従来の大規模発電事業から完全に独立した再生可能エネルギー100％社会が実現し、各家庭の電気代は一気に３分の１になったのです。
そして同時に自他ともに認めるカーボン・ニュートラル（炭素循環型）社会が実現したのです。

しかしカーボン・ニュートラルという名称については、幾分割り引く必要があるかもしれません。

ドイツの法律はこうした送電網との接続を、自宅の所有者に限っています。
フェルトハイムの住民であっても、少数ですが賃貸住宅で暮す人は従来の送電網から、他のドイツ国内で暮らす人々と同じ電気を購入しなければならず、その電気は再生可能エネルギー100％ではありません。

しかし在留英国人で海外からのフェルトハイム見学者のためのガイドを務めるトンプソンさんは、最終的には法律が改正され、村の全員が独自の送電網を使って再生可能エネルギーの供給を受けることが出来るようになることを期待していると語っています。
さらにフェルトハイムではすべての発電設備が停止しても、２日間村に電気を供給できる大型の蓄電池の設置を現在進めていますが、この秋には稼働を開始する予定になっています。

1845：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:36:01
arinkurin氏，再生エネ反対(ってことは原発賛成？)っぽくて残念だけど霞ヶ浦辺りの人らしい♪
問題点だけ指摘してだからダメと云うのは兎も角，ドイツの送電罔図が載ってるぅ。
竹内女史の資料からの股引きみたいだけど。

隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55cc.html

現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、 イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。
よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。
似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。
2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70％依存しています。
そして石炭が４２％を占めています。しかも石炭の火力の内訳は、質の悪い国産褐炭火力（発電出力22.4ＧＷ）と石炭火力（同29.0ＧＷ）と同じくらいです。（下図参照）
これはドイツが国内の雇用政策として長年に渡って国内炭鉱を維持してきたためで、強みでもあり弱みでもあります。

さて注目の再生可能エネルギーは、設備容量ベースで20％前後（※統計年によって違う）ていどです。
この設備容量ベースというのは、「条件さえよければ、これだけ発電できますよ」という理論的可能性の数字です。
ですから、再生可能エネルギーでは設備容量に稼働率をかけたものが実発電量となります。

ドイツの再生可能エネルギーの稼働率の実数値は
・太陽光発電平均稼働率・・・10.4％
・風力発電　　　　　　　　　・・・23.4%
だいたい平均して、再生可能エネルギーの稼働率は10〜20％前後程度だと推測されます。

ところがこの「現実の壁」は、単に天候だけではありませんでした。
現実に大々的に国家レベルで再生可能エネルギーを導入するとなるとバックアップの火力発電所が悲鳴を上げ、工場は瞬間停電に日々備えなくてはならなくなりました。
そしてドイツから逃げ出す製造業がじりじりと増え始めました。

そしてそれに止まらず、脱原発政策を決定していた時には想定されていなかった送電網が長大に必要だったことがわかります。
北海沿岸のドイツ北部から、工業地帯のある南部まで900キロ超の送電網を敷くことは大変な困難を伴いました。
ドイツ政府はこれを「最優先に建設する」としましたが、送電網計画の半分が遅れ、4年間に渡ってまったく進んでいない路線も生まれました。（欄外図参照）
現在完成しているのはわずかに10％です。これではいつ出来るのか分からなくなってしまいました。（欄外図参照）
ドイツの脱原発政策は、送電線不足という致命的な問題にぶつかってしまったのです。

それは皮肉にも、環境派が高圧線付近での電磁波による障害という説を拡げたために、高圧線の建設に反対する住民運動が各地で燃え上がってしまったのです。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/01/28/photo_2.jpg

1846：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:48:40
正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分 更新)

　フランスで11月13日に発生し、世界を震撼（しんかん）させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国（IS）のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

　そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO（北大西洋条約機構）との協力も進めていくとみられている（ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る）。

　日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

　特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮（さつりく）やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

　ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

　その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

　このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

　犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。

　米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

　また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。

1847：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:22:09
>パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。
ですな。事実上の水冷式，いいね〜。

ため池数全国３位香川、水上ソーラーに熱い視線
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151123-OYT1T50016.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月23日 12時42分

　ため池に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）が香川県内で広がり始めた。
　水上では陸上より効率よく発電でき、ため池を所有・管理する自治体などにも使用料や賃貸料が入るメリットがある。ため池の数が全国３位の県内では、新たな事業として注目を集めそうだ。

　広島市の太陽光発電会社「ウエストエネルギーソリューション」など３社は来月、高松市の農業用ため池「新池」に、１基当たり出力約２７００キロ・ワット（２・７メガ・ワット）の水上メガソーラーを３基設置する。約２４万６０００平方メートルの池に、出力２５０ワットの太陽光パネル約３万２２００枚を浮かべ、来年７月から四国電力への売電を始める計画だ。

　水上型では１基だけでも国内最大の出力を誇り、合計約８・１メガ・ワットと一般家庭約２７００世帯分の年間電力を賄える。パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。同社担当者は「陸上では必要となる草刈りなどがなく、維持コストも抑えられる」と話す。

　池を所有する高松市と、管理する地元農家らでつくる土地改良区には合わせて年間数百万円の使用料と賃貸料が入る見通しだ。土地改良区は「水面を貸しても農業用水の供給に大きな問題はない。収入を池の管理に役立てられる」と歓迎する。

　渇水の多い県内は、農業用水を確保するためのため池が多い。農林水産省によると、約１万４６００か所で兵庫、広島に続いて全国３位。水面の面積は計３９８４ヘクタールで阪神甲子園球場の約１０００倍だ。年間の日照時間（２０１３年）も２２８８時間と全国平均（２０７５時間）を大きく上回る。

　県農村整備課は昨年１１月、水上ソーラー発電への参入を後押ししようと、善通寺市の吉原大池で試験を始めた。パネル７２枚（出力計約２０キロ・ワット）を形状や材質の異なる３種類の浮き台に載せ、パネルの設置角度も変えて発電量を計測。来年３月までデータを蓄積し、効率のよい条件や風による影響を調べる。

　再生可能エネルギーの発電を巡っては、発電量が上限を超えると安定供給に悪影響が出るとして、電力会社は受け入れを一部制限できる仕組みになっている。それでも県の担当者は「発電事業者にも、自治体や農家にもメリットがある。香川は県土が狭いだけに、水面の有効活用は大きな可能性を秘めている」と話している。（児玉圭太）

1849：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:35:19
>>1262-1263
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/409
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7261

2015年04月17日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
超電導で回転する4トンの蓄電池、メガソーラーで電力の安定供給に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news034.html

走行試験中の「リニア中央新幹線」にも使われている「超電導磁石」の原理を応用して、大型の蓄電システムを開発した。直径2メートルで重さが4トンもある円筒形のフライホイールを超電導状態で浮かせて回転させる。夏には山梨県のメガソーラーに設置して実証試験を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本が誇る鉄道の最先端技術を使って、再生可能エネルギーの課題に取り組むプロジェクトが進んでいる。JRグループの鉄道総合技術研究所（略称：鉄道総研）が中心になって開発した「超電導フライホイール蓄電システム」である。

　フライホイール蓄電システムは電力を使って円盤型のフライホイールを回転させることにより、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵（充電）する仕組みだ。回転軸には発電電動機が付いていて、運動エネルギーを電力に変換（放電）することができる。

　新たに開発した超電導フライホイール蓄電システムは、フライホイールを毎分6000回転させて、最大300kW（キロワット）の電力を充電・放電することが可能だ。蓄電容量は100kWh（キロワット時）で、一般家庭の使用量（1日あたり10kWh）に換算して10日分に相当する。世界でも最大級のフライホイール蓄電システムである。

　システムの中核部分はフライホイールと軸受で構成する。フライホイールは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の円盤9枚を重ねて作った。1枚の円盤は直径が2メートルで、厚さが10センチメートルある。全体の重さは4トンに達する。フライホイールの直径が大きくて重いほど、運動エネルギーを大きくできるため、大容量の電力を貯蔵することが可能になる。

　この巨大なフライホイールを超電導磁石の原理で浮かせて回転させる点が特徴だ。軸受を超電導磁石で作り、マイナス223度まで冷却して強力な磁場を発生させる。磁石の反発力を使ってフライホイールを浮かせたまま回転できるため、運動エネルギーをほとんど失わずに長時間にわたって保つことができる。

　2027年に東京－名古屋間で開業予定の「リニア中央新幹線」も、同様の超電導磁石で車体を浮かせて高速で走行する。現在は山梨県の実験線で走行試験を続けているが、超電導フライホイール蓄電システムも同じ山梨県で実証試験を開始する計画だ。山梨県の企業局が東京電力と共同で運営する甲府市の「米倉山（こめくらやま）太陽光発電所」（出力1万kW）が実証試験の場所になる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa5_sj.jpg
図3　メガソーラーと組み合わせた系統接続の実証イメージ。出典：鉄道総合技術研究所ほか

　太陽光で発電した電力は「系統連系装置」を介して、東京電力の送配電ネットワークに供給する。この系統連系装置にフライホイール蓄電システムを接続して使う。天候によって変動する太陽光発電の出力を蓄電システムで吸収して安定化させる目的だ。蓄電システムはメガソーラーの最大出力の3％に相当する電力を充電・放電することができる。実証試験は太陽光発電の出力が大きくなる夏をめどに開始する。

　実証機の開発プロジェクトには鉄道総研に加えて、各分野の専門メーカーが参画した（図4）。フライホイールは高精度の加工技術をもつクボテックが独自の方法で炭素繊維を織り込んで製作した。軸受は鉄道総研と古河電気工業の共同開発で、超電導素材として使われることが多いイットリウム（元素記号：Y）の化合物を採用している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa4_sj.jpg
図4　実証機の構造と仕様。出典：鉄道総合技術研究所ほか

1850：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:19
例によって賛成派と反対派で議論が噛み合ってない。。
太陽光推進派にして抑制派のアンビバレントな俺だが勿論コストに関しては重大な関心を持ってみている。一部で可成りコストが下がったと云う報道がある(例えば>>1291-1292,>>1646-1647,>>1706-1707)のは嘘(少なくとも補助金込みで低下)なんか？
太陽光発電のメリットは冷房の需要ピークと発電ピークが連動している点にあってそのメリットがほぼ頭打ちになったら(もうなっているという研究http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007もある)充電池併設で発電量平準化が次の課題だ。コストは未だ未だ高い。充電池も各発電所毎に設置するより基幹的な変電所に設置した方が安上がりな気がするがどうなんだろう？フライホイール>>1262-1263>>1849なんかに期待♪

クリーンテックバブル終焉？太陽光発電の渋い現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%82%E7%84%89%EF%BC%9F%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%B8%8B%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AAg4ant
Forbes Japan Forbes Japan
Michael Lynch
23 時間前

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。

1851：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:36
>>1850-1851
一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ（再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券）の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界（少なくともその一部は）は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのＩＴバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

1852：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:28:13
東芝、タンザニア地熱開発公社と覚書＝発電設備の供給、人材育成で協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015120800443

　東芝は８日、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業で包括的に協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。東芝は国内外で蓄積した地熱発電のノウハウを生かし、発電設備の供給や人材育成で協力する。（2015/12/08-12:44）

1853：とはずがたり：2015/12/18(金) 01:25:51
新興の太陽光発電設備業者、岡山の（株）ジャパンエネルギーグループが事業停止
東京商工リサーチ 2015年12月16日 13時20分 (2015年12月18日 01時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151216/Tsr_tsr20151216_02.html

　（株）ジャパンエネルギーグループ（TSR企業コード:712225005、岡山市北区野田２－１１－１７、設立平成２５年５月、資本金６０００万円、石原誠一社長、従業員５２名）は１２月１５日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
　負債総額は約２８億４０５１万円（平成２７年５月期決算時点）。
　太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
　設立１期目の平成２６年５月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高１１億１５４６万円を計上。２７年５月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、５２億８４９万円を計上していた。２８年５月期も前年度に出展した「ＰＶ－ＥＸＰＯ２０１５」で受注を獲得、メガソーラー案件も追い風となり伸展を見込み、期中の２７年１１月には内製化を行うため備前市内に不動産を取得し工場を新設していた。
　しかし、この間、２７年５月期後半に生じたカーポート不具合の対応に人手を取られ、また売上代金回収の長期化等から余裕のない資金繰りに陥っていた。

1854：とはずがたり：2015/12/19(土) 16:55:15
すげえ。
勿論，大規模水力発電は環境破壊案件ではあるんだけど。。

発電９９％、再生エネルギー＝目標前倒し達成－コスタリカ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2015121900151

　【サンパウロ時事】中米コスタリカの国営電力会社は１８日、今年、同国で発電された電力の９９％が再生可能エネルギーだったと発表した。ＡＦＰ通信が報じた。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調している。
　コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富だ。同国で発電される電力の４分の３は水力を利用し、残りは地熱や風力、太陽光発電などを活用している。来年は新たな水力発電所が稼働するため、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想している。（2015/12/19-12:00）

1855：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:18:57
太陽光は滅茶苦茶発電量が少ないのが難点だが増えて行くのかな。次は蓄電技術である。

太陽光発電は新世代へ：GE製インバータの驚くべき性能
http://gereports.jp/post/134898697589/ges-industrial-grade-inverter
Dec 10, 2015

もっと高効率な太陽光発電所を作りたかったGEのエンジニア・チーム(が用いたのは)…インバータと呼ばれる、小さな小屋ほどの大きさの灰色のプラスチック製の箱です。「インバータはPV（太陽光発電）パネルから直流を取り込んで、皆さんが使える交流に換えてくれます」と話すのはGEパワーコンバージョン事業のチーフ・エンジニアリング・オフィサーを務めるヴラトコヴィチ。「インバータシステムは太陽光発電所の資本コストの約20％をも占めるものなのです。それを効率化できれば、大きな効果を得ることができますよね」。

彼らは新しいパワー・エレクトロニクスを用いることで、インバータ出力を50％もアップさせました。扱える電圧を業界基準と比べて1.5倍（1,000ボルトから1,500ボルトへ）にまで引き上げたのです。その成果から、実用規模としては世界最大級の効率性を誇るインバータとなりました。

このインバータはまた、太陽光発電装置が生み出す4メガワットの電力を処理することも可能です（市場で提供されている製品は、通常1メガワット）。つまり、太陽光発電所は従来の4台分のインバータを1台に置き換えられることに。たとえば200メガワット規模の発電所なら600万ドル（約7億2,000万円）近くもの設備投資を削減できることになります。ヴラトコヴィチはこう話しますーー「この新設計は、同じ投資額でより大きな電力送出を可能にしてくれるだけでなく“スケールメリット“ももたらしてくれるんですよ。発電所オーナーの方々は、もう発電所のインフラ用に、従来のような幾つものファン、フィルター、コンクリート台やその他の部材を用意する必要がなくなるのです。発電所の設計をシンプルに変えられるんですよ」。

米国の電力会社、ネクストエラ・エネルギー・リソース（NextEra Energy Resources LLC）は今年、米国各地に保有する太陽光発電所にGE製のこのインバータを採用すると発表しました。同社のCEO、アルマンド・ピメンテル氏は「意思決定にあたっては、安心で信頼性が高いだけでなく、生産性を上げると同時に当社が提供するサービスのコスト競争力を高めてくれる技術を強く求めました」と語っています。

太陽光発電の未来は明るい模様。業界の研究でも、世界中に設置された太陽光発電装置の出力は今後3年間で200ギガワット以上増えると予想されており、北米だけでも11ギガワットの増加が見込まれています（ご参考：世界438カ所の原子力発電所の正味発電能力は379ギガワット。とは註：勿論稼働率が違うから一概には比べられない。定格出力×一般的な稼働率で比較すると200GW*20%=実効40GW程度）。

ヴラトコヴィチとそのチームは当初、今や合併によりGEの一部となったアルストム（Alstom）のオフショアの風力発電所向けにインバータを開発していました（GE製品としての名称はLV5 1500V）。ところが、チームはやがてこの装置は太陽光発電所にとっても有用であることに気付いたのです。

ヴラトコ・ヴラトコヴィチとそのチームは 太陽光エネルギーの未来をさらに輝かせるべく日夜 性能向上に取り組んでいます

次世代バージョンのインバータには、高強度ながら加工が難しいシリコンカーバイド（SiC；炭化ケイ素）のチップが内包されます。「このSiCチップは、装置の効率性を1〜2％も高めてくれます。通常、電力会社は新しいガスタービンの効率性を1〜2％向上させるために、数十億ドルも費やしているんです」とヴラトコヴィチは言います（小型の1メガワットのGE製SiCインバータはすでにドイツで稼働しています）。

シリコンカーバイド（SiC）は世界で最も固いと言われる素材「ダイヤモンド」の最大の特徴を受け継いでおり、さらに全てのコンピューターやスマートフォンに入っているような「シリコン」の特性も持ち合わせています。とはいえ、SiCチップの製造には、クリーンルーム内での300もの異なる工程が求められます。「私が開発を始めた当初はまだSiCチップは実用段階にありませんでしたが、今やSiCチップは様々な用途に活用される段階にきています」とヴラトコヴィチは話します。

…GEでは、このように異なる事業部門を跨いだ人材、知識、技術の共有・活用を進める取り組みを「GEストア」と呼んでいます。ここでの共有には製品や事業間での様々な組み合わせがあります：ガスタービンがジェットエンジンのノウハウから恩恵を受けたり、医療用スキャナが油田用機械の検査に使われたりといった具合です。

1856：とはずがたり：2015/12/30(水) 07:57:08
"実効定格出力"は原子力が3億kW程度で，風力が1.2億kW程度って事か。
２０３０年に20億kWとなれば実効で6億kW程度となって原子力の二倍程度になると云う見込みか。
風力は間歇性があるからシステムとしての改革も必要となってくるが楽しみである。

風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%80%81%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%8A%9C%E3%81%8F-%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-BBo0Rrs
朝日新聞デジタル
12 時間前

　世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBo1arO.jpg
世界の風力と原子力の発電能力の推移

　風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ実際の発電量は約３分の１程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が２０３０年には２０億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。

　ＷＷＥＡの６月末時点の集計で風力の発電能力は３億９２９３万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は１２月１日時点で３億８２２５万キロワットとなっている。

1857：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:01
>　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。
>「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

>西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

2014年03月12日 19時30分 更新
温泉発電の「落とし穴」、別府の事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news124.html

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。

　同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

　小俣氏は、温泉を利用した発電にこのような課題があることに気付き、2012年11月から新事業を計画、2013年4月に大阪の2企業と地元の企業を集め、4社の出資を受けて西日本地熱発電を設立した。設立後に五湯苑の案件が事業化に適していること見出したのだという。

　この案件は、大分県新エネルギー導入加速化モデル事業の認定を2013年7月に受けている。「泉源レンタルによる温泉熱バイナリー発電事業」である。「金融機関の関心も高く、大分みらい信用金庫からの融資を受けることができた」（小俣氏）。工期は約6カ月であり、2013年3月に完成した。

　温泉発電には初期投資以外の課題もある。利害関係者が多いことだ。源泉を所有するのは多くの場合、温泉組合だ。複数の旅館などが源泉の湯を利用する。従って、関係者の同意を得るために時間がかかる。「五湯苑の場合は、源泉の所有者、土地所有者とも個人だ。2014年5月には第2号案件に着手する。この案件も個人所有だ」（小俣氏）。

　同社のビジネスモデルでは、源泉所有者の代わりに源泉の温度や湯量を事前に調査し、発電設備を設計、調達、設置する。運営と保守管理も担う。源泉所有者が初期投資を負担する必要はなく、各種手続きも代行する。「（FITの）収益を源泉所有者や土地所有者に使用料として還元する形だ」（小俣氏）。

神戸製鋼のパッケージ型発電機を利用

　温泉バイナリー発電に利用したのは神戸製鋼が開発、販売する発電機「マイクロバイナリーMB70H」（図2）。出力72kWの機種を2台設置した。「設置工事は全て西日本地熱発電が進めた」（神戸製鋼）。

　神戸製鋼は小型バイナリー発電機を2種類製品化している。1つが70〜95度の温水を利用し、最大70kW（発電端）を得る今回の製品であり、温泉での発電に向いている。価格は2800万円。もう1つが110〜130度の蒸気を利用して同125kWを得る「MB-125S」だ（関連記事）。こちらは工場内での利用に向いているという。

　2011年10月に低温向けを、2013年8月に高温向けを発売し、これまで全国に約20台を出荷。2種類の製品の販売比率はほぼ1：1だ。

1858：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:15
>>1857-1858
温泉発電には規制緩和が必要

　西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

　この負担とは、「バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等」である。2012年4月と7月に実施された規制緩和では、熱源が輻射熱か、大気圧100度以下の水・蒸気の場合、技術者と届出が不要になった。だが、100度を超える蒸気は依然として規制の対象だ。技術者の人件費と届け出や検査に掛かる費用が負担になり、合計すると初年度で600万円以上になるという試算もある。

　このような意見に対して、経済産業省が動いた。「2014年3月10日に開催した産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第5回）では、国内の各種温泉のデータを提示し、100度以下、大気圧以下の条件を撤廃することについて委員から了承を得た。今後パブリックコメントを経て、問題がなければ改正する」（経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）。ただし、規制が緩和されるのはバイナリー発電機の内部に封入されている作動媒体が代替フロンなどの不活性ガスの場合に限る。ペンタンなどの炭化水素やアンモニアを作動媒体に使っている場合は、従来通りの規制が掛かるという。

　なお、神戸製鋼の製品＊1）を含め、100度以上の蒸気を利用する多くのバイナリー発電機は、製品開発時に経済産業省の規制を考慮しており、工場などほぼ純粋な蒸気を利用する場面に適した仕様を採っている。今後は温泉のようにさまざまな成分を含む蒸気に適した製品を新しく開発する必要がありそうだ。

1859：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:53:26
>ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
>その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。


供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

　チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度（FIT）で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。
＊　　＊　　＊
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」（シンクタンク研究員）

　解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

　バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千〜2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

　山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

　国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

　だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日　2015年10月30日号より抜粋

1866：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:19

　発破を使った造成工事など、手間のかかる工程も多かったが、自社グループの企業で効率的に施工したこともあり、2013年2月の着工から約4カ月の短工期で完成した。

　雑草対策として、採石場に積まれていたボタ（廃石）を5〜10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷いており、さらに雑草を抑制する効果を高めた。2013年6月の完成以来、2年半ほど経っているが、雑草はほとんど生えていない。

　壱岐最大の太陽光発電所となる「壱岐ソーラーパーク」の出力状況は、壱岐の電力供給を担う九電の給電指令所からも監視できるようになっている。ただ、遠隔での出力制御機能はないため、緊急の場合、転送遮断装置でブレーカ遮断するしなかい。

PID現象と見られる400枚のパネルを交換

　実は、運用面ではすでにトラブルがあった。稼働後、1年半ほど経った時点で、「PID（potential-induced degradation）現象と見られる出力の急低下で、約400枚のパネルを交換した」と、丸米部長は打ち明ける。O&M（運営・保守）を委託している九電工が、PCSごとに発電量を監視しているなかで気付いたという（図5）。

　PID現象とは、特定の条件下で太陽光パネルに高い電圧がかかり、出力が大幅に低下する不具合。2005年に中国のパネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで同様の現象が報告され、問題となってきた。2010年以降、各国で研究が本格化し、現在、流通しているパネルのほとんどはPID対策を設計に織り込んでいるとされる。

　2014年11月26日、九電工が定期点検を行った際、出力異常のパネルを約400枚見つけ、翌日、なかはらに報告した。同年12月18〜22日にかけ、パネルの交換作業を行った。丸米部長は、「交換作業を始める前にメーカー担当者から説明を受けた。パネルの交換完了まで、メーカーと九電工がすべて行った。発電損失の補償も受けた」と話す。

　この点に関し、パネルを供給したハンファQセルズジャパンでは、「出力の低下したパネルのすべてを分析してないが、はんだ不良などの不具合も見られ、いわゆるPID現象かどうかは特定できていない。いずれにせよ、あってはならないことであり、発電事業者にはたいへん迷惑をかけてしまった」（ハンファQセルズジャパン・広報担当者）との見解だ。

間近に迫る「出力抑制」

　パネル交換後は、順調に発電し続けているが、一方で、離島のメガソーラーの場合、九電から「出力抑制（出力制御）」を指示される事態が間近に迫っている。

　2015年5月5日、鹿児島県の種子島では、全国で初めて需給バランスの維持を目的に太陽光発電の出力抑制が実施された。気象予報により昼の電力負荷を超える発電量が予測されたため、前日の5月4日に500kW以上の太陽光設備のうちの1施設（出力約１ＭＷ）に対し、9〜16時の発電停止を指示した。

　電力会社は、「30日ルール」により、こうした出力抑制を太陽光発電設備ごとに年間30日まで指示できる（現行ルールでは360時間に変更）。九州電力は、種子島以外の離島でも、出力抑制の可能性を示唆している。「壱岐でも現在、建設中の1MWのメガソーラーが稼働したら、出力抑制の可能性が高い、と九電から言われている」と、丸米部長は打ち明ける。すでに、出力抑制時の手順などに関し、説明を受けているという。

　壱岐の昼間最小需要は約12.7MW（2011年度）。現在、接続済みの太陽光は約6MWになる（図6）。火力発電（ディーゼルエンジン発電機）の最低負荷率50％を前提に下げ代を確保すると、昼間軽負荷期に電力供給が需要を超えるリスクが高まっている。すでに、接続申し込みの受付済み案件を含めると太陽光は10MWを超えており、将来的に出力抑制が増える可能性がある。

　仮に「30日ルール」によって、年間30日まで無補償で出力抑制された場合、どの程度、収益に影響するのか。「30日止められれば、事業性に影響が出てくる。年間で見れば、5〜10%程度、売電収入が減少する可能性がある」（丸米部長）とみている。

　「島の系統規模を考えると、出力抑制は仕方がない。ただ、2MWすべてを止めるのでなく、4台あるPCS（各500kW）を1台ごとに部分的に止める形にし、抑制量を最小化できないか、九電に要請している」と言う。

1867：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:32
>>1865-1867
風力発電では落雷に苦しむ

　実は、なかはらでは、メガソーラーに先行して導入した風力発電設備「壱岐芦辺風力発電所」でも、試行錯誤を続けている。海外製（旧オランダ・ラガウェイ社）の750kW機・2基を2000年3月に導入したが、故障に苦しみ、修理費が事業性を圧迫していたという。

　採用した風力発電設備はギア（増速機）のない同期発電機を搭載した先端的なタイプだった。ギアがないため、機械的な故障の少ないことが利点だったが、半面、同期型発電機の場合、コイルが大きくなるため、雷が落ちやすくなった。

　雷の落ちる度にコイル交換が必要になった。当初、風車メーカーから純正品を取り寄せていたが、高価で修理費がかさんでいた。そこで、2005年から、韓国の電機メーカーに同等の製品を直接、発注し、修理費を削減できたという。

　風車を設置した壱岐市芦辺町は、年間を通じで風が強く、年間平均風速は6m／秒と、風力発電の適地でもある。一般的に九州地方の風車は、台風による損壊が懸念されるが、実際の風力発電事業では、落雷が最大の脅威となった。

　風車の落雷対策としては、近接して避雷鉄塔を建て、先端に避雷針を取り付けるなどの方法もあるが、建設コストを考えると現実的でないという。

FITへの移行で風力の収益が改善

　また、FRP（繊維強化プラスチック）製のブレード（羽根）の損傷も激しいという。交換すると経費がかかるため、「工夫して修理しながらなんとか使っている」という。

　ただ、FITの施行に伴い、既存の風力発電設備の買取価格も引き上げられたことで、事業面では一息ついたという。それまで11円／kWh程度だった買取価格は、19.5円／kWh（税込み）に上がった。「従来の買取価格のままだったら、20年間での投資回収さえ、厳しかった」と、丸米部長は振り返る。

　「壱岐芦辺風力発電所」の事業主である壱岐クリーンエネルギーは、芦辺町となかはらグループの出資で設立した第3セクター方式で、総事業費の4億3300万円のうち、半分を国から助成を受けた。そのためFITに移行した際に、買取価格は助成なしの場合（22円／kWh）に比べ、やや低くなる。それでも買取価格は2倍近くなったことで収益性は大きく改善した。

　電力系統の規模が小さく、独特の気候条件を持つ離島での再生可能エネルギー事業には、本土にはない難しい面もある。ただ、系統制約などは、いずれ本土が直面する課題を先行して体験するに過ぎない。“課題先進地域”として経験は、再エネビジネスにとって貴重な情報であり、そこにビジネスチャンスも潜んでいる。

1869：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:28:03

DCモーターを直流で駆動

　エアコンの室外機に搭載されているコンプレッサー（圧縮機）は、「DCブラシレスモーター」で駆動するため、通常、家庭用のAC100Vの電流を電源回路内でDC200Vに変換して稼働させている。蓄電池の電力でエアコンを稼働させる場合は、蓄電池から出力するDC100Vの電流をまずPCSでAC100Vに変換。エアコン（室内機）のプラグを通じて室外機に供給され、電源回路で再びDC100Vに変換してコンプレッサーを駆動していた。

　「DCエアコンハイブリッドシステム」では、蓄電池のDC100Vの出力を室外機の電源回路でDC200Vに昇圧するだけで済むので、直交変換に伴う電力ロスを大幅に削減できる。

　シャープの家庭用蓄電池システムである「クラウド蓄電池」では、経済性を重視したモードの場合、太陽光の電力を自家消費して余剰分を売電し、安い深夜電力を蓄電池に充電する。太陽光の発電量が少ない朝夕の時間帯に蓄電池を放電する。また、環境性を重視したモードでは太陽光の電力を自家消費し、余剰分で蓄電池に充電して朝夕に放電する。

　「DCエアコンハイブリッドシステム」とクラウド蓄電池を組み合わせることで、朝夕に蓄電池の電力でエアコンを稼働する場合、室内機はPCSを通じてAC100Vで稼働する。一方、室外機には直接、蓄電池からDC100Vが送電される。これにより太陽光の電力や深夜電力を効率的に使える。エアコン（室外機）が、太陽光か蓄電池の電力で稼働している場合は、エアコンの正面にそれぞれの形が表示される。

　こうした一連の制御は、クラウド蓄電池の導入に必要なHEMS（家庭用エネルギー管理システム）が最適に運用するため、利用者が切り替える必要はない。

DCサーバーに太陽光電力を投入

　住宅よりも規模の大きい事業所でも、太陽光の直流電流を直接、最終負荷に活用する動きも出てきた。データセンターを運営するさくらインターネットは2015年8月10日、北海道石狩市で出力200kWの「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を稼働した。

　通常、このクラスの太陽光発電所は、高圧配電線への系統連系となるため、敷地内にPCSと昇圧変圧器が据え付けられている。太陽光パネルが出力する直流電流をPCSで交流に変換し、6.6kVに昇圧して高圧配電線に送電するためだ。

　だが、「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」の敷地には、高圧連系のためのこうした大掛かりな電気設備がなく、広々としている。実は同発電所で発電した電気は、FITによって売電せずに、約500m離れた「石狩データセンター」に直流のまま送電し、同センター内のサーバーを運用するための電源として自家消費している。

　さくらインターネットが太陽光発電の直流をそのまま活用するシステムを導入した背景には、既に石狩データセンターに「高電圧直流（HVDC）給電システム」を導入していたことが大きい。HVDCシステムとは、商用の交流電力をサーバーで活用する際、AC／DC変換を従来システムの3回から1回に減らすことで電力の利用効率を上げる仕組みだ。

1870：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:28:34
>>1868-1870
　データセンターでは、電力系統の停電や瞬停に備え、UPS（無停電電源装置）の導入が必須となる。UPSに内蔵する蓄電池は直流で入出力する。最終的な負荷であるサーバーも心臓部のマザーボードは直流で情報処理するが、サーバ自体はまず交流を受ける設計になっている。従って、一般的なデータセンターでは、商用の交流を受電し、UPS内で直流に変換後、交流に戻す「AC／DC／AC」処理を行う。出力された交流は、各サーバー内の電源ユニットが再び直流に変換する「AC／DC」処理をし、マザーボードに供給する。

　一方、HVDCシステムでは交流を受電し、直流に変換後、直流分電盤を介して直流の集中電源装置から「DCサーバー」に電力を供給する。「DCサーバー」とは個別の電源ユニットを持たない製品で、直流12Vを直接入力する（図3）。蓄電池は直流回路につなぎこむ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/z3.jpg
図3　個別の電源ユニットを持たず、直流12Vを直接、入力する「DCサーバー」

3つの電源を優先順位で活用

　石狩データセンターでは、直流で受電した太陽光の電力（DC380V）を、HVDCシステムの直流回路に供給し、優先的に利用する。同センターでは、給電状況を自動で判別し、太陽光と商用電力、そして蓄電池からの放電という3つの電源を優先順位に従ってサーバーに供給している。最優先で利用するのは太陽光発電所から送電した直流380Vの電力。次に、太陽光発電所が発電していない場合、電力会社から受電した交流を変換した直流340Vを活用する。太陽光が発電せず、商用電力が停電した場合には、蓄電池からの直流264Vを使う。

　これら3つの電源は、優先順位が高い電源ほど電圧を高く設定している。その結果、能動的に電源選択を制御しなくても、太陽光→商用電力→蓄電池という優先順位で、自律的に集中電源装置からサーバーに供給されるという。

　HVDCシステムは、省エネ型のデータセンターのシステムとして、ここ数年、国内外で注目され、導入事例が出始めている。太陽光の大量導入時代を迎え、こうした既存の直流給電システムと太陽光が連携していくことは十分に考えられる。

　香川県丸亀市の受配電システム製作所構内に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設する三菱電機は、すでにデータセンター向けの直流給電システムを製品化している。実証棟には、太陽光発電、蓄電池、直流負荷設備などを設置し、エネルギー管理システム（EMS）で制御する。データセンター向け直流給電システムでのノウハウなども融合し、太陽光の直流を活用することも検証課題になると見られる。

　同社によると、直流給電システムは、電力損失の低減に加え、配線ケーブルの細径化や長距離化が可能になり、設備コストを低減できるという。今後、スマートコミュニティーやスマートビル、鉄道分野などの環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されるとみている。

　これまで直流給電システムは、東北大学大学院環境科学研究科の校舎に太陽光パネルと蓄電池を設置して実証運用する「未来のエコハウス」など研究レベルであったり、家電メーカーなどがコンセプトモデルとして発表したりしてきた。太陽光発電の大量導入と、ポストFITをにらみ、ここにきて一気にビジネス段階に近づいてきた。

1874：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:24:41
いいですなぁ〜♪♪
ただバイオマス燃料の不足が解消するとしても，バイオマス発電は熱効率が最悪であるのでコージェネを組み合わせる方向に誘導しなくては駄目だ。

バイオマス発電燃料想定　期待、早生樹の森
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

　日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹（そうせいじゅ）の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。２８日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

　植樹から伐採まで３５〜５０年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は１５〜２０年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が２カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年３月、おおいた早生樹研究会（１６人）を設立した。
　会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
　木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
　研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

＜メモ＞
　シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後２時から開催。県内外から関係者約７０人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1875：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:25:37
見れない(;´Д｀)

バイオマス発電用　未利用材の市場　杵築市に開設
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/07/094443513

森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会（丸小野宣康会長・・・

1876：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:27:21
ポテンシャルたけえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>>1874での俺の指摘は将にこれだ！ヽ(｀Д´)ノ
>期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授（環境政策論）は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。

再生エネ熱視線　県など活用働き掛け
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/05/003330935

　大分県内に豊富な再生可能エネルギーの活用促進に向け、「熱」利用が期待されている。浴用前の熱い温泉を冷暖房や乾燥に使って光熱費を削減したり、バイオマス発電の排熱で農業ハウスを加温するなど、少しずつ事例が出てきている。ただ国が手厚く支援する発電への利用と比べ注目度は低い。温泉の地獄蒸し料理など古くから活用の土壌はあり、県や専門家は取り組みを広げようとしている。

　別府市のホテル「黒田や」は国の補助を受け、昨春から浴用だけの温泉を多段階で利用する設備を導入した。源泉の熱湯を熱交換し、施設の冷暖房や乾燥室に利用。湯は一連の過程で浴用の適温近くまで温度が下がるため、冷ますために必要な水道水の量も減った。
　ホテル運営会社の岩本龍史社長は「特に暖房を使う冬場の効果が見込め、年間の運営コストを減らせそう」。同じ源泉の蒸気で発電も計画し、温泉資源を無駄なく使う考えだ。
　同市内の別の宿泊施設では給湯設備のガスから温泉熱への転換、温泉熱による温水プールの計画も進む。日田市ではバイオマス発電所の温排水を使うイチゴハウスが今春に完成する。
　県内では以前から温泉熱による室内暖房、ドジョウ養殖、ハウス加温などが行われてきた。だが一部にとどまり、広がっていない。
　そこで県は本年度、源泉５カ所で温泉熱の活用法を探る調査を実施。県エネルギー産業企業会の新エネルギーコーディネータ、山辺嘉朗さんは「再生エネの熱や工場排熱の活用余地は大きい。もっと目を向けるべき」とし、温泉施設などに働き掛けている。
　期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授（環境政策論）は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。
※この記事は、1月5日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1877：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:38:05
>>640
25MWと聞いてたのに23.7MWに成っている。。送電端と発電端の違いか？年間発電量1億5400万kWh=154,000MWhがどうなったのかは記述が無いから判らないけど４８億円って所からほんとは計算出来そうだ。。年64億円の売り上げを見込から随分減ってるけど。。
23.7MWで15万4千MWhなら稼働率74.2%だが発電量が48/64=0.75倍だとすると55%そこそこと随分低くなるな。。ふうむ。

木質バイオマス発電施設完成、中越パルプ工業川内工場
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kagoshima/20160104-OYS1T50065.html
2016年01月03日

　製紙会社「中越パルプ工業」（東京）が薩摩川内市の川内工場で建設を進めていた木質バイオマス発電施設が完成、発電を始めた。国内最大級の規模という。

　施設は一般家庭約４万３０００世帯分の電気を賄える出力２万３７００キロ・ワット。南九州各地から集めたスギやヒノキの間伐材などを原料とした木質チップを燃やして発電し、住友商事の電力子会社「サミットエナジー」へ売電する。年間４８億円の売上高を見込む。

　施設建設の総事業費は約８５億円で、国と市から補助を受けた。また、工場ではこの新事業に合わせ、５人を新たに雇用した。

　中越パルプ工業によると、紙の需要が減少する中、木質バイオマス発電を経営の新たな柱の一つに位置づけていくという。

1878：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:38:38

＜バイオマス発電＞余剰電力１１億円分を売却
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160119_12042.html

　仙台市は１８日、市のごみ焼却施設で発生した余熱による自家発電で、２０１４年度に売却した余剰電力が過去最多の約１１億円分に上ったと明らかにした。市議会環境・エネルギー政策調査特別委員会で報告した。
　施設別の内訳は松森工場５億２０００万円、葛岡工場４億２６００万円、今泉工場１億５０００万円。ごみを燃やした際に生じる余熱を生かして発電し、温水プールなどの隣接施設や工場内で利用。余った電気を入札で落札した新電力２社に売却した。
　１３年度の売却額は９億５５００万円で１２年度の５億１６００万円から急増。今回初めて１０億円を超えた。１２年度まで随意契約で東北電力に売却していたが、１３年度に競争入札を導入した。
　ごみ発電量のうち紙や木を燃料とするバイオマスの割合は、松森が全発電量の４９．７％、葛岡が５７．８％、今泉が６３．２％だった。

1879：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:42:57
既存設備もありそうな川内の新規雇用が５人なのに対してこちらは１３人。
あちらが発電力23.7MWに対してこちらは14MW。あっちの方が効率良さそうだけどこっちの方が労働賃金低くて済みそうだ。発電量14MWと送電量12MWの差は所内での自家消費なのか別の売電先or消費先もあるのか？
日本紙パルプ商事も絡んでいて，パーム椰子殻など使用する計画のようだ>>1305。陸揚げ港は八戸港か？

バイオマス発電所が入社式　野田、８月から運転開始
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160118_11

　野田村で８月からの商業運転開始を予定している野田バイオマス発電所の社員入社式は１８日、同村野田の現地で行われた。村民やＵターン者ら１３人が運営会社の「野田バイオパワーＪＰ」（資本金５億２千万円、大田直久社長）に雇用され、バイオマス発電事業を通じた村復興に関わる決意を新たにした。

　１３人は全員が社会人経験のある２０代から５０代の転職者。内訳は村民４人、Ｕターン者２人、近隣を中心とした村外７人で、うち５人は関連会社の野田バイオフューエルＪＰ（同村）に出向する。

　発電所の出力は１万４千キロワットで、うち１万２千キロワットを「新電力」に売電する。事業期間は２０年。燃料となる間伐材などは主に村森林組合から調達する。

　採用された社員は、施設の運転や保守管理などを担当。今年４月には同村の久慈工高を卒業する３人とＵターン者１人が採用される予定で、最終的には２５人の雇用を見込む。

【写真＝大田直久社長から辞令書を受け取る新採用社員（右）】

(2016/01/18)

1880：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:47:31
1kWのガスエンジン，工費3500万円と規模は小さいけど。

宇部市がバイオマス発電の小規模実証施設整備へ
http://ubenippo.co.jp/admini/%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%82%E3%81%8C%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%B8/
宇部日報　2016/1/23

　宇部市は生ごみなどを活用して発電するバイオマス発電の小規模実証施設を、２０１６年度以降に整備する。２２日に市役所で開かれた市バイオマス発電事業検討委員会（中村修会長）で明らかにした。市では、実証施設の社会実験の結果を踏まえ、本格導入を検討していくという。 バイオマス発電事業は、市内で排出される生ごみなどをメタン発…

1881：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:49:40
間伐材を集めるスキームでも色々アイディアが出てきてるようで好ましいね。

>山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が１トン当たり５０００円で買い上げ、さらに町からも木材は１５００円、竹は２５００円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに２４０団体と個人８３人から約２４０トンが運ばれ、同組合が１２０万円で購入、町も４７万円を補助した。

>　好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる

多気町
間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用　里山再生にも期待　／三重
http://mainichi.jp/articles/20160121/ddl/k24/010/148000c
毎日新聞2016年1月21日　地方版

　間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合（松阪市木の郷町）が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが６月から同様の発電事業を開始する予定で、木材の買い取り先に事欠かないためだ。久保行央町長は「荒れた里山や森林の再生にも寄与するユニークなプロジェクト」と話している。

　制度は昨年１０月末から始まった。山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が１トン当たり５０００円で買い上げ、さらに町からも木材は１５００円、竹は２５００円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに２４０団体と個人８３人から約２４０トンが運ばれ、同組合が１２０万円で購入、町も４７万円を補助した。

　好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる。町環境商工課が仲介し、作業者には木材・竹の代金と補助金のみが支払われる。４月の正式決定後、希望者を受け付ける。【橋本明】

〔三重版〕

1882：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:53:53
>県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

>ただ先進地に多い５千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約６万トン（約10万立方メートル）、２千キロワット級でも同約３万トン（約５万立方メートル）が必要とされている。

>西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約７万９千ヘクタール、素材生産量は年間約６万立方メートル。

全然足りなさそうに見えるんだけど。。

木質バイオマスの利用推進へ協議会設立
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=301520&amp;p=more

　木質バイオマスの利用推進による地域活性化を目的とした「紀州木質バイオマス利用協議会」が14日、和歌山県内に設立された。木質バイオマスの生産、発電など幅広いバイオマス利用に関する情報収集などをする。同日、上富田町の田辺木材共販所で主に田辺・西牟婁の森林組合、素材生産業者らが出席して設立会議を開いた。

　協議会は井硲林産（田辺市）、かつら木材商店（すさみ町）、伸栄木材（上富田町）、竹中商店（御坊市）、山長商店（田辺市）と、龍神村、西牟婁、中辺路町、本宮町の各森林組合（いずれも田辺市）、大辺路森林組合（白浜町）で構成している。

　会議には各事業者・団体の代表と森林・林業局、企業政策局など県の関連部署担当職員、田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町の担当職員が出席した。規約と運営方針を決め、会長に井硲林産の井硲啓次代表、副会長に龍神村森林組合の真砂佳明組合長を選んだ。

　今後は会員相互の情報交換や研修を目的とした会議を開くほか、メンバーも増やす。

　林業は材価の低迷が深刻で停滞を続けている。間伐材などを燃料に使うバイオマス発電など熱利用への関係者の期待は大きいが、発電では燃料用の木材が大量に必要になる。本来なら製紙・合板用として使われる低質材が燃料に使われ、それによる既存産業への影響を心配する声もある。

　協議会は、発電事業者との話し合いの窓口役を担う一方、低質材を使う地域の既存の木材需要を守ることにも留意していく方針だ。

　会議では森林組合関係者から「発電事業者から相談を受けても組合単独では判断できなかった」と協議会設立を歓迎する声が出た。「（発電施設ができると）山の価値が上がるので進めていけたらと思うが、人手が不足し植林をどうするかなど課題が残る」という声も少なくなかった。

　県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

　ただ先進地に多い５千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約６万トン（約10万立方メートル）、２千キロワット級でも同約３万トン（約５万立方メートル）が必要とされている。

　西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約７万９千ヘクタール、素材生産量は年間約６万立方メートル。

　同様の協議会は県内では、新宮・東牟婁と三重県内の17団体で構成するバイオマス供給協議会（事務局・新宮市森林組合内）が２０１３年５月に発足し、三重県松阪市内のバイオマス発電施設(>>1881の多気町の取組も松阪向け)に燃料を供給している。

　井硲会長は「発電施設ができてもうまく循環していけるよう、県の林業を根本から考える会にしたい」と話した。

【木材会社や森林組合などの代表が参加した紀州木質バイオマス利用協議会の設立会議（１４日、和歌山県上富田町生馬で）】

（2015年9月15日更新）

1883：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:55:50
>木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ１年間、支援する事業。

>木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ
こういう横並び意識は唾棄すべきものだけど林業地帯の和歌山にないのもあれだな。。いうても京都も林業地帯だと思うんだけど。

木質バイオマス発電を支援　和歌山県知事査定
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=308286&amp;p=more

　２０１６年度和歌山県当初予算の知事査定が18日、始まった。各部署からの予算要求について、仁坂吉伸知事が判断し、２月定例会に提案する。この日最初の議題は、木質バイオマス発電の実現に向けた新事業で、早速、仁坂知事がゴーサインを出した。

　新年度予定している１０７５事業のうち、昨年６月に策定した総合戦略の目標達成に関係する58事業（８９１億円分）について、知事が査定する。期間は土曜、日曜と21日を除く６日間。

　初日は商工観光労働部が木質バイオマス発電支援対策事業など14事業を説明した。木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ１年間、支援する事業。

　事業担当者らは、田辺・西牟婁で林業者を中心に協議会が設立され、東京や大阪の発電事業者と組んで木質バイオマス事業に取り組もうという機運があることを説明。その上で「県内に発電所設置を考えている。来年度から２年で４万トンの未利用材を集めたい。実現すれば、県内で芽が出ようとしている所に対し、行政としても本気度を示せる。木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ。発電事業者の関心を何とか和歌山に向けるためにも他県にはないような制度を設けたい」と事業の必要性を強調した。

　財政担当者は「調達の利子相当額の支援については、軽減はともかく、無利子というのはどうか」と反対意見を述べたが、仁坂知事は各担当者の説明を聞き「県民の大事なお金を使うので、こけることがないように頑張ってください」「１年間に限りＯＫ」と認めた。

　新年度事業については２月10日前後に発表し、２月議会に提案する。

（2016年1月19日更新）

1885：とはずがたり：2016/02/01(月) 00:01:20
●ウッドビレジ川場（群馬県川場村）
資本金：８３０万円(清水建設２１．１％)←小さそうだなぁ。世田谷に送る電気>>1884余るのか？
２０１６年４月：運営開始予定

清水建、森林資源事業のウッドビレジ川場に出資－地場産業創出を支援
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20151009-08.html

　清水建設は８日、森林資源事業を展開する「ウッドビレジ川場」（群馬県川場村）に出資したと発表した。地場産業を創出する森林資源事業を拡大するほか、事業が創出する二酸化炭素（ＣＯ２）のクレジット（排出権）を優先的に獲得し、ビルのカーボン・ニュートラルに活用する。

　ウッドビレジ川場は川場村が４月に設立した事業会社。民有林から発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、端材を燃料とするバイオマス発電、発電の廃熱を利用した農産物の温室栽培などを手がける。資本金は２５０万円だったが、清水建設を含む５者が増資に応じ、８３０万円とした。清水建設の出資比率は２１・１％。

　ウッドビレジ川場は９月に製材施設の建設をはじめ、２０１６年４月に運営開始する。１６年度にバイオマス発電施設などの建設にも着手する予定。

[2015年10月 9日]

清水建設／群馬県川場村で森林資源活用型事業に参画 [2015年10月9日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=47949

　清水建設は８日、森林資源を活用した事業を推進するため群馬県川場村が立ち上げた「ウッドビレジ川場」（外山京太郎代表取締役）に出資し、事業参画すると発表した。地域の森林資源を持続可能な形で活用しながら地場産業を創出するなどの地産地消型事業に取り組む。清水建設は自治体と連携して事業拡大を図るとともに、事業で創出される二酸化炭素（ＣＯ２）クレジットを優先的に獲得し、同社が推進するビルのカーボン・ニュートラル化に活用していく考えだ。
　同社は２０１２年２月に川場村、東京農業大学と包括連携協定を締結。森林資源などを持続可能な形で活用しながら地場産業の創出を図る「グリーンバリュープロジェクト」の実践に向け、事業モデルの検討・具体化に協力してきた。
　川場村は事業会社としてウッドビレジ川場を今年４月に設立した。民有林で発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、加工後の端材を燃料とするバイオマス発電、発電の排熱を利用した農産物の温室栽培、間伐材で活性化した森林によるＣＯ２吸収固定量の増加分のクレジット化など、森林資源を活用した「コンビナート事業」を推進していく。
　清水建設は、農山村の活性化と国土保全への貢献を目的にウッドビレジ川場への出資を決定。同社を含む５社が増資に応じ、ウッドビレジ川場の資本金は２５０万円から８３０万円に増額された。清水建設は２１・１％の株式を取得した。
　ウッドビレジ川場は、９月に第１期事業となる製材施設の建設に着手し、来年４月にも運営を開始する計画だ。１６年度には第２期事業として発電容量約４５キロワットのバイオマス発電設備、約５０００平方メートルの農業温室の整備を実施する予定。バイオマス発電、農業温室とも１７年度中の運用開始を目指している。
　グリーンバリュープロジェクトをベースにした森林資源活用型のコンビナート事業は、川場村でスタートしたばかりの小規模事業だが、地方再生、農山村の活性化を目指す多くの自治体が興味を示しているという。

2015年10月15日

1887：とはずがたり：2016/02/02(火) 09:01:16
地熱発電
糸魚川市で掘削調査始まる　可能性に期待　見学会、関心高く　／新潟
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddl/k15/020/077000c
毎日新聞2015年12月1日　地方版

　糸魚川市で、地熱発電の可能性を探る掘削調査が始まり、１１月２８日には現地で市民向けの見学会が開かれた。参加希望者が当初予定していた２０人の定員を大幅に上回ったため、３４人まで増やすほどの人気で、市民の関心の高さをうかがわせた。調査は、地熱資源の広がりや温度、地質の詳細な情報を得るのが目的で、同２日に始まった。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の全額助成事業となっている。

　掘削現場は、市役所から約３キロ南の同市大野地区で、長野県と同市を結ぶ国道１４８号脇にある。近くには住宅もあり、掘削用に組まれた高さ約３３メートルのやぐらが周囲の目を引いている。作業に当たる地熱技術開発の「地熱エンジニアリング」（岩手県滝沢市）によると、市街地での掘削は極めてまれで、防音壁を設置するなど「初めてのケース」だという。

　作業は２４時間態勢で行われ、同２８日現在で深さ３０５メートルにまで達した。１２月末までに目標の１３５０メートルまで掘削し、熱水のくみ上げ試験を実施。来年度は短期噴気試験を行い、熱量を確認するなどして、発電の可能性を探る。可能と判断されれば、市は参入する発電事業者を支援する方針。【浅見茂晴】

1888：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:33:00
>ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。
いいですなぁ♪
別に店に油を返さず●処理工場でそのまま発電機回してFIT電力(要認定)として新電力に売却とかでええんちゃうか。もしくは●自社内消費として配電料を安くする仕組みを作ればそれ使ってローソン各店舗に供給出来ると私鉄なんかが新エネ発電事業に参入しやすいかも。

からあげクン発電？　ローソン、廃油を燃料化して活用へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z4WR8J1ZULFA004.html
西尾邦明
2016年1月31日05時11分

　コンビニ大手ローソンは、「からあげクン」などの揚げ物を店頭で調理する際に出る廃油から電気をつくる「バイオマス発電」に乗り出す。業界初の取り組みで、太陽光発電などと組み合わせると、外部から買う電力を従来より約７割減らせるという。

　ローソンは２月５日、バイオマス発電の１号店として、兵庫県姫路市に「夢前（ゆめさき）スマートインター前店」を開く。からあげクンなどの調理に使った油を各店から集めて工場でバイオディーゼル燃料に加工。店に戻して発電機で使う。コンビニだけでなく、他の業界から出る廃油も活用する。

　姫路の１号店では、電気料金が高く電力使用量も多い午後１〜５時にバイオマス発電を使い、店の消費電力の２割に当たる年間３万６千キロワット時をまかなう。屋上の太陽光パネルや省エネ型の冷凍冷蔵機などと組み合わせ、電力会社などから買っていた電力を、２０１０年時点の平均的な店と比べて約７割削減できる見込み。バイオマス発電は二酸化炭素を増やさないうえ、太陽光発電と違って天候に左右されずに安定的に発電できる利点がある。

　全国で５万店を超えるコンビニの大半が２４時間営業で多くの電力を使うため、削減が業界全体の課題となっている。ローソンは、約１万２千の全店に省電力のＬＥＤ照明を導入。太陽光発電を備える店も約２千まで増やした。バイオマス発電は初期投資の高さが課題だが、発電機は普及とともに値下がりする傾向にある。ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。採算が長期的に合う仕組みをつくり、バイオマス発電を他の店にも広げていく考えだ。（西尾邦明）

1890：とはずがたり：2016/02/02(火) 16:50:09

【新電力EXPO】余剰発電を水素で保管する、有機ハイドライド化で安定貯蔵へイベント・セミナー
2016.1.28(Thu) 11:01
http://hanjohanjo.jp/article/2016/01/28/4694.html

　水素エネルギー社会の実現を目指すフレイン・エナジーは27日、東京ビッグサイトで開催中の「新電力EXPO2016」で、有機ハイドライド化による水素の貯蔵方式に関する展示を行った。

　水素は気体のままでは容積が大きく、液体化するには極低温状態を保つ必要がある。そこでトルエンなどを用い、水素化合物化して貯蔵しようというのが同社の提案だ。このように有機ハイドライド化すれば、ガソリンなどと同じ第四類危険物としての輸送が可能。利用の際には脱水素装置を利用し、水素を取り出すことになる。

　同社では発電所の余剰電力を用いて、水を電気分解することで水素を生み出し、それを有機ハイドライドとして貯蔵するような使い方を想定しているという。北海道経済部産業振興局の疋田賢哉氏によると、すでに道内の苫前町では実証実験が進められているということだ。

「現在、町では町営の風力発電所で生産した再生可能エネルギーを、固定価格買取制度に基づいて売電しています。ただ、いずれは制度の有効期限を迎えるので、その時に地元で発電所をどう運営していくか。その取り組みの一つとして、電力の水素化を検討しているところです」

　再生可能エネルギーの豊かな北海道では、国のロードマップとして将来的に再生可能エネルギーから生み出した水素を、道内で消費していくことを計画しているという。また、北海道電力で接続制限が起きる恐れもあり、その対策の一環としても考えられているようだ。

　これまで、余剰電力の蓄電という点では、主にバッテリーが利用されていた。しかし、小規模な発電所ではコスト面からくる容量の限界があり、小幅な変動にしか対応できていないのが現状。これを水素化して安価に供給できるとなれば、自然エネルギーの活用、水素エネルギー社会の実現に一歩前進することになりそうだ。

1895：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:37:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008754587.shtml
2016/1/27 07:00　神戸新聞NEXT
川重、水素運搬で実験設備建設へ　神戸空港島

　川崎重工業（神戸市中央区）は、次世代エネルギーとして注目される水素の海上輸送と陸揚げの実証実験を、神戸空港島で実施する。神戸市が持つ約１ヘクタールの土地に液化水素を積み下ろす装置や貯蔵タンクを建設。２０２０年度に運転を始め、技術開発を加速させる。（高見雄樹）

　川重は２０年に、タンク容量２５００立方メートルの小型水素運搬船を完成させる目標で、１６年度に基本設計を終える見通し。この船で運んだ水素を安全に荷役する技術を神戸で実証する。このほど、実験設備の建設について同市と基本合意した。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の助成を受け、施設を建設。土地は神戸市が貸し出す方向で検討している。民間への土地売却が１３％にとどまる空港島だが、川重は岸壁に隣接する好立地と判断した。設置するタンクは１万立方メートル級になる見通し。

　水素運搬船が着岸する岸壁などは、港湾を管理する同市が整備。市関係者によると、１６年度予算案に関連費用として数億円を計上する。市にとっては、環境都市として世界にＰＲできるメリットがあるという。

　川重は水素だけを燃料とした世界初のガスタービン発電システムを、２０年に完成させる方針。燃料電池車（ＦＣＶ）の増加などで水素の需要は増える見通しで、オーストラリアで現地の低質な石炭から安価な水素をつくる計画も進める。神戸の実験でその水素が使われるかは未定だが、３０年ごろに大型船を完成させて大量輸送する計画だ。

1896：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:27:33
【未来探訪#009】台風で発電！エネルギーシフト時代に挑む「下町風力発電」チャレナジーの挑戦
http://nge.jp/2016/02/03/post-131152
2016年2月3日平塚 直樹 ECOLOGY ベンチャー, 再生可能エネルギー, 未来探訪

最近話題の『下町風力発電』。

『ガイアの夜明け』や『シューイチ』などのテレビ番組で既にご存じの方も多いと思うが、これは、東京・下町で、新しいタイプの風力発電機を作ろうと奮闘している、チャレナジーという会社のプロジェクトだ。

『垂直軸型マグナス式』という、プロペラがない次世代風力発電機の実用化に取り組むこの会社は、2014年10月に設立されたばかりのスタートアップ企業。東京都墨田区の浜野製作所が運営する『ガレージスミダ』を拠点とし、原発に頼らない、新しい再生可能エネルギー社会の実現を目指している。

そんな今注目の『垂直軸型マグナス風力発電機』とは、一体どんなものか？　また、なぜ風力発電で、どんな将来的ビジョンを持つのか？

チャレナジーのCEO、清水 敦史氏に伺ってみた。

自転する3つの円筒翼で発電機を回す

まず、上の動画(略)を見て頂きたい。これは、『垂直軸型マグナス風力発電機』の試作機を実験している模様だ。

よ〜く見てみると、
■1：画面左手から大型の扇風機で一定の風（風速約5ｍ）を送る
■2：3つの円筒が時計回りに自転、徐々にその速度を上げていく
■3：しばらくすると装置全体が回転を開始
■4：3つの円筒が回転スピードを変えると装置が停止（風の強さは一定）
ということが分かる。

3つの円筒を装備する装置の上部分が風車。下の台座内には、風車の中心軸と繋がった発電機があり、風車の回転により発電する。

＜要するに、プロペラがない風力発電機ですね。ハネがない掃除機、ダイソンの発電機版みたいなものです（笑）。
この風車は、プロペラのかわりに、気流中にある円筒を自転させたときに発生する『マグナス力』を利用して回しています。

マグナス力とは、野球のカーブボールと同じ原理なんですが、この方式なら
■1：円筒の自転数で風車の回転パワーを制御できる
■2：円筒は一般的なプロペラ式より丈夫で低コスト
といったメリットがあります。＞

プロペラがないから台風でも壊れない!?
－－プロペラ式風力発電機より良いということでしょうか？

清水氏、
＜プロペラ式の風力発電機は、強風や風向きの急激な変化（乱流）に弱いんです。
強風や乱流が多い日本では、回り過ぎて暴走し支柱やプロペラが折れてしまうので、台風が来たときなどは稼働を停止することも多い。
それでも、毎年のように台風などにより、壊れる事故が起きています。＞

＜現在、風力発電機はほとんどがプロペラ式を採用し、多くは欧米諸国で作られています。
歴史的にも、1890年にデンマークで、“風力発電の父”ポール・ラ・クールによって世界初の風力発電機が作られたこともあって、欧州では日本に比べて普及しているんです。
ですが、欧州は、大陸という地形的な面と偏西風の影響などで、比較的風が穏やかで、風向きも安定しています。一方、暴風（台風）、乱流、落雷が多い日本では、設備利用率が低い（約20%）のが現状です。
そこでマグナス式。プロペラがないから強風でも停止する必要がなく、しかも垂直軸だから風向きの影響も受けない。これにより、設備利用率を上げることができ、さらに台風でも発電できる可能性があるんです。＞

＜また、日本だけでなく、フィリピンやベトナムなど、海外にも台風やハリケーンが発生する国々は多い。そういった国々でも、安心して設置できる風力発電として、非常に有効ではないかと考えています。＞

1897：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:27:47

きっかけは福島の原発事故
－－元々、清水氏は東京大学大学院修士課程を修了後、大手FA機器メーカーのキーエンスでエンジニアを務めていたとのことですが、それがなぜ、風力発電メーカーとして起業したのでしょうか？

清水氏、
＜2011年に起こった福島の原発事故がきっかけですね。直感的に、自分たちの世代が生きている間に事故の後始末をつけることは難しいのではないか、とも思いました。次の世代に自分たちのツケを払わせることになる、と。
私自身は独身ですが、周囲の知人や友人の子供と触れ合うことも多く、次の世代のために、この原発依存の社会から脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていかなければダメだと強く感じたんです。
そこで、個人的に様々なアプローチを模索した結果、風力発電に行き着きました。
太陽光発電の場合、国土が小さい日本ではなかなか発電量がまかなえない。やはり風力だな、と。＞

2014年10月に、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のスタートアップイノベーター（SUI）に選ばれ、補助金を受ける。
前述の通り、2014年10月にチャレナジーを設立し、同年11月には以前FUTURUSでも紹介したTOKYO STARTUP GATEWAY 2014でファイナリストにも選ばれている。

清水氏、
＜今はまさに“エネルギーシフト”へと向かう時代の転換点ですよね。
私にとっては、世の中になかった新しいものを作ることで、エンジニアとしての自己実現ができるチャンスの時でもあります。「子供のころに憧れた（蓄音機や電球を発明した）エジソンのようになれるかもしれない」という気持ちもあります。＞

－－実験機も上手く稼働し、順調のようですが？

清水氏、
＜まだまだこれからです。
『垂直軸型マグナス風力発電機』は、私の以前にも三菱重工や関西電力などの大手企業が特許出願していますが、成功例はありません。実は、風車として回すこと自体が大変なんです。
我々は、風洞実験機の円筒翼へ（動画のように）板を付けることで、効率よく回すことに成功しました。詳しくは、特許出願中なので秘密ですけどね（笑）。

次は、今年の夏に、沖縄にフィールド実験機を設置して、“本物の台風”で発電する実験を行う予定です。
フィールド実験機は、大きさを風洞実験機の約2倍、3m×3mくらいにし、1kW程度の発電を目指しています。＞

クラウドファンディングでも成功
ちなみに、沖縄での実験資金の一部を集めるために、現在クラウドファンディング『Makuake』でキャンペーンも実施中だ。目標金額2,000,000円はあっという間に到達。注目と期待の高さを実証している。

清水氏、
＜沖縄は、6月頃から台風がくるので、5月には実験機を設置したいですね。逆算すると、時間があまりないですけど（取材は1月下旬）。
実験が成功するかどうかは、やってみないと分からない。自然が相手なので、最初はなかなかうまくいかない可能性もあります。とにかくやってみるしかありませんね（笑）。

世界ではまだ約13億人、5人に1人は電気がない生活をしていると言われています。
例えば、先述のフィリピンは7,000の島からなり、その電力事情は非常に複雑。電気は通っていても、その電気代は（収入が大きく異なるのに）日本とほぼ変わらないため、電気を享受できず、“実質無電化地帯”となっている場所も多くあります。

しかし、各島において『垂直軸型マグナス風力発電機』でそれぞれ発電し、まかなうことができれば、災害でしかなかった台風が“エネルギー源”として活かされることになります。＞

【未来探訪#010】下町風力発電のチャレナジー清水社長、真の夢は「風力から水素を！」
http://nge.jp/2016/02/08/post-131154
2016年2月8日平塚 直樹

マイルストーンは2020年
－－開発中の『垂直軸型マグナス風力発電機』ですが、どのような規模で、いつごろの実用化を考えていますか？

清水氏、
＜2020年頃までに実用化したいと思っています。
最初は、小さいタイプから実用化し、徐々に大型化していくつもりです。

1898：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:28:14
>>1896-1898
アプリケーションの例としては、
■1：農畜産業でのハウス
■2：山林（植林との共存）
■3：携帯電話などの通信基地局（災害対策）
■4：離島の独立電源
■5：船舶
■6：リゾートホテル
などがあります。

2の“山林”に関して、植林地に太陽光発電を設置するには、スペースを要し、肝心の植林ができなくなってしまいます。省スペースで設置できる風力発電の方が適していますね。

5の船舶については、最近のトレンドとして“エコシップ”というのがあって、低ロス化や低燃費化が進められています。それに、マグナス風力発電機を付けることで、燃料を使わずに船内の電気を賄うことを狙っています。

6は、沖縄やフィリピンのセブ島など、台風が多いエリアにあるリゾートホテルの非常用電源として使う、というイメージです。＞

清水氏、
＜風車の開発ロードマップとしては、例えば
■1：マイクロサイズ　発電量　数百w〜数kWクラス
■2：小型サイズ　発電量　10kWクラス
■3：中型サイズ　発電量　100kWクラス
■4：大型サイズ　発電量　M（メガ）Wクラス
といった順番で、徐々に大きくしていくことを考えています。

マイクロサイズの発電量だと、街灯やモニュメントなどの用途に限られてきますが、小型機で10kWクラスの発電量だと、例えば農畜産業で使うハウスや通信基地局などに使えます。

中型だと、小さな島ひとつをまかなえるくらいの発電量です。日本各地にある離島で必要な電力もこれくらいが目安で、実際に問い合わせもきています。＞

水素製造プラント用の大型を作りたい！
－－大型の風力発電機は、どのようなものへの活用を考えているのでしょうか？

清水氏、
＜水素製造プラント用として使えるものを作りたいですね。
水を電気分解して作ることができ、燃やしてもCO2が出ないということで、今かなり注目されているクリーンなエネルギーが“水素”。電気は溜めることが難しいけれど、水素は溜められますしね。
でも、現状では水素を大量に作る材料として、化石燃料が使われています。それでは、意味がない。
CO2の排出量を抑え、“本当の意味でクリーンな再生可能エネルギー”としての水素を作る手段として、風力発電は十分に期待できます。
これを2050年までにやりたい。それが真の夢ですね。＞

まずはロスを減らすのが課題
なかなか壮大な夢だが、そのためにはまず、今年夏に予定している沖縄での実験が注目だ。

＜今の風洞実験機は、実は自己消費電力が大きいんです。円筒翼にモーターを搭載し、自転させているのですが（前回記事参照）、今の構造だと自分自身で電力をかなり食ってしまってトータルの発電量が小さくなってしまう。
いずれにしろ、実用化までには“普通の風”でもちゃんとトータルで発電ができるようにして、設備稼働率を上げたい。それに加えて、台風でも発電できれば、台風は“書き入れ時”になる。ボーナスのようなものです。

発電効率だけを比較すると、今は『プロペラ式風力発電機』の方が高いんですが（40%程度）、これは台風などに弱い。
『垂直軸型マグナス風力発電機』が実用化できれば、設備利用率はプロペラ式より高くなるはずです。いずれは、発電効率と設備利用率の両方で勝ちたいですね。＞

下町から世界へ！
新たな再生可能エネルギーという、大きな課題に挑むチャレナジーの挑戦（チャレンジ）は始まったばかり。
今後の活躍に期待したい。

1899：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:30:05
日本発ペロブスカイト太陽電池に米大学が挑戦状！ハイブリッド構造で発電効率向上
http://nge.jp/2016/01/17/post-129941
2016年1月17日AVANTI ECOLOGY

FUTURUSでも度々取り上げている、日本の技術が生み出した『ペロブスカイト太陽電池』の研究が世界的に本格化している。

早速その近況を伺ってみよう。

ペロブスカイトが太陽光発電を安価に

桐蔭横浜大学の宮坂力教授により、特殊な結晶構造を持つ『ペロブスカイト』が太陽電池として作動することを発見したのが発端で、世界中の研究者がその可能性に注目するようになり、急速に実用化に向けて動き出している。

塗布などの低温溶液プロセスで簡単に作製可能で、これまでのシリコン系太陽電池に代わり得る、低コストで高効率な発電性能を持つ、“次世代太陽電池”として期待されている。

1平方メートル当たり、150円程度の原材料を塗布するだけで発電できるため、コストが課題となるバッテリーカーや、室内光だけで作動するPCなど、IT機器への応用が考えられる。

そうしたなか、昨年11月には、東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授らが、シリコン系の太陽光エネルギー変換効率25%に迫る“21.5%”の世界最高値を達成して話題になった。

「ハイブリッド構造」でエネルギー変換効率向上を狙う

一方、米マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学も『ペロブスカイト太陽電池』の実用化に向けた研究に余念がない。

両大学の研究チームは、シリコン系太陽電池と『ペロブスカイト型太陽電池』を積層した“ハイブリッド構造”の太陽電池を共同で開発している。

彼らが研究しているのは、シリコン系太陽電池セルの上に『ペロブスカイト型太陽電池セル』を積層、一体素子とした上で電力を取り出す方式。

シリコン系を上回る、29%のエネルギー変換効率達成を視野に入れているそうで、理論的には35%超も可能としている。

『ペロブスカイト型太陽電池』は発電に利用可能な光の波長領域がやや短波長側に偏っており、一方のシリコン系太陽電池は長波長の可視光や近赤外線が発電に寄与している。

そこで、両者を組合わせれば、より幅広い波長の光や近赤外線が利用可能になり、シリコン系太陽電池を上回る、高効率な太陽電池が実現する可能性があるという訳だ。

このように、日米の大学が安価な太陽電池の実用化に向け、凌ぎを削っている状態であり、日本発の技術である『ペロブスカイト太陽電池』の行方が大いに注目される。

1900：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:31:53
蓄電こそが世界を救う？「フロー電池」を6割もコストダウンできる技術が登場
http://nge.jp/2016/01/08/post-128273
2016年1月8日斉藤 精一郎

重要なのは発電技術だけではない。脱原発そして温室効果ガスの削減に向けて、新たなエネルギー源が模索されている。太陽光のような自然エネルギーはその筆頭だ。

しかし、太陽光や風力のような自然エネルギーは、供給が安定しないというデメリットを持っている。その際、重要になるのは蓄電の技術だ。バッテリーの技術革新も将来のエネルギー問題の解決には必要不可欠なのだ。

そして、アメリカ・エネルギー省のパシフィック・ノースウェスト国立研究室（PNNL）が、『フロー電池』のコストを大幅に下げることができる新たなタイプのフローバッテリーの研究を発表した。

60%のコスト削減が可能!?

まず『フロー電池』の説明を簡単にしておこう。より厳密にいうと『レドックスフロー電池』という。

2種類の電解液をタンクにためておき、その電解液を交換膜で仕切られたスタックにポンプで送り込むと、その交換膜を通して反応が起き、電気が発生するというものだ。

『蓄電池バンク』のウェブサイトの記述によれば、『フロー電池』は電解を貯蔵しておくタンクが必要なため小型化には向いていないが、サイクル寿命が長く、安全性も高いというメリットがある。

大規模な電力貯蔵施設に向いているという。

今回、PNNLが発表した新しい『オーガニック水溶性フロー電池』は、開発が進めば、現在使われているフローバッテリーに対して、60%ものコスト削減が期待できるという。

これは、バッテリーの材料を、現在おもに使われているバナジウムのような金属から、安価なオーガニック分子に切り替えることで可能になるとしている。

しかも、研究中の水溶性電解液は、従来のフローバッテリーの電解液の交換用としても使用できるという。

実験では良好な結果を示す

PNNLが研究中の新しい電解液は、陽極液としてメチルビオローゲンを、陰極液として4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1-オキシルを使用する。

＜すでに使われている材料を使った私たちの『オーガニック水溶性フロー電池』は、よりサステイナブルで環境に優しいものになります。

そして、蓄えた再生可能エネルギーを使用することで、電力網の環境負荷を減らすことができます。＞

と、論文執筆者のひとりWei Wang氏はいう。

研究チームは、600ミリワットのフロー電池を製作し、1平方センチあたり20〜100ミリワットの範囲で、さまざまな電流の大きさで繰り返し充放電を繰り返した。

その結果、1平方センチあたり40〜50ミリアンペアのときに、最も良好なパフォーマンスを見せたという。

また100サイクルを超えても、バッテリーは問題なく働いた。

次のステップとして、チームは5キロワットまでの電力を蓄えることができるより大きなバッテリーを作ることを計画している。

これは典型的なアメリカの家庭のピーク時の電力をカバーするものだ。またバッテリーのサイクル寿命を改善することも考えている。

冒頭にも書いたとおり、エネルギー貯蔵技術の進歩なしに、エネルギーと環境の問題の解決はありえない。

『フロー電池』というのも、そのソリューションのひとつとなりえるかもしれない。

1901：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:24:47
>県は４０年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている
やるなら揚水発電とか用意して自然エネルギーを平準化する仕組みを取り入れないと。。

浜通り「風力発電」２０年に開始目指す
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160205-OYTNT50120.html
2016年02月06日

　県は５日、浜通り地方の産業復興計画「イノベーション・コースト構想」に基づく風力発電事業の概要を発表した。最大出力は計約１２３万キロ・ワットを見込み、最短で２０２０年の発電開始を目指している。県は風力発電を０９年度の約７万キロ・ワットから３０年度には４００万キロ・ワットと６０倍近くに増やすことを打ち出しており、計画はその中核となる。


　県エネルギー課によると、発電は東京ガスが南相馬市から広野町までの沿岸部７市町で、他の３社が沿岸部にいわき市など４市村を加えた１１市町村で実施することを計画している。４社は昨年１２月から風速や風向きの調査を実施中。県は４０年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている。

1902：とはずがたり：2016/02/12(金) 20:54:54
>2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年９月末までに20件が稼働している。
俺は70件ぐらい確認してるけど未認定案件もあるのか？

>林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」

>(木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は)バイオマス発電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。
皆，異口同音だなぁ。コージェネ誘導しろよなぁ。。

バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0IJX06TTDSC01.html
2016/02/04 07:00 JST

（ブルームバーグ）：国内各地で木質バイオマス発電所が増えており、原料に木材を使う製紙会社など異業種を巻き込んだ争奪戦の様相を呈している。温室効果ガスの排出削減対策として木質バイオマスを石炭に混ぜて燃やす方式に移行する石炭火力発電所が増加するとの見通しもあり、木材をめぐる争いは今後さらに過熱しそうだ。
木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネルギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年９月末までに20件が稼働している。
政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指しており、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといった残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される動きが出てきている。
木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみんな必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来なら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こってる。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指摘する。

木材の取り合い
木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メガワット（5750キロワット）のバイオマス発電所の運転を２月に開始。隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同規模のバイオマス発電所が４月に稼働した。グリーンバイオマスファクトリーの神谷知明所長によると、同じ地域に２つのバイオマス発電所ができたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。

林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約７割にあたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地場所が６件、資金調達が５件と続いた。
原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界にしわ寄せがいく形となっている。

価格は１割強上昇
日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表されている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇しており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられると指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉樹チップ価格は１立方メートル当たり１万8200円と前年同月比で5.8％、13年12月比で12％上昇している。

1903：とはずがたり：2016/02/12(金) 20:55:10
>>1902-1903

「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。
日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示した。

石炭火力でも混焼
さらに今後木材の需給を逼迫（ひっぱく）させる要因として、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まることが見込まれるためだ。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話した。
バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の２.4倍に増え過去最高の約23万トンとなった。
昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。

物流コストがネック
同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿というのは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チップを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかかりすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざるを得ない」と述べた。
日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こういった状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々（たんたん）と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ないと見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べた。
米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入した結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約４倍増の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。

供給増の見込みなし
英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンになると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に伸びることは考えにくい。
日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化などの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。

1905：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:28:48
>>1432-1433
合計で最大１５０万ｋW規模＝１５００MW規模＝１．５GW規模で原発の１．５基分と云いたいところだけど，原発の稼働率が７０％の所，風力発電は洋上でも３０％，地上だと２０％なんで２割で計算すると原発０．５基分以下って所か。
それでも実現すると良いですなぁ〜。

東北電力(9506)、上北送電と秋田送電に出資へ　風力発電関連事業に参画
http://ma-times.jp/10592.html
2014/11/28

東北電力(株)【9506】は、経済産業省資源エネルギー庁公募案件の「風力発電のための送電網整備実証事業」の採択事業者である上北送電(株)と秋田送電(株)の2社より協力の要請を受け、本事業に参画すると発表した。
東北電力は、上北送電(株)へ250万円、秋田送電(株)へ500万出資する。

送電線設計建設／運用や技術実証化が実現するに至るまでには、事業化に対する審査はもちろんのこと、それ以前に開発可能性調査(以下「FS」)が必要になる。今回、東北電力が手掛けるのが、このFS部分になり、FSに必要な風力アクセス送電線のルート選定・設計ならびに系統連系などに係る総合的な技術協力を行うとしている。

送電線設計建設の風力開発規模は、青森県上北地域で、最大90万ｋＷ規模、秋田県沿岸地域で最大60万ｋＷ規模としており、その実現化に向けて動き出す。

1906：とはずがたり：2016/02/24(水) 13:23:48
当初は45kWと極めて小さいけど，将来的には約350kW迄増やすとあるから300kW＝0.3MWのバイオマス発電設備を増設するって事かな？7倍だから560世帯分って事になるな。バイオマスの課題はコジェネ化であるが，此処では温室栽培に利用を考えてるようで評価出来る。

2016年02月22日 09時00分
150キロメートルの距離を越えて、木質バイオマス発電の電力を村から東京へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/22/news026.html

35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25％まで高める目標を掲げている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世田谷区（せたがやく）は東京23区で最も多い88万人の人口を抱えている。1981年に第2のふるさとづくりを目指して、北へ約150キロメートル離れた群馬県の川場村（かわばむら）と「縁組協定」を結んだ。この協定を通じて川場村でレクリエーション施設の「世田谷区民健康村」を共同で運営するなど、区民と村民の交流を深めてきた。

　川場村は面積の88％を森林が占める典型的な農山村で、衰退する林業を再生するために「グリーンバリュープログラム」を2012年に開始した。東京農業大学と清水建設をパートナーに加えた産学官の連携によって、地域の森林資源を活用したエネルギーの地産地消に取り組むプロジェクトである（図2）。その中核になる木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する。

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図2　川場村で実施する「グリーンバリュープログラム」の全体像。出典：清水建設

　グリーンバリュープログラムでは川場村の山中にコンビナートを整備して、地元の森林組合が管理する民有林から間伐材を集める。製材した後の端材や製品に使えない低品位材をバイオマス発電の燃料に利用する計画だ。当初は45kW（キロワット）の小規模な発電設備を建設して、2017年1月に運転を開始する予定である。

　バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の80％で計算すると、年間に30万kWh（キロワット時）の電力を供給することができる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して80世帯分に相当する。世田谷区の総世帯数（46万世帯）と比べてわずかな量に過ぎないが、両地域の課題解決に向けた新たな一歩になる。

　世田谷区と川場村は3月中をめどに事業体制の検討に着手する。川場村で発電した電力を世田谷区民が購入できる仕組みのほか、両地域の住民が発電事業に参加できる方法についても具体案をまとめて早期に実施する考えだ。

50キロメートル南には太陽光発電所

　世田谷区では区民の生活環境を向上させる「世田谷区環境基本計画」を2015〜2024年度の10年間かけて実施する。目標の1つに自然エネルギーの利用拡大を掲げて、区民の再生可能エネルギー利用率を25％まで高める方針だ（図3）。川場村からバイオマス発電による電力の供給を受けることも計画の一環である。

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図3　世田谷区の環境目標（2015〜2024年度）。出典：世田谷区環境総合対策室
　このほかに世田谷区は再生可能エネルギーを拡大するために、南へ約50キロメートル離れた神奈川県の三浦市にある区有地で太陽光発電所を運営している（図4）。発電能力は420kWで、2014年3月に運転を開始した。年間の発電量は44万kWhを想定している。一般家庭で120世帯分に相当する。

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図4　「世田谷区みうら太陽光発電所」の近景。出典：世田谷区環境総合対策室
　発電した電力は固定価格買取制度で売電している。ただし三浦市に災害が発生した場合には、市民が太陽光発電所を避難所に利用できるほか、非常用の電源として電力の供給を受けることも可能である。

　発電所の用地は1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった場所だ。世田谷区では高度経済成長期に環境汚染が進んだため、ぜんそくなどに悩む子供たちが自然の豊かな環境で勉強できることを目的に健康学園を設立した。その後に世田谷区の環境が改善されたことから学園を廃止して、跡地を太陽光発電に利用している。

1907：とはずがたり：2016/02/24(水) 14:10:13
大丈夫だと書いてるけど実用性と耐久性はどうなんだろうねぇ・・

2016年02月12日 07時00分 更新
フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/12/news048.html

再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2015年11月30日〜12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）では新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針が確認された。そのCOP21に出展し、大きな注目を集めたのが、2015年10月に発表された太陽光発電道路「Wattway」である（図1）。

　「Wattway」は、フランスの道路建設会社であるColasが、太陽光発電に関するフランスの国立研究機関と5年間の共同開発により確立した、太陽光発電を行う道路である。多層基板内に埋め込まれた太陽電池セルで構成されており、これらのセルは多結晶シリコンの薄いフィルムによって発電する。パネルの下側には横方向のモジュールへの接続口が用意されている。パネルは世界中の道路で使うことが可能で、トラックを含むあらゆる自動車の走行に耐え得る仕様となっているという（図2）。

　パネルモジュールそのものはわずか数ミリメートルの薄さであり、非常に頑丈にできており、最適なスキッド抵抗性も確保しているため、道路工事の工程が必要なく、舗装道路上にそのまま装着できるようになっている（図3）。多層構造になっているため抵抗とタイヤのグリップを確保するための層の間に挿入された層に太陽光発電機能を持つ層を入れているためである。これらの実現のためには技術的なブレイクスルーがあり、2つの特許でこれらを保護しているという。

　Wattwayパネル20平方メートル分で1つの家庭の電力（暖房除く）をカバーすることが可能だとしている。また、1キロメートルの道路にWattwayパネルを敷き詰めると5000人規模の町の街路灯の電力を全てカバーできるとしている。

スマートシティ実現のカギを握る技術

　Colasでは、太陽光発電による電気を発電可能な道路は「つながる道路」となっており、交通情報などをリアルタイムに送受信できるような知的な道路を実現するための大きな技術になるとの展望を示している。道路そのものにセンサーを内蔵し自動診断プログラムにより、道路の維持管理の手間を軽減することなどが想定できる他、ワイヤレス給電技術などを組み合わせることにより電気自動車の充電などを行えるようになる。

　今後カギになる市場としては、ICTにより最適に管理される町である「スマートシティ」のビルディングブロックなど、増え続けるエネルギー需要を再生可能エネルギーに置きかえる需要などがある。また、オフグリッドエリアや、人口密度が低くエネルギーネットワークに組み込むにはコスト効率が悪いエリアに対する需要も期待できる。より手軽に地域分散型エネルギー基盤を構築することが可能となるためだ。

5年間で1000kmを太陽光発電道路に

　フランス政府では、この太陽光発電道路の普及に力を入れる方針を示している。フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー担当大臣であるセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）氏は、今後5年間で1000キロメートルの道路を太陽光発電道路にするとの考えを示したとされており、普及を後押しする。

　「太陽電池を埋め込んだ道路」については既にオランダで実証実験が開始されるなど、さまざまな注目を集めている（関連記事）。日本でも採算性の高いメガソーラーの建設候補地が減りつつある中、総延長で127万3295キロメートル（2013年4月時点）にも及ぶ道路の有効活用という考えは今後検討が進むかもしれない。

1908：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:50:55
●菅原Ｂ発電＝九電みらい　0→5MW
●滝上Ｂ発電＝出光　0→5MW
●大岳発電所＝更新　12.5→14.5MW(＋2MW)

12MWがさらっと増強出来ちゃうのが地熱の九州の魅力♪
バイオマスはもう飽和してるから増やさんでいいね。。

2016年02月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版（44）大分：
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/23/news035.html

大分県の地熱発電が活発に続いている。大規模な発電所の周辺では低温の地熱を利用したバイナリー発電所が拡大中だ。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まった。工業地帯ではメガソーラーやバイオマス発電所が動き出し、県内のエネルギー自給率を上昇させる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　温泉の湧出量が全国で最も多い「日本一のおんせん県」は地熱発電の導入量でも日本一を続けている。大分県の北西部に広がる九重町（ここのえまち）には、国内で最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」をはじめ大規模な地熱発電所が3カ所で運転中だ。

　加えて小規模な地熱発電所の建設が相次いでいる。八丁原発電所から山を1つ越えた九重町の菅原地区では、九州電力グループが「菅原バイナリー発電所」を2015年6月に稼働させた（図1）。

　小規模とはいえ発電能力は5MW（メガワット）で、年間の発電量は3000万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して8300世帯分に相当する。九重町の総世帯数（3900世帯）の2倍を上回る規模になる。

　この発電所では九重町が所有する地熱井（ちねつせい）から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。ただし蒸気と熱水の温度は100度前後しかなく、通常の地熱発電所が使う200度以上の蒸気のように直接タービンを回転させるだけのエネルギーはない。

　そこで100度以下の温度でも蒸発する液体（ペンタン、沸点36度）を使うバイナリー方式の発電設備を導入した（図2）。バイナリー方式の地熱発電所では国内で最大の発電能力を誇る。

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図2　「菅原バイナリー発電所」の発電事業のスキーム。出典：九電みらいエナジー

　蒸発させた気体は発電後に空気で冷やして液体に戻せば繰り返し使うことができる。発電に利用した蒸気と熱水は地中に戻すことで地熱資源を枯渇させない。地熱エネルギーを再生可能にする取り組みの1つだ。

　同様のバイナリー発電所は「滝上（たきがみ）発電所」の近くでも建設中だ。滝上発電所は九州電力が九重町で運営する大規模な地熱発電所の1つで、発電に利用する蒸気を出光興産グループの「出光大分地熱」が供給している。

1909：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:51:14
>>1908-1909

　これまで滝上発電所では地下から噴出する蒸気と熱水を分離器にかけて、高温の蒸気だけを発電に使ってきた。残った熱水は利用しないで地中に戻していたが、バイナリー方式ならば温度の低い熱水でも発電に使うことができる。

　新たに発電能力が5MWの「滝上バイナリー発電所」を建設中で、2016年3月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は3100万kWhを想定している。一般家庭で8600世帯分に相当する。菅原地区と合わせて2カ所のバイナリー発電所が稼働すると、九重町内の家庭が消費する電力量の4倍以上を供給できるようになる。

地熱を利用して「スマート農業ハウス」

　九重町に3カ所ある大規模な地熱発電所の中では、「大岳（おおたけ）発電所」が最も長く運転を続けている。1967年の運転開始から50年近く経過したため、老朽化した発電設備の更新計画が始まった。

　従来の発電設備に隣接する場所に新設する方式で、運転開始は2019年12月を予定している。新しい発電機を収容する建屋のほかに、発電後の蒸気の温度を下げる冷却塔も新設する。そのほかの地下から蒸気と熱水をくみ上げる設備などは現在のまま使い続けてコストを抑える。

　設備を更新すると、発電能力は従来の12.5MWから14.5MWに増強する。2MWが加わることで、1200世帯分の電力が増える見込みだ。発電方法を従来の「シングルフラッシュ方式」から「ダブルフラッシュ方式」に変更して発電能力を高める（図7）。

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図7　「シングルフラッシュ方式」（左）と「ダブルフラッシュ方式」（右）の設備構成。出典：九州電力

　シングルフラッシュ方式では蒸気だけを発電に利用する。これに対してダブルフラッシュ方式では熱水からも蒸気を発生させて、発電に利用できる蒸気の量を増やす。この方法で発電能力を15〜25％引き上げることが可能になる。九州電力は八丁原発電所でダブルフラッシュ方式を導入した実績がある。

　こうして日本最大の地熱発電の町で導入量を拡大する動きが続く一方、温泉で有名な別府市では地熱のユニークな利用方法が始まっている。大分県の農林水産研究指導センターが農業ハウスに「湯けむり発電システム」を導入して、ハウスで使う電力の自給自足を2015年3月に開始した（図8）。

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図8　地熱を利用した「スマート農業ハウス」の設備構成（上）、「湯けむり発電システム」の実証機（下）。出典：ツーリズム大分、ターボブレイド

　湯けむり発電システムは地元の企業が開発した簡易型の設備である。100〜150度の高温の熱水で発電することができる。発電能力は約50kW（キロワット）で、年間の発電量は25万kWh程度になる。

　農林水産研究指導センターでは発電した電力をハウス内の冷暖房に利用するだけではなく、温度・湿度・CO2濃度を自動で制御する機能を加えた。地熱エネルギーで「スマート農業ハウス」の効果を実証中だ。…

1910：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:43:02
ロジテック、県に750万円未納　県営発電で電力調達
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160225_2

　経済産業省は２４日、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が電力小売りの登録申請を取り下げたと発表した。業績が悪化し、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったのが理由。３月末で電力販売から撤退する。

　日本ロジテック協同組合は北上市相去町の県営相去太陽光発電所から電力を調達しており、県によると２０１５年１１月、１２月分の売電料金約７５０万円が未納となっている。県は、文書や電話で督促を続けている。

　１４年１１月に運転を開始した同発電所の年間供給電力量は、約３９０世帯分に相当する約１３３０メガワット時。県は１キロワット時当たり３８・８円で売電。契約は３月末までで、４月からは東北電力への売電に切り替えるが、１〜３月分についても未納となる恐れがある。

(2016/02/25)

1911：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:45:45
>来年夏には豊後大野市でも大型施設（１万８千キロワット）の運転が始まる予定で、
ファーストエスコが建設中のもの。2013年の報道以来みてないけど予定通りなんだな♪

専門市場開設へ　バイオマス発電用の未利用材
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/13/223205042

　県北部の森林組合が共同で、バイオマス発電用の未利用材を専門に扱う原木市場を杵築市山香町に開設する。新たな発電所の稼働で需要が増えていく見通しの中、国東半島や宇佐地域の山林に放置された未利用材を有効に活用。小規模な組合が力を合わせてまとまった量を集荷することで、価格面など安定した販売を実現し、林業者の収入増につなげたい考えだ。３０日に開所式をする。

　県内では、日田市で未利用材を燃料としたバイオマス発電所（出力５７００キロワット）が稼働している。来年夏には豊後大野市でも大型施設（１万８千キロワット）の運転が始まる予定で、燃料需要は一段と高まっていく見込み。金銭価値が低く山林に捨てられている未利用材の販売先として、注目が集まっている。
　一方、県北部は木材の生産量が少なく、各森林組合が単独で未利用材を収集しても、手間やコストに見合う販売価格を見込めない実情がある。
　そこで、森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会が、別杵速見森林組合の木材加工所内に専門市場を新設。東国東郡、西高、別杵速見、宇佐地区の各森林組合などから集荷し、燃料チップ業者が入札する仕組みをつくる。隔月の開催で、集荷量は毎回５００立方メートルを計画している。
　協議会や県によると、バイオマス発電用の未利用材市場は他に例がない。入札方式にすることで、少しでも林業者に有利な価格が付くことを期待している。　
　協議会の丸小野宣康会長（東国東郡森林組合長）は「未利用材市場を設けることで、林業者の新たな収入源としたい。放置された未利用材が減って山林がきれいになれば、災害防止などにもつながる」としている。
※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

1912：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:48:23
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
>>2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&amp;hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1913：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:49:15
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&amp;hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1914：とはずがたり：2016/02/26(金) 16:08:43

バイオマス発電燃料想定　期待、早生樹の森
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

　日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹（そうせいじゅ）の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。２８日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

　植樹から伐採まで３５〜５０年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は１５〜２０年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が２カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年３月、おおいた早生樹研究会（１６人）を設立した。
　会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
　木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
　研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

＜メモ＞
　シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後２時から開催。県内外から関係者約７０人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1915：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:34:25
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日

1916：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:26:28
再生エネ電力は選べない？　４月自由化、家庭向けわずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H62ZMJ2HUTIL03M.html?iref=com_alist_6_01
重政紀元、神元敦司2016年2月28日07時33分

　４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。

エコより電気代ＰＲ　新電力、割安プランも試算
　原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など５項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約２００社の新電力会社を調査した。

　その結果、２０〜３０社が再生エネ中心の供給を目指しているが、２７日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を４月１日から始められるのは「水戸電力」（水戸市）＝供給先は茨城県中心＝、「みんな電力」（東京都世田谷区）＝首都圏中心の９都県＝、「Ｌｏｏｏｐ」（同文京区）＝東電・中部電・関電管内＝、「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）＝九電管内＝の４社だった。

　電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心で、電源に占める再生エネの割合は高いところでは７割を予定している。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も４月１日から供給を始める。

　同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。

　準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の２０１２年、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。高値で電気を買い取る制度の導入で再生エネの早期普及を目指したが、１４年度の日本の総発電量に占める割合は３・２％（水力発電除く）にとどまる。事業の認可を受けても発電しない事例が多発したり、太陽光以外の風力や地熱などの普及が遅れたりするなど、安定供給に課題も残している。

　規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、すでに自由化されている工場などに向けた高圧電力供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。昨年５月に高圧での供給を始めた湘南電力（神奈川県平塚市）は「事業者向けと家庭向けのシステムの違いなどから、準備に想像以上に時間がかかっている」としている。

　４月に始めるみんな電力も、当初の契約世帯数は４千程度になる見通し。大石英司社長は「数は少なくとも自分たちで電力を選べるという変化を伝えるためにも４月にスタートさせることにした」と話す。各地の太陽光発電やバイオマス、風力などを電源とし、ホームページで公表している。契約希望者は個々の発電所を選んで契約できる仕組みで、価格はいまの東電と同程度の見込みという。

　キャンペーンの中心となっている国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、高まっている再生エネへの関心を低下させかねない。再生エネ事業者の準備が整い次第、契約の変更を促していきたい」と話す。（重政紀元、神元敦司）

　　　　　◇

　〈再生可能エネルギー〉　太陽光や風力、バイオマス、地熱のような枯渇せず、安全で二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で、再生エネを使う電力会社を選べるようになる。送電は既存の大手電力会社１０社の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。

1917：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:45:12
沖縄電力
研究開発関連情報
https://www.okiden.co.jp/corporate/r_and_d/index.html

太陽光発電
・宮古島メガソーラー実証研究設備
・安部メガソーラー実証研究設備

風力発電
・大宜味風力発電実証研究設備
・宮古風力発電実証研究設備

1919：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:13:36
>英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

>イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

1.2GWだから洋上で30%の稼働率だとすると360MWって所か。

世界最大の風力発電所、英国で建設へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3076215
2016年02月26日 12:00　発信地：ロンドン/英国

【2月26日 AFP】100万世帯以上に電力を供給できる世界最大となる風力発電所の建設が、英国で決まった。

　洋上風力発電事業に取り組むデンマークの総合エネルギー大手、ドン・エナジー（Dong Energy）は今月初め、イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

　この風力発電所の開発面積は407平方キロで、ロンドン（London）の高層ビル「ガーキン（Gherkin）」を超える高さ190メートルの風力タービン174基が稼働する壮大なプロジェクト。完成予定は2020年。

　英国の再生可能エネルギー事業者団体「リニューアブルUK（RenewableUK）」によると、風力発電は風が強く地理的に適している同国で、過去10年の間に急速に成長してきた。現在、英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

　ホーンシー・プロジェクト・ワンは、昨年の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で誓約された英国の温暖化ガス排出削減目標を、同国が達成する一助になるとみられている。(c)AFP

1920：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:25:50
>世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った
43,242万kW＝432,420MW=432.4GW

30%の稼働率で計算すると実効出力は130GW程度か。原発が70%の稼働率だとすると382.6GWで実効出力は260GWだから未だ発電能力は原発が倍ぐらいありそうだ。

日本は25万kW=250MW=0.25GWで稼働率20%(日本の風況では陸上でこんなもの)で実効出力計算すると50MW増加して340万kW=3400MW=3.4GWで実効680MW。実効出力ベースで原発１基分弱。

風力発電能力、原発抜く　世界で新設最多 日本は出遅れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022102000124.html
2016年2月21日 朝刊

　世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計データで明らかになった。
　一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。
　ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。
　「世界原子力協会」（ＷＮＡ、本部英国）の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。
　国別の風力発電能力の上位五カ国は中国（一億四千五百十万キロワット）、米国（七千四百四十七万キロワット）、ドイツ（四千四百九十五万キロワット）、インド（二千五百九万キロワット）、スペイン（二千三百三万キロワット）。日本は三百四万キロワットだった。
　日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

1921：とはずがたり：2016/02/29(月) 13:40:02

自然エネルギー白書 2014
認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/images/library/JSR2014All.pdf
5.2.5 地熱発電と熱利用

　我が国には、高温のために廃棄されている温泉が相当ある。これらの温泉に前述した温泉発電（50kWカリーナサイクル発電システム）の利用を想定すると、1591個の温泉が適用対象となり、72.3万kWの資源量が見積られる。また上述の同じ全国規模の地熱資源評価で、温度が53℃以上120℃未満の温泉発電に対応する熱水系資源量を評価したところ、833万kWの資源量が見積もられる。
　現在、地熱発電所では発電用の蒸気と分離した熱水は還元井を通して地下に戻されているが、その温度は100℃近くで、まだ大きな熱エネルギーを有しており、温泉発電の熱源とすることも可能である。発電にふさわしい一定規模以上の熱水は7発電所で得られ、その総熱水流量は711t/hに達する。これを一定条件で発電に用
いると1.3万〜2.0万kWに相当する。

　我が国では、温泉浴用、直接熱利用のポテンシャルを見積もった例はない。しかし、日本の温泉は浴用以外にはほとんど利用されず、しかも源泉温度が高すぎる場合は冷ましてから使い、使用後はそのまま捨てている。これは、熱利用及び持続可能な温泉利用の観点からは非常に無駄が多い。そこで、現存する温泉熱について浴用と競合しない形での有効利用（例えばカスケード利用と呼ばれる温度別利用法）を考え、利用可能な熱量、つまりポテンシャルを計算した。利用最終温度を幾らにするかによりポテンシャルは異なるが、最終温度45℃の場合には80PJ、20℃の場合で120PJとなり、温泉浴用の2〜3倍の未利用熱エネルギーを見積もることができる。温泉数がコンスタントに伸びていること、地下深く掘れば必ず熱を得られることを加味すると、適正な政策的支援をおこなうことによって地産地消エネルギーとしての大幅な利用拡大が期待できる。

1922：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:14:13

平成３０年度導入量　県内再生エネ４８％増へ　今年度比、県が行動計画最終案
http://www.minpo.jp/news/detail/2016021728905

　平成３０年度までに県内で導入される再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の発電設備容量は１４７２メガワットとなる見込みで、２７年度の推計値９９４メガワットに比べて４７８メガワット（４８．１％）増える見通しとなった。県が１６日、２８年度から３年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン（行動計画）の最終案を公表した。　現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
　３０年度に太陽光発電は８３６メガワットとなる見込みで、２７年度推計値より２７２メガワット（４８．２％）増える。風力発電が１０５メガワット（６２．１％）増、バイオマス発電は１０１メガワット（５６．４％）増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。

1923：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:21:53
>>1896-1898

超高コスパ風力発電は｢船の帆｣から生まれた
発電量は約2倍､製造コストは約半分
http://toyokeizai.net/articles/-/105179
FUTURUS 2016年02月20日

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_72b8f8f932bf7afd69b2b372b3fcb1fc92981.jpg
この風力発電機は「ブレード」がないため静かで安全だ（画像はSaphon Energy公式HPより）

風力エネルギーは、代表的な再生可能エネルギーのひとつ。小規模分散型の電源であるため、従来の集中型電源に比べて、事故や災害など非常時の影響を軽減でき、送電コストが高くなりがちな僻地の独立電源などにも活用しやすいのが利点だ。

しかしながら、風力発電機が発する騒音によって周辺住民が健康を害したり、多くの鳥が風力発電のブレードに衝突して死亡するなど、私たちの生活環境や生態系への影響が懸念されている。

ブレードのない風力発電機は何がすごい？

アフリカ北部チュニジアで2011年に創設された『Saphon Energy（サフォン・エナジー）』は、船の帆から着想を得た、ブレードのない風力発電機を開発したことで知られている。

いわずもがな、船は、帆が受ける風の運動エネルギーを力学的エネルギーに変換し、そのエネルギーを動力源として航行している。

では、このメカニズムを風力発電に応用すると、どうなるのだろう。

『Saphon Energy』が開発した曲線状の大型ディスクが、風からの圧力や振動を最大限にとらえ、風に押されることで前後に振動する。この振動がピストンを動かし、風の運動エネルギーが力学的エネルギーに変換される。さらに、ピストンは油圧システムと連携しており、油圧によって、力学的エネルギーから電力に変わる仕組みだ。

この風力発電機は、騒音や低周波を発することなく、ブレードに鳥が巻き込まれることもない。

また、一般的なものに比べて約2倍のエネルギーを発電でき、製造コストを約50%軽減できるという利点もある。

目指すはグローバル展開

『Saphon Energy』の開発成果は高く評価され、2014年2月には、アフリカの経済発展を支援するイニシアチブ『4Afrika Initiative』を通じて、マイクロソフト（Microsoft）とパートナーシップ契約を締結。

『Saphon Energy』は、マイクロソフトからの資金援助や技術支援のもと、グローバル市場への進出に向けて、さらなる取り組みをすすめている。

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）によると、日本の風力発電量は、2012年時点で、86万キロワット。全発電量のうちのわずか0.44%にとどまっている。現状1%にも満ちていないのだ。

従来の風力発電ソリューションに加え、『Saphon Energy』のような、新たなテクノロジーや手法を積極的に活用することで、日本でも、風力エネルギーの活用をさらに推進することができそうだ。

（文：松岡 由希子）

1924：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:24:47
なんか劃期的っぽいゾヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
画リ期的と云う字体を使いたいとこだけど。

神戸製鋼所　圧縮空気蓄電システム「空圧電池」　風力発電の出力変動抑制
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsc1602290500001-n1.htm
2016.2.29 06:15

　空気を使って電力を貯蔵する圧縮空気蓄電システム（ＣＡＥＳ）の開発に、神戸製鋼所は早稲田大学スマート社会技術融合研究機構、エネルギー総合工学研究所と共同で着手した。風量や風向きなどによって発電量が不安定な風力発電の出力変動の抑制や電力需要のピークシフトなどの平滑化・平準化を目指す。

　風任せから計画的に

　「ＣＡＥＳは余剰電力をためられるので、風力発電を風任せから計画的なものに変えられる」。開発に取り組んできた松隈正樹・神鋼テクノ産機本部開発室理事はＣＡＥＳのメリットを強調する。

　ＣＡＥＳは、揚水発電と同じ力学的エネルギー貯蔵と位置付けられる。蓄電池やリチウムイオン電池といった化学的電池と比べると、電池のような能力劣化による寿命はほぼなく２０年以上持つ。また燃えないし、危険な化学物質もないため安全な上、有害物質・劇物や希少金属も含まず廃棄性に優れる。ただ充放電効率（６０〜６５％）や設置面積では劣る。

　神鋼のＣＡＥＳは「空圧電池」と名付けて商標登録を取得している。この空圧電池は、風力や太陽光で得られた電力を産業用のエアコンプレッサーで断熱圧縮し、低温圧縮空気と圧縮熱に分離。このうち低温圧縮空気はタンクに貯蔵し、電気がほしいときに空気を取り出して圧縮熱で高温に戻し、エアタービンを回して発電機を稼働させ放電する。「圧縮機と発電機が独立しているので充電と放電を同時に行えるのは大きな利点。化学的電池は同時に作動できない」と松隈氏は強調する。

　発電量が不安定な風力発電などで要求される平滑化やピークカット機能を満足させるためには、変動発電電力に応じて空圧電池が追随して俊敏に放電発電する機能が必要になる。このため発電用のエアタービンには回転速度を１秒で１０％制御できる容積型スクリューエアタービンを使用。発電能力を要求に応じ１０〜１００％で自在に回転数制御が可能だ。

　スクリューエアタービン発電機は、回転に伴い２本のスクリューのかみ合わせで構成されるＶ字形の空間が膨張。これによりタンクから圧縮空気が吸引されて大気へ減圧膨張して排出される。スクリューにかかるこの空気の圧力差の力で発電機を回す。水力発電で水車を導水管内の水の重さで回転させ発電するのと似た発電原理だ。

　温冷熱活用し効率アップ

　空圧電池は圧縮行程で温熱、膨張行程で冷熱が発生する。この温熱・冷熱を活用できればエネルギー効率が上がる。このため大型データセンターなど冷房需要や暖房需要、温水需要にも対応できる。また工場や焼却場などの排熱を膨張過程に取り込めば発電量を増加できる。単に充放電効率という見方ではなく、トータルでのエネルギー効率として考えれば、化学的電池より効率が高くなる。

　また煤煙や二酸化炭素（ＣＯ２）などを排出せず、フロンなども使用していない。危険物がない上、環境保護の観点からも設置への反対運動は起きにくい。

　今後は６０％超にとどまる充放電効率を高める。また設置場所は機械設備と鋼製タンクで構成されるので比較的自由度が高いが、化学的電池と比較して劣る設置面積は高圧化により縮小を目指す。コストは試験機ベースでは１キロワット時当たり３０万円以上だが、将来的には十数万円、１キロワット時当たりでは数万円になる見込み。

　神鋼は神戸総合技術研究所（神戸市）で小型実証機を作って配線・配管し、制御など見直しながら先行実験を開始。今後は５００キロワットを標準ユニットにして静岡県内に１０００キロワットクラスの実証機を設置。２０１６年秋以降に稼働させ、１７年度から本格拡販を図る計画だ。（松岡健夫）

1926：とはずがたり：2016/03/01(火) 11:41:32

風力発電の適地発見！
風が強すぎると鉄塔が倒壊しかねないし，近くに連系出来る電線なんて通って無さそうだけどヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

道路レポート　神津島の砂糠山にある廃道
http://yamaiga.com/road/sanukayama/main3.html

1927：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:32:24
宗谷管内には北電所有の発電所が離島を除いて無く(一番北が系列のほくでんエコロジーの仁宇布川発電所・上川管内)，電気が中央部から送られてくる一方，風力発電は条件が良い様だ。北辺の風力発電を安定させて接続可能量を上げる為に稚内近傍の変電所に巨大蓄電池でも設置すりゃあええんちゃうか。

新エネルギー
http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
特に管内では､年間を通じて風況が良いため､風力発電施設の立地が進み､現在では､１１２基の風車が稼働しています｡

北海道電力　設備データ
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

ほくでんエコロジー(株)
http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/organization.html
上川管内
仁宇布川発電所1,930kW

1928：とはずがたり：2016/03/02(水) 23:06:13
どんな取組だ！？

http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
豊富町では、天然ガスのコージェネレーションシステムを導入し、鉱山施設の電力を賄うとともに、排熱を有効活用する取組みが実施されています。

調べてみた♪思ったよりささやかな設備だｗ

天然ガスコージェネレーションシステムが完成
http://www.town.toyotomi.hokkaido.jp/web/PD_Cont.nsf/0/F3FEF1C39011B70749257847002F19C3?OpenDocument

1929：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:57:12
バイオマス発電は考えたらベース電源で，燃料の木材が不足気味なのに今後24時間焚きっぱなしは勿体ないな。
そうしないと利益出ない投資効率水準なんかもしれないけど，夜間は出力下げたりできないのかねぇ。
八時間停止するだけで単純計算で出力２／３だから事業者としてはたまったもんじゃあないと思うけど・・。燃料供給不足で強制的に(＝燃料確保出来ない事業者の自己責任で)稼働率低下強いる作戦か！？

2014年07月14日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
愛知県半田市におけるバイオマス発電所建設開始について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

国内電力ビジネスの拡大計画を策定
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市において7.5万キロワットのバイオマス発電所（以下「半田バイオマス発電所」）の建設を開始します。

半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット半田パワー株式会社が事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設します。総事業費は約200億円となる見込みで、2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を目指します。7.5万キロワットのバイオマス発電所は、バイオマス専焼としては日本国内で最大のものとなります。バイオマス燃料は、木材チップやPKS（注１）等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材本部を窓口として、国内外から幅広く調達する計画です。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源となります。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となります。

住友商事およびサミットエナジーは、2012年7月に施行された「再生可能エネルギー全量買い取り制度（FIT制度）」を活用し、国内再生可能エネルギー発電案件に注力し電源開発を行う方針です。バイオマス発電所については新規に東日本エリアにて建設を検討中であり、また太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討しています。更に、電力小売全面自由化を見据えて新規顧客開拓にも積極的に取組み、今後5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍（150万キロワット）以上に拡大することを目指します。
住友商事グループでは、国内のみならず、世界各地で風力・太陽光発電案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き地球環境の維持改善に寄与してまいります。

（注１）PKS：Palm Kernel Shell、パームヤシの実の種殻。プランテーションから継続的な供給がなされ、保有熱量も高いため、近年バイオマス燃料として着目されている。

＜参考＞

■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現 新電力=旧PPS）
保有発電所 IPP事業 ： 風力発電所2ヵ所（当社保有持分：47MW）
＊建設中１ヵ所含む
電力小売事業 ： 火力発電所3ヵ所（持分出力：115MW）

1930：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:59:54
2015年10月01日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
山形県酒田市における木質バイオマス発電所の建設について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28944

東北エリア最大級のバイオマス発電所

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、山形県酒田市において5万キロワットの木質バイオマス発電所（以下「酒田バイオマス発電所」）を建設します。

酒田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット酒田パワー株式会社が事業主体となり、酒田港隣接の酒田臨海工業団地に建設します。総事業費は約250億円となる見込みで、2016年6月を目途に建設工事に着手し、2018年5月の商業運転開始を目指します。

5万キロワットのバイオマス発電所は、東北エリアで最大級となります。バイオマス燃料は、国産木質チップおよび輸入木質ペレット等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、調達します。森林資源の豊富な山形県及び周辺地域からの未利用材、林地残材をはじめとして、国外からも幅広く調達する計画です。

サミットエナジーは、酒田バイオマス発電所新設により、糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット、2005年1月営業運転開始)および半田バイオマス発電所（7.5万キロワット、2017年6月稼動予定）と合わせて、大型バイオマス発電所3カ所を保有・運営する国内最大級のバイオマス発電事業者となります。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類されます。サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年4月を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源です。

住友商事グループでは、世界各地で再生可能エネルギー案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き環境の維持改善に寄与してまいります。


＜参考＞
■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現新電力=旧PPS）
保有発電所 電力小売事業 ： 火力発電所5カ所（持分発電容量：240MW）
＊建設中2カ所
IPP事業 ： 風力発電所2カ所（持分発電容量：47MW）

1933：とはずがたり：2016/03/04(金) 10:45:21
>>1811>>1835
未だ結構段階と云う事でPSK消費量や石炭混焼比率などは固まって無いようだ。

福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討開始のお知らせ
https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/36
2015/10/08
バイオマス発電

　当社は、イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉　博、以下「イーレックス」）、九州高圧コンクリート工業株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：中西　章夫、以下「九州高圧」）、豊前開発環境エネルギー株式会社（本社：福岡県豊前市、代表取締役：白石　康彦、以下「豊前開発」）との間で、福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討を開始することについて合意書を締結いたしました。
　
　当社とイーレックスが中心となり、九州電力株式会社への全量売電を前提に、ＰＫＳ（パーム椰子殻）を主燃料とするバイオマス発電事業の運営に関するフィージビリティ・スタディ（事業化可能性調査）を行い、事業計画地の所有者である九州高圧とは、土地の賃貸借契約について検討し、豊前開発とは、灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討してまいります。
合意書締結先の概要

　【イーレックス】
　　　◆設立年月日　　　平成１１年１２月８日
　　　◆資本金　　　　　３，４６５．７２百万円
　　　◆事業内容　　　 １．電力売買事業　
　　　　　　　　　　　　２．発電事業
　　　　　　　　　　　　３．電源開発事業
　【九州高圧】
　　　◆設立年月日　　　昭和３２年１１月５日
　　　◆資本金　　　　　２４０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．コンクリートポール及びコンクリートパイル、その他コンクリート製品
　　　　　　　　　　　　　　の生産並びに販売
　　　　　　　　　　　　２．土木建築工事の設計・施工並びに監督
　　　　　　　　　　　　３．産業廃棄物のリサイクル及び処理業
　　　　　　　　　　　　４．既設コンクリート構造物調査・診断に関する一切の事業
　　　　　　　　　　　　５．前各号に付帯関連する一切の事業
　【豊前開発】
　　　◆設立年月日　　　平成２６年６月４日
　　　◆資本金　　　　　２０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．セメント固化処理施設の運営
　　　　　　　　　　　　２．コンクリート製品の製造、販売並びに施工
　　　　　　　　　　　　３．漁礁の制作、販売、敷設、据付工事一式
　　　　　　　　　　　　４．環境整備、公害防止に関する調査・研究
バイオマス発電所建設予定地

1934：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:13:11
>>1681
●大月バイオマス発電所・大月バイオマス発電＝大林組・約100億
発電能力：14MW、年間発電量：1億kWh超
木質バイオマス100％・年間15万トン：2割を地域の森林から発生する間伐材などで調達。残る8割は他の地域から街路樹などの剪定枝を購入

2015年06月10日 13時00分 更新
自然エネルギー：
森林率87％の市に木質100％のバイオマス発電所、3万世帯分の電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news032.html

富士山の北東30キロメートルにある山梨県の大月市で大規模なバイオマス発電所の建設計画が動き出す。年間に15万トンの木材を燃料に利用して、一般家庭で3万世帯分の電力を供給する計画だ。2017年度に運転を開始する予定で、年間の売電収入は20億円を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電所の建設予定地は古くから「笹子峠（ささごとうげ）」で有名な大月市の笹子町にある（図1）。現在は峠の下にトンネルが通って電車や自動車が行き交うが、江戸時代には街道の難所とされた険しい山道だった。大月市では今も森林が87％を占めていて、近年は林業の活性化が大きな課題になっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas2_sj.jpg
図1　「大月バイオマス発電所」の建設予定地。出典：大月市、大林組

　2010年にバイオマス発電の事業会社「大月バイオマス発電」が市内に立ちあがり、地元の調整や環境影響評価の手続きを進めてきた。新たに事業開始に向けて大林組が全面的に参画して、約100億円の投資額で発電所を建設することが決まった（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas1_sj.jpg
図2　バイオマス発電所の完成イメージ。出典：大月市、大林組

　発電能力は14MW（メガワット）で、年間の発電量は1億kWh（キロワット時）を超える見通しだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3万世帯分に相当する。大月市の総世帯数（約1万世帯）の3倍に達する電力源になる。8月に着工して、運転開始は2年後の2017年度を予定している。

　燃料には木質バイオマスを100％利用する計画で、年間15万トンにのぼる。このうち2割を地域の森林から発生する間伐材などで調達する方針だ。残る8割は他の地域から街路樹などの剪定枝（せんていし）を購入する。大月市と大林組は地域の林業を活性化するために、間伐材など地元の森林資源の利用率を可能な限り高めていく。

　発電した電力は固定価格買取制度で売電して、年間に約20億円の収入を見込んでいる。間伐材などで発電した電力の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）だが、剪定枝は一般廃棄物に含まれるため17円になる（図3）。地域の間伐材を増やすことができれば売電収入が増えるだけではなく、地元の林業が間伐材を販売することで得られる収入も増える。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas_enecho_sj.jpg
図3　固定価格買取制度によるバイオマス発電の買取（調達）価格。出典：資源エネルギー庁

　大月バイオマス発電所は山梨県内で初めて固定価格買取制度の認定を受けた木質バイオマス発電所になる。これまで山梨県の再生可能エネルギーは太陽光発電が圧倒的に多く、最近は小水力発電も増え始めている。新たにバイオマス発電が加わることで、県が推進するエネルギーの地産地消がいっそう進む。

1935：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:36:55
>>1190>>1192>>1287
●江津バイオマス発電所・エネ・ビジョン←豊田通商 50億(見込みより10億ぐらい上振れてる)
12.7MW 8600万kWh 未利用材8万3千t・PSK等3万2千t

>>1192に寄るとエネビジョンとしまね森林発電で16万立米・中電三隅で４万立米と島根県内で合計20万立米/年の材木燃料消費となる。エネビジョンと島根の出力比は2:1だが16万立米を2:1でわけると10.6万と5.3万程度。16万立米はエネビジョンの未利用材8万3千tを指すよりもPSKをも加えた11万5千万トンに近いか？１立米≒１トンって訳では無いだろうから極めて不確かだけど・・。

2015年06月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：
森林率が79％の市にバイオマス発電所、2万4000世帯分の電力を7月から供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news020.html

日本海に面した島根県の江津市で大規模な木質バイオマス発電所が完成して、7月1日に運転を開始する。地域の森林から生まれる未利用の木材を中心に年間で11万5000トンの木質バイオマスを利用する計画だ。市の総世帯数の2倍以上にあたる2万4000世帯分の電力を供給することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　島根県の中部に位置する江津市（ごうつし）は、中国地方で最も大きな「江の川（ごうのかわ）」が日本海に注ぐところである。豊富な水と温暖な気候から、市の面積の8割近くを森林が占めている。

　こうした地域の森林から発生する用途のない木材を燃料に使って、7月1日に「江津バイオマス発電所」が運転を開始する予定だ。発電能力は木質バイオマスでは最大級の12.7MW（メガワット）である。

　年間の発電量は8600万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると2万4000世帯分に相当する。江津市の総世帯数（1万1500世帯）の2倍以上の規模になる。

　豊田通商グループのエネ・ビジョンが2年間かけて建設した。総投資額は50億円で、発電した電力（送電時10.8MW）は固定価格買取制度を通じて全量を中国電力に売電することが決まっている。燃料には森林からの未利用木材を年間に8万3000トンのほか、海外から輸入するパームヤシがら（PKS：Palm Kernel Shell）などを3万2000トン利用する計画だ（図3）。年間の売電収入は最大で24億円を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_goutsu_biomas3_sj.jpg
図3　木質バイオマス発電の全体像。出典：エネ・ビジョン
　バイオマス発電所は「江津地域拠点工業団地」の中にあって、周囲は森林に囲まれている（図4）。古くから林業の盛んな地域だが、近年は木材価格の下落によって低迷が続き、森林を保全するための間伐も十分に実施できない状況にある。伐採から利用・植林・育成までつながる循環型の林業を整備することが課題になっている。
http://tohazugatali.dousetsu.com/goutsu_biomas4_sj.jpg
図4　「江津地域拠点工業団地」の全景。出典：島根県企業局

　江津市では2010年に策定した「江津市バイオマスタウン構想」のもと、地域ぐるみで木質バイオマスの有効活用を推進してきた。バイオマス発電所の稼働は重要な成果で、地域の林業を活性化させる取り組みとして期待は大きい。

1936：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:39:36
となると１０．６立米＝８．３万トンって換算か？

木材は1立方メートル当たり何tぐらいになるのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1432348729
sn312213さん2009/10/2922:29:59
木材は1立方メートル当たり何tぐらいになるのでしょうか？
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xx_sacotty_xxさん 2009/10/2922:40:49
一般に木は水に浮きますから、1000kg以下であることはお分かりかと思いますが、木材の比重は木の種類で大きく異なり、0.3〜0.7ぐらいの幅があります。ですから300kg〜700kgぐらいですね。
とくに重いものは1tを越えるものもありますし、軽いことで知られるバルサ材は200kgを割り込みます。

1937：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:36:05
2016年03月01日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版（45）宮崎：
九州一の森林県にバイオマス発電所が続々誕生、太陽光で水素も作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/01/news070.html

面積の76％を森林が占める宮崎県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。豊富な日射量を生かせるメガソーラーの建設計画も目白押しだ。集光型の太陽電池を使って発電した電力で水素の製造試験も始まっている。さらに小水力発電を加えて南国の再生可能エネルギーは拡大する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の日向灘（ひゅうがなだ）に面した工業団地の一角に、製材会社の中国木材が運営する日向工場がある。2014年に稼働した新しい工場では、国産と外国産の木材を使って製材から乾燥・加工までを一貫処理するのと同時に、製材後の端材などから木質チップを製造してバイオマス発電に利用している（図1）。

　発電能力は18MW（メガワット）で、2015年3月に運転を開始した。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を80％で計算すると、年間の発電量は1億2600万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して3万5000世帯分に相当する。工場が立地する日向市の総世帯数（2万5000世帯）の1.4倍に匹敵する規模だ。

　発電に伴って生まれる熱は木材の乾燥に利用してエネルギーの有効活用を図る。30万平方メートルに及ぶ工場の構内には、原木の貯蔵エリアや乾燥機のほか、大量の木質チップを格納できるバイオマス燃料倉庫がある（図2）。地域の林業を活性化できることに加えて、新たな雇用を創出する効果も大きい。

　この工場から沿岸部を南へ100キロメートルほどの場所にある王子製紙の日南工場でも、新しい木質バイオマス発電設備が稼働中だ（図3）。2015年4月に運転を開始して、発電能力は25MWに達する。年間の発電量は1億5000万kWhにのぼり、4万世帯分を超える電力を供給できる。日南市の総世帯数（2万3000世帯）の1.8倍に匹敵する。

　製紙会社では大量の木材を消費することから、地域で発生する間伐材などの未利用木材を集約して燃料の木質チップも生産している。発電した電力は王子グループが新電力大手の伊藤忠エネクスと設立した「王子・伊藤忠エネクス電力販売」に供給する。グループで再生可能エネルギーを多く含む電力を販売して地産地消を推進していく。

　さらに地域の民間企業が参画した木質バイオマス発電のプロジェクトもある。場所は日向市から南へ30キロメートルほどの距離にある川南町（かわみなみちょう）だ。2015年4月に「宮崎森林発電所」が運転を開始した（図4）。

　発電所の運営会社には地元の企業が約4割を出資している。発電能力は5.8MWで、年間に4500万kWhの電力を供給できる見込みだ。発電量は1万2500世帯分に相当して、川南町の総世帯数（6000世帯）の2倍を超える。

　宮崎森林発電所の最大の特徴は、地域の山林まで間伐材を引き取りに行く事業モデルにある。川南町の周辺には山林から間伐材を運搬するための物流網がなく、大きな課題になっていた。発電所の建設と合わせて間伐材の収集体制を整備することで、地域の林業と連携した燃料の調達を可能にした。発電所の構内には木材を乾燥するための貯木場やチップの製造施設も備えている。

太陽光から水素へ24％の変換効率

　森林に囲まれた宮崎県だが、沿岸部を中心に日射量が多いことも特徴だ。宮崎市では年間の日照時間が2100時間を超えて、全国平均（1890時間）を10％以上も上回る。豊富な日射量を生かした新しい試みが宮崎大学のキャンパスで始まっている。

　レンズを内蔵した集光型の太陽光発電システムを開発して、31％という高い発電効率を達成した（図5）。太陽の動きを追尾しながら、レンズで集めた強い太陽光で効率よく電力を生み出すことができる。一般的な太陽光パネルの発電効率は20％以下で、それと比べて1.5倍以上の効率になる。

　さらに太陽光で発電した電力から水素を製造する実証試験にも取り組んでいる。市販の水電気分解装置を太陽光発電システムに最適な接続方法で組み込んだところ、太陽光から水素エネルギーへ24.4％の効率で変換することができた（図6）。実証試験を担当した宮崎大学と東京大学の共同研究チームによると、この変換効率は世界最高記録だ。

　九州では太陽光発電が急増したために、春の電力需要が小さい時期に発電量が需要を上回ってしまう事態が懸念されている。余った電力を高効率で水素に変換できれば、気体か液体の状態で貯蔵して、燃料電池で利用することが可能になる。再生可能エネルギーが豊富な地域に水素産業を生み出せる期待も大きい。…

1938：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:37:36
宮崎県の様子
島根県が20立米だったのに対して宮崎県は60万トン。単位が違って単純に比較出来ないけど３倍以上の木材需要か。

宮崎には鶏糞発電や焼酎原料のサツマイモ滓発電もある♪

>県内で進むバイオマス発電計画は５施設。燃料に使う木材は合わせて約５９万トンにもなる
>県内で少なくとも４カ所が来春(2015年)にも稼働する宮崎県
これは宮崎森林とグリーンバイオマスと王子グリーンエネジーと中国木材で後一箇所は何処だ？

>たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一（北海道を除く）の宮崎県でも、年間搬出量は1５0万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。>>929

■宮崎森林発電所（宮崎県児湯郡川南町）・くにうみアセットマネジメント・2015 年 4 月 1 日より売電を開始
>>1902>>1834>>1596>>1562>>1400　5.75MW　4550万kWh
「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」
「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資
地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。
未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万〜1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。
現地に出向いてチップを作る移動破砕機を準備している

■グリーンバイオマスファクトリー(2009年に設立)は同県都農町で5.75メガワット（5750キロワット）>>1902>>1562>>1401
年間に4000万kWhの電力を供給できる見込
燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した

■中国木材（広島県呉市）は今年４月、宮崎県日向市でバイオマス発電所を稼働させた。燃料として使うのは、スギ…>>1722
発電能力は18MW（メガワット）で、2015年3月に運転を開始した
発電に伴って生まれる熱は木材の乾燥に利用してエネルギーの有効活用を図る>>1937

■「王子グリーンエナジー日南」（日南市）>>1186
設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
約150GWh/年=約1億5000万kWh（一般家庭40,000戸分相当）

1939：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:37:52
>>1937-1938
■南宮崎ウッドパワー発電所
http://www.woodenergy.or.jp/me.htm
宮崎県日南市 ウッドエナジー協同組合

木質バイオマス発電施設
　発電能力
　最大出力 １，３００ｋｗ
　常時出力　　　５００ｋｗ

　蒸気量 １１.６ｔ／ｈ

■宮崎県北部を流れ、延岡市に河口を持つ五ヶ瀬川流域の森林資源をチップ化し、これを火力発電の燃料として利用する実証実験を延岡市、延岡地区森林組合、旭化成㈱が共同して進めている。
2012年7月から石炭40%と木質チップ60%を用いて発電を始める予定
使われる木質チップは年間10万トン、CO2の排出削減量は17万トン/年が期待されている。>>1021

石炭の輸入価格は、2011年3月時点で約10,000円/トンで上昇傾向にある図2）。木質チップの発熱量は石炭の60%であるので、木質チップは石炭より安い価格とする必要がある。>>1021


原料に予定しているのは、住宅用には向かないＣ材と呼ばれる曲がりや節の多い丸太や、間伐や伐採後に放置された林地残材だ。
王子製紙の敷地内で稼働予定の「王子グリーンエナジー日南」（日南市）は、１立方メートル当たり６千円を提示。
諸塚村で木材を積み込み、日向市まで運ぶと１立方メートル当たり２千円以上がかかる。山中での伐採などの費用はさらに高い。ある山主は「Ｃ材なら７５００円で買い取ってもらわないと採算が合わない」と不満をもらす。>>1401

森林組合や素材生産事業組合、山主らは昨年１１月、「県北木質バイオマス供給協議会」を発足。輸送費を減らすために林地残材の集積場を自治体ごとに設置することや、協議会が価格交渉することを検討している。>>1401

>未利用木材は全国で毎年、東京ドーム16個分に相当する約2000万立方メートル分発生しているが、そのほとんどが伐採されたまま山間部で野ざらしになっている。９割以上が利用されている製材工場や建設現場で発生する残材とは対照的だ。>>1549

>林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」>>1902

1940：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:54:34
>>1021>>1939
発電力は50MWと結構でかめだ。

2008年6月18日
各　位
旭化成ケミカルズ株式会社
旭化成エヌエスエネルギー株式会社

木質バイオマス発電への取り組みについて
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2008/ch080618.html

　旭化成グループでは、あらゆる事業活動に伴う環境負荷を低減し、地域、地球環境の保全に努めております。
　このたび、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止にさらに寄与するため、旭化成エヌエスエネルギー株式会社（本社：宮崎県延岡市、社長：野村 伸雄）延岡発電所で木質バイオマス発電に取組むことになりましたのでお知らせいたします。
　旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所において、樹皮、間伐材や木屑等を加工したバイオチップ、バイオペレット（※）等の木質バイオマスを石炭と混焼するための発電設備の改良工事を行っておりました。設備改良が2007年12月に完了し、2008年1月よりバイオチップによる燃焼試験をしております。今後、樹皮等未利用バイオマス資源をペレット化したバイオペレットによる燃焼試験を行い、8月より木質バイオマスと石炭の混焼を開始いたします。
　当初は石炭に木質バイオマスを約10,000t/年（熱量等価比約2％、重量比約3％）を混焼させることで、これまでの旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所でのCO2発生量の2％相当分、約15,000t/年のCO2排出量削減効果があります。

※ バイオチップは、主に間伐材や木屑等を細かく（20mm程度）粉砕したもの。
バイオペレットは、バイオチップを乾燥し、円柱状に圧縮成型したもの。

【旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所の設備概要】
（1） 設備所在地 ： 宮崎県延岡市旭町4-3400-1（旭化成ケミカルズ　延岡動力部内）
（2） 運転開始 ： 2006年7月
（3） 使用燃料 ： 石炭、木質バイオマス（バイオチップ、バイオペレット等）
木質バイオマスを熱量等価比約5％、重量比約7.5％まで混焼可能
（4） 設　　備 ： 蒸気　355t/h　　電気　50,000KW

＜ご参考＞
旭化成エヌエスエネルギー株式会社概要
（1） 本社所在地 ： 宮崎県延岡市旭町4-3400-1
（2） 代　表　者 ： 代表取締役社長　野村　伸雄
（3） 出資構成 ： 旭化成ケミカルズ（株）　61％　　新日鉄エンジニアリング（株）　39％
（4） 設立年月日 ： 2004年7月
（5） 資　本　金 ： 10百万円

1941：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:56:46
>>1021>>1940
この施設をつかったのでいいのかな？
>>1021はバイオ燃料混焼率60%となってるけど>>1940の記事だと最大５％となっている。。

1942：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:58:17
>>1939-1942
別のを新しく造ったのか。14MW規模だ

ニュース / 廃材など利用 バイオマス発電（宮崎/旭化成）
http://www.pro-materials.com/news.html?id=14
配信日　2012年9月26日

廃材などを使ったバイオマス発電施設が、延岡市中川原町の旭化成・岡富地区第２火力発電所に完成し、２５日、完工式が行われた。旭化成延岡支社管内で年間に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の１割（１７万トン）を削減し、１０億円程度の経費削減を見込んでいる。

旭化成ケミカルズが２０１０年２月に着工し、今年８月から稼働している。総工費は約７５億円で、１時間に蒸気８０トンを発生するボイラーや１万４０００キロ・ワットを発電する施設を備える。発電した電力は岡富、恒富、長浜、愛宕、東海の市内５地区の工場で使う。

燃料は建築廃材を利用した木質バイオマスが６０％、石炭３０％、古紙や廃プラスチックからなる固形燃料・ＲＰＦが１０％。間伐材はコストが割高であることなどから使っていないが、同社は「延岡市や森林組合と協議し、安価で安定的な供給が実現すれば使用したい」としている。

完工式で旭化成ケミカルズの小林友二社長は「エネルギーの供給は事業の継続にとって重要。ＣＯ２の削減も期待できるため、理想的な発電所」と述べ、旭化成の藤原健嗣社長は「旭化成の次の出発点になればありがたい」と話していた。

（2012年9月26日 読売新聞）

1943：とはずがたり：2016/03/04(金) 13:13:05
バイオマス発電所完成
夕刊デイリーWeb
本紙経済日：2012-09-25 3面
http://www.yukan-daily.co.jp/news.php?id=34414

　旭化成が延岡市中川原町に建設していたバイオマス発電所の完成式が２５日現地であった。同社は延岡地区内約３０カ所の工場に電気と蒸気を供給するため火力発電所３カ所，水力発電所９カ所を有する。このうち，第２火力発電所の燃料を重油から木質バイオマスに変えることでコストと温室効果ガス削減を図ろうと，約７５億円をかけて建設した。これによって同社の電力供給源の内訳は水力３９％，石炭・重油３７％，木質バイオマス１６％，九州電力８％となった。

計画では年間約１１０億円の燃料費と，約１７万トンのCO2を削減できる見通し。…平成２２年２月に着工，今年８月に完成し，営業運転を始めていた。

木質バイオマス６０％，石炭３０％，ＲＰＦ(故紙や廃プラスティックから作られた固形燃料)１０％を混ぜて燃やす。１時間当たりの蒸気発生量は８０トン，発電量は１万４０００キロワット。

建築廃材を原料とする木質バイオマスを県内，大分，熊本から調達している。年間使用量は約１０万トンの見込み。…

1944：とはずがたり：2016/03/04(金) 13:22:27
FIT以降建設が計画された一部稼働済みのバイオマス発電専業(一部補助燃料として石炭含む)の出力が1Gを超えて推定発電力量を計算するとほぼ原発１基分と等しくなった。勿論発電コストは高いけどCO2は排出しない計算で良い♪
ただコージェネと夜間の出力抑制は今後やって欲しい所。
バイオマスは出力の調整は難しそうだけど。

1946：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:39:55
2030年の政府目標は10GWだそうだ。
現時点で3038MW=3GWで実効出力0.6GW，アセス中の累計は7640MWもあるのだそうな。
風力発電協会の見通し2050年に50GWは引っ込めたんかな？

2016/01/21 09:06
2015年末　風力発電累積導入実績：303.8万kW、2,077基
http://log.jwpa.jp/content/0000289449.html

2015年12月末の導入実績と、2015年度末（2016年3月末）の推定導入量をお知らせします。（JWPA調べ）
2015年12月末　累積導入量＝3,038MW(303.8万kW) 　2,077基　434発電所
2015年1月〜12月　単年導入量＝244MW(24.4万kW)　109基　22発電所

2016年3月末　 推定累積導入量＝3,167MW(316.7万kW)　2,143基　441発電所
2015年4月〜2016年3月　推定単年度導入量＝246MW(24.6万kW)　118基　20発電所

2012年7月に導入されたFIT制度による風力発電（20kW以上）の買取価格は、導入が進んでいないことから、今年度も陸上は22円/kWh、洋上では36円/kWhが維持されました。
また、政府は2015年7月に我が国の2030年に向けたエネルギーミックス(電源構成)を決定しましたが、風力発電については設備容量で1,000万kW(陸上・洋上の合計)とされており、非常に低い水準となっています。一方で政府はエネルギーミックスを達成するため、いわゆるFIT制度の見直しが必要として、現在開会中の通常国会に改正案を上程することが予定されています。
昨年（2015年）の導入量を見ると、比較的大型のプロジェクトが複数完成したこともあり、2015年末の累積導入量がようやく300万kWを超える水準に達しました。当協会の推計では、2015年度は単年度の導入量が24.6万kW、累積で316.7万kWとなる見通しです。さらに、風力発電事業者による新規案件の開発も進捗しており、2015年末時点で、法アセスの手続き中案件の累計は、北海道と東北地方を中心に約764万kWまで積み上がっています。これらが全て順調に完成すれば、エネルギーミックスで示された2030年時点の風力発電の導入水準 1,000万kWは、2020年代早々に達成されることが期待されます。しかしながら、2015年12月には、北海道電力及び東北電力の２社が指定電気事業者となったことが公表されました。したがって、系統への接続を巡る状況は厳しさを増しており、系統の広域運用の実現など接続可能量の拡大につながる施策の実現が、風力発電導入拡大のための喫緊の課題となっています。

2015年度の推定値を含めて、年度別の導入量を以下に示します。

　　　　　　　　（累計）　　　　　　　　 （単年度）
2009年度 2,186MW 　1,681基　　 304MW　　148基
2010年度 2,475MW　 1,829基　　 289MW　　148基
2011年度 2,556MW 　1,867基　 　 81MW 　　　38基
2012年度 2,641MW 　1,913基　　 86MW 　 　 46基
2013年度 2,707MW　 1,934基　 　 66MW 　 　21基
2014年度 2,921MW 　2,025基　　 214MW 　 　91基　
2015年度 3,167MW 　2,143基 　　246MW 　 118基（2015年度は推定値）

2005年からの年別、年度別導入実績推移等のグラフは以下をクリックしてください。
http://jwpa.jp/pdf/30-12dounyuujisseki2015graph.pdf

1947：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:52:14
559MWの原発廃炉で600MW分の太陽光の接続可能量増加。

2015年03月18日 17時28分 更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している（図1）。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/seigyo2_sj.jpg
図1　九州本土の太陽光発電設備の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1〜4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる（図2）。このうち玄海1号機（55.9万kW）の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nuclear1_sj.jpg
図2　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ（シグマ）」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである（図3）。設備利用率を計算すると76.1％になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku1_sj.jpg
図3　電力会社が算定した太陽光発電の接続可能量。出典：資源エネルギー庁

　同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機（46.0万kW）によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

　国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている（図4）。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

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図4　国内の原子力発電所の運転状況（2015年1月30日時点）。出典：資源エネルギー庁

1948：とはずがたり：2016/03/06(日) 20:12:57
すげえ！>余剰電力を…電力1kWh（キロワット時）あたり13円で買い取る

2016年02月26日 09時00分 更新
発電効率が50％を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news055.html

大阪ガスは従来よりも高効率の燃料電池を搭載したエネファームを4月に発売する。発電効率はエネファームで初めて50％を超えて、最新鋭の火力発電所に匹敵する水準だ。価格は170万円台で、現行の機種から20万円以上も値下げした。家庭で使い切れない余剰電力を買い取るサービスも開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水素で発電する燃料電池には2種類のタイプがある（図1）。家庭用のエネファームでは取り扱いが簡単な「固体高分子形（PEFC）」が主流だが、大阪ガスは発電効率が高い「固体酸化物形（SOFC）」の新製品を発売する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/daigas12_sj.jpg
図1　燃料電池の主な種類と特徴。出典：資源エネルギー庁

　京セラなど3社と共同で開発した「エネファームtype S」の新機種（図2）で、発電効率はエネファームでは最高の52％を発揮する。2014年4月に発売した現行の機種（発電効率46.5％）と比べると、同じ量の都市ガスを使って1割以上も多く電力を供給できる。さらに発電時に生じる熱を使って供給する温水を含めると、エネルギー全体の変換効率は87％に達する。

　新機種の特徴は3つある。第1にエネファームで発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった余剰分を売電することが可能になった。余剰電力を大阪ガスが買い取り、一般の利用者に供給する（図3）。大阪ガスは4月から家庭向けに電力の供給を開始するため、数多くの家庭に分散するエネファームの余剰電力も活用していく。

http://tohazugatali.dousetsu.com/daigas2_sj.jpg
図3　余剰電力の買取サービス。出典：大阪ガス

1949：とはずがたり：2016/03/06(日) 20:13:14
>>1948-1949
　発電能力は700W（ワット）で従来の製品と変わらない。それでも常時700Wで24時間の連続運転が可能になり、電力の使用量が少ない時間帯にもフル稼働して余剰電力を増やすことができる（図4）。大阪ガスは電力1kWh（キロワット時）あたり13円で買い取る（毎月の原料費調整額を反映）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_daigas3_sj.jpg
図4　「エネファームtype S」の運転イメージ。出典：大阪ガス

　第2の特徴は発電ユニットに給湯タンクを内蔵して、設置スペースを削減したことだ。発電効率を高めた結果、発電時の排熱が少なくなって給湯量も減る。そこで給湯タンクの大きさを3分の1に縮小して発電ユニットに内蔵した。

　通常のエネファームは発電ユニットと給湯ユニットで構成する方式が一般的である。「エネファームtype S」の新機種では給湯ユニットの代わりに熱を供給する熱源機になり、設置スペースが半分程度で済む（図5）。

　設置スペースを削減したことで、これまでエネファームを設置しにくかったマンションのバルコニーにも導入できるようになった。すでに計画中のマンション6カ所で採用が決まっている。

　このほかに既築の住宅でガス給湯器を設置済みの場合には、発電ユニットだけを導入することも可能だ。発電ユニットの希望小売価格（税別）は142万5000円で、熱源機を組み合わせると178万5000円になる。2年前に発売した現行の機種（203万円）と比べると20万円以上も安い。

　エネファームには国の補助金を適用することができる。2016年度に始まる新しい補助金制度では、機器の価格と工事費を合わせた金額に上限が設けられている。SOFCでは合計額が157万円以下の場合に19万円の補助金が出る（図7）。「エネファームtype S」では熱源機を組み合わせると機器だけで上限を超えてしまうため、工事費を含めた値引きが必要になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/enefarm4_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/enefarm2_sj.jpg
図7　平成28年度「民生用燃料電池（エネファーム）導入支援事業費補助金」の補助額（上）、エネファームの導入費（機器価格＋工事費）に対する基準価格と裾切価格（下）。PEFC：固体高分子形燃料電池、SOFC：固体酸化物形燃料電池。出典：資源エネルギー庁

(以下略)

1950：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:21:46
2016年03月03日 16時00分 更新
スマートエネルギーWeek 2016：
いよいよ国内投入か、テスラが家庭用蓄電池「パワーウォール」を出展
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/03/news107.html

テスラモーターズは2015年4月に発表した定置型蓄電池「Tesla Powerwall」を「第7回 国際二次電池展　バッテリージャパン」に出展した。2016年中にも日本国内で展開することを視野に入れているという。
[三島一孝，スマートジャパン]

1951：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:49
https://mombetsu.jp/soshiki/baio_soshiki/news/files/26.5.23.pdf
発電事業の計画概要
事 業 会 社 ：紋別バイオマス発電株式会社 平成25年7月設立
本社 渚滑町9丁目11番地
発 電 規 模 ：50,000ｋW（年間送電量は一般家庭約65,000世帯分に相当）
燃 料 ：未利用材等バイオマス 約22万トン/年
ＰＫＳ等の輸入バイオマス 約5万トン/年
石炭（輸入） 約5万トン/年
環 境 設 備 ：ばい煙処理用に炉内脱硫設備、脱硝設備、バグフィルターを設置。
売 電 先 ： 再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、電力会社へ売電予定。
着工・完成 ：平成26年9月着工、平成28年12月に運転開始予定。

1953：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:41:58
>>1520>>991
●丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社
出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量
東洋紡株式会社（以下：「東洋紡」）敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借

福井県敦賀市においてバイオマス発電事業を実施する件
http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/00006.html
2015年2月26日

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、100％出資の子会社である丸紅火力株式会社（以下：「丸紅火力」）を通じて、福井県敦賀市にある東洋紡株式会社（以下：「東洋紡」）敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電事業を行います。丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社を事業主体として、2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始を目指します。

本件は、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に相当します。丸紅が行う電力小売り事業の新たな電源として活用します。

遊休地の活用方法を検討していた東洋紡と、発電所建設に必要なインフラが整った土地を探していた丸紅の意向が合致し、同社の事業所内における発電所建設が実現しました。

環境保全策としては、東洋紡の工場排水を再利用し、発電所からはフィルターを通して排水することで、節水・水質保全に取り組みます。また、近隣への防音対策を強化する予定です。

丸紅はこれまでにも、太陽光、風力、水力といった多様な発電方式で環境負荷の少ない再生可能エネルギーによる発電所開発を行っており、今回新たにバイオマス発電を加え、今後もクリーンな発電と、地域経済の活性化に取り組んでいきます。

以　上

丸紅火力株式会社　概要
本社所在地：東京都千代田区
代表取締役：福田　知史
設立年月　：2013年12月
株主　　　：丸紅100%
事業内容　：国内火力発電事業及び供給業務、国内火力発電資産の保有、運営等

敦賀グリーンパワー株式会社　概要
所在地　　：福井県敦賀市
代表取締役：福田　知史
設立年月　：2014年12月
株主　　　：丸紅火力100%
事業内容　：福井県敦賀市におけるバイオマス発電事業

1955：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:02:31
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3146
>太陽光の接続可能量は中国と九州で2014年度よりも増えている。中国では558万kW（キロワット）から660万kWへ、九州も817万kWから849万kWへ増加した。…中国と九州では太陽光に加えて風力の接続可能量も拡大する（図2）。
http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku9_sj.jpg
図2　風力発電設備の接続可能量。上段が2014年度、下の2段が2015年度。出典：資源エネルギー庁

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/370
◆運転開始から３０年以上経過した原発◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）
中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６
九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

玄海など老朽原発５基廃炉へ　電力４社、年度内に決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2676
2015年1月11日05時06分

詰まり，460MWの原発廃止で太陽光発電1020MW，559MWの原発廃止で320MWの太陽光発電の接続可能量が増加している。
数量関係から見て単純な線型関係みたいなのは無いようだ。既存の発電設備量や再生エネ発電の既接続量等に依存するのであろう。

九電と中電のニュースリリースに拠ると風力協会案(中国1090MW[+90MW]・九電1800MW[+800MW])で確定したようである。九電の増加分は結構大きいし先ずは目出度いが，日本の風力発電のメッカである東北・北海道が重要である。風力協会案だと北海道0万kW(余力無し)・東北2510MWとなっており，東北電力→東京電力　現行5GW(5000MW)→11.2GW(11,200MW) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3342-3345及び北本連系600MW→900MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/でどんだけ増えるのかね？特に北海道。北海道は電力需要の少ない時期を含む4月から6月にかけて、融雪出水により一般水力の出力が大きく増加すると云う傾向にあるそうな。。

平成27年11月10日
中国電力株式会社
再生可能エネルギーの接続可能量の拡大について
http://www.energia.co.jp/press/15/p151110-1.html

再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の接続可能量については，国の新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において，最新の電力需給の状況等を踏まえて定期的に検証することが整理されています。

当社は，2013年1月に風力の接続可能量「100万kW」，2014年12月に太陽光の接続可能量「558万kW」を公表していますが，本日，系統WGに，接続可能量「2015年度算定値」を報告し，当社における接続可能量「30日等出力制御枠 ※1 」が，太陽光「660万kW」，風力「109万kW」へと拡大することが確定しましたので，お知らせします。

当社は，引き続き，現状の接続契約 ※2 の受付を継続するとともに，グループ一体となって再エネ導入に鋭意取り組んでまいります。

※1 電力会社が30日，360時間(太陽光)，720時間(風力)の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となる時の接続量
※2 無補償の出力制御が，太陽光360時間，風力720時間を上限とする契約

1956：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:02:58
>>1955-1956
＜確定した接続可能量「30日等出力制御枠」＞
太陽光発電 風力発電
新たな接続可能量
「30日等出力制御枠」 660万kW 109万kW
(参考) 従来の接続可能量 558万kW 100万kW

平成27年11月10日
九州電力株式会社
再生可能エネルギーの接続可能量（30日等出力制御枠）等の見直しについて
http://www.kyuden.co.jp/press_h151110-1

　昨年度、当社は再生可能エネルギー（以下、再エネ）の接続可能量を算定し、系統ワーキンググループ（注１）（以下、系統WG）での審議を経て、第８回新エネルギー小委員会において、九州本土の再エネの接続可能量が確定されました。（平成26年12月18日）

　また、平成27年１月22日の省令改正を受け、当社は太陽光の指定ルール事業者の出力制御見通しについて、第10回新エネルギー小委員会に取り纏め資料を提出し、その旨を公表しております。（平成27年３月19日）

　本年10月９日に系統WG（第６回）が再開され、接続可能量の定期的な算定に関して、その算定方法と今後の取り扱い等について議論がなされました。（風力については、新ルールの導入や日本風力発電協会の提案を踏まえた算定方法が提示）

　本日開催された第７回系統WGにおいて、当社は前回WGで示された算定の考え方に基づき、需要や電源構成の変化等の最新状況を踏まえて算定した再エネの接続可能量（2015年度算定値）を報告し、接続可能量（30日等出力制御枠）（注２）及び出力制御見通しが、以下のとおり確定されましたので、お知らせいたします。

　当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

１ 再生可能エネルギー発電設備接続可能量（30日等出力制御枠）

風力 太陽光
今回見直し 180万kW（注３） 817万kW
（参考）従来 100万kW 817万kW
注１： 昨年度、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会に設置された、再エネ発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うワーキンググループ
注２： 今年度の系統WGにおいて、確定された接続可能量を「接続可能量（30日等出力制御枠）」という名称に変更。（別途、毎年度試算する接続可能量を「接続可能量（○○年度算定値）」と定義）
注３： 前回（第６回）の系統WGで日本風力発電協会から提案された、新・旧ルール全ての制御対象風力を一律制御、部分制御考慮時間管理※とした場合の算定結果（2015年度算定値）
※ 出力制御量の大きさに応じて、制御時間をカウントする方法（例：50％上限指令の場合、0.5時間）

再生可能エネルギーの接続可能量算定結果と出力制御見通し
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdf
平成２７年１１月１０日
北海道電力株式会社

○一方、北海道では4月から6月にかけて、融雪出水により一般水力の出力が大きく増加するため、出力調
整を行っても、毎日の出力の最小値は過去30ヵ年の設備利用率平均を大きく上回る状況。

1957：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:10:38
再びこの資料から以下の様な表現を発見！
この式を使えば地域間連系線の活用量は北本連系線の増加があればそのまま30万kW(300MW)増加するんだな。

また揚水発電は原発が止まってて十分に蓄電出来てない様だ。益々再生可能エネルギーで蓄電できるんちゃうの？北電が揚水発電は再生可能エネルギー発電の急減に備えると云う発想しか無いようだけど，急増に対処できひんの？勿論コストの問題あるから石炭や原発の揚水蓄電しても儲かるけど再生可能エネでは踏んだり蹴ったりなんかな？

再生可能エネルギーの接続可能量算定結果と出力制御見通し
平成２７年１１月１０日
北海道電力株式会社
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdf
＜ステップ5＞ 地域間連系線の活用
○地域間連系線を活用し、より広域的な運用を行うことで、再エネの接続可能量を増加させることが可能。
○現時点で長期的に活用が可能と見込まれる量として、5万kWの地域間連系線の活用を想定し、接続可能
量の算定条件として織り込む。
地域間連系線の活用量（5万kW）＝ 北本連系設備の運用容量（60万kW）－ マージン（50万kW）－ 他の事業者による利用（2013〜2014年度最大実績：5万kW）

４．出力制御日数が増加する理由②
＜揚水式水力のkWh制約＞
①揚水式水力は池容量（揚水で汲み上げた水を発電で使い切る）を考慮のうえ最大限活用を図る
②需給バランス上、夜間も火力が最低出力となり発電可能量（kWh）が限られるため、揚水動力（kW）
を十分に活用できない状況（kWh制約）
③需要が減少すると、減少分に応じて出力制御量が増加
④需要が減少すると、kWh制約により揚水式水力の発電可能量が減少
⑤発電可能量の減少に伴い揚水可能量が減少
⑥さらに出力制御量が増加

1958：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:50:27
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdfでは設備容量×稼働率を出力想定としている。俺の実効出力と同じ概念だが正式にはこう呼ぶのか。

それにしても地熱の森発電所は設備容量を5万kWを2.5万kWに減らしている。蒸気の量が減ったりしたんか！？

1959：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:52:00
>>1958
矢張りその様だ。。残念だなぁ。。

森発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

森発電所（もりはつでんしょ）は、北海道茅部郡森町に位置する北海道電力の地熱発電所。
1982年に1号機が運転を開始した。その後、地熱資源量の低下に伴い確保できる蒸気量が減少し、近年では発電出力が1.5万kW程度になり、2012年7月の定期自主検査に合わせ現状の蒸気量に見合った適切な容量のガス抽出器に取り替えを行った。これにより設備容量が小さくなったことから認可出力を2.5万kWに変更した。

1960：とはずがたり：2016/03/09(水) 17:07:20
この記事では39箇所でプロジェクトが進行中で，27箇所で調査中とのこと。全部で原発２基分(2GW)ぐらい行かないかなぁ。。

2014年09月24日 13時00分 更新
自然エネルギー：
全国に広がる地熱発電の開発計画、北海道から九州まで39カ所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/24/news031.html

地熱発電は国内の再生可能エネルギーの中で開発余地が最も大きく残っている。これまでは発電所の建設に対する規制が厳しかったが、徐々に緩和されて開発計画が増えてきた。現時点で調査・開発段階にある地熱発電のプロジェクトは全国で39カ所に広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業者を中心に構成する日本地熱協会が政府に報告したレポートによると、全国で進行中の主な地熱発電の調査・開発プロジェクトは39カ所に広がった。そのほかにも地元の理解を得ながら事業化を検討中のプロジェクトが20カ所以上で進んでいる。

　最も活発な地域は北海道と青森・岩手・秋田の北東北3県である（図1）。北海道では調査・開発中のプロジェクトが9件、北東北では青森が3件、岩手が4件、秋田が3件の合計10件にのぼる。

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図1　地熱発電の主要な調査・開発地点（北海道〜北東北）。出典：日本地熱協会

　このうち環境影響評価を必要とする出力7500kW以上の大規模な地熱発電所の開発では2つのプロジェクトが先行している。1つは秋田県の湯沢市で開発中の「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」で、2015年4月に着工する計画だ。4万2000kWの発電能力で2019年5月に運転開始を予定している（図2）。

　もう1つは岩手県の八幡平市にある安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込みだ。同じ八幡平市の別の地域では環境影響評価を必要としない7000kW級の地熱発電所の建設計画も進んでいる。

　一方、南東北から関東、中部・北陸では7カ所で地熱発電の調査・開発を実施中である（図3）。その中で最も早く発電を開始する見通しが立っているのは、福島県の土湯温泉で建設中のバイナリー方式による地熱発電所である。発電能力は400kWと小規模だが、2015年7月に運転を開始する予定だ。

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図3　地熱発電の主要な調査・開発地点（南東北〜中部・北陸）。出典：日本地熱協会

　土湯温泉のプロジェクトは地元の温泉協同組合が中心になって進めているもので、政府による債務保証を受けて資金を調達した。地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて開発期間が長くかかり、コストが多額になる点が大きな課題になっている。そこで政府は2013年度から、補助金の交付や融資の債務保証などを通じて発電事業者の支援を開始した。

　政府の債務保証を受けて建設中の地熱発電所は九州の大分県にもある。日本で最大の地熱発電所が稼働している九重町で、バイナリー方式による5000kWの発電設備が2015年3月に運転を開始する計画だ（図4）。

　九州では大分県と熊本県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園の周辺に開発計画が集中している。2つの県で進行中の調査・開発プロジェクトは10件もある（図5）。従来は国立・国定公園の中に地熱発電所を建設することは厳しく規制してきたが、政府が2012年に規制を緩和して、環境保護の重要度が高くない地域に限って条件付きで建設を認めるようになった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu3_sj.jpg
図5　地熱発電の主要な調査・開発地点（関西〜九州）。出典：日本地熱協会

　規制緩和後に始まったプロジェクトは九州では今のところ大分県の1件だけだが、北海道では3件、東北では秋田県と福島県で2件ずつある。引き続き自然環境の保全を図りながら全国各地で地熱開発プロジェクトが広がっていく見通しだ。

1961：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:13:09
2013年2月19日
国書刊行会グループ（株）セイユウ
北海道弟子屈町における温泉発電事業の実施について
http://www.kokusho.co.jp/news/2013/02/201302191400.html

(株）国書刊行会グループの（株）セイユウ（以下、弊社）は、北海道川上郡弟子屈町にて、温泉発電事業を行うべく、再生可能エネルギー発電設備認定を経済産業省に申請しておりましたが、本日付にて許可の連絡を受けましたので、温泉地熱発電の実施をこれより開始いたしますので、お知らせいたします。
本事業は、本年９月より実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定です。発電機は（株）ゼネシスが開発した小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）を用い、毎分５００リットル、９７℃の温泉水で６０〜8０ｋＷの発電を目標とします。
また、発電後の温排水を２万〜３万?のビニールハウスの温室用に使用、野菜栽培等の２次利用の計画をしており、雇用拡大等の地域との共生と自然エネルギー資源の最大活用をめざします。
火山国日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在しております。純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインであります。太陽光や風力発電と異なり昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源でもあります。また弊社の様な中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入可能です。弊社の発電事業化により、国内でさらなる利用拡大が望まれることを期待します。
今後、地域との連携協力のもと環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を推進する所存です。

北海道で初、FIT活用の地熱発電を開始するセイユウの狙い
http://www.kankyo-business.jp/column/004335.php
環境ビジネス編集部
2013年3月4日号掲載 記事を保存

出版社の国書刊行会グループのセイユウは、北海道川上郡弟子屈町で、地熱発電事業を実施すると発表した。地熱発電では、北海道で初めての再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用事例となる。

今回認定されたのは、摩周湖温泉熱利用温度差発電施設。15,000kW未満の地熱発電設備（バイナリ―発電）を利用し、調達価格は42円/kWh、調達期間は15年となる。

今年9月より、実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定だ。発電機の出力は100kWで、ゼネシス社の小型排熱温度差発電装置を使用する。毎分500リットル、セ氏97度の温泉水で60〜80kWの発電を目標としている。

もともと、セイユウはグループで弟子屈町に源泉を保有しており、その活用策を探っていた。今回、地熱発電事業の開始にあたり、2年ほど検討を続けてきたという。

一般的に、地熱発電の導入には地元の理解を得ることが重要になる。発電に利用する熱水を温泉事業者も利用する場合、その枯渇を心配する声が導入へのハードルとなるからだ。今回のセイユウの源泉は、温泉には利用されていないため、特に不安の声もなく、地元の理解も得やすかったという。

セイユウの佐藤象三郎社長は、「発電後の温排水を2万〜3万立方メートルのビニールハウスの温室用に使用し、野菜栽培等の2次利用の計画をしている。雇用拡大にもつながる効果があり、自治体も非常に協力的だ」と語る。

また、事業開始の決定にあたっては、「固定価格買取制度によって、採算性が確保しやすくなったことも後押しした」としている。

佐藤社長は、地熱発電の可能性について、「日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在している。地熱は、純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインだ。太陽光や風力発電と異なり、昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源であることは大きなメリットだ」と語る。

一方で、普及に向けた課題として、「地熱の発電装置の価格は高く、導入事例がまだまだ少ないので、メーカーは量産効果を発揮することができない。旗振り役を務める事業者が生まれ、導入の機運が高まり、スケールメリットを発揮できるようになる必要がある」とした。

佐藤社長は今後の目標として、「地熱発電は、当社のような中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入が可能だ。今後、地域との連携協力の下、環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を進めていきたい」と期待を語った。

1963：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:42:45
平成26年5月14日
経済産業省北海道経済産業局
平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の１次公募結果及び２次公募について
http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20140514/index.htm

　経済産業省北海道経済産業局では、平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金（1次公募）」について採択先を決定しましたので、お知らせします。

補助金の概要

　本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

（補助率等）
補助率：定額補助（10／10）
補助限度額：180,000千円（補助下限額1,000千円）
採択事業者

事業者名 実施地域 申請概要

奥尻町 奥尻町 奥尻島内における地熱開発を推進するため、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成するビジョン策定委員会を設け、「奥尻町地熱資源利用ビジョン」を策定し、地域に周知することで地元理解の促進を図る。

上川町 上川町 北海道外の国立・国定公園地域で行われている坑井調査や、熱水利用等の先進地事例を調査し、国立・国定公園内における自然環境に配慮した開発手法等を習得するとともに、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成する地熱研究協議会を通じて開発手法を周知することにより、環境に配慮した地熱開発を促進する。

標津町 標津町 寒冷地の農業、水産業における熱水利用に関する先進地調査等を実施し、地熱資源を活用した地域振興事業について検討するなどし、町が掲げる「標津町ネイチャーグリッド構想」の推進を通じた理解促進を図る。

標津町 標津町 町内の地熱資源を公共施設において活用するため、公共施設の熱供給配管のほか、熱水供給施設や温室栽培施設を整備し、熱水利用を進めることにより、地熱開発に対する理解を深める。

新得町 新得町 関係団体及び有識者で構成する地熱研究協議会を組織し、当該地区における地熱の利活用に関する協議を進め、先進地視察、講演会の開催等を行い、地域における地熱への理解促進を図る。

鶴雅観光開発(株) ニセコ町
北電総合設計(株) 蘭越町
具体的な地熱開発に向けて、温泉事業者を対象に発電設備メーカーや掘削事業者と意見交換する講座や小型バイナリー発電を導入した先進地調査等を実施し、バイナリー発電の具体的な導入を目指す。

洞爺湖温泉利用協同組合 洞爺湖町 地熱井からの熱水を、洞爺湖温泉街へ集中配湯している洞爺湖温泉利用協同組合の泉源の一つとして副次的に活用することを通じ、地元温泉街の地熱開発に対する理解促進に繋げる。

北海道 道内全域 シンポジウムの開催や地熱エネルギー活用支援（専門家派遣）を通じて、地熱に対する理解促進を図るとともに、地熱資源の有効活用に向けた意識の醸成を図る。

北海道温泉協会
(株)北海道二十一世紀総合研究所 道内全域 具体的な温泉発電の導入のため、温泉事業者（実施主体）と発電設備メーカーとのマッチングのための展示会・講演会等を開催する。これにより、温泉発電に対する知識を深めるとともに、具体的な導入促進に繋げる。

真狩村 真狩村 地熱開発理解促進協議会準備委員会を開催するとともに、地熱開発に関する勉強会、先進地調査を実施することにより、地熱開発に対する理解促進を図る。

森町
北電総合設計(株) 森町 森発電所から供給される熱水の活用ポテンシャルを調査し、現在の利用用途（ビニールハウス栽培）からの更なる広がりを地元関係者とともに検討することを通じ、地域における地熱への理解を促進する。
※全国の採択案件等については経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

1964：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:43:19
>>1963
バイナリーを考えているようだ。

2015年3月12日：★報告会◆真狩村地熱開発理解促進協議会準備委員会◆お知らせ
http://www.makkari.info/info/2015/03/post_257.html

　真狩村では温泉熱等地熱資源を有効活用し、地域の活性化、雇用促進等を図るため、「真狩村地熱開発理解促進協議会･準備委員会」を設置し、地熱発電および熱利用等の事業化を目指した基礎調査、事業可能性調査を行ないました。
　他の地域では、温泉熱等地熱資源をどのように活用しているのか、農業等地場産業との関わり、真狩村での可能性について等、調査結果を報告します。
皆様のご参加をお待ちしております。

日　時　：　３月１６日（月）１８：００〜１９：００

会　場　：　真狩村役場 会議室（真狩村字真狩１１８番地）

1965：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:50:25
北海道奥尻町で地熱発電を検討へ　2016年の開始目指す
世界のエネルギー事情 2013年6月10日 10時05分 (2013年6月17日 08時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20130610/Energy_5842.html

北海道奥尻町、地元民間事業者が、奥尻島での地熱発電所の建設を検討していることが、6月8日に分かった。経済産業省資源エネルギー庁によれば、実現すれば再生可能エネルギー固定価格買取制度を用いた、初の離島での発電となるという。
（参考：新日鉄住金エンジニアリング、霧島地熱の株取得で地熱発電事業を強化へ）

発電所の規模は出力500キロワット程度となる見込みで、実現すれば人口約3000人、世帯数約1600の島内の消費電力の約25％をカバーできる計算となる。結論を出す時期は未定だが、早ければ2016年までの稼動を目指すという。
現在奥尻島は、町が運転する重油火力発電所に電力需要を依存している。もし地熱発電所が完成しエネルギー自給率が向上すれば、重油の運送などにかかる費用が削減され、発電コストが引き下げられるほか、災害で燃料供給が途絶えるリスクも低減できる効果がある。

1966：とはずがたり：2016/03/09(水) 21:48:24
>>1965
年間1 億7000 万kWh の地熱エネルギー導入ポテンシャルがあるそうだが，25MWの地熱発電で稼働率70%(北電森地熱発電所程)で1億5000万kWh程。それ程突飛な数字では無いのかもしれない。

宇久島では475MW(→稼働率20%で考えて実効出力95MW程，同15%で71.3MW)のソーラーで50kmの海底直流ケーブル敷設を考えているよう>>1105なので，25MWは出力はやや小さいのかも知れないが，こちらは20km程だ。

離島と大都市を結ぶ「高電圧直流」発送電網の敷設
山本 泰弘
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005568096

「人間の安全保障」に対する研究助成による、筑波大学「人間の安全保障/ヒューマンセキュリティ」講座（2014年度第11回 2015年2月14日(土) 筑波大学にて開催）における講義資料
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&amp;active_action=repository_view_main_item_detail&amp;item_id=32891&amp;item_no=1&amp;page_id=13&amp;block_id=83

離島と大都市を結ぶ「高電圧直流」発送電網の敷設

４．想定される離島の例
〔中距離〕
・瀬戸内諸島 ・五島列島 ・奥尻島6
〔中遠距離〕
・伊豆諸島789(→東京・横浜圏) ・奄美群島(→鹿児島) ・琉球諸島10(→那覇、台北)
〔超遠距離〕
・小笠原諸島(火山活動が活発な西ノ島を含む) ・南鳥島

火山島として有名な奥尻島は、年間1 億7000 万kWh の地熱エネルギー導入ポテンシャルがある。

1967：とはずがたり：2016/03/09(水) 21:49:47
新日鉄住金エンジニアリング、霧島地熱の株取得で地熱発電事業を強化へ
http://energy-news.jp/5453.html
[ 2013/05/22 ]

新日鉄住金エンジニアリング株式会社が、日鉄鉱業株式会社より、大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社の株式15％を取得したと発表した。地熱上記生産設備の設計から建設に至るまでの技術二個加えて、操業や管理のノウハウを拡充することにより、商品競争力や技術開発力の向上を目指す。
（参考：新日鉄住金エンジニアリンググループ、4月目途にエネルギー事業再編）


霧島地熱株式会社は、地熱蒸気、及び熱水の供給事業の操業請負業を担う鹿児島県霧島市の企業。今回の株式取得により、霧島地熱株式会社の出資比率は、日鉄鉱業株式会社85%、新日鉄住金エンジニアリング株式会社15%となった。

新日鉄住金エンジニアリングは今後も、地熱・風力・太陽光発電などの自然エネルギーの普及を通じ、環境負荷の低減に取り組んでいく方針だという。

1968：とはずがたり：2016/03/12(土) 02:06:11
水力発電８か所の売電契約入札…県
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160310-OYTNT50115.html?from=yartcl_popin
2016年03月11日

　県は１０日、胎内第一発電所（胎内市）など県営水力発電所８か所の売電契約の指名競争入札を行い、大手電力以外で電力を販売する「新電力」の「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」（東京都）が落札したと発表した。

　県企業局総務課経営企画室によると、落札金額は１キロ・ワット時当たり１３・０２円で、同社がほかの３社を制した。売却期間は２０１６年度から１年間で、２５億４６００万円の料金収入を見込んでいる。

　８か所の県営水力発電所を巡っては、県は昨年４月から新電力の「日本ロジテック協同組合」（同）と１キロ・ワット時当たり１５・９円で契約を締結。しかし、同社が３月末で事業撤退すること、電力購入料金を滞納していることなどから２月末に契約解除した。３月に限り東北電力と臨時契約を結んでいる。

　契約変更により、来年度の料金収入見込みが約５億６０００万円減少した。

撤退する新電力大手、調達した電力代４０億未納
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50147.html?from=y10
2016年03月11日 20時52分

　業績悪化で電力事業から撤退する新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、千葉市など計約３０団体から調達した電力の代金として、少なくとも計４０億円を支払っていないことが明らかになった。

　経済産業省が１１日、自民党の部会で報告した。

　同組合は、自治体がゴミ焼却施設などで発電した電気を購入していたが、昨年から代金の支払いが滞る問題が相次いでいた。未回収金は、千葉市で約１億２５０万円、千葉県市川市で約１億６８７０万円に上る。

1969：とはずがたり：2016/03/12(土) 16:14:33
伊豆大島でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を開始
―短周期変動抑制等の機能の有効性を電力系統で検証―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100392.html
2015年6月4日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOプロジェクトにおいて、（株）日立製作所と新神戸電機（株）は、共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京都伊豆大島の東京電力（株）敷地内の電力系統に接続する据付け工事を完了し、実証試験を開始しました。2015年6月から2016年2月までの計画で、ハイブリッド大規模蓄電システムについて、短周期変動抑制や電力ピークシフト等の機能の有効性を検証します。

ハイブリッド大規模蓄電システム等
http://tohazugatali.dousetsu.com/100648225.jpg

1．概要

近年、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入により、余剰電力の発生や電圧及び周波数の変動が課題となりつつあり、この課題に対するソリューションの提供が急がれています。想定されるソリューションの中でも蓄電システムは、電力の安定供給を実現する上で有望な手段の一つとして特に注目されています。
これに対して、NEDOは2011年度から2015年度までの5年計画で助成事業「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」において蓄電システムの研究開発・実証に取り組んでいます。この度、本事業において、東京都伊豆大島の東京電力敷地内の電力系統に、（株）日立製作所と日立化成（株）のグループ会社である新神戸電機(株)が共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを接続し、2015年6月から2016年2月までの計画で実証試験を開始しました。伊豆大島の電力系統は独立した系統であるため、再生可能エネルギーを大量導入した際に大きな影響を受けることが予想されます。NEDOは本実証試験を通じて、本蓄電システムについて、制御技術の有効性や既設発電所の運転への影響評価等、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度を検証します。

＜1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの特徴＞
このハイブリッド大規模蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応可能とするために、電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命の鉛蓄電池（容量8MWh）」と、電圧及び周波数の短周期変動の抑制に有利な「リチウムイオンキャパシタ（容量15kWh）」からなることを特徴としており、最適な電流の入出力制御が可能で、短時間での大電力の充放電、出力変動の緩和、余剰電力の再利用、及び周波数の安定化が期待できます。

1970：とはずがたり：2016/03/12(土) 23:39:44
イオンの屋上などに夜間の電力で氷かなんか造って昼の冷房に使う装置があるけど，あれを昼間ピーカン時や強風時の電力余剰時に動くように改造できないんかね？
尤も冷房時はピーカン時だから夜間の電力使って氷貯めとくのは最早節電では無く原発を稼働させる為のベース電源維持の理由付けになっているから殆ど無意味どころか寧ろ社会的害悪である。夕方や朝型の暖房の為にお湯造っとく(？)設備が要るのでは無かろうか？


2014年10月30日
新エネルギー小委員会　第２回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。
http://jwpa.jp/page_199_jwpa/detail.html

風力発電の系統連系可能量拡大策
─風車制御機能の活用を主体に─
http://jwpa.jp/news_pdf.php?i_news_content_id=233
2014年10月30日
日本風力発電協会

１．はじめに
・今回は，主に風車制御機能を活用した連系可能量拡大策を述べる。

２．周波数上昇時の出力抑制運転
系統事故や下げ代不足などに伴う，系統側の周波数上昇時に，有効電力を制限し，周波数恢復・維持に寄与する。(ガバナフリー相当)

ウインドファーム全体の最大出力および出力上昇率を高速制御

４．再生可能エネルギー源のベストミックス

風力発電・中小水力発電・地熱発電のポテンシャルは地域的に偏在
風力発電：①北海道　②東北　③九州
中小水力発電：①東北　②中部　③北陸
地熱発電：①北海道　②東北　③北陸(←とはの印象だと ①東北　②九州って感じなんだけど)

４．自然変動電源の特性

各種自然変動電源の発電電力は､補完関係にある。
─低気圧：風が強い(風力)、日射が弱い(太陽光)、雨が多い(中小水力)
─高気圧：風が弱い(風力)、日射が強い(太陽光)、雨が少い(中小水力)

ウインドファーム単独では，20分間に100%変動する場合もあるが，多数のウインドファーム出力を合計すると，短周期変動率および長周期変動率は，低減される。

同一時刻で，日本全国が強風の日は皆無。(強風域は，基本的に西から東へ移動)

７．まとめ
・揚水発電所の活用などに加えて，最大出力抑制運転を実施した場合の連系可能量算定を希望(30日抑制に加えて，発電電力量8%減の場合も希望)

1971：とはずがたり：2016/03/12(土) 23:41:46
>>1970
>(日中の冷房の為に氷造っとくのでは無く)夕方や朝型の暖房の為にお湯造っとく(？)設備
あんま聞かないけど，なんかないのかね？
イオン毎にコージェネのバイオマス発電施設造って夕方にピーク持ってくように出力調整しつつ電熱併給するとか？

1972：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:09:21

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160304f
2016/03/04 11:17 秋田魁新報
日本製紙が秋田市向浜で風力発電　１８年稼働目指す

※写真クリックで拡大表示します

　日本製紙（東京）は３日、秋田市向浜の秋田工場隣接地に風力発電所を建設すると発表した。今年夏にも最大出力約２５００キロワットの風車３基（計７４９０キロワット）を着工し、２０１８年１月の運転開始を目指す。同社が風力発電事業に参入するのは初めて。

　日本製紙と風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン（秋田市）が共同出資し、１月末に立ち上げた特別目的会社「日本製紙ウェンティ風力」が事業を手掛ける。新会社の資本金は１億円で、両社が５０％ずつ出資。本社はウェンティ・ジャパンに置き、代表には日本製紙の東藤芳臣・エネルギー事業本部長付部長とウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長が就く。

　風力発電所は、日本製紙秋田工場の西側に隣接する国有地を借り受けて建設。年間発電量は一般家庭６千世帯分に相当する２千万キロワット時程度を見込む。総事業費は約３０億円。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　日本製紙が風力発電事業に参入する背景には、電子端末の普及などで国内の紙市場が縮小する中、エネルギー事業を新たな収益源に成長させる狙いがある。

1973：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:24:57

http://www.isenp.co.jp/news/20160303/news01.htm
2016年3月3日(木)伊勢新聞
青山高原　風力18基が運転開始　来年22基、日本最大級に

【津】青山高原ウインドファーム（津市大倉、中西正社長）は二日、現在運転している青山高原風力発電所南側に建設中の「新青山高原風力発電所」で十八基の風力発電設備が運転を開始したと発表した。来年三月には新たに二十二基を完成させ、日本最大規級となる八万キロワットの風力発電所が誕生する。

　同社は平成十二年、津、伊賀両市とシーテックが共同出資して設立した。平成十五年には最大一万五千キロワットを発電できる風車二十基の「青山高原風力発電所」が稼動した。

　新たに運転した風力発電設備十八基の最大出力は三万六千キロ㍗で約二万世帯の年間電力量を発電できる。来年三月に運転する施設を含めると約四万四千世帯分を賄える。

　現在、日本で最大規模の風力発電所は島根県の新出雲ウインドファームが運営する新出雲風力発電所の約七万八千キロワット。新青山高原風力発電所が完成すると約八万キロワットで日本最大規模なる。

1979：とはずがたり：2016/03/14(月) 15:23:41

世界に先駆け大規模水素エネルギー利用システムの技術開発に着手
―海外の未利用エネルギーで水素を製造・貯蔵・輸送へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100396.html
2015年6月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOは、海外の未利用エネルギーを利用して水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始します。
今回のプロジェクトでは、クリーンな水素エネルギーの利用を大幅に拡大し、本格的な水素社会の実現を図るため、海外の未利用エネルギーによる水素製造、液化水素輸送等の大規模水素サプライチェーン構築のための技術、および水素を燃料とした発電システム技術の開発を行います。これは海外でも例のない世界に先駆けた技術開発です。
また、2020年に豪州など海外から日本へ水素を輸送し、水素発電等で利用するシステムを実証することで、2030年頃に商業ベースで大規模な水素エネルギー利用システムの確立を目指します。

1．概要

NEDOは、WE-NET（World Energy Network：水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術研究開発プロジェクト）を皮切りに、約30年間の国家プロジェクト等を経て水素エネルギー利用に向けた研究開発を推進してきました。2009年の家庭用燃料電池の商用化、2014年には燃料電池自動車の市場導入など、世界に先駆けて水素エネルギーの利活用に向けた取り組みを続けています。
近年、水素社会構築に向けて海外の未利用エネルギーを用いた水素の製造、日本への輸送という水素サプライチェーン構築に向けた一体的な取り組みへの必要性が高まっています。
このプロジェクトでは、NEDOの過去からの取り組みをベースとして、具体的な水素の安定的な供給システムを確立するために、世界に先駆けて、海外の未利用資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送、更には国内における水素エネルギーの利用までをチェーンとして構築するための技術開発を行うとともに、チェーンとしての運用技術の開発及び実証を行います。
さらに、水素のエネルギーとしての燃料電池に次ぐ新たな需要を創出し、利用を大幅に拡大するため、水素を燃料とするガスタービンを用いた発電システムの技術開発を行います。
2030年頃の水素大量利用時代を見据え、2020年には、豪州など海外から水素を輸送し、国内において水素発電等で利用する、大規模な水素利用システム技術を確立し、本格的な水素社会の実現を目指します。

2．採択テーマと助成予定先

＜未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業＞
豪州の未利用エネルギーである褐炭を用いて水素を製造し、貯蔵・輸送・利用までが一体となった液化水素サプライチェーンの構築を目指します。その実現のために、本事業ではチェーンを構成する技術のうち、「〔1〕褐炭ガス化技術」、「〔2〕液化水素の長距離大量輸送技術」、「〔3〕液化水素荷役技術」の研究開発を実施します。
【助成予定先】　川崎重工業株式会社、岩谷産業株式会社、電源開発株式会社

＜有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証＞
未利用資源から製造した水素を、有機ケミカルハイドライド法により消費地まで輸送し、需要家に対し水素を供給するサプライチェーンの構築を目指します。本事業では、全体を第1期（約2年）と第2期（約4年）に分け、第1期においては水素サプライチェーンの運用に必要な基盤技術の検証のために、スケールアップ検討、触媒の耐久性検討、総合運用の検討等を実施します。第2期の実施内容については、その検討結果を踏まえて決定する予定です。
【助成予定先】　千代田化工建設株式会社

＜水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業＞
水素を燃料とする1MW級ガスタービンを有する発電設備（水素CGS）を用いて、地域レベルでの「電気」「熱」のエネルギー効率利用を目指す新エネルギーシステム（統合型EMS）の技術開発・実証を行います。本事業では、水素・天然ガス混焼ガスタービンの燃焼安定性の検証、双方向蒸気融通技術の確立、統合型EMSの経済的運用モデルの確立に取り組みます。
【助成予定先】　株式会社大林組、川崎重工業株式会社

＜低炭素社会実現に向けた水素・天然ガス混焼ガスタービン発電設備の研究開発＞
既存の発電所に適用可能な天然ガス・水素混焼ガスタービンの燃焼器の研究開発を行い、水素混焼プラントの基本設計を確立します。安定的な天然ガス・水素混焼運転のために、燃焼解析の高度化、要素試験、単缶燃焼器実圧燃焼試験等に取組み、機器の改良設計・シミュレーション、水素混焼プラントの基本設計を行います。
【助成予定先】　三菱日立パワーシステムズ株式会社、三菱重工業株式会社

1980：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:27:04
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20％削減
http://renewable-energy-news.net/?p=1396
2016/03/10

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は都市域での地中熱利用システム普及に貢献する技術の開発や、再生可能エネルギー熱利用システムの性能を適正評価するシミュレーション技術開発など、再生可能エネルギー熱利用の低コスト化と普及促進を実現するための技術開発6テーマに着手する。

　このプロジェクトは2018年度まで実施し、地中熱利用システムについて導入コスト・運用コストをそれぞれ20％低減、その他の再生可能エネルギー熱利用システムについて導入コストを10％程度低減することを目指す。

　再生可能エネルギーにより発生した熱を直接利用することは、電力への変換や送電などのロスを伴わないことから、電気利用と比較して効率が高く、エネルギー利用形態の多様化を図ることが可能だ。また、エネルギーセキュリティ確保に大きく寄与できることが期待されている（図1）。

図1 地中熱の利用イメージ 出典：環境省
　一方、得られる性能に比べて導入コストが既存技術より割高であること、要素技術の組合せで検討されているためシステム全体の最適効率の検討がなされていないことなど、多くの課題も抱えている。こうした中、NEDOでは、研究開発プロジェクト「再生可能エネルギー熱利用技術開発」（2014〜2018年度）で、再生可能エネルギー熱利用のコストダウンを促し、その普及拡大に貢献することを目的とした技術開発に取り組んでいる。

　これまで、プロジェクトでは、コストダウンを目的とした地中熱利用技術およびシステムの開発、各種再生可能エネルギー熱を利用するトータルシステムの高効率化・規格化、評価技術の高精度化などの開発を行ってきた。これらに加えて、今回、都市域での地中熱利用システム普及に貢献する技術開発や、再生可能エネルギー熱を利用するシステムの性能を適正に評価するシミュレーション技術開発など、新たに6テーマを採択した。採択テーマ、委託予定先は以下の通り。

1.都市インフラ活用型地中熱利用システムの開発（委託予定先：三菱マテリアルテクノ、秋田大学、日本ピーマック）
2.都市域におけるオープンループシステム（帯水層から揚水した地下水熱をヒートポンプで熱交換利用する方式のシステム）による地下水の大規模熱源利用のための技術開発（委託予定先：地域地盤環境研究所、環境総合テクノス、岡山大学）
3.オープンループ型地中熱地中熱利用システムの高効率化とポテンシャル評価手法の開発研究（委託予定先：岐阜大学、東邦地水、テイコク）
4.地中熱利用システムを含む空調熱源トータルシステムシミュレーションの開発（委託予定先：日建設計総合研究所、名古屋市立大学）
5.太陽熱集熱システム最適化手法の研究開発（委託予定先：ソーラーシステム振興協会、名城大学、建築研究所）
6.太陽熱を利用した熱音響冷凍機（ループ管に封入した気体に音波で圧縮－加熱－膨張－冷却サイクルを発生させる熱音響現象を利用した冷凍機）による雪室冷却装置の開発（委託予定先：新潟県工業技術総合研究所、東海大学、新潟機器）

関連記事
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地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。
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東京スカイツリーも採用した地中熱。地中熱を利用すると空調の電気料金を抑えることが可能だ。どのような仕組みで動くのか、課題は何か。
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東京メトロは2014年11月、地中熱利用空調システムを2カ所の設備に導入すると発表した。年間を通じて温度変化の少ない地中熱を用いることで、空調の消費電力量を約3割削減できる。

1981：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:37:42
一ヶ月で85MWの大開設ラッシュではあるけど，バイオマスの難点は勿論バイオマスの確保。余りお薦め出来ない。コジェネして大事な木質バイオマス燃料を浪費しないようにしたい。。累計25,000MW=25GW＝原発２基半分。てか結構ニュース見落としてるな。。(●●で印を付した箇所)

木質バイオマス発電の拡大が続く、1カ月で8万5000kWが稼働
http://renewable-energy-news.net/?p=1410
2016/03/16

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況の最新データを公表した。2015年11月の1カ月間で82万kW（キロワット）の発電設備が新たに運転を開始して、累計の導入量は2500万kWを超えた（図1）。

図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2015年11月時点。画像をクリックすると拡大）。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典：資源エネルギー庁
　従来と同様に太陽光発電が多いものの、バイオマス発電の増加が目を引く。2015年11月だけで8万5000kW分の発電設備が運転を開始して、累計では風力発電を抜いて太陽光に次ぐ2番目の規模に拡大した。

　稼働したバイオマス発電設備の中では、●昭和シェルグループが神奈川県の川崎市に建設した「京浜バイオマス発電所」の4万9000kWが最大だ（図2）。燃料には海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻の2種類を使う。年間の発電量は一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して8万3000世帯分(とは註：3万kWh=30MWhで稼働率70%って所のようだ。)に相当する。

　このほかでは●鹿児島県の薩摩川内市で運転を開始した中越パルプ工業の木質バイオマス発電設備が大きい（図3）。地域の間伐材など未利用木質を燃料に使って2万3700kWの電力を供給することができる。年間の発電量は一般家庭で4万3000世帯分に相当する規模になる。

　同様に木質バイオマスを燃料に利用した発電設備は●●茨城県（未利用木質、5750kW）(とは註：未確認だ。。)と●大阪府（建築廃材、5750kW）(とは註：都市樹木再生センター・大東市かな？)でも運転を開始した。その一方では北海道でメタン発酵によるバイオガス発電（150kW）と廃棄物発電（672kW）が稼働している。

　新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備でもバイオマスが順調に伸びている。2015年11月の1カ月間に全国6カ所で合計7万8000kWの発電設備が認定を受けた。●●愛知県で5万kW(とは註：どこだ？サミット半田は75MW=7万5千kWだし)、●●佐賀県で2万3000kW(とは註：どこだ？)の大規模なバイオマス発電設備が一般木質（輸入材など）で認定を受けている。

　このほかに●●群馬県で3334kW、●●山形県で1000kWの発電設備が未利用木質（間伐材など）の認定を受けた。メタン発酵バイオガスでは北海道（750kW）と静岡県（20kW）の発電設備が認定を受けている。

　太陽光とバイオマスを中心に発電設備が拡大して、買取電力量も飛躍的に増えてきた（図4）。2015年11月の買取電力量は35億kWh（キロワット時）に達して、前年同月の23億kWhから1.5倍に拡大した。そのうち太陽光が25億kWhと最も多く、次いでバイオマスが5億kWh、風力が4億kWh、中小水力が1億kWhである。


原木の丸太からバイオマス発電、工業団地で1万世帯分の電力を作る
森林が広がる茨城県北部の工業団地で木質バイオマス発電所が運転を開始した。隣接地に木質チップの製造工場を併設して、地域で発生する用途のない木材を丸太のまま調達して燃料を供給することができる。年間に8万5000トンにのぼる原木を使って1万世帯分の電力を作り出す。

1982：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:43:24
茨城県のはこれ。日立造船の5.8MWと認識してた。

●11月4日に日立造船が「宮の郷（みやのさと）木質バイオマス発電所」の運転を開始した（図2）。
発電能力は5.75MW
1年間に8000時間（335日）の稼働を予定している。発電量は3600万kWh（キロワット時）

2015年11月06日 07時00分 更新
原木の丸太からバイオマス発電、工業団地で1万世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/06/news021.html

森林が広がる茨城県北部の工業団地で木質バイオマス発電所が運転を開始した。隣接地に木質チップの製造工場を併設して、地域で発生する用途のない木材を丸太のまま調達して燃料を供給することができる。年間に8万5000トンにのぼる原木を使って1万世帯分の電力を作り出す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマス発電所が稼働した場所は茨城県の北部に位置する常陸太田市（ひたちおおたし）の工業団地にある。平野が多い茨城県にあって、常陸太田市には森林が広がり、古くから林業が盛んだ（図1）。

　伐採した木材は住宅の建築などに使われるが、先端部や曲がった部分は用途がなく処分方法が長年の課題になっていた。こうした未利用の木材をバイオマス発電の燃料に生かす。11月4日に日立造船が「宮の郷（みやのさと）木質バイオマス発電所」の運転を開始した（図2）。

　発電能力は5.75MW（メガワット）で、1年間に8000時間（335日）の稼働を予定している。発電量は3600万kWh（キロワット時）に達して、一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算すると1万世帯分に相当する。常陸太田市の総世帯数（約2万世帯）の半分をカバーできる電力量になる。

　発電所に隣接して8月からチップ製造工場が稼働している。日立造船が地元の生産事業者などと共同で設立した「宮の郷バイオマス有限責任事業組合」が運営する。年間に8万5000トンの原木を丸太の状態で調達して、乾燥させてから6万3000トンの木質チップを製造する能力がある。同じ工業団地の中には森林組合や製材会社が集まり、木材の集積地になっている（図3）。

年間の売電収入は10億円を超える

　発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電する。未利用木材によるバイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き、発電能力2MW以上の場合）になる。年間の売電収入は10億円を超える見込みだ。発電所の建設費は30億円で、チップ製造工場の建設には13億円かかっている。

　発電所の構内には大型のサイロを備えていて、トラックで搬入した木質チップを大量に貯蔵することができる（図4）。燃料になる木質チップはサイロからコンベヤを通じてボイラーに投入して、燃焼した熱で蒸気を発生してタービン発電機を回転させる方式だ。

　バイオマス発電の場合には発電能力の大きさや燃料の種類によってボイラーを選択する必要がある。宮の郷木質バイオマス発電所では「気泡型流動層ボイラー」を採用した。発電能力が10MW程度まで対応できる方式で、木質チップをそのまま燃料として投入することが可能だ。このほかに生ごみなどを燃料に利用できる「ストーカボイラー」や、10MW以上の発電にも対応できる「循環流動層ボイラー」がある。

1983：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:56:27
いや別か？！
>茨城県の北茨城市で計画中の2万6885kWのバイオマス発電設備だ。燃料に一般木質（製材後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻など）を利用する。同様に愛知県の武豊町でも一般木質を燃料に使うバイオマス発電設備が5800kWで認定を受けた。

2015年12月21日 13時00分 更新
伸び悩む再生可能エネルギー、木質バイオマスだけ着実に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/21/news031.html

スタートして4年目に入った固定価格買取制度の認定状況が思わしくない。太陽光発電設備で認定の取り消しが数多く発生する一方、風力・中小水力・地熱の新規案件が伸び悩んでいる。バイオマスだけは木質を燃料に使う発電設備が茨城県や愛知県で認定を受けて拡大が続く。
[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が7月と8月の2カ月連続で減少していることが明らかになった。資源エネルギー庁が発表した2015年8月の認定容量は前月比で31万kW（キロワット）のマイナスだった（図1）。7月の34万kW減と合わせて、2カ月間に65万kWも少なくなっている。

　最大の要因は太陽光（非住宅）で過去に認定を取得した発電設備が数多く取り消し処分を受けたことだ。さらに7月から買取価格が2円下がって27円（税抜き）になったため、新規の認定件数もさほど伸びていない。7月と8月で太陽光（非住宅）の認定容量は94万kWも減少した。当面は縮小傾向が続くだろう。

　そのほかの風力・中小水力・地熱も伸び悩んでいる。1カ月間の認定容量は全国を合わせても風力が4620kW、中小水力が1657kWの増加にとどまり、地熱は25kWの減少だった（図1では1万kW未満を四捨五入して「＋0」と表記）。バイオマスだけは着実に認定容量が増えて、合計で3万2710kWの発電設備が認定を受けた。

　特に規模が大きいのは茨城県の北茨城市で計画中の2万6885kWのバイオマス発電設備だ。燃料に一般木質（製材後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻など）を利用する。同様に愛知県の武豊町でも一般木質を燃料に使うバイオマス発電設備が5800kWで認定を受けた。バイオマス発電は燃料さえ調達できれば、安定した発電量で収入を確保しやすい利点がある。

　太陽光からバイオマスまでを含めて実際に運転を開始した発電設備の導入容量は65万kW増加した。大半は太陽光発電で、ほかの再生可能エネルギーはほとんど増えていない。8月の買取量を見ると、太陽光が住宅（10kW未満）と非住宅（10kW以上）の合計で全体の80％を占めている（図2）。夏の昼間の電力需要が上昇する時に、太陽光の電力が増えるのは望ましい傾向だ。

1984：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:55:17
>(木質バイオマス発電の発電施設は)今(2015)年３月末時点で６８カ所、導入量は５２万９千キロワットになった。このほかに認定を受けた計画が８０件ある。

>(再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況の)2015年11月の1カ月間で82万kW（キロワット）の発電設備が新たに運転を開始して、累計の導入量は2500万kWを超えた（図1）。>>1981
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.htmlに拠るとバイオマスは43万kW。2015年3月と比べて減る訳ないからこの記事と併せる為には移行認定分も入れなきゃいけないのか？だとすると１５６万キロワットと云う事か？イマイチ数字が合わないなぁ・・

【バイオマス発電】課題はやはり燃料の調達
http://www.kochinews.co.jp/?&amp;nwSrl=343036&amp;nwIW=1&amp;nwVt=knd
2015年08月24日08時13分

　日本で導入が進む再生可能エネルギーは太陽光発電が圧倒的に多いが、ここにきて木質バイオマス発電が増えてきている。

　政府の固定価格買い取り制度によって運転している発電施設は今年３月末時点で６８カ所、導入量は５２万９千キロワットになった。このほかに認定を受けた計画が８０件ある。

　太陽光は天候に左右されやすいが、バイオマスは一日を通して安定的に稼働できる。再生エネ全体の導入量を増やすためにも、太陽光に偏らずバランスの取れた普及を目指したい。

　固定価格買い取り制度が２０１２年に始まってから認定を受けた設備容量は、太陽光が９５・４％（１４年１２月末）と大半を占める。バイオマスと風力はそれぞれ約２％、地熱は０・０１％にすぎない。

　この差を縮めようと政府は太陽光の買い取り価格を大幅に下げた半面、木質バイオマスは基本的に据え置いた。これが増加につながった要因とみられるが、それによって課題も浮き彫りになってきた。当初から指摘されている燃料の調達問題だ。

　燃料は間伐材や廃材を細かく砕いて粒状にした木質ペレットが主流。ところが国内の製造工場はほとんどが小規模で需要に追い付けず、輸入ペレットに頼っている。

　木質バイオマス発電は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出る。ただ、それは木が成長時に吸収した分と相殺されると見なされる。一方、輸入ペレットは船などで輸送するためＣＯ２が余計に出る。これでは売り物のクリーンさが減じてしまおう。

　本当に間伐材から作られたものか。違法伐採された木が使われてないか。その確認も難しい。そもそも地域の山が電気を生み出す木質バイオマスは、山の保全につながり林業の活性化も期待されている。輸入ペレット任せではそうした成果は望めない。

　原子力発電など「一極集中型」のエネルギー供給態勢は、福島第１原発事故でもろさを露呈した。それを考えても「地産地消型」の木質バイオマス発電はもっと増やす必要がある。

　燃料を安定調達するために間伐材や廃材の収集システムをどう確立していくか。輸入ペレットに対抗できるよう製造コストの低減にも努めなければならない。ハードルは高く多いが、知恵を絞って一つ一つ跳び越えたい。

1985：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:13:51
●日本新電力（本社・東京）　伊万里市の県営七ツ島工業団地に進出
発電プラント３基と建屋
計約１４４億円。
。パームヤシ殻を燃料
九電が再生エネの新規買い取りを中断している問題に対し、日本新電力は「九電の電力系統を利用できる確約は得ている」
５万キロワットの発電施設を建設、２０１６年度中の稼働を予定

>>1981の愛知５万kW・佐賀２万3700kWとあるけど愛知２万3700kW，佐賀５万kWの間違いかな？それとも１基目が2万3700kWで残る２基で2万6300kWかな

伊万里・バイオマス発電所計画　１６年度稼働
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/115658
2014年10月17日 10時35分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地に進出する特定規模電気事業者（新電力）の日本新電力（本社・東京）と佐賀県、伊万里市の３者は１６日、進出協定を結んだ。パームヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電で、国内最大級の出力約５万キロワットの発電施設を建設、２０１６年度中の稼働を予定している。

　工業団地の約１５・３ヘクタールを取得し、うち約３ヘクタール内に発電プラント３基と建屋を造る。投資額は土地取得費２４億円、建設費１２０億円で計約１４４億円。初年度は３１人を雇用し、うち２４人は地元から雇う。２年目以降は６１人のうち４８人を地元採用する。

　燃料のパームヤシ殻は、主に東南アジアから輸入する。発電した全電力は、九州電力の送電線を利用し、日本ロジテック協同組合に供給する。九電が再生エネの新規買い取りを中断している問題に対し、日本新電力は「九電の電力系統を利用できる確約は得ている」と計画への影響を否定した。

　同社は、七ツ島への進出理由について、九州電力の送電網に近い▽伊万里港に漁業権がない▽津波など災害のリスクが低い▽利用できる用地があり、将来の拡張性が高い－の４点を挙げている。　

　協定締結式が佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であり、日本新電力の橋本宏昌社長、古川康知事、塚部芳和市長が協定書に調印した。橋本社長は「クリーンエネルギー創出と地方への貢献を目指す事業。３者で協力して事業を進めたい」とあいさつ、古川知事は「国内最大級のバイオマス発電が佐賀に立地することで、新しい時代に佐賀県がエネルギー分野でどう貢献するか見せることができる」と語った。

2014年10月24日 07時00分 更新
自然エネルギー：
144億円をかけて50MWのバイオマス発電、全量を新電力に供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/24/news024.html

古くは焼き物の「古伊万里」の積出港として栄えた佐賀県の伊万里湾に広がる臨海工業団地に、発電能力が50MWのバイオマス発電所を建設する計画が決まった。土地と建物・発電設備を合わせて総投資額は144億円にのぼる。発電した電力は全量を新電力に供給して、需要家に安く販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電所は佐賀県で最大の規模を誇る「七ツ島（ななつじま）工業団地」の中に建設する（図1）。発電事業者の日本新電力が地元の佐賀県と伊万里市とのあいだで進出協定を10月16日に締結した。発電能力は50MW（メガワット）を予定していて、国内のバイオマス発電所としては最大級になる。

　日本新電力は工業団地にある15万平方メートルの土地を取得して、3基のバイオマス発電プラントを建設する（図2）。土地・建物・発電設備で総投資額は144億円にのぼる見込みだ。燃料には東南アジアから輸入するパームヤシ殻を主に利用する。運転開始は2年半後の2017年3月を予定している。

　発電した電力は全量を新電力の日本ロジテック協同組合に供給する。日本新電力は日本ロジテック協同組合が2012年に設立した発電事業者である。すでに茨城県内で発電能力10万kWの天然ガス火力発電所の建設を進めていて、2016年6月に運転を開始する計画だ。伊万里市のバイオマス発電所は2カ所目になる。

　日本ロジテック協同組合は新電力の中でもユニークな事業を展開している。約500社の組合員で組織して、「エコサブ」と呼ぶ共同購買方式を通じて電力会社よりも安い料金で電力を販売するのが特徴だ（図3）。2016年4月から始まる小売全面自由化に向けて、電力の調達量を増やして共同購買事業を拡大していく。

1986：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:15:59
>>1981の佐賀県はこれとあと一箇所1万3700kWあるのか？

平成２６年４月１日
株式会社タクマ
中国木材（株）伊万里工場向けバイオマス発電設備の受注について
http://www.takuma.co.jp/news/2014/20140401_2.html

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、代表者：加藤隆昭）はこのたび、中国木材株式会社（本社：広島県呉市、代表者：堀川保幸）よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

　中国木材は、製材はもとより集成材、プレカットを手がける大手総合木材企業であり、今日では工場の製材・乾燥加工工程で発生する副産物をバイオマス燃料として活用する発電事業にも積極的に取組み、国内3ヶ所で発電事業を行う木材産業界最大の発電能力を有する会社であります。

　本施設は、中国木材の4ヵ所目の日向工場（18,000ｋｗ）に引き続き5ヶ所目の発電所として建設されるものであり、工場から発生する様々な形状・性状の木質副産物および山林に放置されている未利用材をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は約１０，０００ｋWで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

　今回の設備では、ストーカー燃焼方式を採用し、様々な性状・形状のバイオマス燃料を受け入れることを可能としております。

　国内で既に設置されている木質バイオマス発電所の多くは、燃料確保のため、建設時には想定していなかった性状・形状の木質燃料を使わざるを得ない状況になっており、結果的にプラントが所定の能力を発揮できず、不安定な燃焼・発電出力の低下などの問題を抱えております。本施設は、多様なバイオマス燃料に対応することで中長期にわたり安定的に出力を維持できる発電所として、弊社提案を採用頂けたものと考えております。

　バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、１９５０年代から木質チップやバガス（さとうきびの搾りかす）のボイラを国内外に合わせて５８０缶以上納入しております。平成２４年７月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、建設系木質チップ、製材残材、剪定枝などの木質燃料の他、食品副産物、畜産廃棄物等、様々なバイオマスに対応する技術と実績を有しており、今後とも燃料特性に応じた最適システムを提案してまいります。

設備の概要

発電所名 ： 中国木材バイオマス発電所（伊万里）
設置場所 ： 中国木材株式会社 伊万里工場（佐賀県伊万里市）
発電規模 ： 約１０，０００kW
ボイラ蒸発量 ： ４２ｔ/ｈ
稼働予定 ： 平成２８年３月

1987：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:28:13
>燃料となる年間バイオマス重量はそれぞれ５６１トン、８２３トンと算出した。
>同森林組合の調査報告書は、発電規模１８０キロワットの群馬県上野村の施設でも年間バイオマス重量が９３０トン確保されていることなどを紹介。先行事例との比較から、弥彦山だけの資源量では村が目指す発電規模２００キロワットには達しないと結論づけた。

間伐材不足、目標発電量に届かず
弥彦村長公約の木質バイオマス発電　村の調査で
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160315241350.html

　弥彦村が導入を目指している木質バイオマス発電で、燃料に想定していた弥彦山周辺の間伐材では量が足りず、目標の発電規模を維持できない見通しであることが、村の調査で分かった。同発電事業は小林豊彦村長の選挙公約の一つ。村は２０１６年度、調査対象に弥彦山周辺の国上山なども加え、資源量確保の道を探る方針だ。

　今回の調査は、長岡市の中越よつば森林組合に委託し、昨年１１月から２月にかけて実施した。弥彦山の既設林道の両脇２５メートルの範囲を調べた。地理情報システム（ＧＩＳ）によるコンピューター解析と現地調査の２本立てで、燃料となる年間バイオマス重量はそれぞれ５６１トン、８２３トンと算出した。

　同森林組合の調査報告書は、発電規模１８０キロワットの群馬県上野村の施設でも年間バイオマス重量が９３０トン確保されていることなどを紹介。先行事例との比較から、弥彦山だけの資源量では村が目指す発電規模２００キロワットには達しないと結論づけた。

　小林村長は、木質バイオマス発電の導入による経費の削減分を米作中心の農業からの転換を図る施策に充てる考えを示している。昨年策定した地方創生に関する総合戦略にも含まれていた。

　村は８日の村議会全員協議会で、範囲を広げた資源量調査などを続けるとして、１６年度予算に１００万円を計上すると説明。結果次第では発電事業までは踏み込まず、木材を燃やす熱利用へ方針を変える可能性も示唆した。小林村長は「弥彦山だけでは難しい結果になるとは予想していた。国上山から角田山を含めてもできないのかどうか、もう一度調査する」と話した。

　村議からは「慎重に検討してほしい」との声が集中した。安達丈夫村議は「範囲を広げれば、木を運ぶための経費も（余計に）必要になる」と指摘。本多隆峰村議は「熱利用にするなど、少しずつ立ち位置が変わってきている。あいまいなままバイオマス事業を進めてほしくない」と語気を強めた。

【地域】 2016/03/15 11:23

1988：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:19:59
>>1984>>1981

>2015年４月末時点で、固定価格買取制度にて、認定を受けている木質バイオマス発電のうち、稼働している発電所は２２か所で、発電規模は約130MW。
ここだと稼働発電所は２２箇所，１３万kWとある。。導入と認定の定義がよく解らん。

http://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdf
発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し
平成27年９月７日
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
川越裕之

1989：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:21:17
赤城南面・国道353号以北　騒音振動規制へ
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5314533447571164/news.html
更新日時：2016年1月21日(木) PM 12:00

　前橋市は20日、赤城山南面の国道353以北約2200ヘクタール超の区域を騒音・振動の規制地域に指定することを明らかにした。

　周辺は住宅や別荘地として人口が増加している。一方で、民間企業が木質バイオマス発電所の建設を計画するなど、これまで想定していなかった開発が進む可能性があるため、規制により住環境を守る。

1990：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:22:10
もみ殻発電で発がん物質 燃焼灰に「結晶質シリカ」
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016030501001743/news_zenkoku.html
更新日時：2016年3月5日(土) PM 06:36

　地球温暖化防止の効果が期待されるバイオマス発電として日本の事業者も東南アジアで手掛ける「もみ殻発電」で、高温燃焼時に生成される「結晶質シリカ」への対応が問われている。国際機関はアスベスト（石綿）と同レベルの発がん性物質に分類。共同通信はタイの施設で独自に燃焼灰を入手し、５日までに結晶質シリカの検出を確認した。生成自体を防ぐ実験を進める施設もあるが対応はばらついており、識者から「全体的に危機意識が低い」と懸念も出ている。
　結晶質シリカは石や砂に含まれ、粉じんとして大量に吸い込むと呼吸機能が低下するじん肺を招く。

1991：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:00:57
2016年03月10日 11時00分 更新
500基が一気に普及するか、20kWの風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/10/news047.html

国内でなかなか導入が進まない出力20kW未満の風力発電システム。確実に売電でき、工期が短く、実出力が高いことをうたう製品が登場した。「第4回 国際風力発電展」に製品を展示したC＆Fアジアパシフィックの代表取締役を務める漆谷敏郎氏に聞いた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

1992：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:01:22
2016年03月14日 13時00分 更新
太陽光：
低圧の太陽光発電の出力制御、ルール変更を待たずに先手を打つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/14/news050.html

FITが始まって急速に広まった太陽光発電設備。現在、東京・関西・中部電力管内では出力50kW未満の低圧設備に出力制御の義務は課されていないが、将来こうした規制が強化される可能性もある。定期的なメンテナンスなどについても同様だ。新電元工業は「第6回 スマートグリッドEXPO」で、こうした出力制御や遠隔監視などのメンテナンスニーズに対応する新製品を展示した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

1993：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:46:29
2015年12月14日 13時00分 更新
フライホイール＋蓄電池、電力の4割を風力で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/14/news075.html

風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　回転体の運動エネルギーとして電力を蓄える「フライホイール」。化学エネルギーを利用する蓄電池。この2つを組み合わせて系統電力の安定化を図る欧州初の実証試験が、2016年2月にアイルランドで始まる（図1）。

　風力などの再生可能エネルギーによって発電した電力は、系統に短周期の周波数変動と電圧変動を生む。これを抑えることが目的だ。

　蓄電池だけではなく、フライホイールと組み合わせた理由はこうだ。まず、鉛蓄電池で容量を確保する。だが、蓄電池で瞬間的な放電、充電を繰り返すと寿命が短くなる。そこで、摩耗しにくく、素早い応答（出力）ができるフライホイールを導入する。蓄電池の負荷サイクルの軽減に役立つ。

　実証試験には日本企業2社が協力した。横河電機と日立化成だ。横河電機は2015年12月9日、同実証試験に向けて、電力系統への接続実証試験向け制御システムを納入したと発表した。設備のエンジニアリングと据え付け、試運転調整を担当。「納入とエンジニアリングは全て完了した」（同社）。

　横河電機の子会社である英ヨコガワ・ユナイテッド・キングダムが納入した制御システムは大きく3つある。蓄電量・充放電量を監視制御するレンジフリーコントローラー「FA-M3V」（図2）の他、SCADA（産業制御システム）ソフトである「FAST/TOOLS」、プラント情報管理システム「Exaquantum」である＊1）。

　横河電機によれば、2つの蓄電設備は次のような性能を備えている。フライホイール1基の出力は160キロワットであり、これを2基導入した。米Beacon Powerが設計、製造した装置だ。もう1つは日立化成の鉛蓄電池＊2）。出力は240キロワット。

　この2つの装置を組み合わせて制御することで、最大出力422キロボルトアンペア、最大入力400キロボルトアンペアという性能を発揮する。

　実証試験に参加し、蓄電システムを開発したアイルランドUniversity of Limerickによれば、最大20分間の周波数・電圧変動に対応することが目標だという。短周期の変動を抑えるシステムだ。

フライホイールは毎分1.6万回転する

　米Beacon Powerによると、同社のフライホイール装置の特徴は回転体にあるという＊3）。炭素繊維複合素材で作り上げた2mほどの長さの「ちくわ」のような縦長の回転体を真空中に置き、磁力で保持する。こうして回転エネルギーが失われないように設計したという。速度は最大1万6000回転/分。完全充放電した場合のサイクル寿命は17万5000回だという。

実証試験後はどうなるのか

　実証試験の現場は首都ダブリンから西に約60km離れたアイルランドオファリー州ロードだ（図4）。

　実証試験の主体は、アイルランドSchwungrad Energie。フライホイールと蓄電池のハイブリッド技術を用いて系統電力安定化を進めるコンソーシアムである。実証試験では、アイルランド政府が出資する送電系統運用者Eirgridの系統と接続する＊4）。Eirgridは今回のプロジェクトを同社のスマートグリッドプログラムにおけるデモンストレーションプロジェクトと位置付けている。

Schwungrad Energieは、今回の実証試験に続く実用化についても公表している。2015年3月時点では、実用化フェーズ（第二フェーズ）の出力を20メガワットとした。電力量では2メガワット時である。図1は20メガワットのシステムを1カ所にまとめて設置した場合の予想図だ。実際にはアイルランドだけでなく、欧州全域に広げる目標を掲げている。

1994：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:47:08
>>1993-1994
再生可能エネルギーの増加に対応する5つの方法

　風力発電や太陽光発電の課題の1つは、既存の発電システムと同期せずに電力を生み出してしまうことだ。数秒から数分という時間単位で、系統電力の周波数や電圧に悪影響を及ぼす＊5）。火力発電所同士は50Hzなどの周波数を維持するように制御している。ところが風力発電や太陽光発電はそうではない。

　風力発電所などの出力変動に備える方法は多岐にわたる。どの程度の時間単位の変動に備えるのか、どの程度のコストを掛けることができるのか。これによって適した技術、政策が変わってくる。

　国際エネルギー機関（IEA）の下部組織であるIEA-RETD（IEA Renewable Energy Technology Deployment）は、コストに注目した技術・政策の分類を発表している（図5）。再生可能エネルギーの導入比率が高まるにつれて、左から順に取り入れていくことがよいだろう。

＊5） この他、10分を超える出力変動には、ガスタービン発電や水力発電の出力調整で対応でき、数時間単位の変動であれば汽力発電が担う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_IEA_590px.png
図5　再生可能エネルギー大量導入に備える方策とコストの関係　出典：IEA-RETD

　日本では「風力発電の抑制」が現在の対策の中心になっており、「貯蔵」に期待が掛かっている。低コストな「市場」の導入が遅れている形だ。例えば電力取引市場を促す発送電分離は2020年4月にようやく始まる。

　日本における風力発電の電力量はわずか0.5％程度。離島などを除けば、現時点では「貯蔵」の導入は必要ないといえるだろう。だが、世界には「貯蔵」を導入する必要がある地域もある。例えばアイルランドだ。

「最終手段」に乗り出す理由とは

　アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている＊6）。

　アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている＊7）。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

　「風力発電の抑制」の導入比率は欧州でも最も高い。欧州諸国の抑制・解列の平均は発電量の約0.5％だが、アイルランドは3％だ。3％分の風力発電が既に無駄になっている。そこで「貯蔵」の導入に乗り出す。

　欧州では、系統の周波数（電圧）維持の義務が送電系統運用者（TSO）に課せられている。アイルランド国内では、EirGridとSONIが2011年9月に導入比率40％に向けた再生可能エネルギーの規模拡大に備えた計画「Delivering Secure, Sustainable Electricity System（DS3）」を開始した。2013年12月には、全アイルランド単一電力市場が、系統に従来とは異なる周波数安定化策が必要だと提言。さまざまな電池技術の開発・試験導入が始まった。

　フライホイールと蓄電池をハイブリッド化する取り組みがアイルランドから始まったのは、「必然」だったといえるだろう。

1995：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:50:10
2014年09月09日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
風力の揺らぎを吸収「蓄電池」、構造変えて900A
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/09/news040.html

日立化成は、風力発電所などの出力変動を吸収する鉛蓄電池「LL1500-WS」を開発、2014年9月から販売する。電池1個から取り出し可能な電流を、従来の600Aから900Aに増やした。この結果、発電所に設置する蓄電池の数を減らすことができるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「当社の蓄電池は風力発電所向けに6件、事業所向けなどに2件の納入実績がある。平均容量は6MWhと大きく、全ての案件で容量が3MWhを超えている」（日立化成）。

　日立化成は風力発電などの出力変動を緩和するための鉛蓄電池を開発、販売している。発電所で用いることを考えており、期待寿命は17年と長い＊1） ＊2）。

＊1）風力発電では蓄電池の充放電がくり返されるため、満充電状態は好ましくない。そこで、ある程度の余裕を残しながら放電する。日立化成は容量の70％（放電深度70％）だけを用いて充放電した場合の寿命を示している。25度下で4500サイクルの充放電が可能であり、これは17年に相当するという。17年という数値は2006年に東北電力が蓄電池併設の変動緩和型風力発電の公募を開始した際に求められた期間だ。
＊2） 新神戸テクニカルレポートNo.21（2011年3月）に掲載された「風力発電の出力変動緩和用制御弁式据置鉛蓄電池"LL1500-W形"」によれば、実機使用7年目における放電容量は定格容量の85％以上を維持できているという。なお、日立化成は2012年に新神戸電機を完全子会社化している。

必要な電池の数を減らしたい

　同社は2014年9月に新型鉛蓄電池「LL1500-WS」を発表、販売を開始した（図1）。冒頭で紹介した事例では同社が2009年に開発した「LL1500-W」を用いている。

　「LL1500-WSを開発した理由はこうだ。風力発電所などでは、瞬間的な出力変動を抑えたいという要望がある。1つ1つの蓄電池から取り出すことが可能な電流の量には上限があるため、どうしても多数の蓄電池を並列につなぐ必要がある。すると、電池の個数が増え、風力発電所で本来必要な容量以上のシステムになってしまう。蓄電池から取り出すことが可能な電流を増やして、蓄電池の個数を少なくしたかった」（日立化成）。

　従来品LL1500-Wの最大放電電流は600A、これを新製品のLL1500-WSでは900Aに高めた。期待寿命は17年を維持した。効果は大きい。同社は2つのシステム例で効果を示している。

　1MWの発電所で1時間放電可能なシステムを構築した場合、従来品を用いると蓄電池システムの容量は4.6MWh。新製品ではこれが3.8MWhに減る。蓄電池コストを約12％減らすことができる形だ。1MWの発電所でより大電流を流す場合にはさらに効果的だ。0.5時間放電可能なシステムでは蓄電池システムの容量が4.6MWhから3.1MWhに減少、蓄電池コストは約28％減る＊3）。

　「10MWhクラスのシステムでは従来製品が約3500個必要だった。新製品を使うと、これが2000〜3000個に減る。単価は新製品の方が高いものの、個数が減る効果の方が大きく、システムコスト低減に効く」（日立化成）。

＊3） 必要な蓄電池の個数が減るため、設置スペースや重量も減る。設置コストなどの低減につながる。前者（1時間放電）の場合、設置スペースは約16％、蓄電池重量は約15％減る。後者（0.5時間放電）では、それぞれ約28％、約31％減る。

1996：とはずがたり：2016/03/19(土) 18:00:57
>本事業は、岩手県八幡平市において、出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
20MWの潜在能力はあるようだ>>1239
近隣の松尾八幡平では20〜50MWの地下資源があるけど>>317とりまアセス不要の0.7MW>>1960で行くようだ。送電線容量と聞いてたけどそればかりでもないんだな。。

平成27年12月25日総合政策この記事を印刷
安比地熱発電所（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/101836.html

　環境省は、25日、岩手県で計画されている「安比地熱発電所（仮称）設置計画計画段階環境配慮書」（安比地熱株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、岩手県八幡平市において、総出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
　環境大臣意見では、本事業の実施による既設温泉への影響を回避又は極力低減すること、オオシラビソ群落の改変を原則として回避すること、地形改変を最小にすること及び周辺植生への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、安比地熱株式会社の「安比地熱発電所（仮称）設置計画」に係る環境影響配慮書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者である安比地熱株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
２．事業の概要
　本事業は、岩手県八幡平市において、出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
　事業実施想定区域の周辺は、水源の涵養を目的とした保安林が存在し、事業実施想定区域及びその周辺には特定植物群落に指定されている森林が存在する。
　また、地熱発電所には、その事業特性や環境特性上、地熱流体の採取と熱水の還元による地熱貯留層や温泉といった地下資源への影響、冷却塔から排出される蒸気や硫化水素による植物への影響等、特有の環境影響も含めて懸念がある。

1997：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:24:22

2015年10月23日 07時00分 更新
高速メタン発酵でバイオマス発電、食品廃棄物から1450世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/23/news027.html

秋田市で排出する大量の食品廃棄物を利用して、メタン発酵ガスによるバイオマス発電が2017年に始まる。市内の飲食店などから収集した廃棄物を高速で発酵させてガスを生成できるシステムを導入する計画だ。従来は焼却処理していた食品廃棄物が地域の新しい電力源に生まれ変わる。

　人口31万人の秋田市では1日に1人あたり1084グラム（2013年度）のごみを排出していて、国全体の平均値（976グラム、2012年度）を上回る。ごみの排出量を2020年度までに10％削減するのと同時に、リサイクル率を32％から38％へ引き上げて廃棄処理のコスト削減と資源の有効活用を図る計画だ。その一環で食品廃棄物によるバイオマス発電事業を推進していく。

　日本海に面した工業団地の中で、食品廃棄物からメタン発酵ガスを生成して発電する施設の建設計画が進んでいる。秋田市内のホテルや飲食店、食品加工会社、さらに学校や病院などから排出する事業系の食品廃棄物を収集してガス化する施設だ。1日に最大で50トンの食品廃棄物を処理することができる。

　発電能力は740kW（キロワット）で、年間の発電量は523万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1450世帯分になる。12月から建設工事に入って、2017年7月に運転を開始する予定である。

　食品廃棄物を発酵させてメタンガスを生成するシステムには、日立造船の「WTMシステム」を採用する（図2）。このシステムは従来の方式と比べて高速にメタン発酵プロセスを実行できる点に特徴がある。ガスを生成した後の発酵液を循環させることによって、食品廃棄物に水を加えずに少ないエネルギーで発酵に必要な加温を可能にした。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_biomas2_sj.jpg
図2　食品廃棄物メタン発酵システム「WTMシステム」による処理の流れ。出典：日立造船

発電量が30％以上も増加

　日立造船の従来方式のシステムと比較すると、消費電力が少なくなるだけではなくて発電量が30％以上も増える（図3）。この結果、余剰電力による売電量が大幅に増加する。メタン発酵ガスによる電力の買取価格はバイオマスでは最高水準の1kWhあたり39円（税抜き）になることから、売電量を増やせる効果は大きい。

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図3　食品廃棄物の処理量と消費・発電電力量。出典：日立造船

　バイオマス発電事業は特定目的会社（SPC）の「ナチュラルエナジージャパン」が運営する（図4）。総事業費は約30億円を予定していて、24億円を金融機関からの融資で、6億6000万円を国の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の補助金などから出資を受ける。発電所を建設する日立造船も5億円の出資を決めた。

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図4　バイオマス発電事業のスキーム。出典：グリーンファイナンス推進機構

　補助金から1億円を出資するグリーンファイナンス推進機構によると、このバイオマス発電事業で年間に約2500トンのCO2（二酸化炭素）を削減できる見通しだ。メタン発酵ガス化によるバイオマス発電のモデルプロジェクトに位置づけて、国内に数多く残る老朽化した廃棄物焼却施設の更新を促進していく。

1999：とはずがたり：2016/03/23(水) 12:11:50
＜再生エネ＞家計負担４割増６７５円…電気料金への上乗せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000092-mai-bus_all&amp;pos=2
毎日新聞 3月18日(金)21時32分配信

　経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく電気料金への上乗せ額について、２０１６年度は標準家庭（電気使用量が月３００キロワット時）で月６７５円になると発表した。１５年度（月４７４円）より約４割増え、ＦＩＴを開始した１２年度（同６６円）の約１０倍の水準となる。太陽光中心に再生エネの導入拡大が続いているためだ。

　ＦＩＴは、電力会社に対し、太陽光や風力、地熱などで発電した電気を、政府が決定する固定価格で一定期間買い取ることを義務付けている。買い取り費用の多くは電気料金に上乗せすることが認められている。

　経産省は国民負担の抑制策として、１６年度から新たに認定される太陽光の買い取り価格を４年連続で引き下げる。さらに１７年度以降は、大規模太陽光発電の買い取り価格を決める際に入札制度を導入し、さらなる価格低下を促す方針だ。【小倉祥徳】

2000：とはずがたり：2016/03/23(水) 19:23:13
カンボジアで籾殻発電が近くスタート
https://www.asiabiomass.jp/topics/1102_04.html

カンボジアの農業はカンボジアの基幹産業として発展し、2008年には全労働力の60%を雇用し、GDPの34％を産出するに至っている。1995年から2007年にかけて、米、トウモロコシ、キャッサバ、野菜の栽培面積及び生産高が急速に増加した。特に米の生産高は約2倍、耕作面積は約24%増加した。2010年の米の生産高は700万トンと見込まれている。

現在カンボジアでは200万トンの余剰米があるが、国内の精米施設のインフラ整備が充分でなく、隣国のベトナム、タイに籾のまま輸出している。これに対し、カンボジア政府は、2010年8月に、「更なる米の増産と米輸出拡大を行い、2015年までに、精米した米を年間100万トン以上輸出する」の方針を打ち出した。

籾から籾殻の収率は約20%なので、2010年は140万トンの籾殻が発生している。この籾殻を原料として発電すれば、1,120GWhの発電力となる。2004年のカンボジアの発電量は642GWhなので、籾殻発電で国内の電力をすべて賄える。

カンボジア最大の精米工場は、アンコール精米工場（Angkor Kasekam Roongroeung Co.,Ltd.: AKR）がある。AKRは、約30,000人の農家と稲作契約を結び、首都プノンペン市から25kmのKandal州で、精米能力6万トンの工場を運営している。2010年12月15日に、「AKRは600万US$の投資による2.5MWの籾殻発電が近くスタートさせる。現在農民は、1,100 Riel(26円)/kwhの電力代を支払っているが、この籾殻発電により900 Riel(21円)/kwhで供給する」と発表した。カンボジアはアジアで電化率が26%と最も低く、電気代が最も高い国である。籾殻発電により電気代が安くなり、農村の電化率が上がることが期待されている。

参考：カンボジア投資ガイドブック2010年1月（カンボジア開発評議会発行）
http://angkorrice.blogspot.com/2010/12/rice-husk-generator-to-power-up.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/cambodia/pdfs/kn05_01_04.pdf
他

2001：とはずがたり：2016/03/23(水) 19:24:25
インド ビハール州の籾殻発電システム
https://www.asiabiomass.jp/topics/1102_03.html

インド北東部に位置するビハール州（Bihar Province）は、人口が8,000万人であるが、85%の人が送電線網の無い地域で暮らしている。この州では主たるエネルギー源が、木質や家畜の排泄物のバイオマスである。木質バイオマスである籾殻は、年間180万トン発生しており、この籾殻を使って発電する「籾殻発電システム（Husk Power Systems）」が、2007年から稼動している。

発電設備は40kWの小型発電装置で、1Wあたりの発電設備容量に必要なコストは1US$と安い。籾殻は野積み放置され、これからメタンが発生するなどの問題があったが、籾殻発電により解消された。2008年12月に3基、2009年12月に19基、2010年8月に50基が導入され、2010年時点で60基のプラントが稼動している。今では、籾殻を使って小規模分散型の発電を行うことで、250の集落に住む25,000世帯が電気を使えるようになった。

一つの発電設備で、400世帯が電気を使えるようになり、年間42,000リットルのケロシンと18,000リットルのディーゼル燃料が節約できる。これら燃料は発電のために使用していたが、籾殻発電によって今までの半分のコストで電気が購入できる。

ビハール州は、今後も籾殻発電システムを導入する計画で、2012年12月には総数で500基、2014年12月には総数で2,014基とする。これにより2014年には、新たに10,000人の雇用を生み、72,000トンのCO2排出が削減され100万世帯に電灯が灯る予定である。

参考：
http://www.huskpowersystems.com/
http://opinionator.blogs.nytimes.com/2011/01/10/a-light-in-india/
http://www.greenpeace.org/india/Global/india/report/Empowering%20Bihar.pdf
他

2002：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:13:01
文章書いた姫田小夏はアンチの立場から中国を色々レポしている。この文章は割と抑制が効いてるようだけど。

“安価な中国製”が席巻する日本の太陽光発電の明日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00088462-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 3月25日(金)8時0分配信

　「日本市場のニーズに合わせオーダーメードのソリューションサービスを提供したい。日本に会社を設立し、日本市場に注力していきます」――

　中国の太陽光発電業界をリードするGCL システム・インテグレーション・テクノロジー(GCL)が今年4月に日本法人を設立する。3月上旬、東京ビッグサイトで開催されたPV EXPOの記者会見で副総裁の鄭家鎮氏が明らかにした。

　同社は太陽電池の原材料であるシリコンの生産では世界トップクラス。親会社の保利集団(Poly)の資本力をバックに、企業を買収し、研究所やファイナンス会社を設立、原料-システムインテグレーション-発電と、川上から川下までを抑える一大勢力に成長した。

　このGCLが、発電効率を高めた最新商品とシステム販売を武器に、日本のB to B市場の開拓に乗り込む。すでにメガソーラー開発の分野において三菱、京セラ、シャープなどと業務提携があることからも、そのサービスはジャパンクオリティを満たすものだ。

　マイクを握る鄭家鎮氏のスピーチからも「満を持しての進出」という“自信のほど”が伺える。

●　過剰在庫で苦しむ中国には 日本市場は格好の売り先

　会見で鄭家鎮副総裁が強調したのは、日本市場の重要性だ。同社のように日本市場に関心を示す中国の太陽光関連企業は少なくなく、この数年で日本に法人を設立した中国企業は14社(日本貿易振興機構調べ)にまで増えた。

　太陽光発電事業の楽土――と中国が有望視する日本市場だが、振り返ればそのきっかけは東日本大震災だった。当時、中国のメディアは「日本では脱原発が進みエネルギー革命が起こる」と報じ、中国の企業家らは震災を“商機”と捉えたのである。

　東日本大震災が起こった2011年は、欧州債務危機の拡大で、欧州市場への輸出に依存する中国企業の業績が悪化に転じた年でもあった。再生エネルギー分野も同じで、大躍進を遂げた中国の注目企業もこの局面で続々と破綻した。過去5年で売上高を100倍に伸ばしたサンテックパワーでさえ、経営破綻に追い込まれたことは記憶に新しい。

　その後、中国企業は欧米市場を中心に太陽電池の投げ売りに出る。それに対し、欧米市場は中国製の太陽電池にアンチダンピング課税と反補助金課税で対抗した。中国の業界誌の記者は「中国製の安価な太陽電池がいまなお欧米市場に入りにくいのはそのため」と明かす。

　一方で、中国国内での過剰生産も災いしている。2000年代中盤から「これからは再生エネルギーだ」と地方政府の主導で投資を誘い込み、需要を無視した無秩序な生産を繰り返させた。その結果、“世界市場が消化しきれないほど”と形容されるような深刻な在庫問題を生んでしまった。

　「第13次五ヵ年計画」の初年度に当たる今年、中国ではまさにこの「在庫問題」の克服に迫られているが、その1つの方法が「一帯一路政策」に透けて見える「過剰在庫の国外輸出」である。加速する太陽光関連企業の海外展開も、こうした国家政策と分けてみることはできない。

2003：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:13:21
>>2002-2003
●　安価な中国製が 発電コストを引き下げる

　中国企業が最も注目するのは、日本の固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)だ。

　太陽光を含む再生可能エネルギーは、コストが高いため普及しにくい。そこで国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買い取り制度が2012年からスタートした。その買い取り価格は、2012年の制度開始時から順次引き下げられる方向にあるものの、それでも24円(非住宅用、10kW以上、平成28年度)と欧州に比べ高い水準にある。

　ちなみに、中国の買い取り価格は0.9〜1元/kwh(1元=約18円、2015年時点)。買い取りには「支払の滞りさえある」といわれ、中央政府の政策批判にもつながっている。

　中国の製品や資本が欧州市場に一斉に参入したのも、この固定価格買い取り制度を当て込んだものである。その結果、上述したような貿易摩擦を招いたのだが、その功罪には「参入コストの価格引き下げ」という“功”の部分も存在した。

資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室は次のように指摘している。

　「安価な中国製、あるいは安上がりなシステムづくりが、欧州市場における再生エネルギーの参入コスト引き下げに一定の貢献をしたことは見逃せない」

　その「安価な中国製」が、実は日本市場でも期待されている。

　そもそもこの固定価格買い取り制度を支えているのは国民による負担金である。電気事業者が買取りに要した費用は最終的に電気料金への転嫁という形で、国民が電気料金の一部として負担するしくみになっているのだが、長期的にはこうした負担金をなくすことが求められている。

　固定価格買い取り制度や補助金からの脱却は再生エネルギーの長期的な課題である。となれば、太陽光発電もよりいっそう競争力のある電源になってもらう必要がある。そのカギを握るのが「中国勢の存在」。すでに産業分野では中国製の太陽電池パネルの採用が進んでいる。

●　中国に依存して大丈夫か という根強い不信と反発

　国民感情も無視できない。国民負担で維持する買い取り制度、これを狙った中国勢の進出を「国民の税金が中国メーカーに吸収されてしまう」という懸念もある。ライフラインでもある国の電力事業には、安全保障上の抵抗もある。「政治関係の不安定な中国から投資を受け入れるのはどうか」というものだ。

　メガソーラーに積極的な中国勢だが、中国経済の先行き懸念から倒産リスクも否定できない。「途中で撤退でもされたらまちづくりに影響するのでは」という不安もある。また、近年は節税対策にもなる太陽光発電の敷設に乗り出す個人や法人も増えているが、「中国製は本当に大丈夫なのか？　」という根強い不信感もある。

　その一方、“中国勢”は太陽電池セルとモジュールで、すでに世界市場を席巻している。2014年に太陽電池モジュールの生産能力は63GW、生産高は35.6GWに達し、世界市場の7割を占めるほどに成長した。世界のメーカーシェアトップ10のうち6社が中国勢でもある。日本では2013年を前後して、太陽電池セル、モジュールの輸入が国内生産を上回り、中国製の普及が一段と進んだ。

　むしろここで課題となるのは日本勢の競争力だ。家電業界がその典型だったように、人材確保、組織運営、製品の開発・生産などさまざまな面で高コスト体質にある日本企業が、どう競争力を発揮するのかが、この太陽光業界でも問われている。

　今年4月の電力小売りの全面自由化を受けて、“安価な中国製”はよりいっそう身近に迫ってくるだろう。日中の補完関係がコストを引き下げ高効率な発電をもたらせるのか。今後の動向に注目したい。

姫田小夏

2004：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:27:51
>アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている

>アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

>アイルランドは島国であり、アイリッシュ海を挟む英国との間には容量の小さな国際連系線が2本しかない。自国内で問題を解決する必要があった。

2015年12月14日 13時00分 更新
蓄電・発電技術：
フライホイール＋蓄電池、電力の4割を風力で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/14/news075.html

風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　回転体の運動エネルギーとして電力を蓄える「フライホイール」。化学エネルギーを利用する蓄電池。この2つを組み合わせて系統電力の安定化を図る欧州初の実証試験が、2016年2月にアイルランドで始まる（図1）。

　風力などの再生可能エネルギーによって発電した電力は、系統に短周期の周波数変動と電圧変動を生む。これを抑えることが目的だ。

　蓄電池だけではなく、フライホイールと組み合わせた理由はこうだ。まず、鉛蓄電池で容量を確保する。だが、蓄電池で瞬間的な放電、充電を繰り返すと寿命が短くなる。そこで、摩耗しにくく、素早い応答（出力）ができるフライホイールを導入する。蓄電池の負荷サイクルの軽減に役立つ。

　実証試験には日本企業2社が協力した。横河電機と日立化成だ。横河電機は2015年12月9日、同実証試験に向けて、電力系統への接続実証試験向け制御システムを納入したと発表した。設備のエンジニアリングと据え付け、試運転調整を担当。「納入とエンジニアリングは全て完了した」（同社）。

　横河電機の子会社である英ヨコガワ・ユナイテッド・キングダムが納入した制御システムは大きく3つある。蓄電量・充放電量を監視制御するレンジフリーコントローラー「FA-M3V」（図2）の他、SCADA（産業制御システム）ソフトである「FAST/TOOLS」、プラント情報管理システム「Exaquantum」である＊1）。

＊1） 「当社は制御事業を進めている。現在は工場の生産ラインが中心であり、発電所のボイラーや石油化学プラントも担っている。今後は再生可能エネルギーの導入が世界的に拡大していくと予想しており、当社の制御技術の市場拡大を見越して受注した」（横河電機）。

　横河電機によれば、2つの蓄電設備は次のような性能を備えている。フライホイール1基の出力は160キロワットであり、これを2基導入した。米Beacon Powerが設計、製造した装置だ。もう1つは日立化成の鉛蓄電池＊2）。出力は240キロワット。

　この2つの装置を組み合わせて制御することで、最大出力422キロボルトアンペア、最大入力400キロボルトアンペアという性能を発揮する。

　実証試験に参加し、蓄電システムを開発したアイルランドUniversity of Limerickによれば、最大20分間の周波数・電圧変動に対応することが目標だという。短周期の変動を抑えるシステムだ。

＊2） 日立化成は出力変動に適した鉛蓄電池を開発、販売しており、風力発電所向けの納入実績がある（関連記事）。

2005：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:28:02

フライホイールは毎分1.6万回転する

　米Beacon Powerによると、同社のフライホイール装置の特徴は回転体にあるという＊3）。炭素繊維複合素材で作り上げた2mほどの長さの「ちくわ」のような縦長の回転体を真空中に置き、磁力で保持する。こうして回転エネルギーが失われないように設計したという。速度は最大1万6000回転/分。完全充放電した場合のサイクル寿命は17万5000回だという。

　図3右の上部にある黒い円筒形の部分が回転体（図示の都合上、下端まで伸びる回転体の大部分を取り除いてある）、黄色い部分が磁気浮上システムだ。上下にある中心軸が多少膨らんでいる部分が軸受。モーターと発電機は下部の軸受のすぐ上に配置した。

　フライホイールを1つ収めた真空容器を、半地下式の青蓋の円筒型容器に入れ込む。実証試験では円筒形容器2つと、それぞれに制御システムを収めた小型のキュービクルを配置した。図3では半地下式の容器が手前に5つ並んでいる様子が描かれている。

＊3） 同社はフライホイール装置を既に7年にわたって米国市場に供給しており、出荷したフライホイールは400基以上、総運転時間は900万時間に達したという。例えば、2015年5月には320kWのフライホイールを納入することで、米アラスカ州のChugach Electric Associationと同意したことを発表している。2015年末には運転を開始するという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_fw_590px.jpg
図3　フライホイール装置の外観と構造　出典：米Beacon Power

実証試験後はどうなるのか

　実証試験の現場は首都ダブリンから西に約60km離れたアイルランドオファリー州ロードだ（図4）。

　実証試験の主体は、アイルランドSchwungrad Energie。フライホイールと蓄電池のハイブリッド技術を用いて系統電力安定化を進めるコンソーシアムである。実証試験では、アイルランド政府が出資する送電系統運用者Eirgridの系統と接続する＊4）。Eirgridは今回のプロジェクトを同社のスマートグリッドプログラムにおけるデモンストレーションプロジェクトと位置付けている。

＊4） Ireland's European Structural and Investment Funds Programmes 2014-2020に基づき、アイルランド政府と欧州連合の資金（ERDF）が資金を提供している。Schwungrad Energieは、2014年12月に欧州連合のHorizon 2020基金から255万ユーロの資金を得ている。

　Schwungrad Energieは、今回の実証試験に続く実用化についても公表している。2015年3月時点では、実用化フェーズ（第二フェーズ）の出力を20メガワットとした。電力量では2メガワット時である。図1は20メガワットのシステムを1カ所にまとめて設置した場合の予想図だ。実際にはアイルランドだけでなく、欧州全域に広げる目標を掲げている。

再生可能エネルギーの増加に対応する5つの方法

　風力発電や太陽光発電の課題の1つは、既存の発電システムと同期せずに電力を生み出してしまうことだ。数秒から数分という時間単位で、系統電力の周波数や電圧に悪影響を及ぼす＊5）。火力発電所同士は50Hzなどの周波数を維持するように制御している。ところが風力発電や太陽光発電はそうではない。

　風力発電所などの出力変動に備える方法は多岐にわたる。どの程度の時間単位の変動に備えるのか、どの程度のコストを掛けることができるのか。これによって適した技術、政策が変わってくる。

2006：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:28:26
>>2004-2006
　国際エネルギー機関（IEA）の下部組織であるIEA-RETD（IEA Renewable Energy Technology Deployment）は、コストに注目した技術・政策の分類を発表している（図5）。再生可能エネルギーの導入比率が高まるにつれて、左から順に取り入れていくことがよいだろう。

＊5） この他、10分を超える出力変動には、ガスタービン発電や水力発電の出力調整で対応でき、数時間単位の変動であれば汽力発電が担う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_IEA_590px.png
図5　再生可能エネルギー大量導入に備える方策とコストの関係　出典：IEA-RETD

　日本では「風力発電の抑制」が現在の対策の中心になっており、「貯蔵」に期待が掛かっている。低コストな「市場」の導入が遅れている形だ。例えば電力取引市場を促す発送電分離は2020年4月にようやく始まる。

　日本における風力発電の電力量はわずか0.5％程度。離島などを除けば、現時点では「貯蔵」の導入は必要ないといえるだろう。だが、世界には「貯蔵」を導入する必要がある地域もある。例えばアイルランドだ。

「最終手段」に乗り出す理由とは

　アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている＊6）。

　アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている＊7）。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

　「風力発電の抑制」の導入比率は欧州でも最も高い。欧州諸国の抑制・解列の平均は発電量の約0.5％だが、アイルランドは3％だ。3％分の風力発電が既に無駄になっている。そこで「貯蔵」の導入に乗り出す。

　欧州では、系統の周波数（電圧）維持の義務が送電系統運用者（TSO）に課せられている。アイルランド国内では、EirGridとSONIが2011年9月に導入比率40％に向けた再生可能エネルギーの規模拡大に備えた計画「Delivering Secure, Sustainable Electricity System（DS3）」を開始した。2013年12月には、全アイルランド単一電力市場が、系統に従来とは異なる周波数安定化策が必要だと提言。さまざまな電池技術の開発・試験導入が始まった。

　フライホイールと蓄電池をハイブリッド化する取り組みがアイルランドから始まったのは、「必然」だったといえるだろう。

＊6） 2001年に欧州連合が定めたEU指令（RES-E）では、2020年までに、加盟国が「20：20：20」を達成するように求めている（温室効果ガスの20％削減、再生可能エネルギーの比率20％、エネルギー効率の改善20％）。アイルランドの目標は以下の通り。2020年までに総発電量の40％。輸送エネルギーなど電力以外も含めた最終エネルギーの16％。冷暖房用エネルギーの15％、輸送エネルギーの10％。

＊7） アイルランドは島国であり、アイリッシュ海を挟む英国との間には容量の小さな国際連系線が2本しかない。自国内で問題を解決する必要があった。欧州ではスペインにも似たような制約条件がある（関連記事）。

2007：とはずがたり：2016/03/25(金) 18:36:49
いいづなお山の第２発電所(FIT認定)　　運転実績表
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/017_02_02.pdf

出力(KWh) 1,500
設備利用率(％) 90.40→　今年度から95％稼働予定
所内電力率(％) 15.40←？
発電量(KWh) 11,936,476　1,193.2億kWh
売電量(KWh) 10,087,276　1,008.7億kWh

長野森林資源利用事業協同組合

2008：とはずがたり：2016/03/25(金) 18:52:37
>>1134
>木質チップを不完全燃焼させて取り出した一酸化炭素ガスでエンジンを動かして発電する
木炭自動車みたいだな。。

●気仙沼地域エネルギー開発
発電の出力は８００キロワット
年間発電量は一般家庭約１８００世帯分
２４時間連続で年間３１０日の本格稼働を目指している
熱は地域のホテルに販売
代金の半分は現金で、残り半分は地域通貨で払う

＜Ｅパーソン＞木質バイオ地産地消
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150605_12005.html

［たかはし・まさき］早大卒。８６年気仙沼商会入社。昭和シェル石油出向を経て、９０年気仙沼商会取締役。０５年社長。１２年２月から現職を兼務。５２歳。気仙沼市出身。

◎気仙沼地域エネルギー開発　高橋正樹社長

　地産地消型のエネルギー供給を目指す気仙沼地域エネルギー開発（気仙沼市）が、気仙沼市に建設した木質バイオマスのコージェネレーション（熱電併給）プラントが間もなく本格稼働する。燃料として活用しているのは地域の間伐材。間伐材の買い取りに地域通貨を充当するなどユニークな取り組みに、森林保全や地域活性化にもつながるとの期待も大きい。
（聞き手は報道部・勅使河原奨治）

　－なぜ地産地消型の木質バイオマス活用なのか。
「東日本大震災ではエネルギー供給が全て止まった。一極集中のエネルギー供給に依存する体制から脱却し、自給自足できるエネルギーを作ろうと考えた。気仙沼は森が近くにあるリアス式海岸の街。間伐により、荒れ放題だった森が整備されれば、海の環境も良くなると思った」

　－発電の出力は８００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１８００世帯分に相当する。市全域をカバーするには規模が小さい。
　「気仙沼地域の森林の広さから、年間に出る間伐材の量を割り出し、それに見合う発電能力にした。大規模化して地域外から木材を仕入れるようだと地域循環型ではなくなってしまう。小規模発電のため、国内初のプラントを導入した」

　－プラントの仕組みは。
　「木質チップを不完全燃焼させて取り出した一酸化炭素ガスでエンジンを動かして発電する。２４時間連続で年間３１０日の本格稼働を目指している。すでに稼働しており、電気は東北電力に、熱は地域のホテルに販売している」

　－間伐材の買い取り額は１トン６０００円で市場価格の倍になっている。
　「林業を成り立たせないことには山が荒れてしまう。代金の半分は現金で、残り半分は地域通貨で払う。既に約１万トンを買い取った。地域通貨の取り扱いに協力してくれる店は１８０に上る。地域でお金が回ることで活性化にもつながる」

　－小規模バイオマス事業は採算性の面でリスクがあるのではないか。
　「チャレンジングなことだが採算はとれる。震災で全国、世界から支援をいただいたが、恩返しができていない。山の保全は全国的な問題。この事業を通して、日本の課題の一つでも解決することができれば、情報発信にもなるし、恩返しにもなると信じている」

関連ページ:宮城経済
2015年06月05日金曜日

2009：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:06:21
>>857

2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子製紙株式会社　日南工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料
7）　稼動時期：　2015年3月（予定）

2010：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:17:19
>>1283
>発電出力は２５００キロ・ワット。このうち３００キロ・ワットを工場で使い、残りを売電しています。発電量は一般家庭約５０００戸分に相当

木材利用　５０００戸分発電
http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/feature/CO004124/20150121-OYTAT50000.html
2015年01月21日 05時00分
■東泉　清寿社長６２　トーセン

発電所で木質バイオマスの利点について語る東泉社長

　矢板市の国産材メーカー「トーセン」は昨年秋、製材工程で出る端材などだけでなく、地域から集荷した間伐材を利用した木質バイオマス発電所を本格稼働させた。余熱利用による果樹栽培やウナギ養殖にも乗り出している。独自の木材供給システムで安定供給とコスト削減も図り、国産材の競争力強化に取り組んでいる東泉清寿社長（６２）に戦略を聞いた。（聞き手・佐藤範明）

◆年５億　売電目標

　――昨年１０月、那珂川町で木質バイオマス発電所を本格稼働させた。

　「廃校となった中学校校舎と校庭を町から借り、製材と乾燥加工の工場、バイオマス発電所を建設しました。発電所では、製材で出る端材やおがくずだけでなく、切っただけで利用していなかった間伐材を年間約５万トン集めて燃やし、熱エネルギーとして活用しています。製材工場などを含めた総投資額は約２０億５０００万円でしたが、発電所建設費の半額は国からの補助です。発電出力は２５００キロ・ワット。このうち３００キロ・ワットを工場で使い、残りを売電しています。発電量は一般家庭約５０００戸分に相当し、年５億円の売電を目標にしています」

　――発電所を地域経済の活性化にもつなげている。

　「那珂川町とタイアップして、町内の商店でしか使えない地域振興券を発行しています。登録した山林所有者が間伐材などを工場に運んでくると、１トンにつき、５５００円相当の券を渡す仕組みにしました。工場を運営しているグループ企業が３０００円分を負担、わが社が１０００円分を寄付し、残りは町からの補助です。山林所有者は８０人、登録店は５０店ほどが参加しています。山林所有者は放置していた間伐材が収入源になり、我々は熱源として活用でき、地元の商店は潤う。みんなが得をするプロジェクトなのです」

◆余熱でマンゴー、ウナギも

◆山形でも建設中

　――発電所だけでなく、工場の熱を利用した事業を行っている。

　「木材を乾燥させるためのボイラーの余熱を利用した木製ハウスでマンゴーを栽培し、旧校舎でウナギ養殖もしています。さらに、山形県鶴岡市でバイオマス発電所を建設中で、ほか２か所でも計画しています」

　――日本の林業や製材業は厳しい経営を強いられている。

　「４年前、ヨーロッパの林業、製材業を視察して驚きました。日本の林業や製材業はブランド材や無節材などの建築材として売ることにこだわり、成長や製材の過程で出る間伐材や樹皮、端材、おがくずを捨てていました。結果として製材品の価格も上がります。しかし、ヨーロッパではこれらをエネルギー資源として販売しています。だから製材品を安く供給でき、はるばる海を渡って来ても、日本の製材品と十分に競争ができるのです」

2011：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:17:43
>>2010-2011

　――製材でもコストを抑える工夫をしている。

　「山林に近い工場で木材を１次加工した後、拠点工場に集めて乾燥・加工・保管する独自の木材供給システム『母船式木流システム』で、質の高い木材の供給と輸送コストの削減に取り組んできました。これに加えて各地で木質バイオマス発電所を稼働すれば、国産材メーカーとして輸入材にも十分対抗できるようになるとみています」

◆３０人新規雇用

　――国内では間伐が進まず、荒れた山が目立っている。

　「那珂川町の木質バイオマス発電所と製材工場などの本格稼働で、新たに３０人の雇用を生みました。ほかにも、町内では、耐火性外装材メーカーと契約して、工場脇に木質チップによるボイラー施設を建設中です。製造工程で蒸気が必要なのですが、石油燃料を木質チップに替えてコストダウンを図ります。さらに、この熱を利用してハウスで野菜や花を栽培してウナギ養殖も手がけます」

　「木質エネルギーの活用が進めば、森林所有者が伐採、植林に取り組み、過疎地に新たな雇用と産業を生み、国土の再生だけでなく地方の活性化、自立にもつながると確信しています」

■買い取り制度開始参入・計画後押し

　２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、木質バイオマス発電所を稼働させたり、計画したりする企業などが増えている。

　民間のバイオマス調査研究機関「森のエネルギー研究所」（東京都羽村市）によると、制度発足後、昨年末までに本格稼働した発電所は、トーセンと那須塩原市内の製材所の県内２社を含め１２社（総出力規模は約８万４８００キロ・ワット）。

　１５年度までに稼働予定は三十数社を数え、計画中は６０社を超える。木質チップなどを輸入しやすい、港湾近くでの建設計画も多い。

　稼働・建設中の設置事業者を業種別に大別すると、製材業や木材流通業者、製紙会社など木材を扱う業者と、大手商社や石油会社、廃棄物処理業者などに分かれるという。

■会社概要

　１９６４年、矢板市山田に東泉清寿氏の父清吾氏が東泉製材所を創業。７４年、株式会社化。８９年、チップ工場新設、同年１０月、社名を「トーセン」に変更。９９年、塩谷工場に大型乾燥機を導入した。県北木材協同組合などのグループ企業や提携工場も合わせ、年間約３０万立方メートルの原木を扱う。２０１４年３月期の製材等の総売上高は８０億円、従業員２８０人。県内や群馬、埼玉県などに約２７０ヘクタールの社有林がある。

■とうせん・せいじゅ

　１９５２年、矢板市生まれ。７１年、県立矢板東高卒業後、東泉製材所に入社。７４年専務、２００２年１０月社長就任。１０年には木材産業功労者として林野庁長官から感謝状を授与された。国産材製材協会副会長、県木材業協同組合連合会副理事長、矢板市商工会副会長などを務めている。

2015年01月21日 05時00分

2012：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:28:30
>>1193-1195

http://www.bio-gifu.co.jp/campany.php
■発電所設備の概要（木質バイオマス発電施設）
会社設立 平成２５年４月
商業運転開始 平成２６年１２月
敷地面積 約１６，０００㎡

発電会社 株式会社 岐阜バイオマスパワー
瑞穂市牛牧７５８番地
資本金：４，５００万円

燃料供給会社 株式会社 バイオマスエナジー東海
瑞穂市牛牧５８１番地
資本金：３，０００万円

主要株主 岐セン 株式会社
取引銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行・十六銀行
燃料使用量 年間 約８９，０００トン（木質チップ水分５０％ベース）
稼働日数 ３３０日／年
稼働時間 ２４時間
要員 １２名（平成２６年１２月現在）
ボイラー タクマＮ－１１００ＦＨ型流動層ボイラー
●発電規模：６，２５０ＫＷＨ
●送電規模：５，２００ＫＷＨ（一般家庭１１，０００世帯分）
●最大連続蒸発量：２８ｔ／ｈ
●蒸気圧力：５．７９ＭＰａｇ
●主蒸気温度：４２０℃
●発電方式：蒸気タービン駆動

2013：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:41:37
>三重エネウッド協同組合
>山林放置残材などを年間5万5000トン利用

>松江バイオマス発電
>間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用し、出力約6250kWを得る。年間発電量の見込みは約4342万kWhだ

2013年11月13日 07時00分 更新
バイオマス発電所が続々立ち上がる、3カ所のプラントを一気に供給する企業も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/13/news045.html

戦前から活動し、1950年代から木質チップやバガス燃料のプラントを580カ所以上に納入してきた企業がある。固定価格買取制度（FIT）の開始により、新たに11カ所、9万kWh以上の受注につながったという。2013年11月には滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所のプラント納入が決まった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　バイオマスプラントやボイラーを手掛けるタクマは、全国3カ所、滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所からバイオマス発電プラント一式を受注したと発表した（図1）。「土木部分は別として、3社に向けてプラント全体、つまり燃料受け入れ部分、ボイラー、タービンなどを納入する」（タクマ）。

　タクマが提供するバイオマスプラントのシステム構成を図2に示す。左端が燃料受け入れ部分。木質バイオマス（茶色）を投入し、中央の炉に投入する。炉には高温の空気（黄色）を吹き込み、燃焼ガス（赤）がボイラーで蒸気（桃色）を発生させる。蒸気が図上部の蒸気タービンで電力（水色）を生む仕組みだ。燃焼後の灰（灰色）も示した。「この図はプラントの概要を示したものであり、受注先によって細部は異なる」（タクマ）。

　ボイラーを含む炉は、流動層を用いるタイプだ（図3）。図2に示したように炉の底から高温の空気を吹き込むことで燃料粒子が空気中に浮遊した状態になり、燃焼面積が広がる。その結果、燃焼効率が向上する。
　タクマは1950年代から木質チップやバガス（関連記事）燃料のプラントを国内外に580缶（580施設）以上納入している。従来のバイオマス発電設備や蒸気供給装置の顧客は製材会社や製紙会社だったが、固定価格買取制度（FIT）でバイオマス発電が対象となったため、異業種分野からの参入が増えているという。FIT以降のタクマの受注件数は11件であり、合計出力は9万kWhに上るとした。

3社のバイオマス発電事業とは

　タクマにバイオマス発電プラントを発注した3社の計画は細部がかなり異なる。

　滋賀県米原市で事業を計画するのは、いぶきグリーンエナジー。山室木材工業の発電事業会社である。出力3550kWの「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」は、内部で700kWを利用するため、売電量は2850kWとなる。1日24時間、年間約330日の運転を計画しており、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。タクマは2014年6月にプラントを着工、2014年12月までに完成させ、2015年1月から発電を開始する予定だ。

　三重県ではバイオマス発電事業を目的として5社が三重エネウッド協同組合を設立している。組合の発電事業会社である三重エネウッドが三重県松阪市に出力5800kWのバイオマス発電所を立ち上げ、山林放置残材などを年間5万5000トン利用する。タクマは2014年4月に着工、2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定だ。

　松江バイオマス発電は、文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立した発電事業会社。島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画だ（関連記事）。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用し、出力約6250kWを得る。年間発電量の見込みは約4342万kWhだ。タクマが2014年1月に着工、2015年3月までにプラントを完成させ、2016年3月期第1四半期に発電を開始するという。

2014：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:49:26
>>1191

木質バイオマス発電事業の開始
http://www.nisshin.gr.jp/209.html

株式会社 日新は、2013年5月17日、鳥取県より要請を受け、総事業費26億円を投し?て鳥取県境港市にて木質ハ?イオマス発電事業を開始する事を決定しました。発電所は、地域森林の林地残材や間伐材を加工したチッフ?と自社にて発生するチッフ?を燃料として、最大出力 5,700kwの発電を行う。発電した年間3762万kwhは、国の固定価格買い取り制度に基つ?き売電します。発電所では新たに職員の雇用を計画し、2015年4月の稼働を目指しています。

日新バイオマス発電㈱が操業しました。
http://www.nisshin.gr.jp/320.html

日新バイオマス発電㈱は、木質バイオマス発電事業の操業を開始いたしました。発電所は、地域森林の林地残材や間伐材を加工した木質チップとグループ内で発生するチップを燃料とし、最大出力5,700kw（年間4500万kw→とは註：4500万kWhか？）の発電を行う。(2015年3月13日）

2015：とはずがたり：2016/03/25(金) 20:04:05
名古屋第二発電所※建設中
http://www.gasandpower.co.jp/plant/thermal_nagoya2.html

操業中の名古屋発電所の隣接地に、新たにバイオマス混焼石炭火力発電所を建設することを決定し、現在建設が進む発電所。これまで蓄積されてきた既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能となります。名古屋第二発電所では、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30％混焼する設計を施しており、発電電力量あたりのCO2排出量を大きく抑制できます。

事業主 中山名古屋共同発電株式会社
設備概要 ボイラータービン発電（微粉炭・バイオマス混焼）
出力 110,000kW
所在地 愛知県知多郡武豊町
運用開始 2016年度下期（予定）

2016：とはずがたり：2016/03/25(金) 20:20:59
○ＦＩＴ制度以降に稼働した木質バイオマス発電所
http://www.ftcarbon.co.jp/app/download/12333857989/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?t=1449580747

①運転開始済み
番号　都道府県 市町村 事業者 発電規模（kW）
1 福島県 会津若松市 グリーン発電会津 5,700
2 栃木県 那須塩原市 二宮木材 265
3 高知県 高知市 イーレックス 8,850→定格出力29,500kWだと思うんだけど。。https://www.erex.co.jp/supply/
4 大分県 日田市 グリーン発電大分 5,700(発電端)
5 長野県 長野市 いいづなお山の発電所（長野森林資源利用協同組合） 1,500　http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/017_02_02.pdf
6 宮城県 気仙沼市 気仙沼地域エネルギー開発 800 >>1134>>2008
7 岩手県 宮古市 ウッティかわい 5,800
8 宮崎県 日南市 王子グリーンエナジー日南（王子製紙） 320→25,000kWだと思うんだけど。。
9 栃木県 那珂川町 那珂川バイオマス（トーセン） 2,500
1 0 福島県 郡山市 会津高原リゾート（ミドリ安全） 4 5
1 1 岐阜県 瑞穂市 岐阜バイオマスパワー（岐セン） 6,250
1 2 三重県 松阪市 三重エネウッド協同組合 5,800
1 3 大分県 大分市 新日鐵住金 1,716
1 4 高知県 宿毛市 グリーンエネルギー研究所（高知工科大学） 6,500
1 5 宮崎県 都農町 グリーンバイオマスファクトリー 5,750
1 6 鳥取県 境港市 日新 5,700
1 7 高知県 高知市 土佐グリーンパワー（出光興産等） 6,250
1 8 宮崎県 日南市 王子グリーンソース（王子製紙） 20,320→8と併せてか？
1 9 広島県 廿日市市 ウッドワン 5,800
2 0 岡山県 真庭市 真庭バイオマス発電（銘建工業） 10,000
2 1 宮崎県 川南町 宮崎森林発電所（くにうみｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ） 5,750
2 2 宮崎県 日向市 中国木材 18,000
2 3 兵庫県 赤穂市 日本海水（エア・ウォーター） 16,530
2 4 鹿児島県 霧島市 霧島木質発電 5,750
2 5 富山県 射水市 グリーンエネルギー北陸（北陸ポートサービス） 5,750
2 6 島根県 松江市 松江バイオマス発電（ナカバヤシ、日本紙パルプ商事） 6,250
2 7 熊本県 八代市 日本製紙 6,280
2 8 愛知県 武豊町 ガスアンドパワー（大阪ガス） 7,450→30% 名古屋第二発電所なら11,000kW
2 9 島根県 江津市 しまね森林発電（エネ・ビジョン（豊田通商系）） 12,700
3 0 茨城県 常陸太田市 日立造船 5,750
3 1 鹿児島県 薩摩川内市 中越パルプ工業 23,700
3 2 神奈川県 川崎市 昭和シェル石油 49,000
合計 268,476
うち未利用材2,000KW未満 2,345
うち未利用材2,000KW以上 152,246
うち一般木材 113,885

2017：とはずがたり：2016/03/25(金) 20:21:42

>>2016-2017
②-1 運転開始前

都道府県 市町村 事業者 発電規模（kW）
1 長野県 飯田市 かぶちゃん電力（ケフィア） 360
2 北海道 江別市 王子グリーンソース（王子製紙） 20,320
3 青森県 平川市 津軽バイオマスエナジー（タケエイ） 6,250
4 奈良県 大淀町 クリーンエナジー奈良（I・T・O） 6,500
5 北海道 帯広市 信栄工業 3,500
6 長野県 塩尻市 ソヤノウッドパワー（征矢野建材） 14,500
7 静岡県 静岡市 静岡バイオマス発電 5,750
8 山形県 鶴岡市 鶴岡バイオマス（トーセン） 2,500
9 兵庫県 朝来市 関西電力 5,600
1 0 岩手県 一戸町 一戸フォレストパワー（フジコー） 6,250
1 1 長野県 安曇野市 エア・ウオーター 1,900
1 2 愛知県 武豊町 中山名古屋共同発電（大阪ガス） 33,000
1 3 佐賀県 伊万里市 中国木材 9,850
1 4 熊本県 荒尾市 有明グリーンエネルギー（石崎商店） 6,250
1 5 徳島県 阿南市 クラボウ（徳島工場） 6,220
1 6 岩手県 野田村 日本紙パルプ商事等 14,000
1 7 福井県 敦賀市 敦賀グリーンパワー（丸紅） 29,600
1 8 栃木県 日光市 日光バイオマス（トーセン） 6,600
1 9 秋田県 秋田市 ユナイテッド計画 20,000
2 0 新潟県 新潟市 バイオパワーステーション新潟（ノーリン、大橋商会） 5,750
2 1 三重県 津市 グリーンエナジー津（ＪＦＥエンジニアリング） 20,100
2 2 三重県 多気町 多気バイオパワー（中部プラントサービス、中部電力） 6,700
2 3 石川県 輪島市 輪島ブルーエナジー 3,298
2 4 大分県 佐伯市 イーレックス（太平洋セメント、東芝、東燃ゼネラル石油） 45,000
2 5 山形県 最上町 ZEデザイン 1,000
2 6 北海道 紋別市 紋別バイオマス発電（住友林業、住友共同火力） 33,500
2 7 北海道 苫小牧市 三井物産、イワクラ、住友林業、北海道ガス 5,900
2 8 鳥取県 鳥取市 三洋製紙 16,533
2 9 広島県 呉市 中国木材 9,850
3 0 岩手県 花巻市 花巻バイオマスエナジー（タケエイ） 6,250
3 1 福井県 大野市 福井グリーンパワー（神鋼環境、出光興産） 7,270
3 2 大分県 豊後大野市 アールイー大分（ファーストエスコ） 18,000
3 3 新潟県 関川村 パワープラント関川 7,500
3 4 北海道 白糠町 神戸物産 6,250
3 5 愛知県 半田市 サミットエナジー（住友商事） 57,000
3 6 新潟県 三条市 SGETグリーン発電三条（スパークス・グリーンエナジー一） 6,250
3 7 青森県 八戸市 八戸バイオマス発電（住友林業、住友大阪セメント、ＪＲ東日本） 12,100
3 8 兵庫県 丹波市 パルテックエナジー（兵庫パルプ工業） 22,100
3 9 愛媛県 松山市 えひめ森林発電（エネ・ビジョン（豊田通商）） 12,700
4 0 山形県 米沢市 DSグリーン発電米沢合同会社（大和証券、グリーンサーマル） 6,250
4 1 福岡県 北九州市 オリックス 33,600
4 2 群馬県 みなかみ町 クリーンエネルギー沼田（ジャパンブルーエナジー等） 3,334
4 3 宮城県 石巻市 日本製紙、三菱商事 25,372
4 4 山梨県 大月市 大林クリーンエナジー（大林組） 14,500
4 5 栃木県 鹿沼市 ファーストエスコ 18,000
4 6 福岡県 北九州市 響灘火力発電所（ＩＤＩインフラストラクチャーズ） 33,600
4 7 静岡県 御殿場市 静岡バイオマス発電 6,250
4 8 福島県 相馬市 オリックス 35,840
4 9 北海道 苫小牧市 サニックスエナジー 3,700
5 0 山形県 酒田市 サミット酒田パワー（住友商事） 50,000
5 1 福島県 白河市 ホルツエナジージャパン 3,000
5 2 栃木県 那須塩原市 那須野ヶ原土地改良区連合、宇都宮大学 480
5 3 茨城県 東海村 東京電力（常陸那珂火力発電所） 49,120
5 4 宮崎県 串間市 サンシャインブルータワー 1,999

2019：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:20:39

>年間発電量は、約 67,500MWhで発電所の地元となる田原市総世帯約9割に相当する19,000世帯の使用電 力量を賄う能力を有している。

67,500MWh=67,500,000kWh=6750万kWh。
出力容量は56MWだから稼働率は13%。

三井化学など7社、国内最大規模の「たはらソーラー・ウインド発電所」の営業運転を開始へ
http://www.marketnewsline.com/news/201409301811000000.html

三井化学 <4183> 、 三井物産 <8031> 、シーテック、 東亞合成 <4045> 、 東芝 <6502> 、 東レ <3402> 、そして 三井造船 <7003> の7社は30日、愛知県田原市に建設を進めてきた国内最大規模の太 陽光・風力のハイブリッド発電所「たはらソーラー・ウインド発電所」の営業運転を 10月1日から開始することを発表した。

たはらソーラー・ウインド発電所は、太陽光発電による出力が50MW、風力発電によ る出力が6MWの太陽光・風力併用型のハイブリッド発電所となる。年間発電量は、約 67,500MWhで発電所の地元となる田原市総世帯約9割に相当する19,000世帯の使用電 力量を賄う能力を有している。

三井化学など7社は、このたはらソーラー・ウインド発電所の運用を通じて、遠隔監 視システムによる各発電状況データの収集・分析などの各種実証実験を行うことで、 今後の再生可能エネルギー推進に向けた様々な技術やノウハウの蓄積などを進める。

2021：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:24:23

で，商用運転は可能な風況なのか？？？

NEDO、洋上風力発電の観測データを公表　銚子沖・北九州沖の研究成果
2016年3月24日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/012389.php

2022：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:30:12
2015年度
石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%（熱量比率）を実証　〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/press/2015-12-02/
-2015年12月02日-

　株式会社IHI（本社：東京都江東区／社長：斎藤 保）は，環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において，新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場（所在地：岩手県釜石市，出力：149MW）で，純国産木質ペレット燃料を用いて，熱量比率25％・重量比33％のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。今後は，この成果を活かして実機設計を行い，2017年度の商用運転開始を目指します。

　IHIではこれまで，相生事業所内の自社試験設備においてバイオマス単独粉砕試験、燃焼試験等，バイオマス高比率混焼に関する研究開発を進めてきました。今回の実証試験ではIHIのこれらの取組みに加え，独自にバイオマス混焼に取り組んでいる新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所の積極的なご協力とご支援，国内木材関係者などのバイオマス供給に関するご協力により，国内最大級のバイオマス発電出力（36MW）が高効率で達成されました。
　今回実証された燃焼方式は，既存の発電設備に小規模な改造を加えることで，現状数％程度に留まっているバイオマス混焼率を格段に引き上げることが可能で，混焼比率を50％以上としてCO2排出原単位半減することも技術的に可能です。今後，国内で稼働している多くの石炭火力発電所に適用されることが期待されます。


【参考資料】
＜バイオマス混焼実証試験の概要＞
所在地 ： 新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場（岩手県 釜石市）
発電機出力 ： 149MW
発電方式 ： 石炭焚き汽力発電

2023：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:43:49
風力と太陽の混合で13%の稼働率だったけど，81MW+50MW(以上太陽光)+6MW+6MW(以上風力)でどの程度の発電が可能かな？？ピーク時に出力低下させるバッファーとして機能するバイオマス発電や水力発電の組み合わせとかあり得ないのかな〜。。冬の夕方のピーク対策として東海地方の水力は渇水期だからなぁ。。

2013年09月03日 09時00分 更新
太陽光発電で全国のトップを快走、加速するメガソーラー開発に風力や小水力も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/03/news008.html

日射量が豊富な愛知県は住宅用の太陽光発電システムで圧倒的な導入量を誇り、最近では大規模なメガソーラーの開発計画が相次いで始まっている。拡大の勢いが止まらない太陽光発電に続いて、沿岸部では風力発電、山間部では小水力発電の取り組みも活発になってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　愛知県は長年にわたって太陽光発電の導入量で全国トップの座をキープしている。日射量が多い地の利を生かして、住宅用を中心に早くから太陽光発電の拡大に取り組んできた。国が運営する補助金の申請件数を見ても他県を大きく引き離している（図1）。

　さらに固定価格買取制度が始まった2012年7月からは、太平洋沿岸の工業地帯でメガソーラーの建設計画が相次いでいる。特に集中している場所は、県の南部から西へ細長く延びる渥美半島の田原市である。国内で最大の規模になる81MW（メガワット）と50MWのメガソーラーが三河湾に面した同じ地区で建設中だ。

　81MWのプロジェクトは愛知県が所有する2カ所の産業用地に分散する「たはらソーラー第一・第二発電所」である（図2）。2013年8月に工事を始めて、2015年3月までに運転を開始する計画だ。年間の発電量は9000万kWhを超える見込みで、一般家庭の電力使用量に換算して約2万5000世帯分に相当する。完成した時点で日本最大のメガソーラーになる。

　この第一発電所に隣接する区域では、50MWのメガソーラーの建設が一足早く進んでいる。三井化学が所有する80万平方メートルの土地を活用した「たはらソーラー・ウインド共同事業」で、2014年12月から発電を開始する予定だ。

　注目すべきは敷地の海側に沿って3基の大型風車を併設する（図3）。太陽光発電の50MWに加えて風力発電で6MWの電力を作り出すことができる。両方を合わせた発電量は年間で6750万kWhに達して、約1万9000世帯分の電力使用量に匹敵する規模になる。

　田原市の世帯数は約2万2000世帯である。2つのメガソーラーと風力発電を合わせて、市の世帯数の2倍（4万4000世帯）に相当する電力を供給できることになる。

　ほかにも市内で進行中のプロジェクトがある。たはらソーラー第二発電所の隣では、もうひとつ6MWの風力発電所の建設が始まっている。東京製鉄の田原工場の海側に3基の大型風車を設置して、2014年6月に運転を開始する予定だ。この発電所を建設・運営するのは関西電力グループで、発電した電力は全量を中部電力に売電する。電力会社間で再生可能エネルギーを供給する初めてのケースになる。

　田原市を中心に太陽光発電と風力発電が急速に拡大中だが、愛知県の再生可能エネルギーでは今のところ小水力発電のほうが供給量が多い（図4）。木曽川をはじめ大きな河川が県内を流れていて、大規模から小規模まで各種の水力発電設備が稼働している。

　農業用水を活用した小水力発電では、農業用水を安定して供給するために造られたダムの水流を使って発電する。愛知県の中部にある「羽布（はぶ）ダム」は1962年から50年以上にわたって国営の農業用ダムとして機能してきた。このダムから放流する大量の水を発電設備に取り込む（図6）。

　50メートルの水流の落差を生かして7MWの発電が可能になる。年間の発電量は3400万kWhを見込んでいて、一般家庭で約1万世帯分の電力を供給することができる。2013年度中に工事を開始して、3年後の2016年度中に運転を開始する予定だ。

　このほかに愛知県で未開拓の分野がバイオマスである。将来に向けたバイオマス発電の先進的なプロジェクトが、田原市の対岸にある碧南（へきなん）市で2012年4月から始まった。県が運営する「衣浦（きぬうら）東部浄化センター」に集まる下水の汚泥を炭化して、それを近くにある中部電力の「碧南火力発電所」で石炭と混焼して発電に利用する（図7）。

　1日あたり100トンにのぼる下水の汚泥を炭化することによって、年間で460万kWhに相当する電力をバイオマスで作り出すことができる。碧南火力発電所では汚泥のほかに木質バイオマスも混焼していて、2種類のバイオマスを燃料に使ってCO2排出量の削減に取り組んでいる。

2024：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:49:09
>発電した電力は売電しないで、全量をアウトレット内の施設の共用部で自家消費する。太陽光発電だけで年間の電力使用量の80％を供給できる見通しだ。
すげえな。アウトレットモールってあんま電気喰わないか。。
蓄電設備の有無が書いてないけど売電せずなら設置だよね？

2016年03月23日 13時00分 更新
アウトレットモールに太陽光発電できる駐車場、500台分で電力の80％をまかなう
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/23/news062.html

茨城県にある大型のアウトレットモールの駐車場に太陽光パネルを搭載したカーポートを導入した。500台分のカーポートでメガソーラーに匹敵する1MWの電力を供給できる。年間の発電量は一般家庭の320世帯分になり、全量をアウトレットの共用部分で自家消費する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　カーポート型の太陽光発電設備（PVカーポート）を導入したのは、東京の都心部から50キロメートルほどの距離にある「あみプレミアム・アウトレット」である（図1）。茨城県の阿見町（あみまち）に2009年に開業したアウトレットモールで、三菱地所と米国Simon Property Groupの合弁会社「三菱地所・サイモン」が国内で展開している9カ所のアウトレットモールの1つだ。

　全体で約3900台分ある駐車場のうち、約500台分のスペースにPVカーポートを設置した（図2）。1台分のPVカーポートで約2kW（キロワット）の発電能力があり、全体で最大1MW（メガワット）の電力を供給できる。3月18日に運用を開始して、年間の発電量は115万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して320世帯分に相当する。

　発電した電力は売電しないで、全量をアウトレット内の施設の共用部で自家消費する。太陽光発電だけで年間の電力使用量の80％を供給できる見通しだ。三菱地所グループが推進する環境経営の一環で取り組む。太陽光発電の電力を利用することによって、年間に58万トンのCO2（二酸化炭素）排出量の削減を見込んでいる。

　この事例をモデルケースにして、他の8カ所のアウトレットでもPVカーポートの導入を進める方針だ。屋外の駐車場にPVカーポートを設置すると、夏には遮熱効果を発揮して自動車内の温度上昇を抑えられるほか、悪天候の時には雨よけの機能を果たすため、来場者の満足度向上にもつながる。

　PVカーポートはオリックスが供給する。オリックスは1年前の2015年3月に豊通ファシリティーズと共同でPVカーポートの販売を開始した。ドイツ製の架台を日本の建築基準法に対応させたもので、駐車スペースの方角に合わせて設置することができる（図3）。

　第1号の導入事例は家具メーカーが愛知県で運営するアウトレットである。84台分の駐車スペースを利用して、189kWの電力を供給できる（図4）。この駐車場では東西に対向する2列のPVカーポートを設置した。

2025：とはずがたり：2016/03/27(日) 11:04:52

地熱資源開発調査の補助金、28年度の募集スタート　重点開発地域なら割り増し
http://www.kankyo-business.jp/news/012346.php
2016年3月15日掲載

　JOGMECは、日本の地熱発電がより活用されるよう、地熱資源量を確認するための掘削調査などを支援する助成金交付事業の平成28年度公募を開始した。経済産業省による本事業は昨年よりも予算が20億円増加し100億円の予算規模で展開される。

大規模な地熱開発は「重点開発検討地域」をチェック
助成事業を実施する法人である地元の地熱関係法人など、または地熱資源開発事業者などであること。なお、「地元の地熱関係法人など」とは、地熱資源（地熱により得られたエネルギーを含む）を直接利用して、地元の地域活性化につながる事業を行う法人のこと。地熱資源開発事業者等とは、地元の地熱関係法人等以外で地熱資源開発事業を行う法人のこと。

対象になる事業は、発電を目的とした地熱資源開発の取組の促進が期待される、地表調査等事業や坑井掘削等事業。このうち、大規模開発については、国が示した規模3万kW程度以上（2.5万kW以上のものをいう。）の開発計画を有するものが対象。

2026：とはずがたり：2016/03/27(日) 11:19:49
また風力のコストを上げるような施策打って。。
これ以上導入減らしてどうすんだ？点検サボってまともに運開してない業者も多いのか？？

500kW以上の風力発電設備に「定期検査制度」　経産省、来年4月施行へ制度案
http://www.kankyo-business.jp/news/012380.php
2016年3月23日掲載

風力発電設備では、風車の落下などの事故が相次いで報告されている。こうした事故を防ぐために、風力発電設備では新たに定期検査制度の導入が予定されている。今回、単機500kW以上の設備を対象に、3年ごとに定期検査を義務付ける制度案が提示された。経済産業省において、2016年度に詳細設計、関連規程類の改正等を行い、2017年4月の新制度の施行を予定している。

2027：とはずがたり：2016/03/27(日) 16:34:59

2016年03月22日 13時00分 更新
玄界灘の風で大型の風車を回す、九州電力グループが風力発電計画に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/22/news031.html

佐賀県の北部にある海沿いの山の上に、九州電力グループが風力発電所を建設する計画を開始した。高さが100メートルを超える大型の風車8基程度を設置して最大で28MWの電力を供給する。建設前の環境影響評価の手続きを進めて、順調に行けば2020年までに運転を開始できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力グループが風力発電所を建設する場所は唐津市の北側にある（図1）。目の前には玄界灘が広がり、海から強い風が吹いて風力発電に適した場所だ。隣接する玄海町には九州電力の原子力発電所があるため送電網も充実している。

　「唐津・鎮西（からつ・ちんぜい）ウィンドファーム（仮称）」は、海の近くに連なる山の上に建設する計画だ（図2）。発電事業を担当する九電みらいエナジーによると、1基あたりの発電能力が2〜3.5MW（メガワット）の風車を8基ほど設置する。最大で28MWの風力発電所になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden_karatsu3_sj.jpg
図2　風力発電事業の実施想定区域。出典：九電みらいエナジー

　風力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の20％で計算すると、最大の構成の場合で年間の発電量は4900万kWh（キロワット時）に達する。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約1万3000世帯分の電力になる。唐津市の総世帯数（5万世帯）の4分の1に相当する。

　設置する風車は羽根（ローター）の直径が80〜110メートルで、中心部（ハブ）の高さは70〜90メートルを想定している。風車の最高到達点は110〜140メートルになる。風力発電では発電能力が10MW以上の場合には、環境影響評価の手続きを完了することが義務づけられている。

　九電みらいエナジーは3月10日に「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣に提出して環境影響評価の手続きに入った（図3）。今後は「方法書」「準備書」「評価書」の順に、環境に対する影響評価と保全対策をまとめながら、国や地元の意見を取り入れて建設計画を確定させる。

　風力発電の環境影響評価には今のところ3年程度かかる。九電みらいエナジーは環境影響評価の手続きを完了した後に、事業化を最終的に判断して設計・建設に入る。着工から運転開始まで2年を予定している。手続きと建設工事が順調に進むと、2020年には運転を開始できる。

2028：とはずがたり：2016/03/27(日) 16:35:27
>>2027-2028

近くにある島で「レンズ風車」が稼働中

　「唐津・鎮西ウィンドファーム」は地元の唐津市が推進する再生可能エネルギーの導入拡大計画に沿ったものである。唐津市では2013年に「唐津市再生可能エネルギー総合計画」を策定して、太陽光・風力・海洋エネルギーを中心に発電設備の誘致に取り組んできた（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kyuden_karatsu7_sj.jpg
図4　唐津市の再生可能エネルギー展開イメージ。出典：唐津市企画部

　先進的なプロジェクトも始まっている。新たに風力発電所を建設する場所から1キロメートルほどの沖合では、神集島（かしわじま）という小さな島で「レンズ風車」が2013年から稼働を続けている（図5）。九州大学発のベンチャー企業が開発した小型の風力発電設備で、風を集めるレンズの働きで出力が2〜3倍に増強する。神集島に設置したレンズ風車は発電能力が3kW（キロワット）である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden_karatsu8_sj.jpg
図5　神集島の「レンズ風車」。出典：リアムウインド

　唐津市の西側にある海沿いの山の上では、大阪ガスグループのガスアンドパワーが「肥前風力発電所」と「肥前南風力発電所」を運転中だ。2カ所を合わせて20基の風車で合計30MWの発電能力がある（図6）。この場所も海から近いため、玄界灘の風を受けて大量の電力を供給することができる。

　九州では太陽光発電と風力発電が拡大した結果、地域によっては発電設備の接続がむずかしい場所も出始めた。今のところ唐津市は問題ないが、西側に隣接する長崎県の北部では風力発電設備に電圧変動対策装置を導入しないと送電網に接続できない可能性が高くなっている（図7）。電圧変動対策装置の導入コストは6億円以上もかかり、発電事業者の負担は大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden_karatsu4_sj.jpg
図7　風力発電設備の接続に制限が生じる可能性のある地域（2016年1月末時点）。出典：九州電力

　福岡県から佐賀県・長崎県にかけて、玄界灘の風を受ける九州の北西部には風力発電に適した場所が多い。今後は送電網の容量に余裕のある地域で風力発電が拡大していく見通しだ。

2029：とはずがたり：2016/03/27(日) 16:43:38
早くも群雄割拠時代は終わりを告げて寡占化の時代に突入したようだ。

日本の風力発電事業者
http://www.wincon.jp/Sub/Developer.html

日本の風力発電事業者は電力系、エネルギー系、商社系などが主で、独立系・ベンチャーは一時は成長しましたが今は低迷しています。大手５社で日本の風車の半分を占めています
また、最近は風力発電所のM&A、時として風力事業会社そのもののM&Aも増えています
<2015.05.17追記>
・業界3位の日本風力開発は、ベインキャピタル社と日本風力開発　塚脇社長の設立した新会社によりTOBされました　→ベインキャピタル社のリリース
・ソフトバンク系風力開発会社のグリーンパワーインベストメントは米国パターンエナジーを買収しました→関連記事

事業者名 略称 基数 発電容量 kW
ユーラスエナジーホールディングス ユーラス 383 587,160
電源開発 電源開発 197 332,660
日本風力開発 JWD 149 212,950
エコパワー エコパワー 131 148,510
クリーンエナジーファクトリー CEF 42 81,960
きんでん きんでん 30 80,000
くろしお風力発電 くろしお 27 53,300
ガスアンドパワー GP 39 52,950
ミツウロコグリーンエネルギー ミツウロコ 31 51,650
シーテック シーテック 27 44,000
ウィンドパワーいばらき WP 16 31,980
関電工 関電工 15 22,500
JENホールディングス JEN 19 21,280
北拓 北拓 13 20,290
サミットウィンドパワー サミット 10 20,000
ジャパンリニューアブルエナジー JRE 8 16,000
関電エネルギー開発 関電エネ 6 12,000

2030：とはずがたり：2016/03/27(日) 17:07:43
NEDO資料を元にウィンドコネクト集計に拠ると2014.3現在で212.95MWで，2016.3時点のウェブサイトによると374.95MWで内80MWは開発準備中。２年間で213MW→295MWと82MW増えてる。とはいえ稼働率20%を考慮すると非間歇性電源の75MW分程度である。太陽光と違って夜は絶対に発電出来ないと云う者ではなく，「大数の法則的にはベース電源」的であると思っているので日本全国で風力を積極的に採用していきたい。

日本風力開発
発電所一覧
http://www.jwd.co.jp/around/

えりも風力発電所 0.8
銭函風力発電(株) 40 開発準備中
江差風力開発(株) 19.5
松前風力開発(株) 40 開発準備中
二又風力開発(株) 51
六ヶ所村風力発電所 30
六ヶ所村第二風力発電所 2.85
珠洲第一風力発電所 15
珠洲第一風力発電所 30
銚子風力開発(株)
　銚子風力発電所 13.5
　八木風力発電所 9
銚子屏風ヶ浦風力開発
　銚子屏風ヶ浦風力発電所 1.5
　銚子小浜風力発電所 1.5
南房総風力開発(株)鴨川市 1.5
南房総風力開発(株)館山市 1.5
(株)MWウインドパワー市原 1.5
宮川公園風力発電所(三浦市) 0.8
渥美風力発電所 10.5
由良風力開発(株) 10
東伯風力開発(株) 19.5
大山風力発電所 9
名和風力発電所 4.5
中山風力発電所 7.5
平生風力開発(株)(熊毛郡) 9
(株)NSウインドパワーひびき 15
肥前風力発電所(唐津市) 12
肥前南風力発電所(唐津市) 18

合計 374.95 実効75MW相当

2031：とはずがたり：2016/03/27(日) 17:22:57
2014.3から2016.3に95MW増えて682.3MW，実効出力136.5MWに。

ユーラスエナジー
日本のプロジェクト
http://www.eurus-energy.com/project/index.php?area=jp

ユーラス苫前ウインドファーム 20
ユーラス浜頓別ウインドファーム 3.97
ユーラス遠別ウインドファーム 2.97
ユーラス宗谷岬ウインドファーム 57
ユーラス伊達ウインドファーム 10
ユーラス江差ウインドファーム 19.5
ユーラス伊達黄金ウインドファーム 34 建設中
ユーラス岩屋ウインドファーム（青森県東通村） 32.5
ユーラス尻労ウインドファーム（青森県東通村） 19.25
ユーラス大豆田(まめだ)ウインドファーム（青森県横浜町） 10.5
ユーラス小田野沢ウインドファーム（青森県東通村） 13
ユーラスヒッツ北野沢クリフ風力発電所（青森県東通村） 12
ユーラス野辺地のへじウインドファーム 50
ユーラス釜石広域ウインドファーム（岩手県釜石市・遠野市・大槌町） 42.9
ユーラス田代平(たしろたい)ウインドファーム（秋田県鹿角市） 7.65
ユーラス西目ウインドファーム（秋田県由利本荘市） 30
ユーラス秋田港ウインドファーム 18
ユーラス由利高原ウインドファーム（秋田県由利本荘市） 51
ユーラス滝根小白井(たきねおじろい)ウインドファーム（福島県田村市・いわき市） 46
ユーラス里美ウインドファーム（茨城県常陸太田市） 10.02
ユーラス河津ウインドファーム（静岡県河津町） 16.7
ユーラス有田川ウインドファーム（和歌山県有田川町・海南市・有田市） 13
ユーラス新出雲ウインドファーム(出雲市) 78
大川原(おおかわら)ウインドファーム（徳島県佐那河内村） 19.5
ユーラス瀬戸ウインドファーム（愛媛県伊方町） 8
ユーラス輝北きほくウインドファームI（鹿児島県鹿屋市） 20.8
ユーラス肝付きもつきウインドファーム（鹿児島県肝付町） 30
ユーラス輝北きほくウインドファームII（鹿児島県霧島市） 6

合計 682.26MW

2032：とはずがたり：2016/03/27(日) 17:25:55
日本に於ける風力発電設備・導入実績
http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/index.html

2033：とはずがたり：2016/03/27(日) 17:29:53
2015.3末で2,936,306kW=2,936MW=2.9GW。実効出力で600MW弱だ。
50Hzと60Hzに分けて日本全体・季節別でどの程度の平準化が見込まれるのか知りたいところ。
また風況の予想の精度ってどの程度なんだろう？？
http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/pdf/02_dounyuu_suii.pdf

2034：とはずがたり：2016/03/27(日) 18:19:46
>>2031
旧(株)トーメンパワー釜石→ユーラス釜石広域ウインドファーム（岩手県釜石市・遠野市・大槌町） 42.9

(株)大川原ウインドファーム 佐那河内村 19,500

2035：とはずがたり：2016/03/27(日) 18:23:09
ユーラスエナジー及び日本風力開発以外の風力発電の内9000kW=9MW以上のもの集計。
全部で1.5GWだから1500*0.2=300MWクラス。

さらきとまない風力(株) 稚内市 14,850
幌延風力発電(株) 幌延町 21,000
（株）ﾄﾞﾘｰﾑｱｯﾌﾟ苫前 苫前町 23,100
寿都町＝計 寿都町 16,580
（株）グリーンパワー瀬棚 せたな町 12,000
江差ウィンドパワー（株） 江差町 21,000
エコ・パワー（株）［岩屋ウィンドパーク］ 東通村 27,000
睦栄風力発電（株） 六ヶ所村 10,000
吹越台地風力開発（株） 六ヶ所村 20,000
くろしお風力発電（株）[市浦風力発電所] 五所川原市 15,440
西つがる風力発電(株) 深浦町 20,700
（株）ジェイウインド 葛巻町 21,000
東北自然ｴﾈﾙｷﾞｰ開発（株） 能代市 14,400
（株）エムウインズ八竜 三種町 25,500
男鹿風力発電（株） 男鹿市 28,800
仁賀保高原風力発電(株) にかほ市(旧仁賀保町) 24,750
サミットウインドパワー酒田（株） 酒田市 16,000
庄内風力発電（株） 遊佐町 14,560
エコ・パワー㈱（会津） 会津若松市 16,000
（株）グリーンパワー郡山布引 郡山市 65,980
株式会社グリーンパワー常葉［桧山高原風力発電所］ 田村市・川内村 28,000
サミットウインドパワー鹿嶋（株） 鹿嶋市 20,000
（株）波崎ウインドファーム 神栖市(旧波崎町) 15,000
神栖グリーンエネルギー（株） 神栖市 10,000
(株)ウィンドパワーいばらき 神栖市 14,000
(株)ウインド・パワー 神栖市 16,000
銚子ウィンドファーム（株） 銚子市 10,500
くろしお風力発電（有）［椎柴風力発電所］ 銚子市 9,950
JEN胎内ウインドファーム（株） 胎内市 20,000
能登コミュニティウインドパワー（株） 輪島市 20,000
日本海発電（株）[福浦風力発電所] 志賀町 12,000
（株）グリーンパワーあわら[あわら北潟風力発電所] あわら市 20,000
中日本風力発電(株) 恵那市 9,200
CEF伊豆熱川ウインドファーム（株） 東伊豆町 15,000
（株）ジェイウインド石廊崎［石廊崎風力発電所］ 南伊豆町 34,000
中部電力（株）[御前崎風力発電所] 御前崎市 16,000
くろしお風力発電(株)＝計 掛川市 15,970

2036：とはずがたり：2016/03/27(日) 18:23:24
>>2035-2036
（株）ジェイウインド田原＝計 田原市 23,980
(株)シーテック［ウィンドパーク笠取他］＝計 津市・伊賀市 57,000
株式会社青山高原ウインドファーム 伊賀市(旧大山田村) 15,000
関電エネルギー開発株式会社 淡路市 12,000
CEF南あわじウィンドファーム（株） 南あわじ市 37,500
(株)広川明神山風力発電所 広川町 16,000
白馬ウインドファーム（株） 広川町 30,000
由良風力開発(株) 由良町 9,950
エコ･パワー株式会社（A・B系） 日高川町 19,900
鳥取県北栄町 北栄町 13,500
琴浦ウィンドファーム（株）［東伯風力発電所］ 琴浦町 19,500
大山ウィンドファーム（株）＝計 大山町 21,000
島根県企業局 江津市 20,700
江津ウィンドパワー（株） 江津市 22,000
CEF豊北ウインドファーム（株） 下関市 23,000
豊浦風力発電(株) 下関市 20,000
CEF白滝山ウィンドファーム（株） 下関市 50,000
(株)瀬戸ウィンドヒル 伊方町(旧瀬戸町) 11,000
大和ハウス工業（株） 伊方町 9,000
三崎ウィンド・パワー（株） 伊方町 20,000
伊方エコ・パーク(株)［伊方ウィンドファーム］ 伊方町 18,000
日本クリーンエネルギー開発株式会社 宇和島市 21,600
(株)葉山風力発電所 津野町 20,000
（株）大月ウィンドパワー 大月町 12,000
(株)的山大島風力発電所 平戸市(旧大島村) 32,000
長崎鹿町風力発電(株) 佐世保市（旧鹿町町） 15,000
鷲尾岳風力発電(株) 佐世保市 12,000
九州風力発電（株）［新上五島ホエールズウィンドシステム］ 新上五島町 16,000
五島玉之浦風力発電(株) 五島市 14,000
（株）グリーンパワー阿蘇 西原村 17,500
（株）玖珠ウィンドファーム 玖珠町 11,000
長島ウインドヒル(株) 長島町 50,400
㈱柳山ウインドファーム 薩摩川内市 27,600
九電工新エネルギー(株) いちき串木野市 20,000
株式会社風力発電研究所（旧ｳｲﾝﾄﾞﾃｯｸ坊津） 南さつま市（旧坊津町） 17,500
頴娃風力発電(株)[頴娃風力発電所] 南九州市 14,000
南九州ウインドパワー㈱ 南大隅町 26,000

合計 1,509,910 1,509.9MW=1509MW=1.5GW

2037：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:11:12

エコパワー
全国の発電所
https://www.eco-power.co.jp/hatudensho_ichiran.html

都道府県
　所在地 発電所名 PDF 設備容量（kW） 運転開始
北海道
　留萌市 留萌風力第1発電所 - 800 1997.12
　 留萌風力第2発電所 - 1,600 1999.9
　 礼受風力発電所 pdf 2,960 2001.11
　江差町 追分ソーラン風力発電所 - 800 1998.4
　稚内市 稚内風力第1発電所 - 800 1998.4
　 稚内風力第2発電所 - 1,500 2001.6
　松前町 松前風力発電所 - 800 1999.4
　根室市 根室歯舞風力発電所 - 750 2000.12
　石狩市 厚田風力発電所 - 900 2001.5
青森県
　風間浦村 蛇浦風力発電所 - 400 1997.12
　野辺地町 野辺地風力発電所 - 800 1998.1
　六ヶ所村 むつ小川原ウィンドファーム pdf 31,500 2003.1
　東通村 岩屋風力発電所 - 800 1998.4
　 岩屋ウィンドパーク - 27,000 2003.2
岩手県
　葛巻町 袖山高原風力発電所 - 1,200 1999.6
秋田県
　秋田市 秋田新屋ウィンドファーム - 800 1998.3
　 秋田新屋ウィンドファーム（増設） - 6,000 2000.11
山形県
　庄内町 たちかわウィンドファーム - 800 1996.1
　 たちかわウィンドファーム（増設） - 1,200 1999.5
　 たちかわウィンドファーム（増設） - 1,200 2000.2
　酒田市 酒田港風力発電所 - 1,500 2004.12
福島県
　会津若松市 会津若松ウィンドファーム - 16,000 2015.7
茨城県
　神栖市 波崎風力発電所 pdf 1,200 1998.12
　 波崎ウィンドファーム pdf 15,000 2004.3
千葉県
　袖ヶ浦市 袖ヶ浦風力発電所 - 1,500 2006.3
　銚子市 銚子ウィンドファーム pdf 10,500 2007.2
静岡県
　磐田市 磐田ウィンドファーム pdf 15,000 2009.9
和歌山県
　広川町・日高川町 広川・日高川ウィンドファーム - 20,000 2014.11
愛媛県
　伊方町 伊方ウィンドファーム pdf 18,000 2010.3
長崎県
　五島市 五島岐宿風力発電研究所 - 400 1998.3
　 五島岐宿風力発電研究所（増設） - 400 1999.2
計 　 　 　 182,110

2038：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:16:25
>>2037改

エコパワー
全国の発電所
https://www.eco-power.co.jp/hatudensho_ichiran.html

都道府県
　所在地 発電所名 設備容量（kW） 運転開始
北海道
　留萌市 留萌風力第1発電所 800 1997.12
　 留萌風力第2発電所 1,600 1999.9
　 礼受風力発電所 2,960 2001.11
　江差町 追分ソーラン風力発電所 800 1998.4
　稚内市 稚内風力第1発電所 800 1998.4
　 稚内風力第2発電所 1,500 2001.6
　松前町 松前風力発電所 800 1999.4
　根室市 根室歯舞風力発電所 750 2000.12
　石狩市 厚田風力発電所 900 2001.5
青森県
　風間浦村 蛇浦風力発電所 400 1997.12
　野辺地町 野辺地風力発電所 800 1998.1
　六ヶ所村 むつ小川原ウィンドファーム 31,500 2003.1
　東通村 岩屋風力発電所 800 1998.4
　 岩屋ウィンドパーク 27,000 2003.2
岩手県
　葛巻町 袖山高原風力発電所 1,200 1999.6
秋田県
　秋田市 秋田新屋ウィンドファーム 6.800 1998.3(800)/2000.11(6000)
山形県
　庄内町 たちかわウィンドファーム 3,200 1996.1(800)/1999.5(1200)/2000.2(1200)
　酒田市 酒田港風力発電所 1,500 2004.12
福島県
　会津若松市 会津若松ウィンドファーム 16,000 2015.7
茨城県
　神栖市 波崎風力発電所 1,200 1998.12
　 波崎ウィンドファーム 15,000 2004.3
千葉県
　袖ヶ浦市 袖ヶ浦風力発電所 1,500 2006.3
　銚子市 銚子ウィンドファーム 10,500 2007.2
静岡県
　磐田市 磐田ウィンドファーム 15,000 2009.9
和歌山県
　広川町・日高川町 広川・日高川ウィンドファーム 20,000 2014.11
愛媛県
　伊方町 伊方ウィンドファーム 18,000 2010.3
長崎県
　五島市 五島岐宿風力発電研究所 800 1998.3(400)/1999.2(400)
合計 182,110

2039：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:40:57
>>2029第４位

エコ・パワー
全国の発電所
https://www.eco-power.co.jp/hatudensho_ichiran.html

都道府県
　所在地 発電所名 設備容量（kW） 運転開始 万kWh/年 稼働率
北海道
　留萌市 留萌風力第1発電所 800 1997.12
　 留萌風力第2発電所 1,600 1999.9
　 礼受風力発電所 2,960 2001.11
　江差町 追分ソーラン風力発電所 800 1998.4
　稚内市 稚内風力第1発電所 800 1998.4
　 稚内風力第2発電所 1,500 2001.6
　松前町 松前風力発電所 800 1999.4
　根室市 根室歯舞風力発電所 750 2000.12
　石狩市 厚田風力発電所 900 2001.5
青森県
　風間浦村 蛇浦風力発電所 400 1997.12
　野辺地町 野辺地風力発電所 800 1998.1
　六ヶ所村 むつ小川原ウィンドファーム 31,500 2003.1
　東通村 岩屋風力発電所 800 1998.4
　 岩屋ウィンドパーク 27,000 2003.2 5,800 24.5%
岩手県
　葛巻町 袖山高原風力発電所 1,200 1999.6
秋田県
　秋田市 秋田新屋ウィンドファーム 6,800 1998.3(800)/2000.11(6000)
山形県
　庄内町 たちかわウィンドファーム 3,200 1996.1(800)/1999.5(1200)/2000.2(1200)
　酒田市 酒田港風力発電所 1,500 2004.12
福島県
　会津若松市 会津若松ウィンドファーム 16,000 2015.7
茨城県
　神栖市 波崎風力発電所 1,200 1998.12
(株)波崎ウィンドファーム 15,000 2004.3
千葉県
　袖ヶ浦市 袖ヶ浦風力発電所 1,500 2006.3
　銚子市 銚子ウィンドファーム(株) 10,500 2007.2 2,150 23.4%
静岡県
　磐田市 磐田ウィンドファーム 15,000 2009.9 3,300 25.1%
和歌山県
　広川町・日高川町 広川・日高川ウィンドファーム 20,000 2014.11
愛媛県
　伊方町 伊方ウィンドファーム 18,000 2010.3
長崎県
　五島市 五島岐宿風力発電研究所 800 1998.3(400)/1999.2(400)
合計 182,110

2040：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:50:08
電発
各風力発電所データ
http://www.jpower.co.jp/wind/win00100.html

さらきとまないウィンドファーム
所在地： 北海道稚内市
発電所出力： 14,850kW
風車発電機： 1,650kWx9基
年間発生電力量： 3,600万kWh（一般家庭約10,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2001年12月

苫前ウィンビラ発電所
所在地： 北海道苫前町
発電所出力： 30,600kW
風車発電機： 1,650kW×14基
1,500kW× 5基
計19基
年間発生電力量： 約4,800万kWh（一般家庭約14,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2000年12月

島牧ウインドファーム
所在地： 北海道島牧村
発電所出力： 4,500kW
風車発電機： 750kW×6基
年間発生電力量： 約985万kWh（一般家庭約2,800世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2000年6月

瀬棚臨海風力発電所
所在地： 北海道せたな町
発電所出力： 12,000kW
風車発電機： 2,000kW×6基
年間発生電力量： 約3,500万kWh（一般家庭 約10,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2005年12月

上ノ国ウインドファーム
所在地： 北海道檜山郡上ノ国町
発電所出力： 28,000kW
風車発電機： 2,333kW×11基、2,337kW×1基
年間発生電力量： 約7,280万kWh（一般家庭約20,000世帯分）
営業運転開始： 2014年3月

グリーンパワーくずまき風力発電所
所在地： 岩手県葛巻町
発電所出力： 21,000kW
風車発電機： 1,750kW×12基
年間発生電力量： 約5,400万kWh（一般家庭約16,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2003年12月

仁賀保高原風力発電所
所在地： 秋田県にかほ市
発電所出力： 24,750kW
風車発電機： 1,650kW×15基
年間発生電力量： 約5,100万kWh（一般家庭約15,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2001年12月

2041：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:50:21

郡山布引高原風力発電所
所在地： 福島県郡山市
発電所出力： 65,980kW
風車発電機： 2,000kW×32基、1,980kW×1基 計33基
年間発生電力量： 約12,500万kWh（一般家庭約35,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2007年2月

桧山高原風力発電所
所在地： 福島県田村市・川内村
発電所出力： 28,000kW
風車発電機： 2,000kW×14基
年間発生電力量： 約6,400万kWh（一般家庭約18,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2011年2月

あわら北潟風力発電所
所在地： 福井県あわら市
発電所出力： 20,000kW
風車発電機： 2,000kW×10基
年間発生電力量： 約3,840万kWh（一般家庭約11,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2011年2月

東京臨海風力発電所
所在地： 東京都
発電所出力： 1,700kW
風車発電機： 850kW×2基
年間発生電力量： 約250万kWh（一般家庭約800世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2003年3月

石廊崎風力発電所
所在地： 静岡県南伊豆町
発電所出力： 34,000kW
風車発電機： 2,000kW×17基
年間発生電力量： 約8,200万kWh／年　（一般家庭約23,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2010年4月

田原臨海風力発電所
所在地： 愛知県田原市
発電所出力： 22,000kW
風車発電機： 2,000kW×11基
年間発生電力量： 約4,000万kWh（一般家庭約12,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2005年3月

田原風力発電所
所在地： 愛知県田原市
発電所出力： 1,980kW
風車発電機： 1,980kW×1基
年間発生電力量： 約500万kWh（一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2004年3月

楊貴妃の里ウィンドパーク
所在地： 山口県長門市
発電所出力： 4,500kW
風車発電機： 1,500kWx3基
年間発生電力量： 1,100万kWh（一般家庭約3,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2003年11月

2042：とはずがたり：2016/03/27(日) 19:50:38
>>2040-2042

長崎鹿町ウィンドファーム
所在地： 長崎県佐世保市
発電所出力： 15,000kW
風車発電機： 1,000kW×15基
年間発生電力量： 約2,800万kWh（一般家庭約8,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2005年2月

南愛媛風力発電所
所在地： 愛媛県宇和島市
発電所出力： 21,600kW
風車発電機： 2,400kW×9基
年間発生電力量： 約5,400万kWh（一般家庭約15,000世帯分）
営業運転開始： 2015年3月

阿蘇おぐにウィンドファーム
所在地： 熊本県小国町・南小国町
発電所出力： 8,500kW
風車発電機： 1,700kW×5基
年間発生電力量： 約1,616万kWh／年　（一般家庭約5,300世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2007年3月

阿蘇にしはらウィンドファーム
所在地： 熊本県西原村
発電所出力： 17,500kW
風車発電機： 1,750kW×10基
年間発生電力量： 約2,500万kWh（一般家庭約7,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 2005年2月

南大隅ウィンドファーム
所在地： 鹿児島県南大隅町
発電所出力： 26,000kW
風車発電機： 1,300kWx20基
年間発生電力量： 5,600万kWh（一般家庭約16,000世帯分の年間消費電力量に相当）
営業運転開始： 根占発電所：2003年3月　佐多発電所：2004年3月

国内合計出力　402,460kW

ザヤツコボ風力発電所（ポーランド）
所在地： ポーランド国ポモージェ県
発電所出力： 48,000kW
風車発電機： 2,000kW×24基
年間発生電力量： 約10,700万kWh
営業運転開始： 2008年9月

合計出力　450,460kW

2043：とはずがたり：2016/03/27(日) 20:01:53
>>2040-2042
稼働率算出

電発
各風力発電所データ
http://www.jpower.co.jp/wind/win00100.html

さらきとまないウィンドファーム 北海道稚内市 14,850 3,600 27.7% 2001年12月
苫前ウィンビラ発電所 北海道苫前町 30,600 4,800 17.9% 2000年12月
島牧ウインドファーム 北海道島牧村 4,500 985 25.0% 2000年6月
瀬棚臨海風力発電所 北海道せたな町 12,000 3,500 33.3% 2005年12月
上ノ国ウインドファーム 北海道檜山郡上ノ国町 28,000 7,280 29.7% 2014年3月
グリーンパワーくずまき風力発電所 岩手県葛巻町 21,000 5,400 29.4% 2003年12月
仁賀保高原風力発電所 秋田県にかほ市 24,750 5,100 23.5% 2001年12月
郡山布引高原風力発電所 福島県郡山市 65,980 12,500 21.6% 2007年2月
桧山高原風力発電所 福島県田村市・川内村 28,000 6,400 26.1% 2011年2月
あわら北潟風力発電所 福井県あわら市 20,000 3,840 21.9% 2011年2月
東京臨海風力発電所 東京都 1,700 250 16.8% 2003年3月
石廊崎風力発電所 静岡県南伊豆町 34,000 8,200 27.5% 2010年4月
田原臨海風力発電所 愛知県田原市 22,000 4,000 20.8% 2005年3月
田原風力発電所 愛知県田原市 1,980 500 28.8% 2004年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク 山口県長門市 4,500 1,100 27.9% 2003年11月
長崎鹿町ウィンドファーム 長崎県佐世保市 15,000 2,800 21.3% 2005年2月
南愛媛風力発電所 愛媛県宇和島市 21,600 5,400 28.5% 2015年3月
阿蘇おぐにウィンドファーム 熊本県小国町・南小国町 8,500 1,616 21.7% 2007年3月
阿蘇にしはらウィンドファーム 熊本県西原村 17,500 2,500 16.3% 2005年2月
南大隅ウィンドファーム 鹿児島県南大隅町 26,000 5,600 24.6% 根占発電所：2003年3月　佐多発電所：2004年3月
402,460 85,371 24.2%

2044：とはずがたり：2016/03/27(日) 20:14:37
風力発電事業会社の合併について
http://www.jpower.co.jp/news_release/news120402.html?rss=news
平成24年4月2日
電源開発株式会社



　電源開発株式会社（以下：J-POWER、本社：東京都中央区、社長：北村雅良）は、この度、風力発電事業会社4社を合併いたしましたので、お知らせいたします。

　J-POWER は、地球環境問題に対応してCO2排出の少ない電源である風力発電事業を推進しており、現在、日本国内で18の発電所（合計出力352,860kW）を運営しております。

　J-POWER では、風力発電事業をより効率的に運営し今後の拡大を目指すために昨年4月に風力事業会社8社を合併いたしましたが（平成23年4月1日お知らせ済）、今回、株式会社ジェイウインドを存続会社として、J-POWER が100%出資している下記の風力発電事業会社を合併するものです。

（1）合併対象会社
株式会社ジェイウインド（存続会社）
株式会社ジェイウインド石廊崎
株式会社グリーンパワー常葉
株式会社グリーンパワーあわら

（2）合併日
平成24年4月1日

2045：とはずがたり：2016/03/27(日) 20:47:54
>>2036
>CEF豊北ウインドファーム（株） 下関市 23,000
>CEF白滝山ウィンドファーム（株） 下関市 50,000

どうもNEDOとCEFの情報に齟齬がある。と思ったけど単純にCEF白滝山ウィンドファームの情報がCEF社のサイトに載ってない様だ。

http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/pref_35.html
稼動年月 設置者 設置場所 定格出力
(kW) 基数 総出力
(kW) 風車メーカー 用途
2007年 1月 CEF豊北ウインドファーム（株） 下関市 2,500 7 17,500 GE Wind Energy 売電事業
1,500 5 7,500
2008年 3月 CEF白滝山ウィンドファーム（株） 下関市 2,500 8 20,000 GE Wind Energy 売電事業
2011年3月 CEF白滝山ウィンドファーム（株） 下関市 2,500 12 30,000 GE Wind Energy 売電事業

http://www.cef.co.jp/about/wind_houhoku/
CEF豊北ウインドファーム(株) 下関市 25,000 2007年 2500*7+1500*5(12基)

更に調べたら調べたら白馬WFとともにきんでんに売却したみたいだ。
>>2036
>白馬ウインドファーム（株）(CEF→きんでん) 30,000

http://ke.kabupro.jp/tsp/20090331/140120090331039779.pdf
ＣＥＦ白馬ウインドファーム株式会社及びＣＥＦ白滝山ウインドファーム株式会社の
株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、本日、ＣＥＦ白馬ウインドファーム株式会社及びＣＥＦ白滝山ウインドファーム株式会社
(以下、「２社」といいます。)の株式を取得し子会社化することといたしましたので、下記のとおりお
知らせします

2046：とはずがたり：2016/03/27(日) 20:55:38
>>2045
CEFは一気に160MWから80MWに半減したのか。会社経営巧く云ってないのかな？
と思ったら>>1436で既出だ。

>各地で激しい反対運動を起こされ、敦賀市や南房総市などでは社会問題化した。乱開発の影響なのか経営的に問題が出たようで、ゼネコンで株主でもあるきんでんが、CEFが建設中の風力発電所2カ所（和歌山県3万kW、山口県5万kW）を子会社化するという異例の事態が発生した。さらには九州の玖珠ウインドファームを、伊藤忠系JENホールディングスに売却している。日本風力開発も建設中であった和歌山県のウインドファームを大阪ガスの子会社に売却している。

>一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。>>1434-1436
この記事は衝撃的だった。
この記事から４年以上経って事態は改善してるのだらうか？

2047：とはずがたり：2016/03/27(日) 21:43:24
>>2045-2046
きんでんのサイト探ってもこの２社の詳細は出てなかった。関連会社の所にひっそりと載っていただけ。
それにしても設備半減させてもCEFは５位に踏みとどまってるし，きんでんは一気に６位に浮上できるしで，寡占とは云っても未だ未だ規模は過小だな。
俺だってすぐさま(とはいえアセスに時間が掛かるけど)日本第４位ぐらいの風力発電会社なら興せそうだｗ

また風力発電で需要家に小売りして，その需給ギャップを追従性とCO2排出量の少ない天然ガスCC火力で埋めるというビジネスモデルがあっても良さそうだけど，風力と天然ガスの需給調整を効率的に両立させうる規模の新電力会社は未だ無理のようだ。
エネット辺りが出力安定的に出せるようになった全国規模の風力発電大手買収して一気に構築出来ないかなぁ。。

2048：とはずがたり：2016/03/27(日) 22:03:47
>>2047
流石東京ガス。似たような試みは既にしているようだ。

東京ガス、「くろしお風力発電」と風力電力購入に関する契約を締結
http://sgforum.impress.co.jp/news/1399
2015/01/19(月)
SmartGridニューズレター編集部

東京ガス株式会社（以下：東京ガス、東京都港区、代表取締役 社長執行役員：広瀬　道明）は、くろしお風力発電株式会社※1（以下：くろしお風力、茨城県日立市、社長：前川 聡）とくろしお風力で発電した電力の購入に関する契約を締結した。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、同契約は、風力発電を中心とした再生可能エネルギー電力の購入も検討してきた取り組みの一環でもある。
東京ガスは、2015年2月以降、くろしお風力が関東地方に所有する、銚子高田町風力発電所（2006年運転開始、1,990kW×1基）、および椎柴風力発電所（2009年運転開始、1,990kW×5基）で発電する風力電力、合計約12,000kWを購入を予定する。

風力電力の購入にあたり、固定価格買取制度（FIT）を活用するため、同社は特定規模電気事業者登録※2を行っている。

※1：くろしお風力発電株式会社
くろしお風力発電株式会社は、株式会社日立パワーソリューションズなど複数社が共同出資する風力発電事業会社で、全国で総計約8万kWの風力発電所を保有している。東京ガスは、株式会社日立パワーソリューションズなど複数社と共同で庄内風力発電株式会社に出資するなど、風力発電事業で協力関係にある。

※2：特定規模電気事業者（PPS）
読み方：とくていきぼでんきじぎょうしゃ
内容：50kW以上の需要家に電力を小売りする新規参入事業
契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者（東京電力電等10社）がもつ電線路を通じて電力供給を行う事業者。いわゆる小売自由化部門への新規参入者のこと。PPS（Powor Producer and Supplier、特定規模電気事業者）とも呼ばれる。該当する事業者としては、事業開始がもっとも古いダイヤモンドパワーの他、NTTグループのエネットなどが有名。また、最近では日産自動車が2011年の4月1日に登録している。2012年1月5日現在で49社の登録がある（経産省資源エネルギー庁調査）。
〔http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html〕

2049：とはずがたり：2016/03/27(日) 22:18:22
建 設 委 員 会 資 料
平 成 2 5 年 1 2 月 1 6 日
上 下 水 道 局
秋田国見山第二風力発電事業の計画変更について
http://www.city.akita.akita.jp/city/ws/jigyou/gikai/2512huuryoku.pdf

上下水道局が24％（480万円）出資した秋田国見山風力発電株式会社として、平成25年３月に環境省の大型蓄電池設置に対する100％補助制度の公募条件にあわせ、発電出力を当初計画の9,200kw(2,300kw×４基)(とは註：もっと元々は>>178の9950kWか？)から6,900kw(2,300kw×３基)に縮小して応募したが、採択に至らなかった。
このため、11月28日の株主総会において事業計画を再検討した結果、環境アセスメントの長期化による買取価格下落リスクを回避するため、期間短縮が可能な出力7,480kw（1,870kw×４基）に縮小して事業着手することとした。

2050：とはずがたり：2016/03/27(日) 22:20:42

くろしお風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8F%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%8A%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
青森県五所川原市
　市浦風力発電所 15,440
秋田市
　秋田国見山風力発電 7,480 1,700 日立グループ系のくろしお風力発電（日立市）と秋田市上下水道局(24%)、地元金融機関などが設立・総事業費は約３０億円・災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる
千葉県銚子市
　銚子高田町風力発電所 1,990 2006年運転開始・東ガスに売電
　椎柴風力発電所　9,950 東ガスに売電
静岡県掛川市
　浜野風力発電所・遠州掛川風力発電所　15,970　3,400 丸栄コンクリート工業との合弁事業で浜野が建設。その結果を踏まえて遠州掛川を建設

2051：とはずがたり：2016/03/27(日) 22:26:39
結構譲渡が多いな。。

サミットウインドパワー酒田発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E9%85%92%E7%94%B0%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

概要[編集]
2004年1月14日に住友商事が酒田北港に設置した洋上風力発電所であり、運転・保守管理業務は、酒田共同火力発電に委託している。
サミットウインドパワー株式会社は住友商事が100%出資するサミットエナジーの子会社であり、茨城県鹿嶋市にあるサミットウインドパワー鹿嶋発電所も運営している。
2014年4月サミットウインドパワー株式会社からジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡された。同社が保有する初の風力発電所となる。[1]

2052：とはずがたり：2016/03/27(日) 22:34:12
>>2049
別みたいだ。

2053：とはずがたり：2016/03/27(日) 23:15:53
http://www.gasandpower.co.jp/plant/
平生風力開発(株) 熊毛郡 ９０００ 日本風力開発→G&P
肥前風力発電所 唐津市 12０００ 日本風力開発→G&P
肥前南風力発電所 唐津市 18０００ 日本風力開発→G&P

2054：とはずがたり：2016/03/27(日) 23:32:37

風力開発から50MW近く買い入れて一気に5位浮上のＧ＆Ｐだ。

ガスアンドパワー＝大阪ガス
http://www.gasandpower.co.jp/plant/

(株)広川明神山風力発電所 広川町 16,000
由良風力開発(株) 由良町 9,950 日本風力開発─2011.6→G&P
印南風力発電所 印南町 26,000 =建設中
(株)葉山風力発電所 津野町 20,000
平生風力開発(株) 熊毛郡 9,000 日本風力開発─2012.11→G&P
肥前風力発電所 唐津市 12,000 日本風力開発─2012.11→G&P
肥前南風力発電所 唐津市 18,000 日本風力開発─2012.11→G&P
110,950

2055：とはずがたり：2016/03/27(日) 23:41:28
日本の風力発電まとめ2016.3現在

８位かどうかは確認してないけど７位の下にくろしお風力が60MW。

1.ユーラス 682.3
2.電発 402.46
3.日本風力開発 311.0→64MW程Ｇ＆Ｐに譲渡・80MW開発準備中含む
4.エコ・パワー 182.1
5.Ｇ＆Ｐ 111.0→26MW建設中含む
6.CEF 82.0→80MW程きんでんに譲渡
7.きんでん 80.0

その他 1,120.8(概ね6MW以上の発電所や発電事業者を抜粋)
合計出力(MW) 1,886.8(=1.9GW弱)

実効出力(MW) 471.7

2056：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:14:43
伊藤忠→伊藤忠エネクス→ＪＥＮ
日本風力開発から胎内を，ＣＥＦから昆布盛を購入。昆布盛は微妙に出力増強か？

平成25(2013)年12月25日
当社連結子会社による風力発電事業の株式取得に関するお知らせ
http://www.itcenex.com/newsrelease/2013/pdf/131225.pdf

伊藤忠エネクス株式会社（代表取締役社長：岡田 賢二、以下「エネクス」）は、本日の取締役会に
おいて当社の 100％子会社である JEN ホールディングス株式会社（代表取締役社長：松塚 啓一、以
下「JEN」）が、日本風力開発株式会社（代表取締役社長：塚脇 正幸、以下「JWD」）の孫会社であ
る胎内ウィンドファーム株式会社（代表取締役：大村昭一、以下「TWF」）の発行済み株式の全てを、
JWD の子会社である胎内風力開発株式会社より取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）するこ
とを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
会社概要

商号 JENホールディングス株式会社（略称：JEN HD)
http://jenco.jp/company/
グループ会社
防府エネルギーサービス株式会社…微粉炭・49,750KW
上越エネルギーサービス株式会社…天然ガス及びC重油(火力発電)、水(水力発電)・48,090KW
尼崎エネルギーサービス株式会社…天然ガス・4,000kW
JEN玖珠ウインドファーム株式会社
JEN昆布盛ウインドファーム株式会社
JEN胎内ウインドファーム株式会社(HP無し)

事業子会社 JEN昆布盛ウインドファーム株式会社
http://jenco.jp/kbm/index.html
認可出力 10,000KW

http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/pref_01.html
2004年12月 CEF昆布盛ウィンドファーム（株） 根室市 1,500 5 7,500 GE Wind Energy 売電事業
2007年 6月 CEF昆布盛ウィンドファーム（株） 根室市 1,980 1 1,980 GE Wind Energy 売電事業

ＪＥＮ
CEF昆布盛ウィンドファーム（株）→JEN昆布盛ウインドファーム 根室市 10,000
JEN胎内ウインドファーム（株） 胎内市 20,000
（株）玖珠ウィンドファーム→ＪＥＮ玖珠ウインドファーム 玖珠町 11,000
合計 41,000kW(41MW)

2057：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:25:54
>>2045-2046>>2056
CEFはきんでん(2009)への2箇所のみならず昆布盛も売却(2012.10)。CEFに関しては
>クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。
>　同じような話は、ウェッジ編集部がCEF社長の鎌田宏之氏にインタビューをしたときにもあった。それまで黒字だったのが10年12月期の決算が赤字となった理由について「補助金がなくなったからだ。これまで国が推進してきたのに、急ブレーキをかけられたのだからたまらない」と話した。
>本来プロジェクトごとにしっかりとした事業計画を立てていれば、初期投資を回収し、利潤は生まれる。補助金がなくなれば、新規プロジェクトを止め、既存のプロジェクトを続けていれば、いずれ全体としての収支は成立するはずである。補助金がなくなれば、急に赤字に転落するという鎌田氏のコメントはCEFのビジネスモデルに疑問を抱かせるものだ。
>実はCEFは、日本風力開発に似ている部分が多い。CEFも10年に東証マザーズに上場する計画であった。過去を紐解けば、前身の北海道クリーンエナジーファクトリーは、日本風力開発の関連会社だった。その意味で開発手法、株主にゼネコンが控えるなど似ていることが多い。
>>1435-1436
の記述も。

結局延べ190ＭＷ(エコパワーを凌ぐ４位級)程あったが半分以下に縮小したと云う形か。

2059：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:29:22
なんで融資が要るんだ？巧く回ってないのかな？

2016.03.22 　情報源 | 企業 　カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
日本生命、ユーラスエナジーの風力発電プロジェクトに融資実行
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;oversea=0&amp;serial=36581
　日本生命は、風力発電プロジェクト「ユーラス河津ウインドファーム」に融資を実行した。同プロジェクトは、再生可能エネルギー発電事業を手掛けるユーラスエナジーホールディングスが100％出資する特別目的会社「ユーラスエナジー河津」が静岡県河津町で運営している。日本生命にとって初めての風力発電への融資となる。
　日本生命は2015〜2017年の3カ年経営計画において、3〜5年で最大1兆円の成長・新規領域への投融資を目指している。今回のユーラス河津ウインドファームへの融資はその一環で、3月22日に8億円を融資した。環境領域への投融資として風力発電プロジェクトを成長・新規領域の1つに位置付けて実施した。
　ユーラス河津ウインドファームは、ユーラスエナジーHDグループの東海地方初の大規模風力発電所だ。東伊豆町と河津町の境界にあたる三筋山の山頂付近に、出力1670kWの風力発電設備を10基設置した。出力は1万6700kWで、2015年5月に営業運転を始めた。一般家庭1万2000世帯に相当する電力が供給できる。
　CO2排出量の削減効果は年間で約2万2000tを見込む。ユーラスエナジーHDは豊田通商が60％、東京電力が40％出資し、風力発電と太陽光発電事業を展開している。風力発電では国内トップシェアを誇る。日本生命は今回を機に、社会・公共性や投資の採算性を踏まえながら成長・新規領域への投融資を強化する。【日本生命保険相互会社】

提供：日経BP環境経営フォーラム(EMF)

プレスリリース |
http://www.nissay.co.jp/news/2015/pdf/20160322b.pdf

2060：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:29:52
オリックス、インドで風力発電事業に参入　日本企業として初
http://www.india-bizportal.com/jacomp/p21462/
2016/03/25 (金) 10:00

オリックスは、インドのインフラ開発・投資会社IL&FSと合弁会社を設立し、インドで風力発電事業を展開すると発表した。インドで風量発電事業を手掛ける初の日本企業となる。

同社はIL&FSの風力発電事業子会社に対して49%出資することで合意し、既に運転開始した発電容量775MWの発電事業への出資が完了している。2016年9月に運転開始予定の発電事業にも229MWの事業費を出資する予定だ。

同社は本事業を通じ、インドの7州に合計26カ所の風力発電所を設置する。現在、IL&FSの風力発電能力は合計1,004MWであるが、同社は2,000MWを長期的な目標として掲げている。

IL&FSはインフラサービス事業や金融サービス事業を手掛ける多角経営企業である。オリックスは1993年にインドでの戦略的事業パートナーとして資本参加し、同社の株式23.5%を保有している。

2061：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:32:07
おお，でかい！１．５倍にはならないけど１．３倍ぐらいになりそうだし洋上は稼働率も良い筈。

大林組が秋田沖で風力発電建設へ - 日本最大規模、４５万キロワット
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/22/346/
[2016/03/22]

　秋田県は２２日、洋上風力発電所建設のため、大林組（東京都）が環境アセスメントなどの調査を開始すると発表した。最大４５万５千キロワットを発電する計画で、洋上風力では日本最大規模になる見込み。

　県資源エネルギー産業課によると、直径が１２０〜１５０メートルになる５千キロワットの風車９１基を、能代市から男鹿市にかけての沖に、海底着床式で建設する計画で、大林組が今月中にも調査を始める。２０２０年度着工、２３年度の運転開始を目指す。完成すれば一般家庭約２６万世帯分の電力になる。

　洋上風力発電は国内では実証実験段階で、民間の営業運転はまだないという。

本記事は「共同通信社」から提供を受けております。

2062：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:41:09
2015年09月17日 09時00分 更新
洋上風力発電が近海に広がる、着床式で全国15カ所へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/17/news034.html

風況に恵まれた北海道と東北の近海を中心に、大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが続々と始まった。陸上よりも風が強く、風車の設置面積を広くとれるため、規模の大きい風力発電所を展開しやすい。水深の浅い場所に建設できる着床式の発電設備が全国各地の沖合に広がっていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国土の狭い日本では洋上風力発電に対する期待が大きい。2014年度から固定価格買取制度の対象に加わったことで、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。風力発電の調査・研究を推進するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、実証設備を含めて8カ所で洋上風力発電所が運転中で、さらに計画中のプロジェクトが9カ所で進んでいる。

　合計17カ所のうち、発電設備を海底に固定する「着床式」が15カ所を占めて、残りの2カ所が海中に浮かせる「浮体式」の実証設備である。洋上は陸上に比べて風が強く吹くために、より大きく発電できる点が魅力だ。現在のところ洋上風力発電を実施する海域は年平均風速が7メートル/秒を超える北海道と東北に多い（図1）。

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図1　日本の洋上風力発電所。御前崎港の計画は見送り。出典：NEDO
　運転中の洋上風力発電所では、茨城県の鹿島港で2013年に稼働した「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」の規模が最も大きい。鹿島港の沿岸から50メートルほどの洋上に、8基の大型風車を着床式で設置した（図2）。1基あたり2MW（メガワット）で合計16MWの発電能力がある。

　この発電所と並ぶように「第1洋上風力発電所」が2010年に運転を開始している。現在のところ10MW以上の洋上風力発電所は鹿島港の2カ所のほかに、山形県の酒田港で運転中だ。それ以外は1基か2基の構成で小規模に展開している（図3）。

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図3　既設の洋上風力発電所。出典：NEDO
　一方で計画中の洋上風力発電所は大規模なものが多い（図4）。新潟県の村上市のプロジェクトが最大で、合計44基の風車を建設して220MWの発電能力を想定している。茨城県の鹿島港の沖合でも25〜50基の風車で125〜250MWの洋上風力発電所を展開する計画がある。いずれも陸地から1〜2キロメートルほど離れた海域が対象だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yojo9_sj.jpg
図4　計画中の洋上風力発電所。出典：NEDO

風速7メートル/秒で採算がとれる

　日本の近海では、北海道と東北の北部、茨城県から三重県にかけた太平洋側、九州の北部と南部から沖縄諸島の周辺で、年平均風速が7.5メートル/秒以上になる（図5）。洋上風力発電の条件とされる6.5メートル/秒以上の海域を加えると日本全国に広がる。6.5〜7メートル/秒の場合で洋上風力の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は30％程度になり、陸上風力の標準値20％と比べて1.5倍の発電効率を見込める。

水深30メートル以下の近海が対象

　日本の近海で年平均風速が7メートル/秒以上になる海域の総面積は12万平方キロメートルに及ぶ（図9）。発電能力が5MWの大型風車を1平方キロメートルあたり2基ずつ設置できると想定して、全体の発電規模は120万MWになる。設備利用率を標準の30％で計算すると、年間の発電量は3兆kWhに達する。

2063：とはずがたり：2016/03/28(月) 00:42:55
>>2062-2063

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図9　洋上風力発電のポテンシャル。出典：NEDO
　電力会社10社が2014年度に発電した電力量（他社からの受電を含む）は約9000億kWhであることから、その3倍以上を洋上風力発電で供給できるポテンシャルがある。ただし着床式で建設できる水深50メートル以下に限定すると、発電量のポテンシャルは6分の1に減る。日本の近海は陸地から10キロメートル以上離れると、水深50メートル以上の海域が多くなり、その場合には発電設備を浮体式で建設する方法が一般的だ。

　着床式の洋上風力発電所は設置場所の水深によって、風車を搭載する基礎構造の種類が分かれる（図10）。最も多く使われている方式は円筒形の「モノパイル」と呼ぶ構造で、水深30メートル程度まで適用できる。国内で計画中の10カ所の洋上風力発電所のうち、基礎構造の種類が決まっている4カ所はすべてモノパイルを選択した。

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図10　着床式の基礎構造の種類。左上から「モノパイル」「トリポッド」「ジャケット」「サクション」「重力」。出典：NEDO

イギリスの導入量は450万kWに

　業界団体の日本風力発電協会が2013年に策定した中長期のロードマップでは、2030年までに着床式で330万kW、浮体式で430万kW、合わせて760万kWの洋上風力発電を導入する目標を掲げている（図12）。さらに2050年には2500万kWに拡大して、陸上風力発電と同等の規模になる。

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図12　風力発電の導入量の目標。出典：日本風力発電協会
　一方で政府が先ごろ策定した2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目標値を見ると、洋上風力は82万kWにとどまる（図13）。ロードマップに対して1割程度に過ぎない。エネルギーミックスでは風力を含めて再生可能エネルギーの導入量を低めに見積もっていることもあるが、洋上風力に対する国の姿勢は微妙だ。

　日本の近海に洋上風力発電所を拡大するためには、建設コストのほかにも漁業や動植物の保護、船舶の往来に対する影響など、解決すべき課題は多い。実際のところ静岡県の御前崎港で進んでいたプロジェクトは航空自衛隊の警戒監視レーダーに影響を与えることが判明したために見送りになった。

　中国をはじめ世界の主要国では太陽光よりも風力発電の導入量が上回っている。特に洋上風力発電が盛んなイギリスでは2014年末の時点で洋上の導入量が450万kWに達した（図14）。日本政府が2030年に見込んでいる導入量の5倍以上に相当する。

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図14　世界の主要国の洋上風力発電導入量（2013年末と2014年末の累積。画像をクリックすると拡大して全世界の累積も表示）。出典：Global Wind Energy Council
　イギリスの近海は遠浅の海域が広くて設置環境に恵まれているが、日本と同じような条件のオランダでも洋上風力の導入量は25万kWにのぼる。日本の近海でも環境保全を優先したうえで洋上風力を拡大できる余地は大きい。

2064：とはずがたり：2016/03/28(月) 10:26:15
>>2061の大林組が男鹿から能代に掛けての洋上に４５０MWって記事と>>2062-2063の能代港と秋田港のプロジェクトは同じか＞

規模が可成り巨大になってるから別もんか？？

2065：とはずがたり：2016/03/28(月) 10:44:56
>>983-984の記事によると
>日本風力発電協会の予測によると、2010年度に244万kW（2440MW）だった風力発電の規模は2020年度までに5倍近い1130万kW(11,300MW=11.3GW)に拡大する（図2）。その後は陸上に加えて洋上の風力発電が急速に伸びて、2050年度には陸上と洋上を合わせて5000万kW(=50,000MW=50GW)に到達するロードマップが描かれている。

とあるが，とは電力総研調べで，現行の風力は2.0GW弱(小さい施設はカウントしてない)。洋上風力(>>2062-2063及び>>2061)で1.4GW程度なんで，(単純に足すのは正確では無いけど)3.4GW位には出来そうだが2020年度迄に11.3GWなんて行けそうにないなぁ。。今アセス中の風力ってどの位あるんだ？？

今風力発電は欧州の大味な地形と遠浅海岸で発展した技術を日本の複雑な地形と直ぐ深くなる海底にどうやって巧く接合出来るかのトライアル中であるので>>1434-1436の様な補助金漬けという批判は十分に受け止めなければならないけど産みの苦しみだと思いたい。

>今アセス中の風力ってどの位あるんだ？？
って事で調べてみたが↓だそうな。とは総研調べで2.0GW弱だったのに日本風力発電協会調べだと2.9GWある。
洋上風力が1.4GWで環境アセスが5.5GWだと，洋上風力のうち既に環境アセスまで行ってるのがどの程度有るのか判らないけど4.0GW以上は陸上風力も事業進行中ということか。少なくとも3年後(2015年の記事なんで2018年)には11GWとは行かないけど8.4GW位迄は行けそうだ。2015年から来年ぐらい迄の間に更に大林組の秋田の4.5GWなんかがアセスに這入ってくると11GW越えはそんなに難しくは無さそうだ。

http://jwpa.jp/pdf/20150728_METI_shinenesyoi_13th.pdf
現在環境アセスメント手続中の案件が約550万kWあり、これら
案件の買取価格が決定するまでの期間（最低3年程度）は現行
の買取価格の維持が必要
・運転中の案件：約290万kW
・環境アセス中 ：約550万kW
合 計 ：約840万kW

2066：とはずがたり：2016/03/28(月) 11:01:18
>>1616
風力発電・太陽光発電の計画があったが風力発電構想がアセスでの意見もあって潰れてしまった宇久島。
本土に接続する為の直流海底送電敷設が高コストで50本も風車立てないと採算が取れないのであらう。
風力・太陽光の本土への送電だけでは無く，五島列島等の本土の連系の為の経路として一体で投資出来ると50基も無理して建てなくても済んだのではないか？九電も五島列島内の高コストの内燃発電所の稼働を極限迄減らせられるであろうし。宇久島の風況を活かせないのは勿体ない。
もう一寸人口減って島の経済ががたがたに成って耕作放棄地が増えないと無理なのかな。。

宇久島の100MW風力発電、環境アセスで50機中46機が引っかかる
http://www.kankyo-business.jp/news/009656.php
2015年1月27日掲載

環境省は、16日、長崎県の離島において実施予定の「宇久島風力発電事業」（最大総出力100MW）に係る環境影響評価準備書に対して、騒音や景観等の問題から50基中46基について配置の変更又は設置の取りやめを求める、環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

本事業は、グリーンパワー及び風力開発が、長崎県佐世保市宇久町（宇久島、寺島）において、新たに最大総出力100MW（2,000kW×50基）の風力発電所を設置するものである。

環境大臣意見では、騒音や風車の影による近隣住民の生活環境、動植物への影響が懸念される風力発電設備及び取付道路については配置の変更又は設置の取りやめにより、また、景観への影響が懸念される風力発電設備については設置の取りやめにより、影響を回避又は極力低減することを求めた。

本事業の対象事業実施区域には、ミサゴやハヤブサの繁殖地やハチクマ等の渡りのルート、希少な草原性チョウ類の生息環境、ヒゴタイやノヒメユリ等の希少な草本類の生育環境が存在する。また、対象事業実施区域の周辺は、西海国立公園に指定されている。

そこで、事業実施に当たっては、自然環境や景観の保全と再生可能エネルギーの利活用を調和させ、地域資源を損なうことなく、島の活性化に寄与するものにすべきであるが、本準備書では、騒音及び風車の影による近隣住居の生活環境や主要な眺望点からの景観に対する影響等への配慮について不十分な点が随所に見られると指摘。このため、必要な措置を講ずるとともに、事後調査を適切に実施し、それらの検討経緯及び内容については、評価書に記載することを求めた。

また、小値賀町にある旧野首教会堂が、世界遺産暫定リストの「長崎の教会群とキリスト教関連資産」の構成資産であることを踏まえ、地元自治体と十分調整を行い、適切な環境保全措置を講ずることも求めた。

2067：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:13:42
ユーフラテスは業界最大手，リニューアブルはサミット酒田から風力発電所を譲受している。

環境省、徳島県と秋田県の風力発電事業に意見　自然道の迂回路新設求める
http://www.kankyo-business.jp/news/011876.php
2015年12月22日掲載
環境省は12月18日、希少猛禽類の保全・騒音発生の抑制のため、徳島県と秋田県の発電事業について環境大臣意見を提出し、両事業へ本意見にもとづいた事業手続きを求めた。

対象となった「上勝・神山風力発電事業（仮称）」はユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）の徳島県の勝浦郡から名東郡において、最大総出力39100kWの風力発電所を新設する事業。今回は環境影響評価準備書について環境大臣から意見された。

また、「由利本荘権現山風力発電事業（仮称）」はジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都中央区）の秋田県由利本荘市において、最大総出力30000kWの風力発電所を新設する事業。今回は計画段階環境配慮書について環境大臣から意見された。

自然道「四国のみち」の迂回路新設を
環境影響評価法および電気事業法では、出力11.25万kW以上の風力発電所の設置、変更の工事を対象としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※および環境影響評価準備書に意見を言うことができるとされている。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

環境大臣意見によると、今回の事業は両方、クマタカなどの希少猛禽類への環境保全措置や騒音低減措置を求められている。また、徳島県は自然道「四国のみち」の迂回路新設や発生土の抑制を、秋田県は風車の影への対策なども求められている。

今後は、本意見を踏まえ、徳島県は環境影響評価準備書、秋田県は計画段階環境配慮書の作成などの手続きをする必要がある。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価、環境保全対策の検討を実施した結果などを示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

毎回指摘される「バードストライク」
風力発電に付随する問題として「バードストライク」があげられる。バードストライクとは、航空機や風力発電などの人工物に鳥類が衝突する現象。この現象によって、絶滅危惧種に指定された鳥類が死んでしまうなどの事例がある。この問題には視認性を高める、鳥が避けるような音を発生させるなどの対策がとられているが、今回の事業のように建設段階でその対策をすることも求められている。

2068：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:14:58
風力・地熱発電のアセス期間短縮　実証をおこなう事業11件が決定
http://www.kankyo-business.jp/news/009348.php
2014年12月10日掲載

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、風力発電と地熱発電について、環境アセスメント手続き期間の半減を目指し、環境調査の前倒し・並行実施（前倒環境調査）の方法論に関する知見を得ることを目的に、8件の実証事業と3件の研究開発事業を実施する。

「環境アセスメント調査早期実施実証事業」に係る公募を実施し、助成・委託予定先を決定した。事業期間は平成26年度から平成28年度まで。

事業概要
2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について「環境アセスメントの迅速化を行う（3、4年程度かかるとされる手続期間の半減を目指す）」との目標が示され、風力発電と地熱発電の導入を加速するために、この環境アセスメントの期間を短縮することが期待されている。

本事業では、以下の実証事業等を実施する。

（1）環境アセスメント調査早期実施実証事業（1／2助成事業）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメント手続き期間を半減するために、前倒環境調査項目範囲の検討を行い、「方法書」に係る経済産業大臣の通知又は勧告から「準備書」の届出までの期間を、「8ヶ月以内」とすることを目指した実証を行う。実証で得られた結果を元に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。

（2）環境アセスメント迅速化研究開発事業（委託事業）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメント手続き期間を半減するために、前倒環境調査を前提とした調査・予測・評価手法等に関する研究開発を行う。なお、本事業は産学官の複数事業者が互いのノウハウ等を持ちより協調して実施するものとする。

助成・委託予定先
（1）環境アセスメント調査早期実施実証事業
三菱マテリアル
ユーラスエナジーホールディングス
ジャパン・リニューアブル・エナジー
シーパワー
関電エネルギーソリューション
地域エネルギー開発
グリーンパワーインベストメント
インベナジー・ジャパン合同会社

（2）環境アセスメント迅速化研究開発事業
日本気象協会、北海道大学
新潟大学、徳島大学、九州大学、横浜国立大学、日立パワーソリューションズ、ドーコン
日本環境アセスメント協会、東京農業大学

2069：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:23:53
ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyo-hozen/c11264/project-windpark.html
２環境影響評価法


（１）環境影響評価方法書


ボタン進捗状況→　方法書手続き終了
[事業概要]
事業者 株式会社シーテック
事業目的 地球温暖化防止を図るため、再生可能な自然エネルギーを利用し、新エネルギー利用を促進する
事業の種類 風力発電所（環境影響評価法第２条：第１種事業）※
事業の規模
出力32,000kW（16基×2,000kW)
事業予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区

2070：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:27:37
事実上頓挫してるしなぁ。。

洋上風力発電計画の調査を一部省略　経産省「問題ない」
http://www.asahi.com/articles/ASHD843DNHD8TZNB00M.html
成沢解語、白石昌幸
2015年12月9日07時44分

　山口県下関市で準大手ゼネコンの前田建設工業（東京都千代田区）が進める洋上風力発電事業計画をめぐり、経済産業省が、同社の環境影響評価（アセスメント）を点検するための調査を一部していなかったことが同省などへの取材でわかった。同省は「問題はない」としているが、専門家や市の環境審議会のメンバーからは疑問の声が上がっている。

　同計画は、下関市安岡地区から最短で約１・５キロ沖合に風車１５基を建設するというもので、６万キロワット（６０メガワット）の出力を予定している。当初計画では２０１５年度に着工、１６年度の稼働を目指していた。

　現在は、アセスの手続き中で、同社は「準備書」をつくるため、１３年１２月〜１４年夏、予定地近くの海と陸の調査を進めたが、１４年秋に反対運動でいったん中断。１５年春以降に再開したものの、準備書完成のめどは立っていない。一方、経産省も同社と並行して別の業者に調査を委託。１４年春と秋に調べることとし、陸部分については調査を終えた。

　ところが、海の調査では、春はナマコやアワビ、ウニを採る際に必要な県への「特別採捕許可申請」を出さずに一部で調査ができず、代わりに漁業者から魚を買い取る以外は目視調査にとどまった。秋は申請を済ませたが、同社の調査中断に伴って調査自体を見合わせた。１５年春以降は別の発電所の調査に移っており、同計画で今後再調査する予定はない。

　経産省は、朝日新聞社の取材に対し、春に申請を出さなかった理由について「申請しても県の許可が調査まで間に合わない可能性もあり、代替の方法で十分と考えた」と説明。同社の中断と歩調を合わせた点には「調査時期を合わせた方がクロスチェックできる。反対運動もあり、住民に迷惑をかけてまでするものではない」とした。

2071：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:35:25
>>63
'09/5/21　中国新聞
国内最大の風力発電所が完成

>>1434-1437
風力発電事業が赤字だらけの理由
2012年01月23日（Mon）　
日本最大でもある新出雲風力発電所（7.8万kW）では異常事態となっている。風車の羽根（ブレード）が支柱（タワー）に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。

今ではちゃんと稼働しているようだ。

風力発電の現状と展望
２０１４年８月２８日
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/chiiki_taisaku/index.data/02fuuryokuhatuden.pdf
ブレード破損事故（2009年10・11月：4基、2010年12月：2基） ? 原因究明と安全確認、再発防止策導入のため、数ヶ月間に渡り全26基
の運転を停止 ? 主な原因： 風車近傍の地形などから生じる変則的な風により、ブレード
に変形が生じて先端がタワーに接触 ? 対策： 全風車において、ブレードの角度を調節し、風から受ける圧力お
よびブレードの変形を低減するとともに、特定の風向・風速に対しては一
部の風車で運転を制御
⇒ 2011年以降、同種の破損事故は発生せず

2072：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:47:29
日本もやっと洋上風力の時代になりつつある。。
大林の計画と合わせて秋田港から能代港迄電源地帯に変貌するぞ♪

2015年08月26日 07時00分 更新
最大34基で170MWの洋上風力発電所、環境影響評価が秋田県で始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news032.html

秋田県の2つの港に建設する洋上風力発電所の開発計画が動き出した。丸紅を中心とする事業者グループが環境影響評価の手続きを開始した。計画では能代港と秋田港の港湾区域に合計で最大34基の大型風車を設置して170MWの発電能力を発揮する。2021〜22年の運転開始を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電所を建設する場所は、秋田県の北部にある能代港と中部にある秋田港の2カ所である（図1）。いずれも秋田県が管理する港湾区域の中で、陸地から2キロメートル以内の範囲に収まる。

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図1　能代港と秋田港の位置と周辺の自然公園。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

　このプロジェクトは秋田県が再生可能エネルギーを拡大する施策の一環で推進している。2015年2月に丸紅を中心とする事業者グループが県の公募によって選ばれて準備を進めてきた。大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の最初の報告書を8月24日に公開して、建設に向けた手続きが始まった。

　公開した「計画段階環境配慮書」を見ると、能代港と秋田港ともに県が洋上風力発電の適地として選定した区域に合わせて建設計画を策定している。能代港では3つの区域に最大で20基の大型風車を建設する（図2）。1基あたりの発電能力は3.45〜7MW（メガワット）を想定していて、合計で100MWになる。

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図2　能代港の対象水域（上）、風車配置イメージ（下）。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

　一方の秋田港では5つの区域に最大で14基の大型風車を設置して、合計で70MWの発電能力を発揮する（図3）。2カ所を合計すると最大で34基、発電能力は170MWに達する計画だ。丸紅が秋田県の公募に応じて提案した計画では合計29基で145MWの予定だったが、2割ほど規模が大きくなった。

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図3　秋田港の対象水域（上）、風車配置イメージ（下）。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

洋上から12万世帯分の電力を供給

　能代港と秋田港は年間の平均風速が毎秒6.5〜7メートル以上になり、風力発電に適した場所であることがわかっている。洋上風力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で30％程度になり、170MWの発電設備の場合には年間の発電量が4億4000万kWh（キロワット時）を見込める。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して12万4000世帯分に相当する。

　発電設備の設置方法は海底に固定する着床式で、基礎構造はモノパイル式とジャケット式の2種類を検討中だ（図4）。モノパイル式は水深が30メートル以内の砂質の海底に適している一方、ジャケット式は50メートル程度の水深まで対応できて泥質や岩質の海底にも設置することができる。

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図4　着床式による洋上風力発電設備の基礎構造。モノパイル式（左）、ジャケット式（右）。出典：NEDO
　能代港の対象区域の水深は最大で20メートル程度、秋田港でも30メートル程度であることから、海底が砂質であればコストが低いモノパイル式を採用する可能性が大きい。ただしコストを除けば、施工や撤去の容易さや環境影響の点では2つの方式で一長一短がある。

　今後は漁業や動植物に対する影響、風車の回転に伴う騒音などを詳細に評価しながら建設に向けた手続きを進めていく。環境影響評価は5段階の手続きが必要で、完了までに3年程度を要する（図5）。順調に手続きが進めば2018年に工事を開始して、2021〜2022年に運転を開始することが可能だ。計画どおりに170MWの規模で稼働すると、その時点で2カ所を合わせて日本最大の洋上風力発電所になる。

2074：とはずがたり：2016/03/28(月) 14:54:25

世界有数の洋上風力、本県沖に検討　大林組、２３年度以降稼働目指す
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160313a

　ゼネコン大手の大林組（東京）が、秋田県北部沖に大規模な洋上風力発電所の建設を検討していることが１２日分かった。最大で出力５千キロワットの大型風車を９１基設置し、合計出力は４５万５千キロワット。総事業費は約２５００億円を見込む。実現すれば世界有数の規模。２０２０年度着工、２３年度以降の稼働を目指し、１６年度にも環境影響評価（アセスメント）に着手する。

　建設予定地は能代市から三種町、男鹿市にかけての沖合１・３〜２・６キロ付近の海域で、県が１４年度に示した洋上風力適地の候補海域に該当する。

　世界で一般的な方法である風車を海底に固定する「着床式」で設置する。合計出力４５万５千キロワットは、県内で稼働している風力の合計出力（約２８万キロワット）の約１・６倍。年間発電量は１３億キロワット時に達する見込み。一般家庭の使用量に換算すると、県内の総世帯数の６割超に当たる２６万世帯分に相当する。

　大林組の構想は、現在公表されている洋上風力計画では国内最大。世界で稼働中の洋上風力と比較すると、ロンドン・アレイ発電所（英国、出力６３万キロワット）、グイント・イ・モール発電所（同、５７万６千キロワット）などに次ぐ世界有数の規模の発電所となる。


大規模洋上風力、経済効果に期待　県北部沖、漁への影響懸念も
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160315i

　ゼネコン大手の大林組（東京）による秋田県北部沖への大規模洋上風力発電所の建設構想が浮上したことを受け、地元からは経済波及効果に期待する声が上がった。一方で漁業関係者からは、漁への影響を懸念する声も聞かれた。

　能代市によると、今回の構想について大林組から説明があったのは２月下旬。斉藤滋宣市長は「風車が立つことで固定資産税が入り、能代港が活用され、洋上風力の国内先進地として視察者が増えれば経済波及効果にもつながる。

　豊かな自然が観光資源となっている男鹿市の渡部幸男市長は「景観を含めた環境への問題がクリアされ、漁業などへ影響がないことが大前提だ」と強調。その上で船川港は近年、石油類を中心に取扱量が大きく減少し、地域経済停滞の一因となっていることから、「船川港が組み立て基地などの拠点となれば、港の活性化につながるだろう」と期待した。

　ただ漁業関係者の中には、漁への影響を不安視する人もいる。三種町八竜漁業協同組合の田中保則組合長（６９）は「風車の建設エリアと漁場が重なっており、漁に影響が出ないか心配だ。環境影響評価（アセスメント）の結果が出たら、組合員と対応を話し合いたい」と述べた。

　大林組は事業化に向け、１６年度にも環境アセスに着手する計画。

2075：とはずがたり：2016/03/28(月) 16:00:09
風力発電事業会社3社の保有株式の譲り受けについて
〜当社として国内で初の風力発電事業資産の譲り受け〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/news090302.html
平成21年3月2日
電源開発株式会社

　J-POWER（電源開発株式会社、社長：中垣喜彦）は、このほど、丸紅株式会社（社長：朝田照男）から同社が運営している風力発電事業会社３社の保有株式を譲り受けました。

　J-POWERは、エネルギーと環境の共生を標榜し、再生可能エネルギーの一つとして風力発電事業の推進に取り組んでいます。これまで、国内9地点合計210,530kWを開発し、今後も新規地点の開発を実施していく方針ですが、これと併せて、今回当社としては国内で初めて、他社が開発・保有している風力発電事業資産を譲り受けたものです。譲り受けた発電資産については、当社のこれまでの風力発電事業の知見・経験を活用し、一層の効率的、安定的な運転を図り風力エネルギーのさらなる有効活用を目指します。

　今回の譲り受けにより、当社の稼働中の風力発電設備は、国内12発電所255,880kW、海外1発電所48,000kWとなりました。

譲り受けた風力発電事業会社の概要
事業会社名 さらきとまない風力（株） ゆやウインド・パワー（株） 南九州ウインド・パワー（株）
所在地 北海道稚内市 山口県長門市 鹿児島県肝属郡南大隅町
資本金 3,000万円 1,000万円 2,000万円
当社出資比率 49％ 90％ 80％

2076：とはずがたり：2016/03/28(月) 16:02:44
頴娃風力発電株式会社
http://www.yon-e.co.jp/relation/relation02.html
〜南薩の大地より、クリーンなエネルギーを〜

風力発電は、経済性を確保しつつ、地球環境の保全とエネルギーセキュリティの向上が期待できる自然エネルギーとして、世界各地で開発が進んでいます。

当社は、四電エンジニアリング（株）の100％子会社であり、平成18年8月に設立され、鹿児島県南九州市頴娃(えい)町において、総出力1万4,000kW(出力2,000kWの風力発電設備×7基)の建設を進め、平成22年7月に電気の供給を開始いたしました。

平成27年3月に1基増設し8基となり、総出力も1万6,000kWとなりました。

発電所の周辺には、開聞岳や指宿温泉など、全国的に有名な観光地があります。8基の風車が、CO2の削減だけでなく、新たな観光名所として地域の活性化にも役立てるよう努力してまいります。

2077：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:02:43
>>2063
>業界団体の日本風力発電協会が2013年に策定した中長期のロードマップでは、2030年までに着床式で330万kW(3.3GW)、浮体式で430万kW(4.3GW)、合わせて760万kW(7.6GW)の洋上風力発電を導入する目標を掲げている（図12）。さらに2050年には2500万kW(25GW)に拡大して、陸上風力発電と同等の規模になる。

なかなか野心的だが，>>2072-2074>>2061-2064辺りを併せて1.3GW強程度(1.4GWには御前崎含んでゐる)。着床式はこの倍ぐらい造るイメージか。御前崎82.5MWや下関60MW>>1008も実現したい。事実上の洋上着床式に近い宇久島100MWも規模縮小>>2066の上実現したい。
浮体式は未だイメージ湧かないから措いとくとして洋上着床式と離島陸上式併せての目標どんなもんになるだろ。

2078：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:22:18
>日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が完成したと発表した
>「鹿島港深芝風力発電所」（茨城県神栖市東和田）向け>>1586

>日立製作所と日立キャピタル＜8586＞が出資する風力発電会社「日立ウィンドパワー」が「鹿島港深芝風力発電所」として夏ごろより商用運転を開始する
スキームがイマイチ不明な丸紅×ウインドパワー(小松崎×SB)とは別に建設らしい。

日立、茨城県に国内最大級の風力発電を建設完了
http://economic.jp/?p=48062
2015年03月29日 12:10

　日立製作所は24日、国内最大となる洋上向け風力発電システムの1号機の建設が完了したとの発表を行った。今回建設が完了したのは5MW（5000kW）の大型風力発電システム「HTW5.0-126」の1号機で、茨城県神栖市沿岸の陸上に設置されている。この1号機は、吹き上げてくる風などを効率良く受け止め発電することができる「ダウンウィンド型」が採用されており、システム全体の軽量化やコンパクト化をはかり、洋上に建設する際の基礎工事におけるコスト軽減が可能となっている。

　現在、出力2000キロワットクラスの風力発電が主流だが、今回日立製作所は建設を完了させた1号機の出力は5000キロワットであり、1基で1万2000世帯分の電力をまかなうことができるという。また採用されている「ダウンウィンド方式」には、ローターを風下側に配置することで、暴風時にもローターが横風を受けない向きを保持し、風荷重を低減することができるという特徴があるため、台風の多い日本の環境に適した方式として注目されている。

　試運転、風速・出力の検証や評価を行った後に、日立製作所と日立キャピタル＜8586＞が出資する風力発電会社「日立ウィンドパワー」が「鹿島港深芝風力発電所」として夏ごろより商用運転を開始する。発電した電気は東京電力＜9501＞に売電される予定。

　日立製作所はこれまで、2000キロワットクラスの浮力発電システムを国内に97基納入しており、今後の市場ニーズに対応するために、経済産業省や環境省が実施する「浮体式洋上風力発電」の実証事業にも参画している。日立製作所としては今後も拡大が見込まれる風力発電の分野において積極的に事情を展開するとともに、社会インフラを支えるエネルギーソリューションの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきたいとしている。
　
　茨城県神栖市沿岸は現在、国内有数の新エネルギー拠点となっており、今後も鹿島港沖で大規模な洋上風力発電所の建設が行われる見通しで、5000キロワットクラスの風力発電所システムをウインド・パワー・エナジーと丸紅＜8002＞がそれぞれ25基ずつ建設する計画が立てられている。（編集担当：滝川幸平）

2079：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:30:59
丸紅との共同化は破談になったとしてウインドパワーが25基建てる事になってゐるとすると第1期20基とはどういう事か？第二期に後5基造るのかな？それとも丸紅とも一緒にやるとして第一期はこちら，第二期に丸紅が20〜30基造るのかね？

>>588>>997
>発電事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅(東京)の2社が共同で事業を進める
>約25基ずつ風力発電設備を建設することを決めた。
>(県は)設定区域(680ﾍｸﾀｰﾙ)を南北の区画に分け、区域を分ける方式では維持管理費などが2重に掛かるため収益性が下がると判断。共同で行う方が効果があると合意（2012年12月26日）
>2社は5千ｷﾛﾜｯﾄ(5MW)設備計約50基を洋上に建設し、出力約25万ｷﾛﾜｯﾄ(250MW)を発電
>変更承認変更(2013年01月11日)

>>1252>>1002
●ウィンド・パワー・エナジー
場所：鹿島港沖合
出資：SBエナジー参入(2014/4/30)＋小松崎Ｇ
出力：100MW(5M*20)
発電量(稼働率)：2億1900万kWh(２５％)
(2014年07月01日)

>>2078
>今後も鹿島港沖で大規模な洋上風力発電所の建設が行われる見通しで、5000キロワットクラスの風力発電所システムをウインド・パワー・エナジーと丸紅＜8002＞がそれぞれ25基ずつ建設する計画が立てられている。(2015年03月29日)

洋上風力発電事業
大規模洋上風力発電所 メガサイト鹿島
（計画中）
http://www.komatsuzaki.co.jp/windpower/list.php

発電所名 大規模洋上風力発電所 メガサイト鹿島
事業計画地 茨城県鹿島港湾区域の護岸から約1,200〜1,600mの水域
運営会社 株式会社 ウィンド・パワー・エナジー
規模 出力5,000kW × 20基　総出力100,000kW（第1期計画）
発電量 年間総発電量　約245,280,000 kWh
（一般家庭約6万世帯分の年間消費電力量相当）
備考
平成23年度 風力発電施設等に係る改正アセス法手続先行実施モデル事業（環境省）
平成25年度 着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（茨城県鹿島港沖，NEDO）

2080：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:35:38
>>2079
大体判った気がする。
やはり丸紅とは別々にやることになって(その記事は見逃したと云う事のようだ。)，第一期は20基，第二期に5基建設と云う事らしい。

茨城県鹿島港の洋上風力発電、ウインド・パワー・エナジーが建設開始
http://www.kankyo-business.jp/news/009990.php
2015年3月 7日掲載 記事を保存

茨城県は、鹿島港洋上風力発電事業における発電事業者のウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が建設を開始すると発表した。

同県は、再生可能エネルギーの社会的ニーズが高まっていることから2012年5月に鹿島港の港湾計画を変更し「再生可能エネルギー源を利活用する区域（計680ヘクタール）」を位置付けた。これに伴いこの区域で洋上風力発電を行う事業者として、同社と丸紅の2社が選定されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20150306_g2.jpg
事業予定水域図
http://tohazugatali.dousetsu.com/20150306_g3.jpg
完成イメージ（第1期分）　ウィンド・パワー・エナジーより提供

同事業の発電出力は、第1期分として100MW。5MWの大型風力発電機が全体計画25基のうち、まず20基が設置される。年間発電量は2億4,500百万kWhを見込み、これは県内世帯の約6％にあたる約7万世帯分の年間消費電力に相当する。1期分20基の事業費は530億円。発電期間は20年間。

同事業の今後の予定は、資金調達・工事契約手続きを経て、変電所などの陸上工事に着手し、2016年度前半には風力発電施設などの海上工事に着手する予定だ。発電事業開始は2017年度後半を見込んでいる。

2081：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:39:18
どの程度役立つかなぁ〜♪

南相馬変電所の大容量蓄電池システムの営業運転開始について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1191223_1049.html
平成28年 2月26日

　当社は、本日、南相馬変電所（所在地：福島県南相馬市小高区）に設置した大容量蓄電池システム（リチウムイオン電池、容量４０，０００ｋＷｈ）の営業運転を開始いたしました。

　当社は、再生可能エネルギーの推進を復興の大きな柱と位置付けている福島県の復興に資する取り組みとなるよう、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が公募した「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の採択を受け、平成２７年５月から設置工事を進めていたものです。

　本実証事業は、気象条件で出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力供給が需要を上回るおそれが生じる場合には蓄電池で余剰電力を吸収し、逆に需要が高まる時間帯には蓄電池から放電する運用を行うことで、蓄電池による再生可能エネルギーの導入拡大効果等を検証するものであり、今後１年程度をかけ実証試験を行う予定としております。
　なお、本システムによる導入拡大効果については、経済産業省の要請に従い、福島県の避難解除区域等における太陽光発電事業者へ優先的に割り当てることとしております。

　当社といたしましては、福島県内における再生可能エネルギーの導入拡大を支援し、引き続き、地元電力会社として福島県の復興に貢献できるよう取り組んでまいります。

以上

南相馬変電所の大容量蓄電池システムの概要
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf
１．設置場 所：南相馬変電所〔福島県南相馬市小高区〕
２．設置面 積：約８，５００ｍ２
３．実証設 備：リチウムイオン電池
・出力：４万ｋＷ(40MW)
・容量：４万ｋＷｈ(40MWh)

2082：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:43:19
>>1705>>1861-1864

平成27年４月22日
九州電力株式会社
大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h150422-1.html

　　九州では、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及が急速に進んでいます。このため、昨年12月に国において九州本土の太陽光発電の接続可能量（817万kW）が検証されました。

　また、昨年12月末には太陽光発電の接続済と連系承諾済の合計が、接続可能量（817万kW）に到達すると共に、当社は太陽光発電の指定電気事業者に指定されました。

　当社は、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいります。

　今回、その取り組みの一つとして、標記の国の補助事業に応募していましたが、本日、交付決定通知を受けたことから、下記のとおり、実証事業を実施いたします。

記

１ 実証内容

大容量蓄電池を電力系統に接続し、揚水発電と同等の電力貯蔵機能を活用した、需給バランスの改善に関する実証を実施。
大容量蓄電池の有効活用策として、系統電圧制御への適用に関する実証を実施。

２ 蓄電池容量

出力：５万kW（容量：30万kWh程度）

３ 蓄電池設置場所

豊前発電所構内（福岡県豊前市）

４ 実施期間

平成27年度〜平成28年度（予定）

2083：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:48:01
これによると採択者は東北電と九電の２社。九電の方が容量がだいぶでかい。

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
トップ 大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業
http://www.nepc.or.jp/chikuden_balance/index.html

東北電力
南相馬変電所
・出力：４万ｋＷ(40MW)
・容量：４万ｋＷｈ(40MWh)
リチウムイオン電池

九州電力
豊前変電所
・出力：５万ｋＷ(50MW)
・容量：30万ｋＷｈ(300MWh)
大型蓄電池

2084：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:52:29
西仙台変電所の大型蓄電池システムの営業運転開始について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1189166_1049.html
平成27年 2月20日

　当社は、本日、西仙台変電所（所在地：宮城県仙台市太白区秋保町）に設置した大型蓄電池システム（リチウムイオン電池、容量２０，０００ｋWｈ）の営業運転を開始いたしました。

　西仙台変電所の大型蓄電池システムにつきましては、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が公募した「平成２４年度大型蓄電システム緊急実証事業」に採択されたことを受け、平成２５年１１月より設置工事を進めてまいりました。（平成２５年１１月２５日お知らせ済み）

　本実証事業は、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指し、気象条件で出力が変動する風力発電や太陽光発電の導入拡大に伴い発生する周波数変動への対策として新たに取り組むものです。具体的には、中央給電指令所から蓄電池の充放電の自動制御を行い、これまで主に火力発電が担ってきた周波数調整機能と本システムを組み合わせることによる周波数調整力の拡大効果を検証するもので、今後、平成２９年度まで実証試験を予定しております。なお、電力系統にこの規模の大型蓄電池システムを設置するのは、国内で初めての取り組みとなります。

　当社といたしましては、今後、本システムの実証試験の効果等を検証し、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限の取り組みを行ってまいります。

以上

西仙台変電所の大型蓄電池システムの概要
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
【事業概要】
１． 設置場所・設置面積
西仙台変電所（宮城県仙台市太白区秋保町）・６，０００ｍ２程度
２． 実証設備
リチウムイオン電池
出力：２０，０００ｋＷ（短時間 ４０，０００ｋＷ）＝40MW
容量：２０，０００ｋWｈ＝40MWh

2085：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:53:12
「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」の採択について
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/index.html

当社は、住友電気工業（株）と共同で、経済産業省が一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会を通じて募集した「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」に応募し、補助事業として採択されました。

本実証事業では、当社と住友電気工業（株）が共同で、当社の基幹系統の変電所に大型蓄電池を設置し、風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制御技術の開発に取り組み、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を目指してまいります。

実証事業の概要
設置場所
北海道電力　南早来変電所（北海道勇払郡安平町）
実証設備
レドックスフロー電池
定格出力：15,000kW
蓄電容量：60,000kWh

2086：とはずがたり：2016/03/28(月) 17:56:20
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
トップ 大型蓄電システム緊急実証事業
http://www.nepc.or.jp/chikuden/index.html

平成２４年度大型蓄電システム緊急実証事業　補助事業者一覧

東北電力
西仙台変電所
・出力：２万ｋＷ(短時間４万ｋｗ)　(20-40MW)
・容量：２万ｋＷｈ(20MWh)
リチウムイオン電池

北海道電力
住友電工
南早来変電所
・出力：１万５千ｋＷ(15MW)
・容量：６万ｋＷｈ(60MWh)
レドックスフロー電池

2087：とはずがたり：2016/03/28(月) 19:22:17

国内最大級の洋上風力発電、大林組が建設検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160322-OYT1T50126.html
2016年03月23日 14時30分

　秋田県は２２日、大手ゼネコンの大林組（東京）が、県北部で洋上風力発電施設の建設を検討していると発表した。

事業実施候補海域(約59km2)
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160322-OYT1T50126.jpg

　現在明らかになっている中では、国内最大級の施設で、今月から環境影響評価などの調査を始め、問題がなければ２０２０年度の着工、２３年度の運転開始を目指す。同日、調査の協力要請を受けた県は「後押しし、波及効果を県内産業に広げたい」としている。

　県によると、建設候補海域は能代、三種、男鹿の３市町の沖合約５９平方キロ・メートル。大林組は出力５０００キロ・ワットの風車９１基を建設する計画で、最大出力は４５万５０００キロ・ワット。公表済みの洋上風力発電計画では最大の新潟県沖（２２万キロ・ワット）の２倍を超す規模となる。

　県は１５年１月、漁業関係者らでつくる「あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会」で、海底に土台を設置する着床式洋上風力発電の適地を、全県の沖合で３５１平方キロ・メートルと設定。民間事業者に対し、事業化の検討を働きかけていた。

　佐竹知事は２２日の記者会見で「着床式は水中工事も必要になり、建設関係の仕事が増えるほか、メンテナンスや部品供給でも雇用増加、送電網の早期整備も期待できる」と歓迎した。

2088：とはずがたり：2016/03/28(月) 19:53:34
>米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム（ESS）が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した

2013年07月05日 13時00分 更新
2023年には21.8GWの大容量電池が利用、太陽光や風力の変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news069.html

発電所の増設や消費者の省エネ行動の支援。これだけが電力システムの安定化に役立つのだろうか。もう1つ役立つものがある。エネルギー貯蔵システム（大容量電池）だ。米Navigant Researchの予測によれば、2023年までに21.8GWの導入が見込まれる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム（ESS）が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した。「Energy Storage for Wind and Solar Integration」と題したレポートによる。

　エネルギー貯蔵システムとは、電力の需要量と供給量のずれを、発電所の出力調整や消費者の省エネ行動にまかせるのではなく、中間に置いた大型の「電池」で吸収しようという考え方だ。日本企業の技術としては、日本ガイシのNAS電池に実績があり（図1）、住友電気工業のレドックスフロー電池も市場投入直前の状態にある（図2）。いずれもリチウムイオン蓄電池とは異なる利点がある。

　図1では日本国内で導入された容量1500kWのNAS電池システムの外観（左）と、電力負荷を平準化する考え方（右）を示した。NAS電池は寿命が15年と長く、4500回の充放電が可能だ。この図では一定出力で運転した方がよいガスタービン発電と需要の関係を示しているものの、出力と需要がどちらも変動する場合にも当てはまる考え方だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130705ESS_NAS_535px.jpg
図1　NAS電池。出典：日本ガイシ

　図2は住友電気工業が横浜製作所に置いた実証運転設備。レドックスフロー電池（容量1MW×5時間）と集光型太陽光発電システム（CPV、28基、200kW）を組み合わせて、横浜製作所のピークカットを実現するものだ。レドックスフロー電池とはバナジウム（V）イオンなどの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。寿命（充放電回数）が長いこと、発火が起きないことが特徴だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130705ESS_RF_530px.jpg
図2　レドックスフロー電池。出典：住友電気工業

　このようなエネルギー貯蔵システムが必要になる理由として、Navigant Researchは太陽光発電や風力発電の導入規模を挙げている。今後10年間で1300GWもの再生可能エネルギーによる発電所が系統に接続されること、これらの発電所は出力の変動が著しいことから何らかの抑制策が必要だという考え方だ。

　同社は大量の電力貯蔵システムの導入が進み、効果を挙げるには、政策支援が必要だとも指摘している。電力貯蔵システム導入のルール作りや法整備、補助金の手当てなどはもちろん、電力源と電力貯蔵システムをどのような構成で接続した場合に最大の効果が得られるのかを明らかにし、そのような構成が実現するように支援しなければならないということだ。

2089：とはずがたり：2016/03/28(月) 20:06:04
>>1432-1433>>1905

平成26年度「風力発電のための送電網整備実証事業費補助金」に係る補助事業者の公募結果について
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer_result/1409/140926a/
平成26年9月26日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課

平成26年度「風力発電のための送電網整備実証事業費補助金」に係る補助事業者について、平成26年7月25日（金）〜平成26年8月18日（月）まで公募したところ、5件の応募がありました。

応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、次のとおり補助事業者を決定しましたのでお知らせいたします。

採択事業者

秋田送電株式会社
上北送電株式会社

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer_result/1409/140926a/pdf/1.pdf

№ 1
採択事業者（ＳＰＣ名）
秋田送電株式会社

ＳＰＣへの出資者
丸紅㈱、㈱秋田銀行、㈱北都銀行

申請概要
本事業では、秋田港湾・能代港湾からの送電ルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備及びその技術的課題の実証を行います。
同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、６００ＭＷ程度と見積もられていますが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証がなされることになります。

No.2
採択事業者（ＳＰＣ名）
上北送電株式会社

ＳＰＣへの出資者
青森風力開発㈱、㈱岡山建設、開発電業㈱、日本電機工業㈱、日本風力開発㈱、むつ小川原洋上開発㈱

申請概要
本事業では、青森県上北地域からの送電ルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備及びその技術的課題の実証を行います。
同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、900ＭＷ程度と見積もられていますが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証がなされることになります。

2091：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:25:11
此の東芝の技術がこなれてくると山奥とか離島に発電・配電システム構築しなくても済むようになるかも。
コストはどんなもんなんだろ？

2016年03月17日 09時00分 更新
「変なホテル」が電力を自給自足、水素と再生可能エネルギーで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/17/news044.html

ハウステンボスがロボットや省エネシステムなどの先進技術を導入している「変なホテル」の第2期棟が完成し、グランドオープンを迎えた。第2期棟は国産材と日本初の工法を用いた木造棟で、東芝の自立型エネルギー供給システム「H2One」も導入。太陽光発電と水素を活用し、一部の客室のエネルギーは自給自足を実現する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ハウステンボス（長崎県佐世保市）が2015年から開発を進めている「変なホテル」。「快適性と世界最高水準の生産性の両立」を目的に、受付や宿泊者へのサービス対応にロボットを活用して省人化を図り、さらに新しい建設工法や省エネシステムも積極的に導入するなど、ユニークなスマートホテルプロジェクトとして注目を集めている。

　変なホテルは第1期棟（イーストアーム）と第2期棟（ウェストアーム）で構成する。第1期棟は2015年7月に開業しているが、続いて2016年3月14日に第2期棟が完成してグランドオープンを迎えた（図1）。2つの棟はそれぞれ2階建てで、72の客室を持つ。しかし建築コンセプトは異なっており、今回完成した第2期棟は国産材と再生可能エネルギーの活用が大きな特徴となっている。

…(第2期棟の)大きな特徴がエネルギーの自給自足だ。東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を導入した（図3）。H2Oneは東芝独自の水素EMSにより、再生可能エネルギーと水素でCO2フリーな電力供給を行えるのが特徴のシステムだ。

　H2Oneは太陽光発電システム、蓄電池、水素製造装置、水素吸蔵合金タンク、純水素燃料電池で構成している。日照時間が長い夏季の太陽光で発電した電気の余剰電力を使い、水素製造装置で水を電気分解して水素を製造する。この水素はタンクに貯蔵し、冬季に純水素燃料電池で発電することで電力と温水が得られる仕組みだ。

　第2期棟ではH2Oneの導入により、1年を通じて水と太陽光のみで客室12室分の電力を自給自足できるようになる（図4・5）。設置した太陽光発電システムの出力は62kW（キロワット）、H2One全体の出力は54kW、貯蔵電力量が1.8kWh（キロワット時）だ。

2092：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:39:25
蓄電池と水素発電の併用の理由は？電圧の変動を制馭するには蓄電池あった方がいいのかな？

2015年11月05日 09時00分 更新
水素の活用で“スマートな港”を実現、大黒埠頭に東芝「H2One」を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/05/news022.html

港湾区域のエネルギー利用の効率化や災害時の事業継続計画対策を進めている横浜市は、大黒埠頭の「横浜港流通センター」に東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などの検証に向けた実証試験を開始する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　横浜市は2014年12月に改定した「横浜港港湾計画」の中で、港湾区域におけるエネルギー利用の効率化や災害時における事業継続計画（BCP）対策の実施など、“港のスマート化”に取り組む方針を掲げている。

　この取り組みの一環として横浜市鶴見区の大黒埠頭内にある「横浜港流通センター」へ東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入し、デマンドコントロールによる使用電力の削減や、緊急用電源として活用するための実証試験を開始する。

　横浜港流通センターは、横浜市鶴見区の大黒埠頭に位置する国内最大級の複合型流通施設。埠頭内に立地する約60棟の民間倉庫を合わせた倉庫の保管面積は100万平方メートル以上で、横浜港の物流機能の強化や港湾経済の活性化など、首都圏において重要な役割を担っている流通拠点の1つだ。

　この横浜港流通センターの駐車場に設置するH2Oneは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、水素エネルギーマネジメントシステム（水素EMS）を組み合わせた自立型のエネルギー供給システムだ（図2）。既に川崎市の「川崎マリエン」や長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」などへの導入実績がある（関連記事）。

太陽光も活用してCO2フリーな水素製造も実現

　今回導入する「H2One」は東芝がBCPモデルとして展開しているもので、地震などの災害時に再生可能エネルギーと水素を活用してライフラインが寸断された場合においても、事業継続性確保のために必要なエネルギーを自給自足できるシステム構成になっている。東芝がH2Oneを官公庁から受注するのは今回が初だという。

　取り組む実証試験は通常時と非常時を想定した2種類。通常時は水素製造装置で水素を製造し、水素の製造量、蓄電量、発電量などを最適に制御する水素エネルギーマネジメントシステム（水素EMS）により、電力のピークシフトおよびピークカットを行う。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などを検証する。

　横浜港流通センターは、大黒埠頭の津波避難場所に指定されている。災害などの非常時にはH2Oneを利用して水素タンクに貯蔵した水素と燃料電池で発電を行い、災害発生後72時間にわたって情報受伝達などに必要な電力を供給していく計画だ（図3）。H2Oneは温水を供給できる機能も備えている。こうした非常時を想定する実証では、災害時の緊急用電源としてH2Oneが自立運転する際の燃料電池の稼働状況、貯蔵水素の使用状況、施設側の電力使用状況などを検証する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_151104_toshiba03.jpg
図3 今回導入するシステムの構成。赤線内がH2Oneが担う機能。2016年度には太陽光発電設備を導入する 出典：横浜市
　横浜市では東芝のH2Oneを2015年度中に導入し、2016年度から実証試験を開始する計画だ。太陽光発電設備については2016年度に導入する。H2Oneは水道水を電気分解して水素を生成する。この際の電力を再生可能エネルギーで賄うことで、CO2フリーな水素製造も実現する計画だ。

2016年03月28日 13時00分 更新
鉄道初の試み開始、「太陽光＋水素」で安心を得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/28/news084.html

エネルギー源としての水素の用途が広がり続けている。2017年春には鉄道初の事業が始まる。再生可能エネルギー由来の水素を駅で利用するという計画だ。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄える。必要に応じて燃料電池を動かして電力と熱を得る。JR東日本と川崎市が協力し、東芝がシステムを納入する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

2093：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:40:08
>>2091-2093

　JR東日本横浜支社と川崎市は、2016年3月24日、南武線武蔵溝ノ口駅（川崎市高津区）において再生可能エネルギー由来の水素を活用するための整備を始めると発表した＊2）。2017年春の稼働開始を目指す。「2016年10月に自立型水素エネルギー供給システムを納入する予定だ」（東芝）。

　JR東日本はさまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組み「エコステ」を2012年から進めている。

　中央線四ッ谷駅ではLED照明や屋上緑化、東北本線平泉駅では太陽光発電と蓄電池、京葉線海浜幕張駅では太陽光発電と小形風力発電を導入している。常磐線湯本駅では太陽光発電と温泉熱、東北本線福島駅では地中熱や有機薄膜太陽電池などを導入した。

　川崎市は川崎水素戦略を2015年に策定し、JR東日本と包括連携協定を締結して、これまで水素エネルギーの導入に向けて検討を重ねてきた。「JR東日本とは新駅開設や駅前の整備、駅に併設する保育所の整備などさまざまな協力を進めている。今回は低炭素、スマートシティをテーマとした事業だ。当市の予算は使わないものの、許認可をスムースに進めており、今後は一部市の用地の活用なども想定している」（川崎市総合企画局スマートシティ戦略室、以下川崎市）

＊2） 武蔵溝ノ口駅に導入する自立型水素エネルギー供給システム「H2One」は、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園」で実証運転中である（関連記事）。東芝は、H2Oneをこれまで2基納入している。最初の事例は、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の「変なホテル」（関連記事）。次の事例が大黒ふ頭（横浜市鶴見区）の「横浜港流通センターである（関連記事）。

BCPと二酸化炭素排出量削減が目的

　武蔵溝ノ口駅では、図2に挙げたさまざまな設備を導入する。エコメニューとして創エネ、省エネ、エコ実感、環境調和をうたい、エコメニュー全体によって二酸化炭素排出量の20％以上の削減を目指すとした。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20160328Toshiba_groundplan_590px.png
図2　武蔵溝ノ口駅における「エコステ」整備内容　駅構内で水素を扱う。出典：JR東日本、川崎市

　目玉は太陽光発電システムと自立型水素エネルギー供給システムの組み合わせだ。「今回は災害時などの事業継続計画（BCP）対策を重視して水素のシステムを導入する。例えばトイレだ。トイレはポンプや照明、人感センサーなど量は多くないとはいえ電気を使う。電力が途絶えると利用が難しくなる。ここに水素由来の電力を供給する。夏場の電力のピークカット、ピークシフトなどへの応用を今後の課題として捉えている」（川崎市）。

水素の全てを3つのコンテナにまとめた

　東芝の太陽光発電システムの出力は30kW。駅の屋上などに設置する。得られた電力をまず、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」に導く。

　ある瞬間を捉えると、太陽光発電システムから得られる電力と駅に供給が必要な電力は量が異なる。災害時のために電力を蓄えておく必要もある。そこでH2Oneでは大きく6つの内蔵装置を組み合わせた。電力をそのまま蓄える「蓄電池ユニット」と電力を用いて水から水素を得る「水電解水素製造ユニット」、水素を蓄える「水素貯蔵タンク」、水素から電力を得る「燃料電池ユニット」、全体を制御するH2EMSだ（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160328Toshiba_system_590px.png
図5　導入するH2Oneのシステム構成　出典：東芝

　蓄電池ユニットには東芝のリチウムイオン蓄電池「SCiB」を用いる。出力は25キロワット（kW）、容量は44キロワット時（kWh）。水電解水素製造ユニットの能力は1時間当たり1ノルマルリューベ（Nm3）＊3）。水素貯蔵タンクの容量は270Nm3。燃料電池ユニットの出力は3.5kWだ。

　「H2Oneが内蔵する燃料電池ユニットは純水素から電力と温水を得る。装置としては異なるものの、東芝燃料電池システムが2016年3月に発表した出力700W、発電効率55％、総合効率95％の水素燃料電池システムと共通の技術を利用している」（東芝）。

　「現在、エコステ全体を設計しているところであり、温水の用途を検討中だ。鉄道や関連設備の利用者向けと、業務用途の2つを考慮している。具体的には清掃や暖房、飲食店での利用などが候補に挙がっている」（川崎市）。

＊3） 水素は温度や圧力によって体積が変化するため、1気圧0度の水素1m3を1Nm3と表す。

2094：とはずがたり：2016/03/29(火) 11:05:29
エコ・パワーは日本第4位。182MWの現有保有量に対して45MWだから結構でかい。

大規模風力発電:大分と臼杵両市境の尾根、浮上 全国展開のエコ・パワー 実現なら九州・山口で2位 /大分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151120%2Fddl%2Fk44%2F020%2F296000c
毎日新聞　2015年11月21日　00時50分

大分市と臼杵市の境にあたる山の尾根で大規模な風力発電の計画が持ち上がっている。想定している総出力は最大4万5000キロワットで、実現すれば現在の九州・山口の風力発電としては2番目の規模となる。温泉に恵…

2095：とはずがたり：2016/03/29(火) 11:10:28
岩手県の風力発電事業、環境省が「騒音」や「鳥類の保全」を指摘
http://www.kankyo-business.jp/news/011647.php
2015年11月13日掲載 記事を保存

環境省は、11月6日、岩手県で計画されている30,000kWの風力発電所を設置する事業である「（仮称）ノソウケ峠風力発電事業計画段階環境配慮書」（ジャパン・リニューアブル・エナジー）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

近隣の住居や鳥類の生息環境の保全を指摘
環境大臣意見では、風力発電設備の配置の検討に当たり、（1）近隣に住居がある、（2）一部の住居は近隣を風力発電設備に囲まれるなどの理由から、住居から離隔し、騒音や風車の影による影響を極力低減することを求めている。

また、その区域にはイヌワシなどの希少猛禽類の生息が確認されているほか、ガンやカモなどの渡り経路となっている可能性があるため、鳥類に関する調査および予測を行い、専門家からの助言を踏まえ、環境影響を評価することも求めている。

2096：とはずがたり：2016/03/29(火) 11:11:34

青森県六ヶ所村の洋上風力発電、渡り鳥の飛来地として調査不足との指摘
http://www.kankyo-business.jp/news/011615.php
2015年11月 9日掲載

環境省は、10月30日、青森県上北郡六ヶ所村で総出力80,000kWの着床式洋上風力発電所を設置する事業である「むつ小川原港洋上風力発電事業」の環境影響評価準備書についての環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

環境大臣は鳥類の移動経路阻害の対策として、追加調査を実施し、重大な影響が明らかとなった場合には尾駮沼および鷹架沼の河口部近傍における風力発電設備の設置取りやめをふくむ事業の抜本的な見直しを行うことや、鳥類の視認性を高める措置を講じること、鳥類の飛翔状況の事後調査の適切な実施を行うこと、などを意見した。また、準備書ではウミスズメなどの希少種以外の渡り鳥（ヒレアシシギ類、スズガモなど）について、調査、予測および評価がなされていないとも指摘した。

2097：とはずがたり：2016/03/29(火) 11:13:11
>>1982

茨城県に5.7MWの木質バイオマス発電所が完成　約6.3万tの木質チップ使用
http://www.kankyo-business.jp/news/011616.php
2015年11月 9日掲載

日立造船は、11月4日、茨城県常陸太田市において、未利用材の活用や固定価格買取制度による売電のために、2013年から建設していた「宮の郷木質バイオマス発電所」を完工し、商用運転を開始した。

同発電所は今後20年間稼働する。屋外に設置されたボイラ・タービン発電設備を用いて発電した5,750kWの電力は場内利用分を除いた全量を売電する予定だ。

ここで使用される燃料は日立造船と地元の素材生産業者などが組織する「木質バイオマス燃料安定供給協議会」の会員事業者から、安定して約85,000t（含水率60％）／年の未利用材を調達して製造する。

2098：とはずがたり：2016/03/29(火) 11:14:45

洋上風力発電　環境影響に懸念も
村上・岩船沖　住民説明会始まる
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160115228995.html

　村上市の岩船沖に建設が計画されている洋上風力発電についての一般市民向け説明会が１２日から始まった。初回は村上地区を対象に市教育情報センターで開かれ、約５０人が参加。参加者からは環境への影響を懸念する声などが上がった。

　洋上風力発電は、日立造船（大阪府）など１０社の企業グループが計画。約２７００ヘクタールの海域に風車を３７基程度建設する予定で、２０２１年着工、２５年運用開始を目指している。

　説明会では市の担当者が事業計画のスケジュールを配り、事業の進展状況を説明した。ことし１１月に企業グループの事業性評価が終了し、その後環境アセスメントで周辺環境への影響を調査するとした。

　参加者からは「風車の低周波音は体に悪くないか」「サケの遡上（そじょう）や野鳥の飛来に影響が出ないか」などと質問が相次いだ。高橋邦芳市長は「環境アセスメントはそうした影響を調査するものだ。市民の生命、財産にリスクがあれば、市として計画を推進するつもりはない」と理解を求めた。

　また、市民が賛成、反対を議論する場を設置してほしいとの要望に対し、高橋市長は「早急に検討する」と応じた。

　市は１８〜２５日に山北、神林、朝日、荒川の各地区で同様の説明会を開く。

【社会】 2016/01/15 15:51

2099：とはずがたり：2016/03/29(火) 19:34:43
>早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す

（仮称）秋田新屋風力発電事業（11月25日）
＝（株）秋田ウインドパワー研究所＝
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html
来年６月着工へ調査報告書を縦覧

　株式会社秋田ウインドパワー研究所 （秋田市山王臨海町３番31号、 眞鍋修一代表取締役） は、 秋田市新屋割山町の陸上自衛隊演習場近くに風力発電機１基の建設を計画、 環境調査報告書の縦覧を開始した。 仮設搬入路整備は来年６月、 風力発電機の組み立ては同年10月の着工、 運転開始は27年度末を予定している。

　同事業は国や県・市の新エネルギー施策に沿い、 新エネルギーの中でも特に発電効率が良い風力発電所を建設することで、 エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減を目指すもの。
　計画は、秋田市新屋割山町地内に1,990ｋＷの風力発電機を１基設置するもの。 ハブ高さは77.9m、 ローター直径は86ｍ、 風力発電機基礎の占有面積は約212㎡。

　工事では管理用道路整備、 土木工事、 風力発電機の搬入・組立工事、 電気工事などを行う。 土木工事に関する仮設搬入路整備や敷地造成、 風車基礎は来年６月、 電線路工事や変電設備工事等は７月、 風力発電機の水切・輸送は８月、 組立・据付は10月の着手を予定しており、 試運転調整等は11月から５カ月をかけて実施し27年度末の運転開始を目指す。

　同社では、 エコ・パワー株式会社と （仮称） 秋田向浜ウインドファーム事業も計画しており、 環境アセスメントが27年度いっぱいかかる見通し。 早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す。 計画は、 新屋町と向浜地先で既存の風車８基または10基を建て替えるもので、 １基あたり2,000ｋＷ級の風車を新設する。 最大出力は２万ｋＷとなる見通し。

　建設地は旧秋田空港跡地から向浜に至る海岸沿いの約3.5ｋｍで、 既存風車よりもさらに海岸側へ新設するとともに既存の送電網も張り替え、 変電所も建て替える。 新設の総事業費は約40から50億円と試算している。

2014年11月25日 (火) 06:00 ＴＯＰニュース | 個別ページ

2100：とはずがたり：2016/03/29(火) 19:42:25

記事だと解りにくいけど秋田ウインドパワー研究所が1990kWを今春運開予定で，エコ・パワーの発電所は今春工事開始で12月に運開予定とのこと。

（仮称）秋田新屋風力発電事業（11月25日）
＝（株）秋田ウインドパワー研究所＝
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html
来年６月着工へ調査報告書を縦覧

　株式会社秋田ウインドパワー研究所 （秋田市山王臨海町３番31号、 眞鍋修一代表取締役） は、 秋田市新屋割山町の陸上自衛隊演習場近くに風力発電機１基の建設を計画、 環境調査報告書の縦覧を開始した。 仮設搬入路整備は来年６月、 風力発電機の組み立ては同年10月の着工、 運転開始は27年度末を予定している。

　同事業は国や県・市の新エネルギー施策に沿い、 新エネルギーの中でも特に発電効率が良い風力発電所を建設することで、 エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減を目指すもの。
　計画は、秋田市新屋割山町地内に1,990ｋＷの風力発電機を１基設置するもの。 ハブ高さは77.9m、 ローター直径は86ｍ、 風力発電機基礎の占有面積は約212㎡。

　工事では管理用道路整備、 土木工事、 風力発電機の搬入・組立工事、 電気工事などを行う。 土木工事に関する仮設搬入路整備や敷地造成、 風車基礎は来年６月、 電線路工事や変電設備工事等は７月、 風力発電機の水切・輸送は８月、 組立・据付は10月の着手を予定しており、 試運転調整等は11月から５カ月をかけて実施し27年度末の運転開始を目指す。

　同社では、 エコ・パワー株式会社と （仮称） 秋田向浜ウインドファーム事業も計画しており、 環境アセスメントが27年度いっぱいかかる見通し。 早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す。 計画は、 新屋町と向浜地先で既存の風車８基または10基を建て替えるもので、 １基あたり2,000ｋＷ級の風車を新設する。 最大出力は２万ｋＷとなる見通し。

　建設地は旧秋田空港跡地から向浜に至る海岸沿いの約3.5ｋｍで、 既存風車よりもさらに海岸側へ新設するとともに既存の送電網も張り替え、 変電所も建て替える。 新設の総事業費は約40から50億円と試算している。

2014年11月25日 (火) 06:00

2101：とはずがたり：2016/03/29(火) 19:44:31
既に見れなくなってる情報も多かったんでネットで補遺しつつ。。

エコ･パワー
アセス
https://www.eco-power.co.jp/assess.html

■環境影響評価法に基づく手続きを実施中のプロジェクトは以下の通りです。

北檜山ウィンドファーム事業
北海道せたな町
最大72MW(3.4MW*21基)←対象事業地域の絞り込み─(方法書：120MW 2〜3MW*Max60基)
運開時期：2019(H31)秋以降

（仮称）青森県横浜町地点風力発電事業
上北郡横浜町
最大50MW (2〜3.45MW*Max25基)

（仮称）青森県野辺地町地点風力発電事業
上北郡野辺地町及び東北町
最大3MW (2〜3.45MW*Max10基)

（仮称）秋田港洋上風力発電事業＝丸紅・大林組・エコ･パワー
秋田市　秋田港湾区域内
最大70MW (配慮書：3.45〜7MW*Max14基→方法書：3.3〜6MW*Max14基)
工事期間及び工程：検討中

（仮称）能代港洋上風力発電事業
能代市　能代港湾区域内
最大100MW (配慮書：3.45〜7MW*Max20基→方法書：3.3〜6MW*Max20基)
工事期間及び工程：検討中

■環境影響評価法に基づく手続きを実施中のプロジェクトは以下の通りです。

稚内市・豊富町における風力発電事業
北海道稚内市及び天塩郡豊富町
最大で総出力70,000kW　（2,000〜3,300kW級 発電設備を設置）
https://www.env.go.jp/press/101187.html

姫神ウィンドパーク事業
盛岡市の中心部から北東約15kmの距離にあり、姫神山南麓の標高900m前後の尾根に位置する。
総出力20,000kW（定格出力2,000kW級の風力発電設備10基）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/20705.pdf

2102：とはずがたり：2016/03/29(火) 19:44:52
>>2101-2102

（仮称）大分ウィンドファーム事業
大分県大分市・臼杵市
最大45,000kW(2,000〜3,000kW級を最大15基）
http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?jid=0000_2014_035

幌延町・天塩町における風力発電事業
北海道天塩郡幌延町及び天塩町…現時点では系統連系への接続は確保されていないが、経済産業省の送電網整備実証事業による送電網の系統連系が期待される地域
最大で総出力70,000kW
https://www.env.go.jp/press/files/jp/26822.pdf

猿払村及び浜頓別町における風力発電事業
北海道猿払村及び浜頓別町
最大で総出力250,000kW
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18052

石狩湾新港ウィンドファーム（仮称）事業
所在地 ：北海道石狩市
出力 ：12,000ｋＷ
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_ishikariwanshinko.html

（仮称）中紀ウィンドファーム事業→広川・日高川ウィンドファーム（2000kW 10基）2014年11月商業運転開始運開済み
所在地 ：和歌山県有田郡有田川町、広川町、日高郡日高川町
出力 ：最大90,000ｋＷ→出力20MW
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_tyuki.html

（仮称）秋田向浜ウィンドファーム事業
所在地 ：秋田県秋田市新屋町
出力 ：最大30,000ｋＷ(2,000〜3,000kW級風力発電機を最大10基設置)
運開予定：2016年春着工・同12月稼働予定←半年程度で完成するんだな。
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1364440335001/index.html
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html

（仮称）住田ウィンドファーム事業
所在地 ：岩手県気仙沼郡住田町、一関市大東町、陸前高田市矢作町及び奥州市
出力 ：最大165,000ｋＷ(2〜3MW*Max55基程度)
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_sumita.html

2103：とはずがたり：2016/03/29(火) 20:03:44
>>2101
（仮称）青森県野辺地町地点風力発電事業
上北郡野辺地町及び東北町
最大30MW (2〜;3.45MW*Max10基)

2104：とはずがたり：2016/03/29(火) 20:16:23

エコ・パワーの設備容量は
現行：182MW
計画・開発中：984MW
将来：1,166MW
となっている。

計画は縮小されることが多いようだから1,166も出来るとは限らないけど５割以上(例えば北檜山120MW→72MW[60%]・広川日高川90→20MW[22%])実現するとすると全部で700MW程(現在のトップ企業のユーラス程度)になる。

2105：とはずがたり：2016/03/29(火) 20:28:31
配慮書→方法書→準備書→評価書と云う段階か。
結構アセスは進んでいる様だ。

最近の審査状況（風力）
平成27年6月10日現在
電力安全課（環境審査担当）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

2106：とはずがたり：2016/03/29(火) 20:38:50
電発
風力発電事業に係る環境影響評価手続き
http://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/assessment/wind.html

（仮称）新葛巻風力発電事業・葛巻風力発電事業
岩手県葛巻町、岩泉町
総出力72,315kW
http://www.env.go.jp/press/101413.html

新仁賀保風力発電事業（仮称）
秋田県にかほ市
総出力66,700kW
http://www.env.go.jp/press/101154.html

大間風力発電所建設事業
大型の風力発電機（2,300kW）を青森県下北郡大間町内山牧野付近に9基設置
19,500kW（エネルコン社製（定格出力2,300kW）× 9基※）
※発電所全体の出力合計は19,500kW以内に制御します。
平成26年10月 着工
平成28年3月 営業運転開始（予定）
株式会社ジェイウインド大間
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/10/news141008.html

せたな大里風力発電事業（仮称）
北海道久遠郡せたな町において、総出力50,000kW
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18833

（仮称）由利本荘海岸風力発電事業
秋田県由利本荘市
最大総出力 16,100kW（定格出力 2,300kW の風力発電設備 7 基）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/25276.pdf

南愛媛第二風力発電事業（仮称）
愛媛県宇和島市及び愛南町
総出力25,400kWの風力発電設備を設置
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

2107：とはずがたり：2016/03/29(火) 20:44:44
>>2106
電発は現行402MWに対してアセス中が250MWで合計652MWとなるようだ。

2108：とはずがたり：2016/03/29(火) 21:34:24

道北エナジー
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf
＜方法書＞
増幌風力発電事業 北海道稚内市 80,000
川西・川南風力発電事業 北海道稚内市及び天塩郡豊富町 210,000
芦川・豊富山風力発電事業 北海道天塩郡豊富町 180,000
勇知風力発電事業 北海道稚内市 160,000
＜準備書＞
浜里風力発電事業 北海道天塩郡幌延町 80,000

合計　710,000MW=710GW

道北エナジーはユーラスが出資している様だ。
http://www.eurus-energy.com/press/index.php?id=212

全部計画通りに出来たら現在700MW程度のユーラスの容量が倍増する。
但しユーラスはホムペにアセス中の案件が纏められてない。②

2109：とはずがたり：2016/03/29(火) 21:39:54
くろしおは現在53MWで，出資すると秋田国見山風力発電が出来ると計60.7MW。更にこの２件が出来ると127MW程とやはり倍増する。

（仮称）横浜町雲雀平風力発電事業に係る環境影響評価の概要
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/asess_yokohamamatihibaritai_windfarm_00.html
事業名 （仮称）横浜町雲雀平風力発電事業
事業者 よこはま風力発電株式会社
事業の種類 風力発電所の設置
事業の規模 出力：最大　３２，２００ｋＷ
　　　（２，３００ｋＷ×１４基）
事業実施区域 青森県上北郡横浜町雲雀平地区及び上北郡野辺地町向田地区

備考
　　対象事業引継日
　　引継事業者
　　承継事業者
平成２７年３月１３日
くろしお風力発電株式会社
よこはま風力発電株式会社

＜評価書＞＝確定
くろしお風力発電株式会社 横浜町雲雀平風力発電事業 青森県上北郡横浜町雲雀平 32,200
＜準備書＞＝審査完了
くろしお風力発電株式会社 （仮称）津軽十三湖風力発電事業 青森県五所川原市 34,500
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

2110：とはずがたり：2016/03/29(火) 21:58:26

日本風力開発なのに何故か風力開発と書かれている様だが・・！？

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf
風力開発株式会社
＜方法書・審査終了＞
月越原野風力発電事業 北海道寿都郡黒松内町、寿都町及び島牧郡島牧村 50,000
＜準備書・審査終了＞
六ヶ所村千歳風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 44,000
横浜町風力発電事業 青森県上北郡横浜町雲雀平 42,000
野辺地陸奥湾風力発電事業 青森県上北郡野辺地町 40,000
（仮称）尻別風力発電所 北海道寿都郡寿都町及び磯谷郡蘭越町 26,000

2111：とはずがたり：2016/03/29(火) 22:41:01
今は高知県大月町に12MWを持つだけだが，石狩湾新港の洋上風力事業者に選ばれたり急上昇。将来的には980MWを越えて1GWを窺う勢い。

株式会社グリーンパワーインベストメント
http://www.greenpower.co.jp/
＜運転中＞
（株）大月ウィンドパワー 高知県大月町 12,000
＜工事中＞
浜田 島根県浜田市 48,430 平成28年3月完工予定
大洞山 高知県大月町 33,000 平成29年12月完工予定
＜着工準備中＞
つがる 青森県つがる市 125,400 平成28年12月着工予定
＜方法書・審査終了＞
（仮称）宮古岩泉風力発電事業 岩手県宮古市 222,500 平成29年夏着工予定
石狩湾新港洋上風力発電事業 北海道石狩湾新港 100,000 平成29年夏着工予定
＜方法書・審査中＞
（仮称）住田遠野風力発電事業 岩手県遠野市及び気仙郡住田町 100,000
下北風力発電事業 青森県下北郡 130,000
（仮称）深浦風力発電事業 青森県西津軽郡深浦町 100,000
＜配慮書＞
（仮称）稲庭田子風力発電事業 青森県三戸郡田子町、岩手県二戸市及び八幡平市 111,000
https://www.env.go.jp/press/files/jp/28521.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

主要株主
Pattern Energy Group LP http://patterndev.com/
株式会社日本政策投資銀行
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
堀　俊夫
幸村　展人

2112：とはずがたり：2016/03/29(火) 22:50:30
現在MW 将来MW
ユーラス＿＿ 648.3① 1,431.4①将来に道北エナジー含む
エコ・パワー 182.1④ 1,166.1②
ＧＰＩ＿＿＿ 12＿＿ 982.3③
電源開発＿＿ 250.0② 652.5④
日本風力開発 231.0③ 513.0⑤
くろしお＿＿ 53.3＿ 127.5
Ｇ＆Ｐ＿＿＿ 85.0⑤ 111.0
ＣＥＦ＿＿＿ 82.0⑥ 82.0
きんでん＿＿ 80.0⑦ 80.0
その他 1,187.0
出力(MW)＿＿ 1,912.3　　 4,983.7(①〜⑤とＧＰとくろしお)

５Ｇ＝実効１Ｇぐらいは直ぐに増えそうだ♪

2113：とはずがたり：2016/03/29(火) 23:03:20

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

＜配慮書・審査終了＞
シグマパワージャネックス(株) 西予ウインドシステム風力発電事業 愛媛県西予市 40,000
（株）関電エネルギーソリューションズ （仮称）今ノ山風力発電事業 高知県土佐清水市及び三原村 60,000
(株)吾妻高原ウィンドファーム （仮称）吾妻高原ウィンドファーム 福島県福島市 30,000

＜方法書・審査終了＞
シグマパワージャネックス株式会社 三ツヶ峰ウインドシステム発電所 山口県山口市及び島根県鹿足郡吉
賀町 40,000
SGET新郷ウインドファーム合同会社 新郷村風力発電所 青森県三戸郡新郷村 20,000
株式会社市民風力発電 木地挽山風力発電事業 北海道北斗市 20,000
サミットエナジー株式会社 （仮称）大潟村風力発電所新設事業 秋田県南秋田郡大潟村 100,000
■前田建設工業株式会社 安岡沖洋上風力発電事業 山口県下関市安岡沖 60,000
株式会社大林組 上北小川原風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 36,000
株式会社ガイアパワー 槇川正木ウィンドファーム事業 愛媛県宇和島市津島町、南宇和郡
愛南町 25,000
株式会社グリーンシェルター （仮称）南越前・敦賀風力発電事業 福井県南条郡南越前町及び敦賀市 20,700
くにうみウィンド１号合同会社 （仮称）中里風力発電所 青森県北津軽郡中泊町 36,000
株式会社斐太工務店 （仮称）八の沢風力発電事業 北海道石狩市 24,000
株式会社Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ （仮称）潟上海岸における風力発電事業 秋田県潟上市 44,650
株式会社ウェンティ・ジャパン （仮称）秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業 秋田県潟上市及び秋田市 48,000

＜準備書・審査完了＞
株式会社システムズ 北能代風力発電事業 秋田県能代市 20,000
株式会社グリーンパワーつがる (仮称)ウィンドファームつがる風力発電事業 青森県つがる市 126,500
日立造船株式会社 （仮称）むつ小川原風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 57,000
三井造船株式会社 （仮称）印南風力発電事業 和歌山県日高郡印南町 30,000
太陽産業㈱ 愛媛第一風力発電事業 愛媛県北宇和郡津島町及び南宇和
郡城辺町 22,000
くにうみアセットマネジメント株式会社 松阪市白猪山ウィンドシステム発電事業 三重県松阪市 22,000
掛川風力開発株式会社 (仮称)掛川風力発電事業 静岡県掛川市 20,000
サミットウインドパワー株式会社 (仮称)鹿嶋第二風力発電所新設事業 茨城県鹿嶋市 18,000
まほろば風力発電株式会社 つがる南風力発電事業 青森県つがる市 25,290
株式会社天北エナジー （仮称）天北風力発電所 北海道稚内市 30,000
大和エネルギー株式会社 （仮称）西予風力発電事業 愛媛県西予市 16,000
八峰風力開発株式会社 （仮称）八峰風力発電所 秋田県山本郡八峰町 20,700
若美風力開発株式会社 若美風力発電事業 秋田県男鹿市 21,000
■グリーンパワー株式会社及び風力開発株式会社 宇久島風力発電事業 長崎県佐世保市宇久町 100,000
グリーンパワー株式会社 平戸南風力発電事業 長崎県平戸市 38,000
岩手県 高森高原風力発電事業（仮称） 岩手県二戸郡一戸町 25,300
串間ウインドヒル株式会社 串間風力発電所（仮称）設置計画 宮崎県串間市本城 64,800
株式会社市民風力発電 石狩コミュニティウインドファーム 北海道石狩市 20,000
■むつ小川原港洋上風力開発開式会社 （仮称）むつ小川原港洋上風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 80,000
＜評価書＝確定通知済み＞
株式会社ワット 柳山ウインドパーク設置事業 鹿児島県薩摩川内市 27,600
資源エネルギー庁 浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業 福島県沖 14,000
合同会社ＪＲＥ中九州風力 (仮称)中九州風力発電所設置事業 宮崎県東臼杵郡 16,000
風の松原自然エネルギー株式会社 能代地区における風力発電事業 秋田県能代市 39,100
四国風力発電株式会社 僧都ウインドシステム発電事業 愛媛県南宇和郡愛南町僧都地区 16,000


サミット・シグマ・関電ソリュ・大林・グリーンパワーなどから纏めるか・・

2114：とはずがたり：2016/03/30(水) 08:24:41
流石最大手，これからも順調に拡大してゆく様だ。

(株)ユーラスエナジーホールディングス
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

＜配慮書・審査終了＞
（仮称）新苫前風力発電事業 北海道苫前郡苫前町 20,000
（仮称）田人風力発電事業 福島県いわき市 36,000
（仮称）三大明神風力発電事業 福島県いわき市 54,000
（仮称）新岩屋・新尻労風力発電事業 青森県下北郡東通村 72,000
＜方法書・審査終了＞
徳島県上勝町・神山町ウインドファーム設置計画 徳島県勝浦郡上勝町及び名西郡神山町 60,000
（仮称）常呂・能取風力発電事業 北海道北見市及び網走市 45,000
北海道浜頓別Ⅲ風力発電所 北海道枝幸郡浜頓別町 36,000
＜方法書・審査中＞
（仮称）鹿角上沼風力発電事業 秋田県鹿角市 50,600
（仮称）冷水峠風力発電事業 青森県むつ市及び下北郡東通村 81,000
＜準備書・審査終了＞
（仮称）市浦風力発電事業 青森県五所川原市 34,000
(仮称)小田野沢IIウインドファーム 青森県下北郡東通村 42,000
(仮称)蒲野沢ウインドファーム 青森県下北郡東通村 33,000
（仮称）東由利原風力発電事業 秋田県由利本荘市 39,000
（仮称）大豊風力発電事業 高知県長岡郡大豊町 23,000
＜準備書・審査中＞
（仮称）石巻風力発電事業 宮城県石巻市 20,000
釜石広域風力発電事業拡張計画 岩手県釜石市、遠野市及び大槌町 114,000
＜評価書・確定通知済＞
由利高原風力発電事業 秋田県由利本荘市 51,000
(仮称)伊達風力発電事業拡張計画 北海道伊達市 46,000

合計　856,600

現在70MW程のユーラスだが更に85.7MW程のアセス中の様だ。
但し，上勝神山はホムペだと39.1MWで行われているので計画の60MWから大部縮小されたようだ。伊達風力拡張も，34MWで建設されている伊達黄金だとすると結局72.1MW。実際には着工に向けて可成り減らされるんであらう。
しかし道北エナジー社>>2108も含めて最大３倍程の規模になる可能性があるという事の様だ♪

2115：とはずがたり：2016/03/30(水) 08:31:24
社名＿＿＿＿現在MW＿将来MW
ユーラス＿＿ 648.3(１)＿2,182.0(１)将来に道北エナジー含む
エコ・パワー 182.1(４)＿1,166.1(２)
ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ ＿12＿ 982.3(３)
電源開発＿＿ 250.0(２)＿652.5(４)
日本風力開発 231.0(３)＿513.0(５)
くろしお風力＿＿ 53.3＿ 127.5
Ｇ＆Ｐ＿＿＿ 85.0(５) ＿111.0
ＣＥＦ＿＿＿ 82.0（６）＿＿82.0
きんでん＿＿ 80.0（７）＿＿80.0
その他 1,187.0＿＿＿
出力(MW)＿＿ 1,912.3　　 4,983.7(１〜５位とＧＰとくろしお)

アセスで規模が半減ぐらいはするけど５Ｇ＝実効１Ｇ＝原発１基分ぐらいは直ぐに増えそうだ♪

2116：とはずがたり：2016/03/30(水) 10:23:46

青森県沖で洋上風力発電計画／日立造船など、１７年度目指す
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20131118000299
2013/11/18 16:01

　日立造船など８社と日本気象協会が、青森県つがる市沖の日本海で洋上風力発電所の建設を計画していることが１８日、分かった。出力は計約７５００キロワット。地元の漁協に説明を始めており、２０１７年度の稼働を目指す。

　海底に柱を固定する「着床式」と呼ばれるタイプで、沖合約１キロの地点に出力約２５００キロワットの発電設備を３基並べる。主な設備は日立造船が海底の土台、東芝が風車、住友電気工業が送電ケーブルをそれぞれ担当する。

　洋上風力発電は風を遮る物体がない洋上に設置するため発電効率が高い。

2117：とはずがたり：2016/03/30(水) 10:37:33
洋上・港湾・離島風力発電
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2062
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

＜洋上(浮体)＞


＜洋上(着床)＞
・大林組 　秋田県男鹿市，三種町，能代市沖 450 26万世帯分 ２０２０年度着工、２３年度の運転開始
・日立造船等8社と気象協会 つがる洋上 7.5 1,971 2017年稼働目指す(2013年報道)>>2116
・日立造船等10社 岩船沖 220 57,816 2020年着工・2024年運開予定　想定稼働率35%，年間見込発電量6億7000万kWh＝67万MWh(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1499)は引き下げたのかな？
・ウインドパワー，SBエナジー メガサイト鹿島 鹿島港 100 2億1900万kWh 2015年着工、17年稼働　二期に25MW。全体で125MWと思われる
・丸紅 鹿島港 125
■── 御前崎港沖 82.5 中止 自衛隊のレーダーと干渉が判り中止>>1500>>1543>>1574
■前田建設工業株式会社 安岡沖洋上風力発電事業 山口県下関市安岡沖 60 57.6MW案も・反対があって頓挫中

＜港湾＞
●サミットウインドパワー酒田発電所 酒田港 10 2004年稼働 運転・保守管理業務は、酒田共同火力発電に委託・2014年4月サミットウインドパワー株式会社からジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡
●ウィンド・パワーかみす第1洋上風力発電所 鹿島港 14 2010年稼働
●ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所 鹿島港 16 2013年稼働>>485
・グリーンパワーインベストメント等6社 石狩湾新港 100 26,280 2017年夏頃着工、2020年春頃運開
・むつ小川原港洋上風力開発(青森資本) むつ小川原港 80 21,024
・丸紅，大林組，エコパワー 能代港 70 56MW案も・80WMの報道も
・丸紅，大林組，エコパワー 秋田港 75 44MW案も・65MWの報道も

＜離島＞
■グリーンパワー株式会社及び風力開発株式会社 宇久島風力発電事業 長崎県佐世保市宇久町 100 アセスで意見が付き反対もあって頓挫中>>2066>>1616

2118：とはずがたり：2016/03/30(水) 21:30:13
2015年11月13日
株式会社東芝?電力システム社
https://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20151113/index_j.htm
鹿児島県・新長島黒ノ瀬戸風力発電所の竣工式を開催
東芝ブランド初の風車が稼働

?当社の子会社で、風力発電事業を手掛けるシグマパワージャネックス株式会社は、本日、新長島黒ノ瀬戸風力発電所の竣工式を開催しました。

?2014年8月に着工した本風力発電所は、東芝ブランド初の風車（2,000kW）を2基設置した風力発電所で、四方を東シナ海、八代海及び長島海峡に囲まれて年間を通じて安定的な風が吹く丘陵地帯に建設され、2015年3月末に運転を開始しました。

?当社は、2011年に韓国ユニスン社と資本提携し、風車発電機器の開発・製造事業に参入し、台風が多い日本特有の気象や日本の耐雷基準に対応した風車の開発を進めてきました。

?また、2013年から九州大学応用力学研究所内田准教授と共同で、発電量を最大化し、かつ風車を安全に運転できる設置位置を決める風況解析手法を開発しています。本風力発電所では、多数のセンサーを風車等に設置しており、長期間収集している風況データと併せて、解析手法の検証を行ってきました。今後、当社では、開発した新しい風況解析手法を風車の設置検討に活用していきます。（研究開発の詳細は添付参照）

?当社グループは、風力発電機器の開発・製造から発電事業までを手掛ける企業として、風力発電の普及を進め、低炭素社会実現に向け貢献してまいります。

2119：とはずがたり：2016/03/30(水) 21:32:43

シグマパワージャネックス風力発電に同意　愛南町2014年09月05日(金)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140905/news20140905933.html

　愛媛県愛南町は４日、町内でシグマパワージャネックス（福岡市）が計画している風力発電事業の実施に同意したと明らかにした。町議会で渡辺知彦氏（無所属）の一般質問に清水雅文町長が答えた。
　シ社の事業は、愛南町の観音岳から南東の尾根沿いに８基の風車を建設する。発電能力は１万６０００キロワット。町によると、保安林解除などの申請には町の同意が必要。両者は８月６日付の同意書を交わしており、シ社は「同意を得られてよかった」とコメントした。
　同意書によると、町は「地球温暖化防止や地域貢献が認められる」とした上で、シ社に、発電施設情報の提供・公開方法を示す▽工事・維持管理に町民や町内企業を可能な範囲で採用する▽発電施設に関連する問題が発生した場合、町に報告し対策を協議する―など８項目の順守を求めている。

2120：とはずがたり：2016/03/30(水) 21:41:04

珍しくも西日本から攻める東芝。
●長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県長島町）←ジャネックス←長島黒ノ瀬戸風力発電（株）1,980kW 2009年 5月運開
●新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）←ジャネックス←九州風力発電（株）［新上五島ホエールズウィンドシステム］16,000kW　2010年2月
●新長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県長島町）4,000kW→2015.11運開

＜配慮書・審査終了＞
●西予ウインドシステム風力発電事業 愛媛県西予市 40,000>>2113
＜方法書・審査終了＞
●三ツヶ峰ウインドシステム発電所 山口県山口市及び島根県鹿足郡吉
賀町 40,000>>2113
＜地元同意＞
●2014/9愛媛県愛南町が受け容れ同意。2000*8基＝16,000kW
少なくともあと1箇所，東北地方で計画あるようだ。。
>将来的には東北・中国・四国地区などで4か所のウィンドファームの開発を計画

現在：21,980kW→将来：117,980kW(118.0MW)

2013年09月24日
東芝、風力発電事業に参入　シグマパワージャネックスを設立
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26917

東芝は24日、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入すると発表した。九州地区を中心に風力発電事業を手掛けるジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス」に100％出資し、東芝グループ傘下にする。

　新会社「シグマパワージャネックス」の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していく。

　「シグマパワージャネックス」は、福岡市中央区に、資本金4億9,000万円で設立する。社長には現・東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長の石井八弥氏が就任する予定。

　同社はジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の2ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。

　現在、新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北・中国・四国地区などで4か所のウィンドファームの開発を計画しているという。

　国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーのひとつとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT（固定価格買い取り制度）価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されている。

　東芝は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めていた。今回、事業会社に出資し、東芝グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を東芝の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の拡大を図る考え。

2121：とはずがたり：2016/03/30(水) 21:58:19
●（仮称）ノソウケ峠風力発電・リニューアブル 岩手県 30,000
●サミットウインドパワー酒田（株）→ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡 酒田市 16,000
●合同会社ＪＲＥ中九州風力 (仮称)中九州風力発電所設置事業 宮崎県東臼杵郡 16,000

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2013/07/250716-1-4.pdf
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社「中九州風力発電所設置事業
環境影響評価準備書」に対する勧告について
平成２５年６月２７日
経済産業省
本日、電気事業法第４６条の１４第１項の規定に基づき、ジャパン・リニューア
ブル・エナジー株式会社「中九州風力発電所設置事業環境影響評価準備書」につい
て、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対し、環境の保全の観点から
勧告を行った。
勧告内容は、別紙のとおり。
（参考）当該地点の概要
１．計画概要
場 所：宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡五ヶ瀬町
原動力の種類：風力（陸上）
出 力：１８,０００ｋＷ
（定格出力１,５００ｋＷ級の風力発電設備を１２基設置）

2122：とはずがたり：2016/03/30(水) 22:45:23
http://www.jre.co.jp/pdf/news_20140415.pdf
サミットウインドパワー酒田（株）からジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡された酒田風力発電所の2013年の年間発電量は約3,600万kWhだそうだ。
出力が16,000kWだから稼働率は25.7％って所だ。

2123：とはずがたり：2016/04/01(金) 19:00:44
>>46だと2009年に波照間（はてるま）島に2基とその後良好な成績なら南大東島にも建てる予定だったみたいだけど，南大東島でも無事2基，粟国島に１基>>1248(14年7月)の5基体制だった様だ。そこから多良間島に１基たてたけどこの度2基めが運開と云う事のようだ。
本当は太陽光パネルと蓄電池も繋いで内燃機関の出力を極限迄減らしたいところ。ベース原電には海洋温度差発電>>1017-1018や潮流発電も使えると良いねぇ，，

2016年03月03日 15時00分 更新
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/03/news042.html

沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島（たらまじま）に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。
[長町基，スマートジャパン]

　沖縄電力はCO2排出量の抑制と離島発電所の燃料コスト低減策に向け、再生可能エネルギーによる発電設備の導入を進めている。新たに沖縄県の多良間島で、可倒式風力発電設備2号機の営業運転が始まった。

　この風力発電設備は風車タワーを90度近く傾倒させられるのが特徴だ（図1）。台風などの場合には風車を倒すことで、強風による発電設備の損傷を防ぐことができる。今回設置した多良間島は台風の常襲地域だ。また、建設・補修時には大型クレーンが不要で、メンテナンスも行いやすい。

　ブレードおよびナセル（増速機、発電機などを収納する部分）はVergnet SA社製。タワー他はプログレッシブエナジー製だ。ハブは2枚で直径30メートルで、高さは38メートルある。定格出力は245kW（キロワット）。

　多良間島は宮古島の南西約54キロメートルに位置している。面積は約20平方キロメートルで、人口約1206人、世帯数約527世帯（いずれも2015年9月現在）。なお、設備は環境省の補助事業である「平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事 業費等補助金（離島の低炭素地域づくり推進事業）」を活用して建設した。

　沖縄電力のが設置を進めている可倒式風力発電設備（いずれも245kW）としては、多良間島で既に1号機（同245kW）が2015年10月より営業運転を開始している。この他にも粟国島で1基、南大東島で2基、波照間島で2基が稼働中だ。

2124：とはずがたり：2016/04/01(金) 22:13:34

離島発電
http://tohazugatali.dousetsu.com/ritoh/ritoh13.html

2125：とはずがたり：2016/04/01(金) 23:33:54
>>1161
＞稼働率は年々向上しているが，いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また，稼働率の低迷に加え，ここ１年程は風況が極端に悪く，なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。
7000万kWhと現状では25%の様だが目標はどんなもんだろうか？

的山（あづち）大島風力発電所
株式会社的山大島風力発電所
設置場所：長崎県平戸市大島村
新しいウィンドウを開きます平戸市ホームページ
運転開始：平成19年3月 ※平成16年度地域新エネ補助事業

事業概要
総発電出力：32,000kW
単機定格出力：2,000kW×16基
メーカー：Vestas（ヴェスタス製／デンマーク）
機種：V80‐2,000kW
大きさ：ハブハイト67m／ブレード直径80m
年間総発電量：約7,000万kWh※
離島における風力発電施設としては日本最大級です。
※この発電量は約20,000世帯分の電気使用量です。この電力は、海底ケーブルを通して九州本土へ送られ各家庭に送られています。

2126：とはずがたり：2016/04/04(月) 03:19:06
山口は実際には環境庁の是認が降りなかった訳だがシグマパワーは色々苦労してるなぁ

2013年03月29日 11時00分 更新
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所（図1）のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所（静岡県）の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW（メガワット）の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。

　横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12％程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15％強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。

　計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5〜2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。

　これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。

　さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。

　東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」（13MW）を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。

2128：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:27:05
その後順調かな？？

2015.5.25 22:22
大林組など３社　青森県八甲田山で地熱発電開発の掘削開始へ
http://www.sankei.com/economy/news/150525/ecn1505250034-n1.html

　大林組、ＪＲ東日本、川崎重工業の３社は２５日、青森市の八甲田山近くで地熱資源開発を進めるため、６月から調査掘削作業を始めると発表した。

　３社は平成２５年度に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による採択を受け、地表調査に取り組んできた。今後は地下の詳細な地質構造や温度などを調査する。建設会社の掘削、鉄道会社の発送電、機械メーカーの発電機のそれぞれの技術を生かす。

　各社は再生可能エネルギーの活用ニーズの高まりをビジネスチャンスととらえており、本格的な地熱発電の事業化を検討する。

2129：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:33:22
>>1410>>2017
●福井GP(＝出光興産・神鋼環境ソリュ)
出力：6MW　年間発電量：4000万kWh見込
完成：2016年4月　着工：2014年11月

そろそろ出来ると思われるがどうなったのかな？

2014.11.10 17:42
福井県でバイオマス発電設備の起工式　出光、神鋼系など出資
http://www.sankei.com/economy/news/141110/ecn1411100021-n1.html

　出光興産、神鋼環境ソリューションなどが出資する「福井グリーンパワー」（福井ＧＰ、神戸市）の木質バイオマス発電設備（福井県大野市、出力６千キロワット）の起工式が１０日、開かれた。平成２８年４月に運転開始予定で、年間約７万〜８万トンの木材を利用。年間発電量は、一般家庭約１万世帯分を賄う４千万キロワット時を見込む。

2131：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:00:00
今後の参入予定含め102社と云う数字が挙げられているが俺が確認しているのは８５社ぐらいであって要確認だ。
http://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdf

その中でサニックスエナジー＠苫小牧，見逃していたが調べてもバイオマスのニュースは引っ掛からなかったが，既に廃プラで発電はしているようだ。74MW。2万3千世帯分の電力量だそうだが，1万世帯分で4000万kWhの様だか9200万kWhって所か。

(株)サニックス
http://sanix.jp/evr_resource/generation/

株式会社サニックスエナジー（株式会社サニックス連結子会社）
発電出力：74,000kw（一般世帯の約2万3千世帯をカバーする電力量に相当）

株式会社サニックスエナジー 会社概要
http://sanix.jp/company/group/sanixenergy/index.html
商号 株式会社サニックスエナジー（英文社名ＳANIX ENERGY INCORPORATED）
本社所在地 〒059-1371 北海道苫小牧市字弁天504-4

URL http://www.sanix-energy.com/
設立 2001年（平成13年）10月
資本金 3億5,000万円
株主 株式会社サニックス

事業内容
2001年10月 　株式会社サニックス出資子会社（100％)として設立
　（平成27年3月末現在 97.9%）
2003年 4月 　廃プラスチックをリサイクル燃料とする苫小牧発電所を操業開始
2003年10月 　苫小牧発電所竣工

2132：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:11:38
表　木質バイオマス利用
https://www.asiabiomass.jp/topics/0911_04.html
実施者 木質バイオマス利用

水沢地方森林組合、ラナシステム株式会社
（岩手県奥州市）
間伐材をペレット状の固形燃料に加工
2009年度は1,000m3、 2010年度は2,000m3を固形燃料に
最新の林業機械(2,000万円)を導入し、伐採コストを低減

上伊那森林組合、森のライフスタイル研究所
（長野県伊那市）
間伐材からのペレット生産量を2009年度に1,500トンに（前年比25%増）輸送コストの削減やストーブ利用者へのペレット宅配により、手軽に使える燃料の定着を図る
灰の回収やストーブの維持管理のサービス提供

株式会社サタケ
（広島県、東京都）
野菜くず、おからを乾燥する設備「生ごみ畜産飼料リサイクル工場」に、木質バイオマス（チップ）を燃料2009年2月に実証プラントを稼動
年間10基の販売を目指す

矢崎総業
廃木材からの木質ペレットと太陽熱を併用した業務用ボイラーを開発。
化石燃料を全く使用しない熱源装置
病院、老人ホーム、レストラン、温浴施設が販売対象

津軽国土保全共同組合
（つがる市）
伐採した後の不要材から燃料用木材チップや、土壌改良・水質浄化用の炭を生産する
「森林バイオマス連続炭化プラント」の火入れ式を2009年9月28日実施

島根県
木質バイオマスをエネルギー利用するアドバイザー事業を2009年8月から実施

二宮木材株式会社
（栃木県那須塩原市）
杉の乾燥に樹皮や木くずを使用。2009年1月から実施
燃料代が月400万円削減、年間のCO2削減量は486トンでCO2排出削減事業として、政府の国内クレジット承認委員会に申請

セイホク石巻工場
（宮城県）
伐根や枝葉を利用する「高性能バイオマスボイラー」を2009年9月28日から本格稼動

2133：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:27:24
>>2131
こいつと結構共通してるけど，こっちは認定年月日順で燃料消費量も載ってる。

新設木質バイオマス一覧
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/nagoya/mokuzai/pdf/homupejimokusitubaiomasu270108kiji3.pdf

2134：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:50:41
パワープラント関川はhttp://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdfだと7500kWとなってるけど先ずは6500kWになって更に2000kW未満となったらしい。しかも選定に際して色々ごたごたしたらしい。

総事業費を約１８億円に減額へ　発電出力２，０００ｋＷ未満、操業は２９年４月―関川村の木質バイオマス発電事業
https://www.kensetusokuho.jp/kensetsu/articles/show/36704
2015/05/15 市町村

　関川村は、土沢地内で計画している木質バイオマス発電事業について、発電所の操業開始予定を２９年４月に延期するとともに、発電出力を６，５００ｋＷから２，０００ｋＷ未満に縮小することを明らかにした。

　経済産業省の定める再生可能エネルギーの買取価格が今年度から改訂されたことや、電力会社の買取制限などが影響したことが主な理由で、これに伴い、総事業費も約２０億円から約１８億円に減額する見込み。

　今後のスケジュールは、９月に発電施設の実施設計に着手し、２８年３月の着工を目指す。事業主体は村が出資している第３セクターの㈱パワープラント関川（永井伸治社長）で、発電設備はアメリカのハイパーバリック・スチーム・スターリングエンジン社のものを使用する予定だ。

村民も心配する関川村バイオマス発電計画
http://www.zaikainiigata.com/?p=4976
2015年03月27日

関川村がバイオマス発電に乗り出すべく経済産業省に行っていた関連申請が間もなく認定される運びとなった。文字どおり国のお墨付きを得るわけだが、半面、計画に対する村民の懸念は深まるばかりだ。ある村民はこう言った。「村長は悪い人たちに騙されているのではないか？」―。

ようやく社長の経歴が判明

関川村が目下進めているバイオマス発電所建設計画については、かねてより本誌が詳細にその成り行きをリポートしてきた。率直にいって、大きな疑問や難題を抱えるプロジェクトだと本誌は考えている。

同村が計画しているバイオマス発電は間伐材を燃料とするもので、世にいう再生可能エネルギーを活用した“地球にやさしいエコ発電”だ。それ自体に異議を唱えるつもりはない。
p55

問題は建設計画を進めるにあたってのパートナーシップの在り方だ。発電装置には米国企業が設計・製造したプラントを採用することから、現在、調整役の企業を介して村と相手方が協議を進めているという。

たとえば仮にこの調整役が三菱商事や伊藤忠商事などの大手商社であったなら、今回の計画に懸念を抱く村民はいたとしてもごく少数だったことだろう。無論、本誌が疑問を呈する余地もなかったはずだ。

しかし現実的に同計画を進めるにあたって米国企業との調整役を務めているのは、一昨年設立されたばかりの資本金210万円の小さな会社であり、企業としての営業実績は文字どおりゼロ。

しかも代表取締役の赤松系介氏なる人物は御年70歳を超えているというのだから、会社自体の”機動力”に疑問符が付いて当然だ。

この赤松氏については、これまで平田大六村長でさえ詳しい経歴を把握していなかったのだが、ここへ来てようやく議員の面々に簡単な経歴書が公開された。…続きは本誌にて

2135：とはずがたり：2016/04/04(月) 20:05:54
>>1163はソヤノウッドパワー>>2017として成立したようだ。
14.5MWと結構でかい。売電は10MWで変わらずかな？

調べてみたらこんな感じ
>売電11,000kw（出力13,500kw） →売電 12,000kw（出力14,500kw）

「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。（長野県林務部信州の木活用課県産材利用推進室）
http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=11518
掲載日：2015年 03月 28日／提供：JPubb

２ 信州F・POWERプロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成27年4月に稼働開始の予定でしたが、プラントメーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成29年春の稼働を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱からソヤノウッドパワー㈱（SPC：特定目的会社）となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資することとなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】（現時点）
○稼働予定：平成27年4月 → 平成29年春
○事業主体：征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱（SPC）
○設備投資額：約57億円 → 約65億円（運転資金、諸費用等を除く）
（木材加工を含むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全体：約109億円 → 約126億円）
○発電規模：売電11,000kw（出力13,500kw） →売電 12,000kw（出力14,500kw）

2136：とはずがたり：2016/04/04(月) 20:14:39
おお！こんなのが出来てるなんて♪

静岡バイオマス発電のご案内
http://biomass-electric.jp/project/index.html

■技術概要
発電所名 静岡バイオマス発電所（仮称） 御殿場バイオマス発電所（仮称）
計画予定地 静岡市葵区足久保口組字法事ヶ谷 御殿場市板妻７３５－１他
電力変換技術 高効率ボイラーによる汽力発電技術※
予定出力 5,500kW 6,250kW
予定燃料供給量 60,000トン／年、未利用木質資源 87,000トン／年、未利用木質資源
予定運転日数 340日／年
予定稼働時間 24時間
稼働予定時期 平成27年度内 平成30年
付帯設備 木材破砕設備※※、原木ストックヤード 原木ストックヤード

2137：とはずがたり：2016/04/04(月) 20:28:04
http://www.ftcarbon.co.jp/より

○ＦＩＴ制度以前に稼働した木質バイオマス発電所
※ＦＩＴ制度に移行した売電中心の発電所のみ
都道府県 市町村 事業者 発電規模（kW）
北海道 津別町 津別単板協同組合 4,700
岩手県 釜石市 新日鐵住金 596
岩手県 奥州市 奥州市（黒滝温泉） 2 5
秋田県 能代市 菱秋木材 990
山形県 村山市 やまがたグリーンパワー 1,567
福島県 いわき市 常磐共同火力（東京電力、東北電力等） 10,800
茨城県 神栖市 神之池バイオマス発電所（中国木材、三菱商事） 21,000
埼玉県 秩父市 秩父市 146
岐阜県 川辺町 川辺バイオマス発電所（エコペーパーJP、大豊製紙） 4,300
長野県 長野市 いいづなお山の発電所（長野森林資源利用事業協同組合） 1,300
岡山県 真庭市 銘建工業 1,950
広島県 広島市 MCMエネルギーサービス（マツダ） 219
広島県 呉市 中国木材 5,000
山口県 岩国市 ミツウロコ 10,500
山口県 周南市 トクヤマ 13,260
長崎県 松浦市 J-POWER 5,200
宮崎県 日南市 ウッドエナジー協同組合 1,300
合計 82,853
うち未利用材2,000KW未満 3,038
うち未利用材2,000KW以上 6,015
うち一般木材 73,800

2138：とはずがたり：2016/04/04(月) 20:34:14


大阪初のバイオマス発電所を視察しました。
2016年2月1日
http://daito-komei.com/?p=1429
【龍間バイオマス発電所の中心炉】

大東市公明党議員団は、１２月１日竣工した大阪初のバイオマス発電所を視察しました。大東市龍間に建設されましたバイオマス発電所は株式会社ＢＰＳ大東が営業していますが、この日は、東野 喜次 代表取締役が詳細な説明を行いました。バイオマス発電は間伐材や木材産業廃棄物などを選別し木質チップに細かく粉砕されたものを燃焼させ蒸気タービンを回し電気を発生させます。ＣＯ２を吸収した木材を燃焼させると吸収した分のＣＯ２しか発生しないカーボンミュートラルの理論から環境に優しいエネルギーとして国も推奨しています。龍間発電所は、年間６万トンの燃料を消費しますが、発電量は１万世帯分に相当します。都市部での稼働は全国でも珍しく注目されています。

2139：とはずがたり：2016/04/04(月) 23:36:48
子供の頃の昔からこういうのが夢だった。後は庭で野菜作れば完璧だ。
マンションでは無理だけど都市近郊(奈良や垂水ぐらいなら行ける)なら十分機能するから田舎暮らししなくても大丈夫である。
あと雨水も溜めとくタンクも家の両側に二つぐらいあれば尚良い。贅沢言えば裏山の雑木林とかも欲しいけどな♪

隠れ費用が見えにくい原発が停まって正解だなぁ。
>２０１４年１０〜１２月の１キロワット時当たり発電費用は２５・２８円で、１０年４〜６月の４１・５０円から約４割下がった。
>一方、この間の大手電力の家庭向け電気料金の平均は、東日本大震災後の原発停止や、円安による輸入燃料の高騰などで２０・３７円から２６・２６円に上がった。

住宅用太陽光発電、４割値下がり　「自給自足」近づく？
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/f7bbba96bb5e37a8839fb5e9927e5efc.html
(朝日新聞) 18:15

　住宅用太陽光発電の設置費用などがここ数年で大きく下がり、２０年間使う場合の発電費用が、大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことが、自然エネルギー財団（東京都港区）の試算で分かった。今後、電気をためる家庭用蓄電池の普及が進めば、電力会社に頼らない電気の「自給自足」も近づく。

　同財団の木村啓二・上級研究員の試算。太陽光パネル設置・維持費用と、２０年間使う場合の総発電量などから計算したところ、２０１４年１０〜１２月の１キロワット時当たり発電費用は２５・２８円で、１０年４〜６月の４１・５０円から約４割下がった。

　一方、この間の大手電力の家庭向け電気料金の平均は、東日本大震災後の原発停止や、円安による輸入燃料の高騰などで２０・３７円から２６・２６円に上がった。

2140：とはずがたり：2016/04/04(月) 23:47:17
年度　2005年　2014年
太陽光　123万MWh　2,969万MWh
風力　 225万MWh　500万MWh
バイオ　56万MWh　196万MWh
原子力　2億8200万MWh　0MWh←4600MW・稼働率70%でざっくり計算

未だ未だ原発の発電した電気とは桁が違う様だけど太陽光・風力・バイオは未だ未だ伸びる。
特に真夏のクーラー需要は太陽光が解決する筈で，晴れて無風た日の太陽光と補完的な風雨の日の風力がぐんと伸びると安定性は更に高まる筈。将来的には余った電力で水素を造る様にして系統を安定化させることに成るんだろうけど。

＜太陽光発電量＞１０年で２３倍…買い取り制度後、急増
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160402k0000e040220000c.html
04月02日 12:18毎日新聞

＜太陽光発電量＞１０年で２３倍…買い取り制度後、急増
鳥取空港の滑走路南側に設置された太陽光パネル＝２０１５年２月２１日午後１時５１分、高嶋将之撮影
(毎日新聞)
　◇千葉大など調査

　固定価格買い取り制度導入などを背景に、太陽光による発電量が最近１０年で２３．３倍になったと、千葉大などのチームが発表した。５２１万世帯の年間使用量に相当する。一方、比較的大規模な開発を要する風力は２．２倍、バイオマスは３．５倍にとどまるなど、地球温暖化防止に向け、太陽光以外の普及拡大が課題となっている。

　千葉大とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）は２００５年度から毎年度、太陽光など全国で導入されている再生可能エネルギーの発電量を３月末時点で推計。太陽光は０５年度の１２３万メガワット時から、１４年度で２８６９万メガワット時に増えた。固定価格買い取り制度が導入された１２年度以降の増加分が８割を占める。風力は２２５万メガワット時から５０５万メガワット時に、バイオマスは５６万メガワット時から１９６万メガワット時への増加にとどまった。

　千葉大の倉阪秀史（ひでふみ）教授は「５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減する国内目標を達成するには、再生エネの大量導入が欠かせない。国は太陽光以外も増やす仕組み作りを進めるべきだ。太陽光も買い取り価格は毎年引き下げられており、伸び率が鈍化する恐れがある」と指摘する。【渡辺諒】

　◇◇固定価格買い取り制度◇

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電力を最長２０年間、電力会社が決まった価格で買い取る制度。価格は種類ごとに異なり、普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直す。企業向けの太陽光の場合、制度発足の２０１２年７月に１キロワット時４０円だったが、普及が進み１６年度は２４円に下がった。

2141：とはずがたり：2016/04/05(火) 00:24:00
>>2140
風力もざっと４倍，バイオマスも４倍ぐらいにはなりそうなので単純に４倍(太陽光は2倍)すると
太陽光　6000万MWh
風力　 2000万MWh
バイオ　800万MWh
────────
合計　8800万MWh

原子力はこの3.5倍ほど電気起こしてたのか。。

もし10GW程(泊３，高浜３・４，大飯３・４，伊方３，島根３，玄海３・４，川内１・２)動くとすると6132万MWh。

2004年に2億8500万MWhのCO2フリー電力が将来的に1億5000万MWh位は確保出来たと云う事で，それでも未だ半減している。
後は石油の廃止と火力の効率化だな。。

CO2に関しては脱原発はなかなか大変だ。。

2142：とはずがたり：2016/04/05(火) 00:40:39
>>1881>>2017
●多気バイオパワー
中部プラントサービス（愛知県）
発電規模は6,700kW。想定年間発電量は約5,000万kWh
調達先としてウッドピア木質バイオマス利用協同組合（三重県松阪市）
使用量は年間約6.5万トン

http://www.chubuplant.co.jp/pdf/Vol05_20151222.pdf
予定通り2016年6月運開予定で進んでゐる様だ


三重県に6.7MWの木質バイオマス発電所建設へ　国産の木質チップ使用
https://www.kankyo-business.jp/news/009099.php
2014年11月 7日掲載

中部プラントサービス（愛知県）は、計画を進めてきた木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を多気クリスタルタウン工業ゾーン（三重県多気郡多気町）に建設することを正式決定し、多気町と立地協定を締結した。

同発電所の発電規模は6,700kW。想定年間発電量は約5,000万kWh（一般家庭約1万3,800世帯分の年間使用電力量に相当）。燃料は木質チップで、使用量は年間約6.5万トン。調達先としてウッドピア木質バイオマス利用協同組合（三重県松阪市）を予定しており、山に放置されている木や製材所から出る木くず、住宅廃材を原料とするチップを、三重県および周辺8県から燃料として調達する予定。

平成27年2月に着工し、平成28年6月に運転を開始する予定。なお、多気クリスタルタウン工業ゾーンは、約3万3,000坪（約11万1,000平方メートル）に工業ゾーン、商業・生活ゾーンがあり、商業・生活ゾーンは全て立地し、現在、工業ゾーンの整備を進めている。

同社は、発電設備の建設・保守・運転事業、発電事業およびエネルギー供給に関する事業などを手掛けている。今回の同事業を通じて森林事業の活性化や放置間伐材削減による防災対策に寄与するとともに、CO2削減など環境負荷の低減等により、同社の企業理念である「社会貢献（社業を通じた地域社会への貢献）」に努めていきたい考えだ。

2143：とはずがたり：2016/04/05(火) 01:01:14
>日本でも建設が進む木質バイオマス発電所。その多くが発電量が5000ｋｗ級以上の事業に集中している。だが、このクラスの発電施設だと年間10万立方メートル（約6万トン）の木材が必要になるとされる。これでは原料調達が非常に難しい。

破綻確実！？　バイオマス発電所の規模を見直せ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20150214-00043029/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年2月14日 11時23分配信

バイオマス発電所なのにチップヤードが空っぽ？

以前スイス・チューリッヒの郊外のアウブルック木質バイオマス発電所の視察に訪れたことがある。

季節は６月。結構、巨大な規模の施設である。ところが訪れたチップヤードは空っぽだった。バイオマス発電所なのに燃料倉庫が空っぽ？　まずこの点に驚いた。

その後巨大なボイラーなどを見学した後に解説を聞いたのだが、不思議なことに話は街づくり計画であった。隣接した地区にニュータウンをつくり、そこの地域暖房を一手に引き受けていることを語るのだ。

そしてゴミ処理の話になる。ここは本来ゴミ焼却所の一部であり、そこに木質チップボイラーが加えられたという。……ようやく理解できたのは、この発電所の主要な燃料はゴミであることだ。木質チップは、ゴミでは足りない分を補うために投入される。熱需要の多い季節は９月〜５月であり、訪れた時期はチップを使わない。だからヤードは空っぽだったのだ。

発電所と街づくり計画の説明を受ける
肝心の（肝心、と思っているのは我々日本からの視察者だけかもしれない）発電は、その付け足しに近かった。１万世帯分の電力を生産する（ざっと年間38ギガワット時）とのことだが、燃料（ゴミ、木質チップ）のエネルギーのほとんどは熱として利用されている。おかげでエネルギー効率は90％に達するという。

日本でも建設が進む木質バイオマス発電所。その多くが発電量が5000ｋｗ級以上の事業に集中している。だが、このクラスの発電施設だと年間10万立方メートル（約6万トン）の木材が必要になるとされる。これでは原料調達が非常に難しい。

2144：とはずがたり：2016/04/05(火) 01:01:27
>>2143-2144
年間10万立方メートルの木材とはどれくらいか。
たとえば福井県の年間木材生産量は、ほぼ同じ10万立方メートル。奈良県で15万立方メートル、佐賀県で12万立方メートル。埼玉県だと8万立方メートルだから、全量を燃料に回しても足りない計算になる。
もちろん、それらの数字は現在生産している木材であり、すでに製材や合板、製紙用チップなどに使われているわけだから、新たに木質バイオマス発電を始めるには、それらに上乗せして生産しなければならない。福井県なら20万立方メートルに、奈良県なら25万立方メートルへと生産量を引き揚げなくてはならない。それが極めて厳しいことは、誰だってわかるだろう。
しかも、毎年である。一般に言われる未利用材は、たいてい収集困難な場所にある。最初の数年間で近隣の運び出しやすい分は底をつくのではないか。

しかも集荷距離は、大雑把に半径50キロ圏内とされる。それ以上となると、輸送費がかさんで採算が合わなくなるからだ。しかし、直径100キロの円を描くと一つの県内だけで納まる自治体は少ない。

だから計画を断念する自治体も多い。全国の聞き取り調査でも、バイオマス発電のニーズは500ｋｗまでがもっとも多い。

ならば、500〜1000ｋｗレベルの小規模バイオマス発電に切り換えたらどうか。そして燃料も、国産未利用材にこだわらずゴミ焼却と兼ねる発想はないか。家庭用ゴミだけではなく、公園・街路樹など剪定木や農業系の木質廃棄物（果樹の選定木や雑木など）が見込める場所は少なくない。

そして発電だけでは採算が合わないから、熱利用をもっと真剣に考えてほしい。
日本の場合は地域暖房が普及していないから、インフラも一から作らないといけない。現実的なのは、暖房や温水利用の多い医療・福祉施設や、ハウス栽培などの農業施設などだろう。それらと組み合わせると、地域に雇用も生まれるし、農業の6次産業化も進めやすい。

実は、農水省が作成した資料に「小規模な木質バイオマス発電の推進について」という資料がある。そこで「小規模な木質バイオマス発電に対する機運の高まり」を指摘している。実際は「機運の高まり」というより、林野庁の願望だろうが。

大規模なバイオマス発電施設を建設し稼働させたら、もはや止められない。毎日数百トンの燃料が必要とされる。それでは、日本の森を破壊するだけだ。数年後に燃料不足で破綻するか、あるいは赤字を垂れ流しつつ製材も可能な良質の木材を燃料にしてしまうか。港に建設された施設なら海外から木質燃料を輸入することもできるが、内陸部だとにっちもさっちも行かなくなる。

今からでも計画の規模を見直し、複合的な燃料調達を可能にすることを期待する。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリストとして、自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。主に森林、林業、そして山村問題に取り組む。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。

2145：とはずがたり：2016/04/05(火) 01:19:30

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
>>934

しかも、重要なのは、スイスでは（欧米では）、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

九州森林フォーラム　木質バイオマス　発電より熱利用を　専門家が提言　利用効率に大差
>>1392
2014年11月19日（最終更新　2014年11月19日 14時04分）

木質バイオマス発電は、ほとんどが未利用の林地残材などを燃料に想定。採算ベースとされる５千キロワットの発電所で年間約１０万立方メートルの木材消費を見込む。

ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率（投入分と出力分のエネルギー比）が２０％台と低く、これは貴重な木材資源の７割超を捨ててしまうということ」と説明。電力のほぼ半分が空調や給湯などの熱に使われている実態を示し、「熱利用なら６０〜９３％の効率。資源の有効活用、持続可能性からも熱利用を優先すべきだ」と話した。

熊本県阿蘇市のＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラムの中坊真事務局長。まきを生産しており「仮に阿蘇でまきストーブが５％普及すれば１５００万円の市場が生まれる。その分、灯油代として海外に流れていたお金が地域に循環する」と指摘。「熱利用は地産地消の典型」と表現した。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美 典也2015.06.11（木）
>>1688
…　農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

国内でのバイオマス発電は、2017〜2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

　実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材（輸入材）・農作物残渣を用いた方式が274万〜400万kWと10倍以上の目標が掲げられている（参考：「長期エネルギー需給見通し 骨子（案）関連資料」、資源エネルギー庁）。1000kW相当の発電所で年間7000〜7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万〜3000万トン程度のPKSが必要となる。

　他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

2146：とはずがたり：2016/04/05(火) 01:19:49
>>2145-2146

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？（その6）
>>1836

（村上がWEB上でざっと調べられる限りの）ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。
供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
>>1859
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

2147：とはずがたり：2016/04/05(火) 01:25:46
ドイツの先進事例を見るに日本の発電力5MW・チップ消費６万トンクラスの発電所を一杯造った試みは失敗しそうである。

日本の太陽光傾斜によって夏のピークは解消されたと云って良いので冬の夕方などだが地域への熱供給を兼ねた存在にしないと熱効率が悪くてどうしようもない。
新品の発電施設ばかすか造っちゃってどうする心算か知らんけど，コージェネ化は簡単なんやろか？

思いの外，チップ原料が集まっちゃうのかも知れないけど，寧ろ日本人を花粉症にするしか役立ってない杉と桧をガンガンくべちゃう機械にすればいいね。あんなの材木としては価値マイナスだし全部切り倒して燃やせ。

2148：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:39:28
太陽光の次は蓄電池なのに国は何をやっているのかヽ(｀Д´)ノ
>(2015年度は)設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度(2016年度)は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、

>昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は１３０億円
>今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象
まあ太陽光パネルと蓄電池が標準装備となるようにしたい。寧ろTX沿線を全部再生エネルギー発電や回生ブレーキエネルギーとと蓄電池でスマート化するぐらいの都市開発の構想が欲しいなぁ。野田，更に坂東への新線建設でそれを目指そう♪

シャープのリチウム蓄電池販売、目標の１／３に　昨年度、市場全体が伸び悩み　新商品で巻き返しへ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1604040108.html
04月04日 22:34産経新聞

　シャープは４日、昨年度の家庭用のリチウムイオン蓄電池の販売台数が目標の１万５千台に対して５千台程度にとどまったと明らかにした。設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、補助金をあてにしてきたメーカー各社への逆風は続く。シャープは同日、小型で価格を抑えた新商品を６月に発売すると発表、巻き返しを狙う。

　昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は１３０億円。だが６月には募集枠が埋まり、交付は終了。国内市場は当初予想の４万台に対し３万４千台と伸び悩んだ。シャープは昨年５月、天気予報などの情報をもとに効率よく蓄電、放電する独自の「クラウド蓄電池システム」を投入したが、苦戦を強いられた。

　新商品は同システムのシリーズで業界最小容量の４・２キロワット時と、８・４キロワット時の２機種。従来機に比べ３４〜５４％小さくした。価格もそれぞれ１８０万円、２９８万円で３０万〜６０万円程度抑えた。担当者は「小型にしてほしいという要望が多かった」と説明する。

　家庭用蓄電池市場でのシャープのシェアは、昨年度で１５％。今年は従来機を含めて１万台を販売して２５％に伸ばす計画だ。ただ、今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象となる。メーカーには、再生可能エネルギーとのシステム化をさらに促進するための対策が求められる。

2149：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:40:34
蒲郡工場(愛知県)等8.4MW→本社工場・本社(串戸)で4.6+1.3=5.9MW(蒲郡は2.5MWだったの)か？→5.9+新設5.8＝11.7MW
で，5.9MWだとすると年間2782万kWhだと稼働率は54%程と結構低い。工場の停まってる夜はボイラーを落とすのか？

ウッドワン、廿日市に開所　年４０００万キロワット販売予定　／広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日　地方版
広島県
　総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、６日、竣工式が行われた。最大発電量は１時間あたり５８００キロワットで、一般家庭の消費電力で約１万世帯分に相当する年４０００万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

　総工費２４億円で、先月２４日から稼働している。同社としては３基目のバイオマス発電所。既存の発電所（最大発電量は１時間当たり１３００キロワット）で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年７億円の売り上げを見込む。福島第１原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

　燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを４割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

　中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】


ウッドワン　 廿日市市の本社工場にバイオマス発電所
http://bio-notes.com/biomass/734
バイオマス 2015年4月13日 バイオノーツ編集部

　建材メーカーのウッドワン（所在地：広島県廿日市市、中本祐昌社長）が、本社敷地内に建設していたバイオマス発電所が完成し、4月6日、竣工式が行われた。

　ウッドワンでは、月間約500ｔ発生する木くずを有効利用するため、1980年に愛知県の蒲郡工場にバイオマス発電設備を初めて導入。以降、2010年7月までは3カ所で8400kWhの発電設備が稼働していたが、蒲郡工場の統廃合のため一旦廃止。以後、本社工場、本社（串戸）工場の２カ所で発電、バイオマス発電設備から得られる電力で全使用電力の約50％をまかなってきた。また、発電過程において発生する蒸気を生産工程で利用し、コージェネレーションを実施している。

　2003年４月の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」を機に、2004年に経済産業省からバイオマス発電所の認可を受け、売電を開始。2013年、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に適応した木質バイオマス発電設備を本社工場内に新設することを決定し、建設を進めていた。

　同設備は、燃料に木質系バイオマスを使用。発電端出力5,800kWh、送電端出力5,000kWhの能力を持ち、発電した電力は特定規模電気事業者（新電力）２社へ販売し、年間7億円程度の売上を見込んでいる。

2013年05月08日 13時00分 更新
出力1万kW超に拡大、広島企業の木質バイオマス発電
>>1289

これまでも社内に置いた2カ所の発電所（出力4600kWh、出力1300kWh→とは註：4600kWと1300kWの誤りか？）でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48％に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

2150：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:48:09
バイオマス発電所
ウッドワン、廿日市に開所　年４０００万キロワット販売予定　／広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日　地方版
広島県
　総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、６日、竣工式が行われた。最大発電量は１時間あたり５８００キロワットで、一般家庭の消費電力で約１万世帯分に相当する年４０００万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

　総工費２４億円で、先月２４日から稼働している。同社としては３基目のバイオマス発電所。既存の発電所（最大発電量は１時間当たり１３００キロワット）で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年７億円の売り上げを見込む。福島第１原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

　燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを４割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

　中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】

2151：とはずがたり：2016/04/06(水) 18:50:52
>乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する（図2）。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。
>このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している。
>発電機の能力は200kWで、1日に4000kWhの電力を供給することができる。
>ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。
勿体ない。見込不明の水素よりも先ずは発電能力増やすべきだろ。

2016年04月05日 09時00分 更新
エネルギー列島2016年版（1）北海道：
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news023.html

北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーが豊富にある北海道の大きな課題は、発電した電力に見合うだけの需要が近隣地域に存在しないことである。特に再生可能エネルギーが多い東部には十分な送電ネットワークが整備されてないため、発電した電力を他の地域に送る容量も限られている。その点から期待の高まる解決策が水素サプライチェーンの展開だ。

　再生可能エネルギーで作った電力が大量に余っても、水素に転換すれば遠隔地まで運んで燃料に利用することができる。すでに道内の3つの地域で水素サプライチェーンの実証プロジェクトが始まった。水素の製造から輸送・利用までの一大ネットワークを北海道内に形成していく（図1）。

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図1　北海道における水素サプライチェーン展開イメージ（2016〜2020年）。出典：北海道環境生活部

　1つ目の場所は北海道のほぼ真ん中に位置する鹿追町（しかおいちょう）である。山に囲まれた高原の町では約2万頭にのぼる乳牛を飼育している。乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。

　このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している（図3）。

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図3　ふん尿からバイオガスを生成して発電するまでの流れ。出典：鹿追町役場

　発電機の能力は200kW（キロワット）で、1日に4000kWh（キロワット時）の電力を供給することができる。一般家庭の使用量（1日あたり10kWh）に換算すると400世帯分に相当する。

　ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。バイオガスの主成分はメタンガス（CH4）で、水素（H2）を作ることが可能だ。このバイオガスプラントに水素の製造装置を導入するプロジェクトが始まっている。

2152：とはずがたり：2016/04/06(水) 18:51:10

バイオガスの水素を燃料電池車へ

　製造した水素は鹿追町内だけではなく近隣の帯広市にも輸送して、燃料電池や燃料電池車・燃料電池フォークリフトなどで利用する構想だ（図4）。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の1つとして、2015〜2019年度の5年計画で実証を進めていく。

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図4　ふん尿由来の水素を活用した水素サプライチェーン実証事業の実施イメージ。出典：鹿島建設ほか

　バイオガスプラントには水素製造装置に加えて、水素ガス貯蔵タンクや水素ステーションも併設する計画である。タンクに貯蔵した水素ガスはボンベに入れて畜産農家や競馬場まで運び、燃料電池を使って電力と温水を供給できる。家畜のふん尿から作った再生可能エネルギーを水素に転換して、送配電ネットワークを使わずに農業地域の広い範囲で地産地消する試みだ。

　同様に乳牛のふん尿を利用した大規模なバイオガス発電プラントが東部の別海町（べつかいちょう）でも2015年7月に稼働した。別海町では11万頭の乳牛を飼育していて、ふん尿の量は鹿追町をはるかに上回る。

　バイオガスによる発電能力は1800kWに達して、年間に1000万kWhの電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）で2800世帯分に相当する規模だ。別海町の総世帯数（6400世帯）の4割強に匹敵する。それでも処理できるふん尿の量は1日で4500頭分に過ぎない。さらにプラントを拡大してバイオガスの生成量を増やせば、水素の製造拠点として発展する余地は大いにある。

　北海道では国が推進する水素社会をにらんで、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」を2016年1月に策定した。各地域に分散する再生可能エネルギーを生かしながら、CO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して低炭素な街づくりを推進していく（図6）。

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図6　再生可能エネルギーによる水素製造が見込まれる主な地域。出典：北海道環境生活部
　西側の沿岸部に広がる風力発電に適した地域でも、水素を製造する実証プロジェクトが始まっている。日本海に面した苫前町（とままえちょう）は「風車の町」と呼ばれていて、町内には3つの風力発電所が運転中だ。合わせて42基の風車で53MW（メガワット）の発電能力がある。

　苫前町が運営する「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」は3基の風車で最大2.2MWの電力を供給している。その電力を使って水素を製造する計画だ（図7）。発電した電力を集約する変圧器に水電気分解装置を接続して、水からCO2フリーの水素を作る方法である。

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図7　風力発電を利用した「グリーン水素製造実証プロジェクト」の概要。出典：豊田通商ほか
　豊田通商など6社が参加して、2015〜2017年度の3年間で実証プロジェクトを実施する。水を電気分解する装置のほかに、発生させた水素ガスを常温・常圧で液化する装置や燃料電池も併設して、水素の製造から運搬・利用まで一連の流れを実証する予定だ。それぞれのコストを検証して事業性を評価したうえで、他の地域にも展開することを目指す。

ダムで水素を作って酪農や温水プールに

　再生可能エネルギーから水素を製造する取り組みはバイオマスと風力だけにとどまらない。3つ目の実証プロジェクトがダムの近くでも進んでいる。東部の白糠町（しらぬかちょう）に道営の「庶路（しょろ）ダム」がある。洪水対策と工業用水を供給するために造られたダムだが、発電には使われていない。

　北海道庁は庶路ダムに小水力発電の事業性があると判断した。地元の白糠町や釧路市、さらに東芝を加えて、2015〜2019年度の5年計画で小水力発電所を建設する。この発電所には苫前町のプロジェクトと同様に水電気分解装置を併設して、水素を製造できるようにする計画だ。

2153：とはずがたり：2016/04/06(水) 18:51:32
>>2151-2153
　発電能力は220kWを想定している。1日あたり最大1000立方メートルの水素ガスを製造して、高圧の状態でトレーラーなどに積んで輸送する（図9）。輸送先は道内の水素ステーションのほか、地域の酪農家や温水プールに設置した燃料電池に供給する予定だ。寒冷地の北海道では熱の需要が多い。燃料電池で電力と温水の両方を供給して、CO2フリーのエネルギーの利用を拡大できるメリットは大きい。

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図9　小水力発電を利用した水素サプライチェーン実証の実施イメージ。出典：東芝

　このほかに製鉄の町として知られる室蘭市でも、水素と再生可能エネルギーを活用して「グリーンエネルギータウン」を展開する構想がある。市内には風力発電所が2カ所とメガソーラーが1カ所で稼働している。それに加えて室蘭市が運営する「蘭東下水処理場」で、2016年4月中にバイオガス発電設備が運転を開始する予定だ（図10）。

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図10　「蘭東下水処理場」で実施するバイオガス発電事業。出典：月島機械

　グリーンエネルギータウン構想では再生可能エネルギーの電力を拡大するのと同時に、余剰電力を使って水素を製造する。さらに製鉄所でも鉄を作る工程で水素ガスが副生物として発生することから、両方の水素をエネルギー源として利用できるように地域内に水素の供給インフラを整備する計画だ（図11）。

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図11　「室蘭グリーンエネルギータウン」の構想（画像をクリックすると拡大）。出典：室蘭市経済部
　室蘭市では2020年までに再生可能エネルギーと水素エネルギーの導入量を2012年度の2倍に拡大することが当面の目標になる。そのうえで電力・ガス・水素・熱のネットワークを市内に拡大して、住宅や工場、自動車やバスにもCO2フリーのグリーンなエネルギーを供給していく。

…

　北海道には地熱の資源量が豊富な場所も数多く分布している。これまでにNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が道内の14地域で地熱開発の調査を実施した。そのうちの半数以上は南西部に集中していて、札幌市から30キロメートルほどの距離にある阿女鱒岳（あめますだけ）の周辺地域も含まれている。

　この一帯で出光興産など3社が2011年から地熱発電の事業化に向けた調査を進めて、2015年10月には仮噴気試験を開始した。仮噴気試験は発電所の建設に先がけて実施する掘削調査の後半にあたる。地下2000メートルから噴出する蒸気の量や温度を測定して地熱の資源量を評価するプロセスだ。

　2017年3月まで仮噴気試験を続けた後に、環境調査などを実施して発電事業の可否を決定する。実際に発電所を建設して運転を開始できる時期は2020年代になる見込みだ。開発期間は長くかかるが、いったん稼働すれば長期にわたって安定した電力を供給できる。

　地熱で発電した電力もCO2フリーの水素を製造するエネルギー源になる（図16）。2020年代には北海道の再生可能エネルギーで作った水素が全国各地で広く使われている可能性は大きい。国が推進する地球温暖化対策の面でも、「北海道産の水素」が重要な役割を果たすことになる。

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図16　水素サプライチェーンの広域展開イメージ。出典：北海道環境生活部

2154：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:55:19
洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

　スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone（アイフォーン）200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

　専門サイト「リチャージ（Recharge）」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

　蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

　スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド（Batwind）」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2155：とはずがたり：2016/04/06(水) 20:31:58
>１０年以上順調に稼働

>定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均１８・１％

お勧め・まちナビゲーター
北条砂丘風力発電所（鳥取県北栄町）　高さ１００メートル超、圧倒的存在感　／中国
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k32/040/588000c
毎日新聞2016年3月29日　地方版

４キロに風車９基　１０年以上順調に稼働

空に向かって伸びる北条砂丘風力発電所の５号機＝鳥取県北栄町で、高嶋将之撮影
　日本海に沿って鳥取県を東西に貫く国道９号。この道沿いの県中部の北栄町に、ひときわ目立つ施設がある。町営の「北条砂丘風力発電所」（出力計１万３５００キロワット）だ。海に面した東西４キロに９基の風車が並び立ち、自治体の直営では全国有数の規模。少し強めの北風が吹く３月下旬、鳥取市から車を走らせ風車を見学した。【高嶋将之】

　県東部の鳥取市から西に向かい、北栄町の手前、湯梨浜町の丘を抜け出ると、日本海に向けて悠然と３枚の羽（ブレード）を回す風車の姿が見えてくる。しばらく進み、風車４基を横目に通り過ぎ、北栄町国坂の５号機の敷地に到着。発電所の管理などを担当する同町地域整備課の斉尾博樹参事（５５）と合流した。

　開口一番、「いい日に来ましたね」と斉尾さん。５号機の足元に設置された表示板を見ると、風速が毎秒８・６メートルだ。年間平均が５・７メートルというから、確かに風車日和。目いっぱい首を上に傾けた視線の先では、ブレードが「グオングオン」と風を切りながら軽快に回転していた。

　「北条砂丘」という施設名について、斉尾さんが周辺一帯が海岸の砂丘であるためだと教えてくれる。周りは畑で海側は松と砂浜の落ち着いた景観。西または北西の風が多い地域だが、この日は北または北西の風。ブレードのローター後部、発電機などを収容する箱形の「ナセル」に取り付けられた風向計と風速計により、９基は自動で風上に向きを合わせる。直径最大４メートルの支柱は高さ６５メートル、約３８メートルのブレードの先端まで合わせれば高さは１００メートルを超える。ブレードの回る速度は時速１３９?２５１キロで、新幹線の速さに匹敵することもある。近くを通ることは何度もあったが、初めて間近から見てその存在感に圧倒された。

　２００５年１１月に営業運転を開始。現在の「北栄町」として対等合併する前の旧北条町が、地球温暖化防止のため約２８億円（うち町負担２０・５億円）をかけて建設した。ドイツ製の風車は１基１５００キロワットの能力。定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均１８・１％で、町全体（１６年１月時点で５３００戸）を超える家庭６０００戸をまかなえる規模だ。

　発電した電力は、２０２５年度末まで全量を中国電力に売電する契約を交わしている。１２年７月からは固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用。１４年度までの実績の平均は年２万１７００メガワット時。１４年度は４億９０００万円の収入で、「町内の防犯灯のＬＥＤ化や公民館などの太陽光パネルの設置補助などに活用できている」と斉尾さんは話す。

　１２年に機械の故障で７カ月止まったことを除けば、順調な稼働が１０年以上続いている。県内外から学校の環境学習の一環で訪れる小学生や、再生可能エネルギーに関心の高い人など、見学者は多岐にわたっている。斉尾さんは「町のシンボルであり、アピールにつながっている」と話す。

　移動する際に眺めるだけで満足してしまいがちかもしれないが、足元から眺め、回転する風車の音を実際に聞くだけでも見学する価値がある。発電所周辺には、道の駅「北条公園」など車で立ち寄りできる施設もある。足を止め、白砂青松の海岸とセットに自然のエネルギーを感じてみるのもいいかもしれない。

メモ
　「北条砂丘風力発電所」の施設見学は北栄町に申し込む。町役場北条庁舎で建設過程の映像を視聴した後、風車の５号機を現地で見学するＡコース（所要時間７０分）と、直接現地で見学するＢコース（同３０分）がある。事前に同町地域整備課（０８５８・３６・５５６８）に電話連絡した後、任意の様式で町に申し込み書を提出する必要がある。無料。年齢制限はないが、高校生以下の場合は引率者が必要。風車の支柱内部への立ち入りはできない。周辺の国道９号沿いには道の駅「北条公園」の他、北条オートキャンプ場（北栄町国坂）や人気漫画「名探偵コナン」で知られる「青山剛昌ふるさと館」（同町由良宿）など、観光や買い物ができる施設もある。

2156：とはずがたり：2016/04/06(水) 21:59:13

風力発電所の羽根破損　中電、人や家への被害なし
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016032990001015.html?ref=rank

　静岡県御前崎市の遠州灘海岸沿いに並ぶ中部電力の風力発電施設１１基のうち、１基の羽根が破損しているのが２８日午前、見つかった。中電によると大小の破片約２００個が半径約６０メートルに飛び散ったが、人や家屋への被害はなかったという。

　発電施設は支柱の高さが８０メートル。羽根は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で長さ３９メートル。破損したのは３枚ある羽根の一枚で、先端部分約５メートルがはがれ落ちたとみられる。同日朝、市民から「風力発電から異音がする」と連絡を受けて分かった。

　日立製作所製で、羽根が破損した施設は２０１１年１月から稼働。中電は２カ月ごとに目視点検を実施し、今月３日は異常がなかったという。１１基ある施設で羽根の破損は初めて。中電は原因を調べている。

（中日新聞）

2157：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:32:57
>>2151-2153と似たプロジェクトかな？
これが軌道に載れば無制限に太陽光と風力増やして行けるなー。水は豊富な日本だからこれで一気にエネルギーの国産化にも役立つ。原子力の似非国産エネなんかとは違うぞっ♪

水素製造研究に着手　再生エネ電力系統安定化へ　東北電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000028-fminpo-l07
福島民報 4月1日(金)9時25分配信

　東北電力は４月から、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策の研究に着手する。３１日、原田宏哉社長が記者会見で明らかにした。同社によると、国内の電力会社が再生エネの電力系統安定化に向けて水素製造研究に取り組むのは初めて。
　仙台市の研究開発センターに太陽光発電設備と水素製造装置、燃料電池などを整備する。太陽光で発電した電気で水素を製造。貯蔵した水素を使い、燃料電池で発電し研究開発センターで消費する。出力変動の大きい太陽光発電の電気を水素製造に使用し吸収する。出力変動対策として適用できるか検証する。
　４月にシステムの詳細設計を開始。機器の据え付けなどを経て来年３月から水素研究を開始し、平成３１年３月まで研究する。県内では「福島新エネ社会構想実現会議」が発足し、水素社会の実現に向けた取り組みが進んでいる。
　原田社長は「研究で得られた知見や成果を、地域に貢献していきたい」と語った。
　風力発電や太陽光発電は気象条件により発電出力が変動するため、電気の品質低下や広域的な停電の可能性がある。再生エネを普及させるには、出力変動の調整が課題に挙げられている。

福島民報社

2158：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:26:41
2016年04月07日 07時00分 更新
水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70％を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/07/news053.html

北海道電力と北電総合設計が木質バイオマスを活用したユニークな高効率発電技術の実証を開始する。木質バイオマスから得たガスを改質して「水素」を生成し、燃料電池で発電する仕組みだ。燃料電池の廃熱をガス化に活用して効率を高め、総合エネルギー効率70％以上を目指す。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　北海道電力と同社のグループ企業である北電総合設計は地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2016年度から「小規模木質バイオマス発電実証事業」を開始する。北電総合設計が東京大学、日本森林技術協会と共同で林野庁の補助事業へ応募し実施する事業だ。

　一般的な木質バイオマス発電の多くは石炭火力発電と同様に蒸気タービン式の発電システムを採用している。しかし設備が小規模になると発電効率が低下するという課題があり、木質バイオマス発電市場の拡大を阻む1つの課題となっている。

　今回実施する実証は「小規模であっても高効率なバイオマス発電システム」の開発を目指すもので、原料に木質チップを使用し、さらに水素製造技術と燃料電池を組み合わせて効率を高めるというユニークなシステムとなっている（図1）。

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図1 実証システムのイメージ 出典：北海道電力
　実証を行う発電システムの概要は以下の通り。まず木質チップを流動層ガス火炉に投入して、800〜1000度で熱分解（ガス化）する。愚痴に一酸化炭素と水蒸気を取り出し、改質器の触媒と反応させ水素と二酸化炭素を生成する。最後に生成した水素と燃料電池で発電を行う仕組みだ。

　この発電システムのポイントとなるのが燃料電池だ。使用するのは東京大学が特許を持つ燃料電池で、効率的に廃熱を回収できる機能を持つ。回収した廃熱は木質チップの熱分解利用することで、システム全体のエネルギー効率を高める狙いだ。発電出力は50kW（キロワット）程度となる見込みで、実証では発電効率50％、システム全体のエネルギー効率で70％以上の実現を目指す。このシステム全体については北海道電力、東京大学他で既に特許を出願している。

2019年度をめどに経済性を評価

　実証事業の実施場所は北海道虻田郡倶知安町。2016年度はまず木質チップを熱分解する流動層ガス化炉の構築に取り組む。その後、順次他の機器の実証や運転試験などを進めて、2019年度をめどにシステム全体の動作検証と経済性評価を実施する計画だ。

　実証事業の中核となる部分は北電総合設計、東京大学、日本森林技術協会が進める。事業全体の調整や流動化ガス化炉の開発は北電総合設計が担当する。東京大学はガスのデータ解析や、木質チップの熱分解により排出されるタールの処理方法などを検討していく。

　こうした技術的な部分の実証と平行して、日本森林技術協会が森林バイオマス資源の賦存量調査も進める。北海道電力は、事業化の検討や発電システムの系統連系、固定買取価格制度に関する情報提供を行うなど、事業全体のサポートを担う（図3）。

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図3 実証事業の実施体制 出典：北海道電力

　北海道は日本の中でも特に森林資源が豊富な地域であり、木質バイオマス発電の燃料となる未利用材なども調達しやすい環境にある。今回の実証で取り組む小型かつ高効率な発電技術が実用化できれば、道内におけるバイオマス発電のさらなる拡大への寄与も期待できる。

2159：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:32:31

2015年10月20日 07時00分 更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

　新出光の100％出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア（熱媒体アルミナボール）によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

　福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー（旧・日本計画機構）が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ（図2）。バイオマスから水素を製造できるため、CO2（二酸化炭素）を排出しない水素製造方法の1つになる。

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図2　木質バイオマスを使った水素製造システム。出典：新出光

　このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

　木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる（図3）。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

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図3　バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典：ジャパンブルーエナジーほか

1日に7200立方メートルの水素

　通常の水素ガスはLNG（液化天然ガス）から作るためにCO2（二酸化炭素）を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75％も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

　ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

　当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

　ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している（図4）。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

図４
第1号実証プラント　徳島県阿南市：2005年完成
第2号実証プラント　島根県出雲市：2006年完成
第3号実証プラント　群馬県渋川市：2013年完成

　福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。

2160：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:00:07
中国２社が風力発電所入札　ブラックストーンが売却計画、ドイツ沖
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160311/mcb1603110500017-n1.htm
2016.3.11 05:00

　米投資会社ブラックストーンが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大手の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。

　関係者によると、中国の２社は、１６億ユーロ（約２０００億円）と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた２回目の入札に参加した。

　カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門ＭＥＡＧなども買い手候補として関心を寄せている。関係者によると、次回の入札は４月に行われる。

　ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントＭＷの８０％を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングスが保有している。ビントＭＷのウェブサイトによると、同施設の８０基のタービンは合計出力２８８メガワットで約３６万世帯に供給が可能。（ブルームバーグ　Ｖｉｎｉｃｙ　Ｃｈａｎ、Ａａｒｏｎ　Ｋｉｒｃｈｆｅｌｄ）

中国電力２社、ブラックストーンの独沖風力発電施設に入札－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-10/O3SXZ16S972F01
Vinicy Chan、Aaron Kirchfeld
2016年3月10日 12:50 JST

ブラックストーン・グループが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。
　　非公開情報であることを理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国の２社は、16億ユーロ（約2000億円）と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた２回目の入札に参加した。カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門ＭＥＡＧなども買い手候補として関心を寄せている。関係者の１人によると、次回の入札は４月に行われる。
　　ブラックストーン、ボレアリス、ＭＥＡＧの広報担当者はいずれもコメントを控えた。国電と長江三峽にファックスでコメントを求めたが今のところ返答はない。
　　ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントＭＷの80％の持ち分を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングス が保有している。ビントＭＷのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。
原題：Blackstone’s Wind Farm Said to Draw Offers From Chinese Suitors（抜粋）

2161：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:03:38
トヨタ、風力発電で製造したCO2フリー水素をFCフォークリフトで使う実証を開始
神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝との共同プロジェクト。2018年度まで実施
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20160315_748216.html
（2016/3/15 00:00）

トヨタ自動車は3月14日、神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝と共同して、風力発電によって製造した「CO2フリー水素」を燃料電池（FC）フォークリフトに供給する実証プロジェクトを開始すると発表した。

　同日には神奈川県横浜市で記者発表会が行なわれ、それぞれの担当者が参加してプロジェクト概要などについて紹介した。

…

　具体的には、横浜港にある風力発電所「ハマウィング」（定格出力1980kW）で生み出されたCO2フリーの電気の一部を使って水を電気分解。水素貯蔵タンクに貯めたのち、このプロジェクトでの使用に向けて4tトラックをベースに開発した簡易水素充填車で横浜市、川崎市に点在する物流倉庫で運用されるFCフォークリフトにCO2フリー水素を供給することになる。現状では簡易水素充填車に日野自動車の小型トラック「デュトロ ハイブリッド」を採用しているため全体で見ると完全にCO2フリーにはなっていないものの、将来的にはこのトラックもFC化する予定もあるとのことだ。

　プロジェクトは2015年度中に設計・製作準備の段階を終え、2016年度からハマウィング内での工事を開始。2017年度に入ってから実証運用が実施される計画となっている。また、FCフォークリフトの導入先としては、横浜市の中央卸売市場（青果部）とキリンビール 横浜工場の2カ所、川崎市のナカムラロジスティクスとニチレイロジグループ 東扇島物流センターの2カ所の計4カ所を予定。

　中央卸売市場では短距離・多頻度使用、キリンビール 横浜工場では重量物運搬、ナカムラロジスティクスでは建屋3階部分にあるフロアでの水素充填、ニチレイロジグループでは低温倉庫内での運用について主に実証が行なわれる。


プロジェクトの概要。「CO2フリー水素のサプライチェーン構築」について実証する

2162：とはずがたり：2016/04/07(木) 20:33:12
>太陽光がピーク時に1000万kWを供給

>最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

2015年10月15日 13時00分 更新
電力供給サービス：
夏の電力需給に構造変化、太陽光発電が増えて「脱・電力会社」が加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/14/news024.html

2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率（需要に対する供給力の余裕）のうち、最低になったのは四国の8.2％だが、それでも危険水準の3％を大きく上回った（図1）。

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図1　2015年夏の需給実績（需要が最大になった日。）。出典：電力需給検証小委員会

　8月に予備率が3％まで低下することを予測していた関西と九州では13％を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW（キロワット）、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8％以上の差があった。

　予備率が10％以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。

　政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった（図2）。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。特に東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。

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図2　2015年夏の需要の見通しと実績の比較。出典：電力需給検証小委員会

　関西でも経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4％以上も押し下げている。

2163：とはずがたり：2016/04/07(木) 20:33:33
>>2162-2163
太陽光がピーク時に1000万kWを供給

　震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4％になった（図3）。このうち節電による効果は東京で13.3％、関西で13.9％に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5％前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer5_sj.jpg
図3　2015年夏の需要減少と節電効果。出典：電力需給検証小委員会

　こうして夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した（図4）。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。

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図4　2015年夏の太陽光発電による供給力。出典：電力需給検証小委員会

　太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10％強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

　それも当然で、委員会の想定値は過去の供給力をもとに予測する手法をとっているためだ。太陽光発電設備が拡大している現状に見合っていない。今後は各地域の太陽光発電設備の容量（最大出力）をもとに算出する方法を検討していく。2016年の夏の予測から算出方法を変更する可能性が大きい。

　ただし新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

　次の2016年の夏には、全国各地で太陽光発電の供給力が大幅に増える。加えて小売全面自由化によって脱・電力会社の動きが家庭や商店にも広がっていく。需要と供給力の両面で従来と違う新しい予測手法が求められる。

2164：とはずがたり：2016/04/09(土) 17:38:53
>>1456
その後報道が無いようだが引き上げに失敗してるのかな？？

加部島沖、水没の複合発電装置引き上げへ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/190007
2015年05月24日 10時04分

　海洋再生可能エネルギーの発電実証実験場となっている唐津市呼子町の加部島沖で、昨年１２月に水没した潮流と風力の複合発電装置の引き上げ作業が本格的に始まった。今後、大型クレーン船で引き上げ、水没原因の調査を始める。

　２２日朝、三井海洋開発（本社・東京）の大型クレーン船が現場海域に到着し、引き上げ作業に着手した。装置の陸揚げ後に原因を調べ、計画を続けるかどうか判断する。陸揚げ時期は未定という。同社担当者は「現場海域の気象状況を確認しながら安全第一に考え、作業を進めたい」と話す。

　装置は全長約７２メートルで、三井海洋開発が昨年１０月から加部島の約１・３キロ沖で設置作業を進め、今年末の稼働を目指していた。１２月１８日未明に同社の作業員が、装置が見えないのに気付き調査したところ、海底に横たわっていたという。

2165：とはずがたり：2016/04/09(土) 17:40:24
是非着床式で♪

洋上風力発電「着床式」加部島沖で模索
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/286799
2016年03月08日 09時59分

　佐賀県は新年度、海底に風車の支柱を固定する「着床式」の洋上風力発電の事業者誘致の可能性を探るため、海底の地形調査に乗り出す。海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電や潮流発電で、国の実証実験場（実証フィールド）に指定されている唐津市加部島沖の周辺海域を調べ、海洋再生可能エネルギー分野の開拓や産業づくりを模索する。

　洋上風力発電は、陸上よりも風力が安定し、騒音の懸念も少ないとされ、世界的に開発が進んでいる。

　唐津の実証フィールド（水深２０〜５０メートル）の海上は年間平均で毎秒７メートル以上の風が吹き、周辺でも効率のいい発電が見込まれるため調べることにした。港湾区域外で比較的に浅く、設置に適した場所があるか、台風シーズンの前までに船で地形データを収集する。

　２月補正予算案にはデータ整備や、洋上風力発電などの実用化で地方活性化を目指す産学官機関「県海洋エネルギー産業クラスター研究会」の運営費などを含めて７１８８万円を計上した。地方創生加速化交付金を活用する。

　着床式の発電機は、国内では沿岸部に設置するケースが多く、北海道せたな町や山形県酒田市、茨城県神栖市で稼働している。

　現在、加部島沖で浮体式風力発電の実証実験に取り組んでいるのは１社で、水没のトラブル以降、実験の継続については社内で検討が続いているという。

　県はエネルギー分野にとどまらず、漁業や造船業、建設業、観光業など、さまざまな産業への波及効果を狙う。新エネルギー課は「浮体式と着床式の両にらみで、実用化や、新しい地場産業の可能性を探りたい」としている。

2167：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:44:16

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160313a
2016/03/13 08:01　秋田魁新報
世界有数の洋上風力、本県沖に検討　大林組、２３年度以降稼働目指す

　ゼネコン大手の大林組（東京）が、秋田県北部沖に大規模な洋上風力発電所の建設を検討していることが１２日分かった。最大で出力５千キロワットの大型風車を９１基設置し、合計出力は４５万５千キロワット。総事業費は約２５００億円を見込む。実現すれば世界有数の規模。２０２０年度着工、２３年度以降の稼働を目指し、１６年度にも環境影響評価（アセスメント）に着手する。

　建設予定地は能代市から三種町、男鹿市にかけての沖合１・３?２・６キロ付近の海域で、県が１４年度に示した洋上風力適地の候補海域に該当する。

　世界で一般的な方法である風車を海底に固定する「着床式」で設置する。合計出力４５万５千キロワットは、県内で稼働している風力の合計出力（約２８万キロワット）の約１・６倍。年間発電量は１３億キロワット時に達する見込み。一般家庭の使用量に換算すると、県内の総世帯数の６割超に当たる２６万世帯分に相当する。

　大林組の構想は、現在公表されている洋上風力計画では国内最大。世界で稼働中の洋上風力と比較すると、ロンドン・アレイ発電所（英国、出力６３万キロワット）、グイント・イ・モール発電所（同、５７万６千キロワット）などに次ぐ世界有数の規模の発電所となる。

2168：とはずがたり：2016/04/10(日) 17:26:42
>>1965では「発電所の規模は出力500キロワット程度となる見込み」だったのに…orz
>発電出力は２５０キロワット
勿論奥尻の実力>>890>>1082>>1966はこんなもんじゃない筈。

奥尻に地熱発電所　地元業者が来夏稼働へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0256841.html
04/08 07:00

　【奥尻】檜山管内奥尻町の石油販売業、越森石油電器商会（越森修平社長）は７日、町内幌内地区に地熱発電所を建設することを明らかにした。６月に着工し、来年夏の稼働を目指す。資源エネルギー庁によると、離島で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を用いた地熱発電所は全国初。

　同社によると、発電出力は２５０キロワット。発電量は一般家庭約５００世帯分の消費量に相当する。発電所の稼働に使う電力以外は、ＦＩＴにより１キロワット時当たり４０円で１５年間、北電に売る。売電収入は年間６千万円を見込む。

2169：とはずがたり：2016/04/10(日) 22:07:05

2016年04月04日 15時00分 更新
蓄電・発電機器：
蓄電できる燃料電池、リチウムよりも大容量・安価
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/04/news098.html

イスラエルの企業が「鉄」を利用した蓄電池を開発した。「米テスラのリチウムイオン蓄電池Powerpackよりも安い」と主張する。同社が採用する技術はレドックスフロー。どのような蓄電池なのか、コストや技術の特徴を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　イスラエルElectric Fuel Energy（EFE）は2016年3月、大容量蓄電システムとして最も安価な技術を開発し、市場に投入すると発表した＊1）。1キロワット時（1kWh）当たりの設備投資費用（CAPEX）が200米ドルと低いことをうたう。

　EFEの蓄電技術は、レドックスフロー電池に分類できる。レドックスフロー電池は、大規模化に適しており、安全で環境負荷が低いことが特徴。加えて、今回の発表によって他の方式を採る大規模蓄電池よりも設備投資費用が低いことが特徴に加わった（図1）。

＊1） Electric Fuel Energyは、米Arotechの子会社として設立された企業。Arotechは、軍事や医療、航空、産業用パワーシステムを20年以上にわたって開発・生産する企業。Arotechは重量が85gから1.5トンという幅広い蓄電システムを開発してきた。リチウムイオン蓄電池システムや空気亜鉛電池システムを主に扱う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_capex_570px.png
図1　代表的な大規模蓄電池の設備投資費用　EFEの技術は従来のレドックスフロー電池はもちろん、リチウムイオン蓄電池よりも低コストであると主張する。出典：EFE社の資料から本誌が作成

　EFEの示した数値（図1の左下）に幅があるのは、システム規模によって設備投資費用が異なるからだ。システム能力の上限で12時間の充放電が可能な場合（出力1MW、容量12MWh）は160米ドル/kWh、6時間では194米ドル、4時間では260米ドルだ。

　図2に6時間システムの費用構成を示す。後ほど説明する反応セルとモジュールの費用が半分近くを占めることが分かる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_cost_450px.png
図2　EFEの蓄電池の設備投資費用の内訳　出典：米Arotech

テスラのPowerpackよりも低コストをうたう

　大規模蓄電池システムは運転時にもコストが掛かる。これはシステム運用期間中、一部の消耗部品を交換しなければならないからだ。大規模蓄電システムを導入する場合、設備投資費用だけではなく、ライフサイクルコスト（全コストを生涯の充放電量で割った値）を比較する必要がある。

　EFEは2020年時点のライフサイクルコストの目標を13米セント/kWhとした。同社の分析によれば米Tesla Motorsの「Tesla Powerpack」は2020年時点で15〜16米セント。EFEの技術はコスト競争力があると主張する。

2170：とはずがたり：2016/04/10(日) 22:07:19

レドックスフロー電池の用途は2つ

　レドックスフロー電池の優れた性質を2つ挙げるとするとこうなる。充放電を繰り返してもほとんど劣化せず寿命が長いことと、規模を大きくすればするほど低コスト化できることだ。欠点もある。小型化には向いておらず、エネルギー密度にも限りがある。携帯型機器でリチウムイオン蓄電池に勝負を挑むことはできないだろう。

　このため、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを利用した発電所と組み合わせたときに最大の力を発揮できる。発電所は扱う電力の規模が大きく、20年以上稼働し、頻繁な充放電を繰り返すからだ。

　再生可能エネルギーと組み合わせる場合の用途も2つある。1つは大規模な系統に接続されていない地域の自立電源システム（マイクログリッド）と組み合わせる場合だ。EFEはマイクログリッドでの採用が多いディーゼル火力発電とコストを比較している。ディーゼルのライフサイクルコストは、31〜34米セント/kWhであり、同市場ではレドックスフロー電池が有用だという。

　もう1つは大規模な系統で再生可能エネルギー由来の電力の「揺れ」を吸収するというもの。同市場ではNAS電池（関連記事）に実績があり、大容量リチウムイオン蓄電池の導入も始まっている＊2）。

　EFEは最初にマイクログリッド市場、次に系統接続市場に参入する計画を明らかにした。現在、同社はイスラエル本社（図3）でプロトタイプ設備を動かしており、2016年内に容量10kWhの概念検証パイロットプラントを完成するとした。2017年には150kWhの系統接続可能なシステムを展開する計画だ。実証実験などを終え、2019年には最初の商業システムの導入を予定している。想定市場規模は2000億米ドルに上るとした。

＊2） レドックスフロー電池の実用化では住友電気工業が先んじている。まずは規模だ。北海道電力と協力して再生可能エネルギー由来の電力の変動を吸収する世界最大級の蓄電システムの実証実験を2015年12月に開始している（関連記事）。システムの規模は、出力15MW、容量60MWh。もう1つは応答時間。同社は1秒単位の放電が可能なシステムを構築しており、太陽光発電システムの細かい出力変動の平滑化が可能だとする。

他の蓄電技術との関係は？

　現在利用可能な「蓄電」システムを図4に挙げる。図4の縦軸は放電の応答時間だ。最も応答が早いのはキャパシタ技術。ミリ秒単位の応答が可能だ。レドックスフロー電池は応答が最も遅くなっている。瞬時に放電する用途には向かないとされてきた。横軸は出力（パワー）。キャパシタ技術は大型化したとしても1MWまでだが、右上の揚水技術を利用すれば1GWまで対応できる。

　図4からレドックスフロー電池と競合する技術はNAS電池やリチウムイオン蓄電池、先進的鉛蓄電池（Advanced Lead - Acid Battery）だと分かる。図1でこの3種類の電池を挙げたのはこれが理由だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_timeW_590px.png
図4　各種蓄電技術が適する用途　縦軸は応答時間、横軸はシステム規模（容量）。一般にレドックスフロー電池は応答が遅いものの、大規模化に向くことが分かる。　出典：米EPRIが2010年に公表した資料「Electricity Energy Storage Technology Options」より、EFEが作成

2171：とはずがたり：2016/04/10(日) 22:07:38
>>2169-2171
蓄電できる燃料電池

　レドックスフロー電池は、リチウムイオン蓄電池とはかなり異なる原理で動作する。

　どう違うのか。発電をになう「反応セル」の外部から連続的に反応物質を供給して動作することだ。これは燃料電池と同じ仕組み。水素を利用した燃料電池と異なるのは、充電が可能なこと。反応物質が閉鎖系に閉じ込められているからだ。つまり蓄電可能な燃料電池と言えるだろう。

　EFEはレドックスフロー電池の特徴をこう言い表している。出力（kW）を決める「反応セル」と、容量（kWh）を決める「タンク」が分離されているため、設計の自由度が高く、顧客の要望にあった容量を容易に実現できるという利点だ。リチウムイオン蓄電池のように、固体に電気を蓄積するタイプでは、両方を一度に大型化しなければならない。大型化すればするほど、レドックスフロー電池が有利だという主張の根拠はこれだ。

　一般的なレドックスフロー電池の構成を図5に示す。中央にある四角柱が反応セル、両側にある円柱がタンクだ。負極（アノード）溶液と正極（カソード）溶液は別々のタンクに分かれている。タンク容量を増やせば蓄電システムの容量が増えることが分かる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_struct_590px.png
図5　レドックスフロー電池の一般的な構成　出典：Electric Fuel Energy

酸化還元反応で充放電

　レドックスフロー電池はどうやって蓄電（充放電）するのだろうか。電極自体は変化せず、正極側と負極側の溶液に含まれる活物質の酸化還元（REDuction/OXidation）反応で充放電が進む。このため、溶液のサイクル寿命が非常に長くなる。蓄電池自体の長寿命化に役立つ性質だ。

　現在最も研究開発が進んでいるレドックスフロー電池は活物質にバナジウムイオンを用いるタイプだ。EFEは商業生産が可能なレドックスフロー電池の競合企業を5社挙げており、そのうち2社（住友電気工業と米Prudent Energy）がバナジウムイオンを採用している＊3）。

　EFEは活物質に鉄（Fe）を用いた。図6にあるように放電時は負極で鉄が水酸化鉄に変化して電子を放出、負荷を経由した電子を正極側で受け取り、フェリシアン化物イオンの価数が変化する。

＊3） 残りの3社は亜鉛・臭素を利用する。レドックスフロー電池の研究開発は1974年に始まった。同年にNASAが原理を発表、1978年にはNASAが鉄クロム系のプロトタイプシステムを開発している。1985年にオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームがバナジウム系を開発した後は、エネルギー密度が鉄クロム系の2倍に向上、同系の研究開発が最も進んだという経緯がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_react_590px.png
図6　EFEのレドックスフロー電池の充放電動作　出典：Electric Fuel Energy

　EFEの技術を採用するとコストが低くなるのは、バナジウムではなく、安価な鉄を利用したためだという。同社はレドックスフロー電池に関する主要な特許を2つ取得しており、そのうち1つが鉄負極に関するものだ（図7）。

　同社の鉄負極は、低コストであり、性能が低下することがなく20年（3000サイクル）にわたる充放電が可能な他、過放電・過充電にも耐えるという。なお、鉄複合正極は1980年代に当時の米ロッキードが亜鉛レドックスフロー電池向けに開発した技術を改善したものだという。

2172：とはずがたり：2016/04/10(日) 23:06:10
まあ方向性としては普通だ。

洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

　スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone（アイフォーン）200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

　専門サイト「リチャージ（Recharge）」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

　蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

　スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド（Batwind）」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2173：とはずがたり：2016/04/10(日) 23:29:15

2015年09月04日 07時00分 更新
超電導による“世界初”の物理蓄電システムが山梨県で稼働、電力安定化の切り札へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news046.html

山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」（山梨県）だという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　今回実証稼働を開始した「次世代フライホイール蓄電システム」は、山梨県と鉄道総合研究所、クボテック、古河電気工業（以下、古河電工）、ミラプロが参加した、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトで開発したものだ（関連記事）。

　山梨県米倉山で建設が進められていた実証施設が完成（図1）し、同県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させて、変動の大きい再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を行う。

2174：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:23:51

2015.3.6 17:54
三井物産がスペイン洋上の風力発電タワー製造に参画
http://www.sankei.com/economy/news/150306/ecn1503060034-n1.html

　三井物産は６日、スペインの風力発電用タワー製造会社に出資すると発表した。出資したのは風力発電のタワー製造で世界最大のＧＲＩリニューアブル・インダストリーズ社を統括する持ち株会社のエオリカ社。エオリカの第三者割当増資引き受けや発行済み株式取得で、同社の２５％を約１５４億円で取得する。

　ＧＲＩはスペイン、ブラジル、インド、トルコなど６カ国１０拠点で生産しており、近く、洋上風力で先行する英国にも製造拠点を設置する計画。

　三井物産は同じ系列のスペインの自動車部品大手ゲスタンプの米州事業部門にも出資し、自動車プレス部品に加え、欧州を中心に需要拡大が見込まれる洋上風力のグローバル展開も加速する。

　すでに洋上風力の土台になる海洋構造物の技術支援会社、英グローバル・エナジー・ホールディングスと合弁会社を設立し、海洋構造物の設置、修理事業も手がけている。タワー製造会社への出資で、洋上風力市場への取り組みを本格化する。

2176：とはずがたり：2016/04/11(月) 11:49:00
>これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、


http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/008/

電力負荷平準化対策については、1997年12月の電気事業審議会基本政策部会電力負荷平準化対策検討小委員会の中間報告において、負荷平準化機器の開発・導入、国民的理解を得るための活動等の対策が取りまとめられ、現在も、具体的展開が進められているところです。

1．負荷平準化機器の開発・導入
これまでの蓄熱式空調システム等に加え、近年では、電力貯蔵用蓄電池や夜間電力を活用するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器が開発・実用化され、その普及が図られているところです。
2．活動内容
負荷平準化対策の取り組みは、国民的理解を得つつ進める必要があるため、 （財）ヒートポンプ蓄熱センターが中心となって、蓄熱パンフレットの作成や普及促進セミナーの開催などの啓発活動を行っています。その他にも、広く一般に呼びかける広告等のマスメディアの積極的な活用、優秀導入事例に対する表彰制度などの充実を図りながら効果的な推進活動を進めています。各電力会社では料金メニューの多様化、リース制度の導入等の取り組みを行っています。
経済産業省としても、導入支援・普及啓発事業、税制措置などの支援を行っています。
3．導入実績
これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、これは大型の原子力発電所の1基相当となります。

2177：とはずがたり：2016/04/12(火) 16:56:40
銚子…９〜１１月，２〜５月が３０％を越える。平均３４．２％

北九州…１１〜３月が３０％を越えてる。平均２８．５％

洋上風力発電の観測データを公表
―千葉県銚子沖と福岡県北九州市沖の実証研究成果―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100539.html
2016年3月23日

銚子沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率（風速データに基づく推計値含む）
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/c_3_01.html

解説
銚子市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約429MWh〜約855MWh（年累積発電電力量：約7180MWh）で、月別の設備利用率は約24〜約48％（年平均設備利用率：約34％）であった。

北九州沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率（風速データに基づく推計値含む）
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/k_3_01.html

解説
北九州市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約77MWh〜約635MWh（年累積発電電力量：約4440MWh）で、月別の設備利用率は約16〜44％（年平均設備利用率：約29％）であった。なお、2013年6月は24日から発電しているため、7日間の値である。

2178：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:17:31
2016年04月05日 11時00分 更新
自然エネルギー：
再生可能エネルギーの出力変動を水素で解決、東北電力が研究開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news024.html

東北電力は、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究を開始する。2016年4月から研究システムの詳細設計をスタートし、機器を据え付けた後、2017年3月から水素製造などの研究を開始する。
[長町基，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、気象条件による出力変動の調整が最大の課題となっている。これまで東北電力では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国の実証事業として、南相馬変電所と西仙台変電所に設置した蓄電池技術を活用した出力変動対策に取り組んできた。今回の水素製造に関する研究は、こうした蓄電池による対策と同様の効果を期待して行うものだ。

　研究では、東北電力 研究開発センター（仙台市青葉区、設置面積約400平方メートル）に、新たに小規模試験用の太陽光発電設備（約50キロワット）をはじめ水素製造装置（約5N立方メートル/時）などをコンテナ方式で設置する。屋上に設置した太陽光で発電し、その電力を使い水電解水素製造装置で、水を電気分解し水素と酸素を製造する。発生した水素は水素吸蔵合金方式水素貯蔵タンク（約200N立方メートル）に貯蔵。この水素を燃料電池（10キロワット未満）で酸素と反応させ発電する。電力は研究開発センターで利用する計画だ。研究期間は2019年3月までを予定する。

　東北電力では、この研究で出力変動の大きい電気を水素製造に使用し、吸収することで、水素製造技術が蓄電池と同様に再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として適用可能かを検証することにしている。

　また、水素エネルギーは、省エネルギーやエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減などの面から、日本の将来の重要なエネルギー源として期待されており、国においても水素社会実現に向けた取り組みが進められている。東北電力としても、この研究を通じて、水素エネルギーに関する知見を獲得していく考えだという。また、東北エリアにおいても、水素社会実現に向けた取り組みが進められており、この研究を通じて得られた知見や成果を提供するなど、地域に寄り添った取り組みも進めていく方針だ。

2179：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:38:49
新しい。原子力発電に狂奔する九電であるから市民パワーで撃ち破って欲しい。

肝付町と福岡・みやま市、再生エネルギー融通で連携　新電力同士、自治体で全国初　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k46/010/370000c
毎日新聞2016年3月29日　地方版

　肝付町と福岡県みやま市は２８日、それぞれが出資・設立の新電力会社の間で再生可能エネルギーを融通し合う連携協定を締結した。自治体が主導して新電力同士が電力を融通する仕組みを作るのは全国初。

　両市町は九州大とも連携し、将来それぞれが所有する電線網を構築、再生エネルギーの地産地消を広げていく計画だ。

　鹿児島市内での協定締結式で、永野和行肝付町長は「地方創生の新しい切り口になる」と述べ、西原親みやま市長は「肝付町には（みやま市にはない）風力や水力といった安定した電力がある」と期待した。

　また、自治体間の電力融通の意義について、九州大炭素資源国際教育研究センターの原田達朗教授は「日本各地の特徴あるエリアが連携することで、再生可能エネルギーの活用を促進する一助になる」と話した。

　みやま市は昨年３月、電力売買の事業会社を設立。肝付町も１０月をめどに新電力会社を設立する予定。【杣谷健太】

2180：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:52:54
>5年以内に風力の比率を40％まで高めることができる

一番肝腎な間歇性をどうやってクリアしているのかとかコスト条件をどうしているのかとかの踏み込みが全く無い不十分な記事だが。。

2016年03月18日 13時00分 更新
自然エネルギー：
米国の地方で3割超、風力の比重高まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/18/news054.html#l_yh20160317WP_map_590px.png

米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30％を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40％まで高めることができるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米アイオワ州のTerry Branstad知事とKim Reynolds副知事は2016年2月29日、同州が風力発電で首位に立ったと発表した。2015年の総発電量（465.6億キロワット時：kWh）のうち、31.3％を風力発電から得た。全米50州のうち、初めて30％を超えた唯一の州だという（図1）＊1）。

　アイオワ州の面積は14万6000平方キロメートル（km2）。面積は北海道のほぼ2倍であり、310万人が暮らす。プレーリーと呼ばれる穀倉地帯に位置し、カリフォルニア州に次ぐ全米第2の農業州だ。とうもろこしの生産量や豚、鶏の出荷数では全米1位。

　図1で2位を占めたサウスダコタ州（20.0万km2、略称SD）、3位のカンザス州（21.3万km2、略称KS）も農業が盛んな中西部の州だ。

　 米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）のCEOを務めるTom Kiernan氏は発表資料の中で「アイオワ州の風力資源は世界的にも恵まれている」というコメントを残している。ただし、同州は冬期にブリザードと呼ばれる暴風雪（局地風）に襲われるため、これに耐える風力発電システムが必要だ＊2）。

＊1） 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA：Energy Information Administration）が調査した統計（Electric Power Monthly with Data for December 2015）を根拠としている。同調査では50州に含まれないプエルトリコなどの数値も公開している。
＊2） 同州には山岳地帯はなく、州内の高低差は最大360m。従って建設コストを抑えることができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_table_350px.png
図1　風力発電の比率が高い10州　出典：アイオワ州政府

全米に広がる風力

　アイオワ州政府は風力発電を4つの点で評価している。クリーンであること、（州内で）再生可能であること、信頼性が高いこと、雇用を増やすことだ。AWEAによればアイオワ州に対する風力の累積投資額は118億米ドル。同州の農産物と畜産物の出荷額合計309億米ドル（2014年単年）の4割近い。

　今後5年をかけて風力発電の比率を40％以上にまで高めることができるとした。40％に達した時点の風力発電の能力は高い。米国の平均的な住宅630万戸分の電力需要を満たすものだと試算した。

2181：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:53:10
>>2180-2181
　図2は2015年の米国各州における風力発電の比率だ。図1にある上位3州は農業州だったものの、農業州に限らず全米にわたって風力の比率が高まっていることが分かる＊3）。

＊3） テキサス州（TX）とオクラホマ州（OK）といった例外があるものの、南部はふるわない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20160317WP_map_590px.png
図2　全米における風力発電の比率（2015年）　アイオワ州を赤枠で示した。出典：米アイオワ州政府

風力が重要な電力源へと変化

　エネルギー省は燃料別の発電量について、詳細なデータを発表している。図3は全米の発電量について2014年通年と2015年通年を比較したもの＊4）。石炭が減り、天然ガスと再生可能エネルギーが増えている。

　再生可能エネルギーの占める割合は、6.8％から7.3％まで増加した。

　比率が1％を超える燃料源のうち、最も伸びが著しいのは天然ガス（18.5％）、次いで再生可能エネルギー（6.9％）だ。

＊4） 全米の総発電量は2014年の4兆936億kWhから、2015年の4兆874億kWhへと0.2％減少している。比率が1％未満の燃料は、図中に数値を示していない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USall_590px2.png
図3　全米の燃料別の発電量　2014年（内周）と2015年（外周）。出典：米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

　図3に示した再生可能エネルギーだけを取り出し、方式別の比率を計算した結果を図4に示す。2014年の再生可能エネルギーに占める風力の比率は65.1％。ところが2015年には64.0％に減っている。風力は1年間で181.7億kWhから190.9億kWhへと5.1％成長しているものの、太陽光が49.6％も成長したため、比率としては微減になった＊5）。

　なお、国別の風力発電の導入量でも、米国は高い位置にある。中国に次いで世界第2位であり、2015年末時点で発電容量は約70GWである。

＊5） EIAの統計では、自家消費された太陽熱・太陽光発電について図3、図4に挙げた数値とは別に推計している。これを加算すると2014年の総発電量は272.3億kWh、2015年は386.1億kWhである。この数字を含めると、図4に示した太陽光の比率は2014年で9.8％、2015年で12.9％となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USre_590px2.png
図4　全米の再生可能エネルギーの発電量の内訳　2014年（内周）と2015年（外周）。出典：米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

2182：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:49:37

おお，丸紅と大ガスで計画http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2905して一旦消えたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3209話しがお相手を大ガスから関電に変え，石炭専焼からバイオマス混焼に変えて復活。
大ガスは引いたけど丸紅は諦めてなかったんだな。

2016/4/13 11:36
関電、茨城に火力建設　首都圏参入で電源確保
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201604/0008985420.shtml

　関西電力が丸紅と共同で茨城県神栖市に火力発電所の建設を計画していることが１３日、分かった。電力小売り全面自由化を受け、首都圏での家庭向け電力販売参入を目指しており、電源の確保を進めるのが狙い。出力は１１万２千キロワットで、２０１８年の運転開始を目指す。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と、丸紅出資の特定目的会社（ＳＰＣ）「かみすパワー」（東京）が茨城県から取得した工業団地内に建設する。

　発電所は、石炭に間伐材や建築廃材などの木くずを混ぜて燃料とする方式を採用する。

2183：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:43:29
蓄電池併用型だ♪

再生可能エネルギー導入の取り組み
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kigyo/500015/saiene/saiseidounyu.html

風力発電の取り組み

　山形県は、特に庄内地域において風況状況が良好であり、平成22年度の環境省の調査によると、都道府県別で比較した風力発電の導入ポテンシャルは、全国７番目に大きい県とされております。
　企業局では、「山形県エネルギー戦略」に掲げた目標達成に向けて、県自ら先導的な役割を果たすため、『県営風力発電事業（仮称）』に取り組んでおります。
　また、水道施設等への小型風力発電設備の導入可能性を検討するため、直営での風況調査を計画しています。
■県営風力発電事業（仮称）　【計画中】
　企業局初の風力発電所として、酒田市十里塚地区に、最大出力6,900kW（2,300kW×3基）の風車の導入を計画しています。年間発生電力量は14,500MWhを想定し、これは一般家庭の約4,300戸分に相当します。
現在計画中
設置場所 酒田市十里塚地内
方式
蓄電池等併用型　出力変動緩和制御型風力
（風の強弱により風力発電の出力が変動するのを防止
するため、蓄電池の充電及び放電により、出力の変動
を緩和する方式）
最大出力 6,900kW（2,300kW×3基）
年間発電電力量 14,500MWh（一般家庭約4,300戸の年間消費電力量）
売電方式 固定価格買取制度

2184：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:18:39
面白い。発電能力は合計でどんなもんなんかな？

士幌で電力地産地消　牧場でバイオガス発電、農協系会社が販売
03/30 06:30、03/30 06:51 更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0252924.html

【士幌】十勝管内士幌町農協（高橋正道組合長）は４月から、関連会社を通じて同町内の牧場にあるバイオガス発電施設でつくった電気を購入し、農協の事務所やＡコープ店舗などの農協施設に供給する。経済産業省資源エネルギー庁などによると、農協やその関連団体が電気の小売りを行うのは道内初。全国でも珍しいという。

　関連会社の「エーコープサービス」（士幌町）が今月２５日、経産省の小売り電気事業者に登録された。

　同農協によると、バイオガス発電の方が従来の北海道電力より安く電気を調達できるといい、所有施設のコスト削減を図る。また、畜産が盛んな地域として家畜ふん尿を原料とするバイオガス発電を活用して、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する「電力の地産地消」にもつなげる狙いだ。

　電力は町内の酪農家８戸が運営しているバイオガス発電施設８基から購入し、Ａコープのほか麦の乾燥施設など１８施設に供給する。契約電力は計約７００キロワットで、余った電力は新電力のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）に販売する。

　エーコープサービスの七条光寛社長（６０）は「電力の自給自足を目指し、事業を推進していきたい」と話している。

2185：とはずがたり：2016/04/15(金) 21:45:48
>>2182
サンケイははっきり同じ場所とかいてある。

2016.4.13 07:00
関電・丸紅が茨城に火力発電所計画、大ガス断念の場所で　石炭と木質チップ燃料に
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130010-n1.html

2186：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:38:48
太陽光発電は打ち切り＝グリーン投資減税、地熱を追加－１６年度改正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000647&amp;g=eco

　政府・与党は３０日、２０１６年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制（グリーン投資減税）の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。
　グリーン投資減税は、１１年度税制改正で導入された。設置費用の３０％をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできる節税効果がある。来年３月末までの時限措置で、経済産業省は２年延長を要望。この中で太陽光発電は延長対象を自家消費用に絞り、事業用を除外していた。（2015/11/30-17:47）

2190：とはずがたり：2016/04/17(日) 16:07:22
九電も頑張ってはゐるんだな。。原発に狂奔のイメージだけど離島抱えて赤字部門を補填する必要があるからなぁ。。

家庭用蓄電池、国の補助金打ち切り。本格普及へ「コストの壁」を破れるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00010001-newswitch-ind&amp;p=1
ニュースイッチ 2月24日(水)7時50分配信

大型蓄電池の導入例
北電・住友電工　安平町　１５ＭＷ
東北電力　南相馬市　４０ＭＷ
NEDO・日立　伊豆大島　１．５ＭＷ
中国電力　隠岐　６．２ＭＷ
九電　豊前市　５０ＭＷ
九電　壱岐　４ＭＷ
九電　対馬　３．５ＭＷ
九電　種子島　３ＭＷ
九電　奄美大島　２ＭＷ

“独り立ち”、再生エネとのシステム化カギ
　蓄電池が本格普及を前に正念場を迎えた。高価な家庭用蓄電池の設置負担を軽減していた国の補助金が2016年度は打ち切られるためだ。再生可能エネルギーの大量導入を支える電力系統向け大型蓄電池の設置も増えてきたが、普及にはコストの壁がある。コストダウンによって補助金依存からの脱却を目指すのはもちろんだが、再生エネの活用を増やせるなど、蓄電池の利用価値を高める開発が求められる。

　「補助金が始まった12年から毎年、蓄電池の販売は右肩上がりだった。補助金が追い風になった」。エリーパワー（東京都品川区）の小田佳取締役はこう評価する。

　11年の東日本大震災を経験し、非常用電源の確保や電力不足の解消を狙い、経済産業省が補助金を導入した。同社はいち早く家庭用蓄電池の販売を開始。筆頭株主の大和ハウス工業の新築住宅を中心に蓄電池を導入し、1万台以上の納入実績がある。

　オリックスとNEC、エプコの3社が出資するONEエネルギー、京セラ、シャープも販売を伸ばし、パナソニック、東芝、ソニーも参入して市場が立ち上がった。

＜普及台数10万台に満たず＞

　一方で補助金頼みも浮き彫りになった。毎年130億円程度の補助金が数カ月で底をつくたびに需要がストップしていた。充電容量によるが、蓄電池の価格は太陽光発電システムと同等の200万円。夜間の安い電力を充電して日中に使って電気代を節約しても、投資回収に10年以上かかる。20社ほどが参入したが、10万台に満たない普及台数と思われる。

　補助金打ち切りに今のところ蓄電池メーカーは冷静だ。16年度からエネルギー消費を正味ゼロにするゼロエネルギーハウス（ZEH）への補助金が手厚くなるからだ。経産省は概算要求でZEHの補助金に190億円を計上した。蓄電池もZEHの補助対象に含まれる可能性があり、「ZEH向けとして補助金が継続されるイメージ」（小田取締役）と捉えている。

　とはいえ、補助金に依存しない“独り立ち”を目指す必要がある。実際に転換の機会が19年に訪れようとしている。家庭用太陽光発電の買い取り制度で、自宅で使いきれなかった太陽光の余剰電力を電力会社に売れる期間は10年。制度は09年にスタートしており、19年以降に余剰電力の買い取りが終了する家庭が出てくる。

自家消費で太陽光と蓄電池が一体になる？
　この時、余剰電力を売らずに自宅で活用したい家庭が出てくると想定される。日中に発生する余剰電力を充電して夜間に使うために蓄電池が必要となる。

　太陽光の電力を完全自家消費すると、電力会社から購入する電力が減るので蓄電池の経済的メリットが大きくなる。“ポスト余剰買い取り”の機会を逃すと、蓄電池の普及は遠のく。

　140カ国が加盟する国際再生可能エネルギー機関に興味深いリポートが掲載された。ドイツでは太陽光と蓄電池の合計コストが、系統の電力コストと同じになる「バッテリーパリティー」に16年に到達するという。

　日中、太陽光発電の電力を蓄電池に充電して夜間に使う生活を続けると、電力会社から電力を買い続けるよりもお得になる。電気代が高いドイツ特有の事情はあるが、バッテリーパリティーは蓄電池普及への環境が整ったことを意味する。

　日本でバッテリーパリティー到達は見通せておらず、蓄電池メーカーにコスト削減が求められている。一方で太陽光と蓄電池を一体のシステムで考えるとコスト削減余地があるはずだ。

　これまで太陽光、蓄電池は別々に開発されてきたため、1台当たりの利幅を増やそうと大容量化しがちでコストアップになっていた。日本で蓄電池を本格普及させるために、システム化による最適設計が求められるはずだ。京セラソーラーエネルギー事業本部の戸成秀道責任者は「自家消費が促され、太陽光と蓄電池が一体になる」と予想する。

2191：とはずがたり：2016/04/17(日) 22:00:01
宮崎県川南町に5.75MWの木質バイオマス発電事業が稼働開始 －「宮崎森林発電所」の竣工式及び落成式を実施－
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年3月30日 15時00分

　2015年3月28日（土）、くにうみアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者：山﨑養世）と株式会社宮崎森林発電所（所在地：宮崎県児湯郡川南町）は、共同して事業を計画し、建設・工事を推進してきた木質バイオマス発電事業である「宮崎森林発電所」の竣工式と落成式を実施しました。売電開始は、2015年4月1日からを予定しています。

　本発電所は、発電出力 5.75MWの木質バイオマス発電所で、2014年5月に着工し、2015年3月31日に竣工します。年間発電電力量は、約4,550万kWhになる見込みで、これは一般家庭の年間消費電力量約10,000世帯分に相当します。

　本発電所の燃料は、未利用間伐材、林地残材を中心に年間約72,000トンの木材を使用する予定で、集めた木材は貯木場で一定期間乾燥後、自社でチップ化します。これまで、山林で主伐、間伐が行われても、それを運搬する物流機能（人員、機器、物流網）がないことが森林組合・林業者の間で大きな問題となっていました。本発電所では、宮崎県内の木質バイオマス発電所で唯一、自社で木材を山林まで引き取りに行く事業モデルを採用しており、県、町、森林組合、林業者から高い期待が寄せられています。また、当発電所への木材供給支援を設立主旨とする、県内の有力森林組合によって構成された「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」も発足されています。

　本発電所の出資構造は、再生可能エネルギーを活用した理想の地域作りに貢献する企業としてくにうみアセットマネジメント株式会社がメインスポンサーとなり、2.4億円を出資しており、有限会社山下商事ほか地元企業等が1.5億円を出資しています。また、環境省が主導する地域低炭素化出資事業を行う補助事業者である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は3億円を出資（優先株）しています。この他、ＪＡ三井リース株式会社から14.1億円の融資、宮崎県から無利子融通（補助金）10.5億円、川南町から補助金3.5億円の交付を受けています。

　建設は、住友重機械工業株式会社や地元建設会社が中心に行い、稼働後は宮崎森林発電所が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守を行います。また、発電電力は特定規模電気事業者（PPS）へ売電されます。

2192：とはずがたり：2016/04/18(月) 06:52:50
>>2136
しかも社長が海野徹だ。

2193：とはずがたり：2016/04/18(月) 06:55:44
>>2192>>2136
静岡と御殿場の内，静岡は平成27年度内となっているのに運開のニュースが入ってこないのが心配だ。。うまく行ってないのかな？？

2195：とはずがたり：2016/04/18(月) 14:00:49
>>824>>2130
報道日　出力　発電量　燃料消費量
14/3　６MW級　１万２千世帯　８万t
14/11　６MW級　１万世帯　７〜８万t
16/4　７MW　１万５千世帯　７〜８万t

ホムペによると7MW級だそうな。正確な数字を出して貰わないと困りますなぁ。。こんなものボイラーの発注時点で決まってて然るべきなのに想定より釜の調子が良くて認可出力上げたのかね？

福井初のバイオマス発電所が完成　大野市が誘致、間伐材活用を期待
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/93615.html
（2016年4月16日午後5時00分）

　福井県内初の木質バイオマス発電所「福井グリーンパワー大野発電所」の竣工（しゅんこう）式が１５日、大野市七板の同発電所で行われた。関係者約１７０人が完成を祝い、県内の間伐材の活用による林業の活性化、地域振興に期待を膨らませた。

　大野市が誘致し、神鋼環境ソリューション（神戸市）が建設した。子会社の福井グリーンパワーが事業を担い、４月から営業運転に入った。発電出力７千キロワットで、一般家庭１万５千世帯分をカバーする。燃料となる間伐材などの木材は年間約７万〜８万トンを使用し、原木の受け入れから発電までを一貫して行う。県内を中心に木材を調達することで、山林の整備や雇用の増加が期待される。

　竣工式で同社の佐久間英明社長は「福井県の林業の発展に貢献したい。皆さまの継続的なご支援をお願いしたい」とあいさつ。西川知事は「山に残さざるを得なかった木を有効活用する環境が整い、頼もしく思う。地方再生のモデルケースとなることを期待している」と述べた。

2196：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:01:27
奈良県木質バイオマス発電安定供給協議会
http://www.nara-woodybio.jp/%E5%90%89%E9%87%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

吉野発電所

吉野発電所の概要
運営会社：株式会社クリーンエナジー奈良

所在地：奈良県吉野郡大淀町大字馬佐３８３番３

事業面積：約８，０００㎡

発電出力：６，５００ｋｗ

発電形式：汽力発電（コンビネーションストーカ炉）

使用燃料：木質バイオマス（１００％）

燃料使用量：７２，０００トン/年

年間発電量：４３，０００MｋWｈ（約１２，０００世帯分）4300万kWh

2197：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:24:37

2015/9/29 22:29
木材自給率が３０％台回復　燃料チップ追加で２６年ぶり
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201509/0008442090.shtml

　林野庁は２９日、２０１４年の木材自給率が３１・２％となり、１９８８年以来、２６年ぶりに３０％台を回復したと発表した。利用が増加している燃料用チップを調査対象に加えたことが寄与した。

　木材自給率は、国内で使われる木材の量が国内生産量でどの程度賄えるかを示す数値。総需要量が７５８１万立方ｍに対し、国内生産量は２３６６万立方ｍだった。

　燃料用チップは近年、増えている木質バイオマス発電施設で使われる。これを除いた場合の自給率は２９・８％にとどまるが、前年比で１ポイント上昇した。国内生産量が３２万立方ｍ増える一方、輸入量が１６６万立方ｍ減少したのが理由だ。

2198：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:26:30

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立　兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

　兵庫県森林組合連合会（県森連、神戸市中央区）は、２０１６年９月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の１１森林組合などと「県ｂｅ（バイオマスエネルギー）材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約６万２５００トンの木材を、協議会の会員が供給する。（西井由比子）

　同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社（神戸市中央区）、県、朝来市、関西電力グループ－の５者が参加している。

　発電規模は一般家庭約１万世帯分に相当する約５６００キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

　県ｂｅ材等供給協議会は今月１１日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業（東京）、日本土地山林（同）、兵庫みどり公社など２９社・団体が参加している。

　同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。

2199：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:27:10

2016/1/25 21:21神戸新聞NEXT
森の放置材、地域通貨で買い取り　美方郡で始動へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201601/0008751821.shtml

　森林の間伐で生じた曲がり材、小径木などの放置された木材を集めてチップ工場へ販売した個人、団体に地域通貨を発行する「美方木の駅プロジェクト（仮称）」が４月、兵庫県の香美、新温泉の両町で始まる。昨年７月、両町や北但西部森林組合（香美町）などでつくる準備会が発足。３月末に実行委員会を設立し、事業を進めていく。

　美方郡の総面積のうち、８５％の５万１８５０ヘクタールが森林。木材価格の低迷で森林所有者らの手入れが行き届かず、自然林などが利用されずに放置されているため、有効に活用して地域活性化に生かす。但馬では初めてで、県内では篠山市などに続いて３例目という。

2201：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:48:46
>>2198-2199

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ　木質バイオマス発電所　朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

　兵庫県朝来市は６日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を１月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約６万２５００トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は２０１６年９月の見通し。（竹本拓也）

　価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

　発電所は一般家庭約１万世帯分に相当する５千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会（神戸市中央区）と県、朝来市、兵庫みどり公社（同）、関電エネルギーソリューション（大阪市）の５者が役割分担する。

　県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など２９社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが４３％、丸太が５７％で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、１６年７月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

　チップ工場と発電所では、１６人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ　木質バイオマス発電所　朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

　兵庫県朝来市は６日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を１月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約６万２５００トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は２０１６年９月の見通し。（竹本拓也）

　価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

　発電所は一般家庭約１万世帯分に相当する５千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会（神戸市中央区）と県、朝来市、兵庫みどり公社（同）、関電エネルギーソリューション（大阪市）の５者が役割分担する。

　県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など２９社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが４３％、丸太が５７％で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、１６年７月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

　チップ工場と発電所では、１６人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2202：とはずがたり：2016/04/18(月) 18:30:40
>>1281
色々数値が微妙にズレとる。。

バイオマス発電所:鶴岡で始動、県内では2例目 /山形
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151117%2Fddl%2Fk06%2F020%2F277000c
毎日新聞　2015年11月17日　21時27分

鶴岡市下山添で16日、チップ状にした間伐材などを燃料に発電する「鶴岡バイオマス発電所」の火入れ式があり、運転を開始した。県によると、県内では村山市に続いて2例目で、庄内地方では初という。年間4万トンの…

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ　年間売り上げ５億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日　10:56

　鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス（東泉清寿社長）が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

　同社は栃木県の大手製材会社トーセン（東泉社長）と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

　発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

　火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2203：とはずがたり：2016/04/18(月) 19:28:49
木質バイオマス資源の利用（石炭混焼発電）拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減ならびに地域における林業振興への貢献について
http://www.nssmc.com/news/20150219_100.html
2015/02/19

新日鐵住金株式会社

木質バイオマス資源の利用（石炭混焼発電）拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減
ならびに地域における林業振興への貢献について

　新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤　孝生　以下、「当社」）では、現在、釜石製鐵所の石炭火力発電所（発電出力：149,000KW）において、木質バイオマス資源を石炭と混焼することにより、省エネルギー（輸入化石燃料である石炭使用量削減）と温室効果ガス削減等を図っておりますが、同所における使用量を大幅に拡大するとともに、新たに大分製鐵所の既設火力発電所（発電出力：330,000KW）において、木質バイオマス資源の石炭との混焼を開始いたしました。

１．大分製鐵所における木質バイオマス混焼の開始
　2012年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始されましたが、木質バイオマスについては、集荷の困難性や発生源と利用先とのマッチングなどの課題により、その利用量は大きな拡大にはつながっていませんでした。
　また、大分県では、林業再生の観点から、間伐や主伐により伐採された木材のうち未利用のまま林地に放置されている未利用材を、活用する要請が強まっていました。
　このため、大分製鐵所では、2014年12月より、石炭火力発電設備において地域で発生する未利用材を破砕処理した木質チップの混焼を開始し、このたび本年2月より受け入れ目標である1000トン／月を達成することができました。

　使用数量　：　12,000トン／年
　使用形態　：　チップ
　開始時期　：　2014年12月（2015年2月より所期の計画数量にて使用開始）

２．釜石製鐵所における木質バイオマスの利用拡大
　釜石製鐵所では、2010年10月より、地域で発生する木質バイオマス資源を火力発電所にて石炭と混焼し、省エネルギー、温室効果ガス削減に加え、地域の林業振興にも貢献しております。
　こうした中で、同所では、さらなる温室効果ガス削減、地域の林業振興に貢献することを目的に、木質バイオマスの事前破砕設備を増設するとともに、ボイラー設備および木質バイオマスと石炭の受入設備を増強・改造することで、木質バイオマス資源の利用拡大を図ることといたしました。
　
　使用数量　：　最終目標48,000トン／年（現状約7,000トン／年）
　使用形態　：　細粒チップ
　開始時期　：　2015年6月（予定）

　当社は、木質バイオマス資源の利用を通じて、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減にとどまらず、森林整備、林業振興、地域循環型社会の構築、雇用創出、地域経済の活性化等に大きく貢献して参ります。

以　上

2204：とはずがたり：2016/04/18(月) 19:37:29
>>2203

2015年02月23日 07時00分 更新
製鉄所のCO2を木質バイオマスで減らす、石炭混焼発電を拡大する新日鉄住金
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/23/news018.html

製鉄業界で最大手の新日鉄住金が火力発電の燃料に大量の木質バイオマスを利用する。大分県と岩手県の製鉄所で運転中の石炭火力発電設備に木質バイオマスを混焼する設備を増設して、年間6万トンにのぼる地域の未利用木材を活用する計画だ。CO2排出量を削減しながら各地の林業を支援する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は全国9カ所に製鉄所を所有していて、製鉄にも利用する石炭を燃料に大規模な火力発電設備を運転している。このうち2カ所の製鉄所で木質バイオマスを大量に使って石炭混焼発電を拡大中だ。

　1カ所目は大分県にある「大分製鉄所」で、発電能力が33万kWある石炭火力発電設備に混焼のための設備を新設した（図1）。大分県の森林で発生する間伐材などの林地残材を木質チップに加工して燃料に利用する。2014年12月に混焼を開始して、2015年2月から木質チップの使用量を月間1000トン（年間1万2000トン）に増やした。木質バイオマスの混焼率は約2％になる。

　一方で岩手県にある「釜石製鉄所」では2010年から木質バイオマス混焼発電に取り組んできた（図2）。従来は年間に7000トンの木質チップを石炭と混焼していたが、使用量を4万8000トンまで増やすために新しい設備を導入する。

　事前破砕設備を使って木質チップを細粒にする方法で、石炭と混焼できる比率を高める。混焼率は現在の2％から20％近くまで向上する見通しだ。木質バイオマスと石炭の受け入れ設備やボイラーも増強する。新しい設備による混焼発電は2015年6月に開始する予定である。

　2カ所の製鉄所で実施する混焼発電によって、年間に6万トンの木質バイオマスを消費できる。CO2排出量は合計で8万トン以上になる見込みで、大量のCO2を排出する製鉄所の環境負荷が低減する。新日鉄住金は製鉄所で発電した電力の一部を各地域の電力会社に供給している。

2205：とはずがたり：2016/04/18(月) 21:33:38
バイオマス発電による低炭素社会の実現へ
〜サミットエナジーによる国内発電事業〜
http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=216
2011年1月掲載

木を燃やす火力発電所を所有

2000年に始まった日本における電力小売事業自由化。段階的に展開が進み、現在では20社以上の事業者が独自に発電を行うか、他社から電力を購入しながら、電力の小売販売事業（いわゆるPPS事業）を行っています。
住友商事グループでこの電力事業を担っているのが、サミットエナジー。同社では低炭素社会実現に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、中でも注目されているのが木質系バイオマス発電です。

木質系バイオマス発電とは、簡単に言えば"木を燃やす火力発電"。通常の火力発電は石炭などの化石燃料を使いますが、木質系バイオマス発電では建築廃材をはじめ、河川流木や間伐材、剪定（せんてい）材などを燃料として利用します。樹木は成長期にCO2を吸収するため、燃やしてCO2が発生しても差し引きゼロになるというのが、CO2フリーの発電という考え方です。

サミットエナジーグループでは、風力発電で2カ所、火力発電で3カ所の発電所を所有しています。その中の新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

2206：とはずがたり：2016/04/18(月) 21:38:18
>>1182
>混焼率７０％）することによって、温暖化ガスをＣＯ２換算で66,800 ｔ／年の削減効果。

>>2205
>新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

混焼率70%でCO2７万ｔ弱削減って事だが８万ｔに増えてるって事は７５％位に増やしたのかな？

2207：とはずがたり：2016/04/18(月) 22:06:16
未完成だけど日本一完備されてる筈♪

■木質バイオマス発電
http://tohazugatali.dousetsu.com/biomass30.html

2208：とはずがたり：2016/04/18(月) 22:10:57
名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
2014年3月13日
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

　大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕、以下大阪ガス）の100％子会社である株式会社ガスアンドパワー（社長：牧野　真、以下ガスアンドパワー）が発行済み株式数の95％を保有している中山名古屋共同発電株式会社（社長：牧野　真、以下中山名古屋）は、現在操業している名古屋発電所（発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町）の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼＊1石炭火力発電所を新設します。

　当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
（1）既設発電所の活用
　現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

（2）バイオマス燃料混焼方式
　ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30％混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

　大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1　バイオマス混焼： 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

2209：とはずがたり：2016/04/19(火) 17:56:43

市原グリーン電力
http://www.mes.co.jp/gpw/company/outline/index.html
会社概要
会社名 市原グリーン電力株式会社
所在地 千葉県市原市八幡海岸通1番地
（三井造船（株）千葉事業所内）
資本金 4億9,500万円
設立 平成16(2004)年4月
出資会社 三井造船（株）鹿島建設（株）三井物産（株）
事業目的 電力供給業


http://www.mes.co.jp/gpw/equipment/outline.html
発電設備概要
バイオマス発電所設備概要
循環流動層ボイラ
蒸発量 182トン/h
発電方式 蒸気タービン方式
（三井ーアルストームスチームタービン）
発電機 全閉内冷式3相同期発電機
発電出力 49,900kW
送電電力 43,800kW
燃料 木チップ（80% 予定）・RPF（20% 予定）

沿革
http://www.mes.co.jp/gpw/company/history/index.html
2004年
4月 会社設立登記
9月 経済産業大臣補助金事業認定取得
2005年
4月 発電所建設工事着工
2006年
5月22日 初受電
7月7日 燃料保管施設竣工（循環資源（株）袖ヶ浦保管所）
11月14日 初並列（系統連係開始）
12月18日 RPS設備認定取得
2008年
2月8日 法定使用前自主検査合格
同日　商用運転開始
3月17日 安全管理審査（個別審査）受験認定取得
2013年
4月1日 FIT設備発電開始

2210：とはずがたり：2016/04/19(火) 22:15:47
>>845
08年稼働

神之池(ごうのいけ)バイオエネルギー(株)
http://www.g-bec.jp/jigyogaiyo.html
バイオマスエネルギー事業
発電出力：21,000kW
発電燃料：木材樹皮（バーク)・生オガ・乾燥オガ（全量中国木材鹿島工場から購入）
消費燃料量：約220,000ｔ（年間)

電力販売先：中国木材鹿島工場 （ 年間 約40,440MWh）電気事業者 （ 年間 約85,000MWh ）

蒸気販売先：中国木材鹿島工場　 （ 年間 約160,000t　） 　飼料コンビナート（7社)（ 年間　約120,000t　）
http://www.g-bec.jp/aisatu.html
神之池バイオエネルギー株式会社は、中国木材株式会社並びに三菱商事株式会社をそれぞれ50％ずつの株主とし、電気と蒸気を隣接する中国木材鹿島工場並びに東京電力様へ、供給を行う会社です。 当発電所は、タービン発電機出力が21,000キロワット、ボイラーの蒸発能力最大毎時106トンを有する、国内最大級のバイオマス燃料のみで稼働する発電設備です。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kashima.jpg

2211：とはずがたり：2016/04/19(火) 22:52:29
出資で発電規模がでかくなったのか？

「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。（長野県林務部信州の木活用課県産材利用推進室）
http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=11518
掲載日：2015年 03月 28日／提供：JPubb


更新日：2015年3月27日
「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ推進機構が出資決定しました。
長野県（林務部）プレスリリース 平成27年（2015年） 3月27日
１ 趣 旨
大規模木材加工施設と木質バイオマス発電施設を整備することにより、木材の新たな需要創出と循環型社会の形成を目指す「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎氏、以下「機構」）が５億円の出資を決定しました。
※ 機構（平成25年5月設立）は、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の基金設置法人に選定され、低炭素化プロジェクトに対する出資事業（＝グリーンファンド）を展開している。
２ 信州F・POWERプロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成27年4月に稼働開始の予定でしたが、プラントメーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成29年春の稼働を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱からソヤノウッドパワー㈱（SPC：特定目的会社）となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資することとなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】（現時点）
○稼働予定：平成27年4月 → 平成29年春
○事業主体：征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱（SPC）
○設備投資額：約57億円 → 約65億円（運転資金、諸費用等を除く）
（木材加工を含むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全体：約109億円 → 約126億円）
○発電規模：売電11,000kw（出力13,500kw） →売電 12,000kw（出力14,500kw）

2212：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:38:20

2014年04月07日 13時00分 更新
電力小売にJFEエンジニアリングも、全国の廃棄物発電を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/07/news013.html

大規模な発電プラントの建設を数多く手がけるJFEエンジニアリングが、4月1日から電力の小売事業に参入した。全国各地に建設した廃棄物発電プラントの電力を主体に首都圏で小売を開始する。電力小売の全面自由化が始まる2016年には販売量を5億kWhの規模に拡大する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力の小売全面自由化を前に、有力企業の参入が相次いでいる。プラント建設大手のJFEエンジニアリングは新電力の「アーバンエナジー」を通じて、4月1日から電力小売事業を開始した。当初は広島県にある「福山リサイクル発電」から電力を調達して、JFEグループの横浜市内にある工場やオフィスに販売する。

　福山リサイクル発電は広島県内の生ごみを加工した固形燃料を使って、22MW（メガワット）の電力を供給する廃棄物発電プラントである（図1）。JFEエンジニアリングが建設して2004年から稼働している。この廃棄物発電の電力のうち、年間に8000万kWhを調達して小売事業を開始する。

fukuyama_sj.jpg
図1　「福山リサイクル発電」の施設外観。出典：JFEエンジニアリング
　さらに2年後の2016年には電力の調達量を5億kWhまで増やす計画だ。企業向けの電力は1kWhあたり10円〜15円程度で取引される場合が多い。5億kWhの販売量で年間の売上は50億円を超える。

　JFEエンジニアリングは福山リサイクル発電のほかにも廃棄物発電プラントを中心に電力を調達する方針である。廃棄物発電プラントは固定価格買取制度の対象外になるものが多い。小売事業を展開することで発電事業者を支援する狙いもある。

2213：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:43:33
2013年12月24日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（39）高知：
カルスト高原に吹く風を受けて、「電気料金のいらない町」へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/24/news012.html

高知県と愛媛県のあいだを横断する「四国カルスト」は石灰岩で覆われた独特の地形が特徴だ。長く連なる高原には強い風が吹き、それを生かして40基の大型風車を建設する構想がある。高知県には再生可能エネルギーの資源が豊富にあり、太陽光やバイオマスを加えて導入量を拡大していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県には「雲の上の町」がある。標高1000メートルを越える高原に広がる、人口4000人弱の梼原町（ゆすはらちょう）だ。この山間にある小さな町が、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている（図1）。

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図1　梼原町の位置と「梼原風力発電所」。出典：梼原町役場

　町内では1999年から、2基の風車を使って「梼原風力発電所」が稼働を続けている。1.2MW（メガワット）の発電能力があり、年間の発電量は平均して290万kWhに達する。一般家庭で約800世帯分に相当する供給量で、梼原町の全世帯の半分近くをカバーすることができる。

　年間の平均風速が7メートル/秒を超えるため、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28％と高い。風力発電の標準的な設備利用率は20％程度であることから、それと比べて4割ほど多い発電量になっている。この好条件を生かして、さらに大規模な風力発電の開発プロジェクトが進行中だ。

　梼原町の北側につらなる「四国カルスト」にメガワット級の大型風車40基を建設して、隣接する4つの自治体を含む2万9000世帯の電力をすべて再生可能エネルギーで供給することを目指す（図2）。全体を3つのフェーズに分けて、現在は第1フェーズの10基を建設する計画の詳細を詰めている段階だ。

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図2　四国カルストの風力発電計画。出典：こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

　第1フェーズでは1MWの風車10基か2MWの風車8基を想定している。このうち2基は既存の梼原風力発電所の設備を建て替える形になる（図3）。最近の大規模な風力発電では2MWクラスの設備を採用することが多く、8基で16MWの発電設備になる可能性が大きい。

　その場合の投資額は梼原町の試算では約51億円である。対して売電収入は設備利用率28％で計算すると、年間に約7億円になる。一方で風車のメンテナンスなど運転維持費に1年あたり1億円弱かかる。想定通りに発電を続ければ、10年程度で投資を回収できる見込みだ。梼原町の目指す「電気料金のいらない町」が現実になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shikoku_karst2.jpg
図3　四国カルスト風力発電計画の第1フェーズ完成イメージ。出典：こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

2214：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:43:54
>>2213-2214

　高知県内には梼原町の周辺以外にも、風況に恵まれた地域は多くある。愛媛県や徳島県との県境にある四国山地のほぼ全域、さらに南部の沿岸地域でも洋上を含めて、平均風速が7メートル/秒を超える場所が広がっている（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kochi_wind.jpg
図4　高知県の年間平均風速。出典：NEDO、高知県林業振興・環境部

　四国山地の中央に位置する大豊町（おおとよちょう）では、東京電力と豊田通商の合弁会社であるユーラスエナジーホールディングスが27MWの風力発電所の開発プロジェクトを開始した。2016年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の初期段階にある。これから地元との調整が必要になるが、過疎と高齢化の問題に直面している地域だけに、新しい産業に対する期待は小さくない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kochi_target.jpg
図5　再生可能エネルギーの拡大目標。出典：高知県公営企業局

　高知県は風況に恵まれているだけではなく、森林、日射量、降水量といった、再生可能エネルギーの資源が豊富に存在する。これまで十分に生かし切れていなかった資源に目を向けて、県全体でも再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる目標を打ち出した（図5）。

　従来型の水力発電を加えた再生可能エネルギーの発電量は、県内の電力使用量に対して2007年の時点では16.8％だった。この比率を2020年に20％、さらに2050年までに50％へ引き上げる。

　そのために風力・バイオマス・太陽光・小水力のすべてに取り組む方針だ。現在のところ導入量が最も多いのは小水力だが、今後は風力のほかにバイオマスと太陽光の伸びが期待できる（図6）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ranking2013_kochi.jpg
図6　高知県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　バイオマスでは森林資源を生かした木質バイオマスによる発電設備の建設計画が進んでいる。森林組合連合会が高知市で運営する木材団地の中に、発電能力が5MWの「土佐グリーンパワー発電所」を建設して、2015年4月に運転を開始する予定だ。間伐材などの未利用木材を破砕・乾燥する工程を含む一体型の発電所は日本初の試みになる。

　一方、太陽光発電では四国電力グループの四電工が県内の2カ所でメガソーラーの建設を進めている。そのうちの1つは四国山地の中央にある土佐町で計画中だ。標高612メートルの名高山（なこうやま）の頂上付近にある1万4000平方メートルの空き地に建設する（図7）。発電能力は1.2MWで、2015年2月に稼働する見込みである。

　建設予定地の近くには吉野川が流れていて、夏になると渇水が問題になる「早明浦（さめうら）ダム」がある。このダムからの水流を使って、J-POWER（電源開発）が42MWの大規模な水力発電所を運営している。ただし渇水時には発電量が減ってしまう。メガソーラーで水力発電を十分に補完することは難しいが、夏の電力需要が増加する時期に豊富な日射量を生かした太陽光発電は有効な対策になる。

2215：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:48:23
10月 3rd, 2012
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料（※１）を燃やすとのこと。他にRPF（※２）や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。
　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

　この記事の続きは，『製紙業界各社，バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と，海外進出』《前編》と，《後編》をご覧ください。

2216：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:48:59
>>2215-2216
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*　　*　　*

※１：「バイオマス燃料」
　化石資源を除き，再生可能な生物由来（木材など）の有機エネルギーや，資源を燃料として使うものです。

※２：「RPF」
　RPFは，Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で，紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ（古紙）のサーマルリサイクルとして注目されています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*　　*　　*

2217：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:54:11

【バイオマスボイラー】
売電と自家消費で新設ラッシュ再燃
王子は富士工場含めた三カ所で新設
http://kosijnl.co.jp/backnumber/5370/
カテゴリーカテゴリー：古紙ジャーナル バックナンバー2015年7月27日 1141号

　今年四月、王子マテリア富士工場でバイオマスボイラーが稼働を始めた。各地でも製紙各社によるボイラー増設が相次ぐ。二〇〇九年頃までボイラーの新設ラッシュが続いた後、一時下火となっていたが、二〇一一年の全原発停止後から電力事情が一変。政府は二〇三〇年度までにエネルギー構成の二二〜二四％を再生可能エネルギーで担う方針を打ち出す。製紙によるバイオマスボイラー設置は、ＣＯ２削減に貢献し、より安価な電源利用で製品の競争力を高めるだけでなく、売電を前提とした電力事業を本格的に進める動きにも繋がっている。

発電量の八割強を自家消費

王子マテリア富士工場で新たに稼働したバイオマスボイラーは、発電した電気の大半を自家消費し、一部を売電する。同じく四月に稼働した日南工場や来年一月に稼働予定の江別工場の新規バイオマスボイラーでは、発電した全ての電力をＦＩＴ（固定価格買取り制度）を活用して売電するので、富士のボイラーとやや趣旨が異なる。富士の自家消費と売電の比率は八割強：一割強だという。

もともと富士工場では、古い重油ボイラーをバイオマスボイラーに付け替える構想があった。そこへ二〇一一年の３・１１を受けて、再生可能エネルギーを普及促進するＦＩＴが同年七月に創設された。この制度を活用して売電を織り込み、バイオマスボイラーを新設する計画が決まった。その後、富士第二工場の中芯マシン１０号機を停機させ、第一工場の洋紙マシンＮ１に移抄することが持ち上がる。そこで、売電量は減ってしまうが、自家発電による電源でコストを下げ、競争力の高い製品を造ることがこのボイラー設置の主眼となったのである。

なお、富士工場（旧富士第一工場）では、最盛期に八台の抄紙機が稼働していた。大型白板紙マシンのＮ２が稼働後、三台に集約され、二〇一一年には洋紙マシンを止めて、ついに一台体制となった。旧富士第二工場も一台まで稼働マシンが減ったことで、二〇一四年七月から二つの工場を統合し、新たに再スタートを切った。ちなみに富士工場には重油ボイラーが三基あったが、一基をバイオマスボイラーにスクラップ＆ビルドし、残り二基をメンテナンス時のバックアップ用として残している。

既存ボイラーと計十基に

これまでも王子グループとしては、バイオマス燃料や石炭によるボイラー、それにガスタービンを使って、重油レスのエネルギー源を確保する流れがあった。既存のバイオマスボイラーとしては、王子製紙の苫小牧、米子、日南、春日井、富岡の五工場と、王子マテリアの日光と大分の二工場の計七工場に各一台設けている。エネルギー構成における再生可能エネルギーの使用比率は、二〇〇六年に三八％だったものが、二〇一三年には四一％まで上がっている。こうした既存ボイラーで発電した電力は、従来から一部を売電。二〇〇二年に施行されたＲＰＳ法（新エネルギー等電気利用法）に則り電力を売り渡す手法が主だったが、ＦＩＴの創設によって、このＲＰＳ法が廃案となったものの、同制度が当面残ることから、経過措置を利用しＲＰＳ方式で売電している従来の工場も多い。富士工場など三工場の新ボイラーは、ＦＩＴ活用により電力会社に直接、電気を販売する形だ。

巨大な循環流動層式ボイラー

富士工場のバイオマスボイラーの新設にあたって、投資額は約九十億円に上った。洋紙マシンの撤去、基礎工事からボイラー据え付け、燃料ヤードの設置費用が含まれる。ボイラーは七号機、八号機の跡地に設置した。ボイラーは住友重機械工業製で、循環流動層式。蒸気量が一時間二百三十トンで、蒸気圧力が八・八ＭＰａ、蒸気温度が四百八十五度となっている。ボイラーは煙突の高さが約百メートルで、エレベータで乗降できる高さは約四十メートル。重油ボイラーより高さがあるのは、バイオマス燃料は下部から吹き上げ燃焼する時間がかかり、そのため縦長の火炉が必要なためだ。ボイラーには、・・・

2218：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:26:33
4月 5th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ①-既存石炭ボイラーで混焼率アップする新木質バイオマス固形燃料を開発。ブラジル植林企業を完全子会社化へ
http://www.tpc-cs.com/news/no7280.html

　日本製紙株式会社は，トレファクション技術というコーヒーの焙煎に類似する半炭化の技術を活用し，既存石炭ボイラーでの混焼率を約10倍にアップすることでCO2発生量の低減に有効な新木質バイオマス固形燃料を開発したことを，2013年４月３日に発表しました。

　この新規木質バイオマス固形燃料は，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下，NEDO）が，平成23年度に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」として開発されたものであるとのこと。日本製紙の八代工場（熊本県八代市）において，石炭を粉状にして噴出させて燃焼する微粉炭ボイラーで石炭との混焼試験を実施し，バイオマス固形燃料の混焼率を25％（重力比）と，従来の約10倍になることを確認し，石炭微粉砕設備（ミル）の操業性，ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認したとしています。

　新木質バイオマス固形燃料の開発が始まった背景には，日本国内で東日本大震災の影響等による原子力発電の停止によるところが大きく，代わりの発電施設として石炭火力発電への依存率の高まったことがあるとされています。それに伴い，温室効果ガス（CO2）発生量の増加が懸念され，その削減が課題となっていたとのこと。
　近年の石炭火力ボイラーは，燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流であり，日本製紙を含めた各社は，CO2発生量低減のため，木質チップや木質ペレット等の木質バイオマス燃料の混焼を進めてきたとしています。
　しかしながら，微粉炭ボイラーは，石炭を粉状にすることで燃焼効率を高める方式のボイラーであるため，木質バイオマス燃料を混焼するには，石炭と同じように粉砕して粉状にする必要があります。ところが，木質チップ・ペレット等は効率的に粉砕できないことや，屋外保管時の耐水性などが問題となっており，微粉炭ボイラーにおける，従来の木質バイオマス燃料の混焼率は，２〜３％程度に止まっていたそうです。

　そのような状況を解決するために導入されたのが，トレファクション技術を用いることだとしており，比較的低温で木質バイオマスを半炭化（トレファクション）させることにより，通常の炭化では半分以下しか残らない熱量の大幅な増加を図ることにあったとのこと。更に，ペレット化することで木質チップ燃料に比べて容積が減少できるので，輸送効率も向上するというメリットもあるとしています。ただし，トレファクション技術を用いた燃料製造は，処理温度の厳格な管理が求められるなど，実用化の技術確立が課題となっていたのだそうです。

　今回，日本製紙がNEDOの「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」で開発した新木質バイオマス固形燃料は，トレファクション技術を活用し半炭化することで，熱量を約９割まで残せるように改善され，加えて粉砕性，耐水性も向上ることができたとし，従来の微粉炭ボイラーのままでも，バイオマス混焼率を大幅に向上させられる可能性があるとしています。

　日本製紙は，今後も「木」の総合利用を進める総合バイオマス企業として，新規バイオマス固形燃料の製造プロセスの改良と実証を進め，さらに高効率な次世代バイオマス燃料へと開発を続けていくと述べています。

2219：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:28:04
>>2218-2219
　また日本製紙は，2013年３月29日に，丸紅と50％ずつ折半出資していた合弁事業のブラジル植林・チップ生産輸出会社であるAMCEL（アムセル）社（アマバ州サンタナ市）を，100％完全子会社化したことを発表しています。
　AMCEL社は，2006年に丸紅と共同で米製紙大手企業から買収した会社で，ブラジル北部に広さ６万ヘクタールの植林面積を有し，更に７万ヘクタールの植林可能な土地を持っています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/NIPPONPAPER_AMCEL.jpg
（出典：日本製紙Webサイト/ニュースリリースより）

　日本製紙は，AMCEL社を完全子会社化した理由について，近年，欧州では再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっており，電力会社などは木質チップをバイオマス燃料として利用することが増えていることから，ブラジル北端に位置するAMCEL社が欧州に近く優位性があるとして欧州向けの拠点として活用することにしたとしています。従来は，製紙原料として日欧に輸出拠点としての役割であったが，今後は，それだけでなく資源エネルギー事業への展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置付け，同社へ経営資源を集中することにしたとも述べています。

　紙・板紙の国内需要は，企業のコスト削減や電子メディアへの広告増で紙媒体は需要の減少が続く見通しであるとされています。
　日本製紙に限らず，製紙メーカー各社にとっては，まだ成長の余地のある海外市場への進出と，新規事業の早期育成が業界共通の課題となっています。各社とも，製紙原料の木材に関する知見を生かし，資源やエネルギーの分野で収益を得たいとの考えと思われる活動が目立ちます。…紙にとどまらず「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指すとした，日本製紙の第４次中期経営計画（2012-2014年度）に則った事業計画の一端ということのようです。

4月 12th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ②-国内初，間伐材等の未利用材100％のバイオマス発電事業に着手
http://www.tpc-cs.com/news/no7304.html

　日本製紙株式会社は，九州地区の豊富な国内材資源を最大限活用し，国内で初めてとなる，間伐材等の未利用材を100％利用するバイオマス（生物資源）発電事業に乗り出すことを決定したと，2013年４月８日に発表しました。

　計画では，八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を新設し，2015年の春から発電を開始する予定。投資額は約30億円で，発電出力は5000kW(とは註：売電規模の様だ)で，フル稼働による年間発電量は，約4000万kW時（約１万世帯分相当）に達するとのこと。
　発電した電力は｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣に基づき，全量を九州電力に売電する予定で，売上高は約13億円を見込むとしています。日本製紙は，現在，グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが，売電専用の設備として運営するのは，八代工場が初めてであるとしています。

　今回八代工場に新設する木質バイオマス発電設備は，流動層ボイラー式といわれる方式で，木質チップを空気と共にボイラー内で循環させながら燃焼させる仕組みになっており，高い発電効率を持っているとのこと。
　その燃料には，国内初の取り組みとなる，これまで大部分が廃棄物となってしまっていた間伐材や，切り落とした枝等を原料にした未利用材木質バイオマスチップを100％使用するとしています。

　現在，八代工場に木材チップを供給している，日本製紙グループの株式会社南栄（本社：熊本県八代市），及び木材の輸入や売買，グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材株式会社（本社：東京都千代田区）の集荷網（ネットワーク）を活用して，未利用材木質バイオマスチップを供給する予定であるとのこと。
　日本製紙は，八代工場の100キロ圏内に位置するチップ加工工場を，熊本，宮崎，鹿児島に計６カ所運営しており，大量の未使用木材を確保する体制が整っているとのこと。この設備を活用することで，新設木質バイオマス発電設備の燃料として使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の未利用材木質バイオマスチップを調達するとの考え。
　これらの体制を活用することによって，課題とされていた運搬などの高コストを削減することが可能となるとしています。

2220：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:36:59
　また，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。
　そして熊本県内では，自社以外のバイオマス発電施設に対する未利用材木質バイオマスチップ供給も検討していることも述べています。
>>2219-2220
　まずは，八代工場を稼動させて収益を確保することで，本格的な売電事業を軌道に乗ると考えているようで，次のステップとして木質バイオマスチップ販売の事業化を推進していく方針のようです。

　日本の森林の約４割は，木材用に植林された人工林だとされています。植林された杉や檜などは，「間伐」をおこなう必要があり，その伐採された木が「間伐材」となります。
　成長し木材用に切り出された原木に比べると，間伐材価格は低く設定されます。1970年代までは，建築現場の足場材，木柵などに多く用いられるも，しだいに工業品に取って代わられ，1990年代になると需要は一層低迷し価格が下落し，森林所有者の採算も合わないため，間伐材等が放棄される森林が増加するという事態となっていたそうです。
　その後，2000年代になると，森林整備を支援する一環として，間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化し，グリーン購入法，地球温暖化問題などの影響もあり，積極的な利用が推進されるように変化してきてはいます。需要はあるものの，1990年代の業者撤退の後遺症で生産も伸びず，また，森林からの回収コストが高いことから，そのまま森林に放置されることが多いというのが実状であったようです。
　そのため，間伐材や枝等の残材は，毎年約2000万平方m(とは註：何故面積？立米では？)も発生していても，そのほとんどが木質チップとして活用されなかったとされています。

　日本製紙は，北海道から九州まで全国400カ所，国内に総面積約９万ヘクタールの社有林を保有する，民間では全国第２位の森林所有者でもあります。
　また，他の製紙会社各社も皆，同じく広大な森林を保有する森林所有者なので，同様の問題を抱えていますから，業界全体が木質バイオマス事業の強化を進める動きは加速しそうです。

4月 16th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ③-再生可能エネルギーの固定価格買取制度と森林・林業再生プラン《前編》
http://www.tpc-cs.com/news/no7325.html

　日本製紙は，今回の売電専用のバイオマス発電の事業化に踏み出すことにした要因として，グループ会社である株式会社南栄と日本製紙木材株式会社の集荷網と，八代工場の100キロ圏内にある６カ所のチップ加工工場を活用することで，コストを抑えながら，大量の未使用木材を確保する体制が整えられたことを挙げていました。
　もう一つ事業化に踏み切らせた要因として挙げていたのが，｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣を利用することであるとしています。
　また，この事業を推進し事業拡大していくことにより，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。

　これまでも日本製紙は，売電をおこなっていましたが，あくまでも自社工場を稼動させるための自家発電のための設備であり，その余剰電力を売電していたというのが実体です。日本製紙は国内12工場でバイオマス発電をおこなっています。それらの発電設備で使われていたのは，リサイクル木材，製紙工程で木材チップから排出される「黒液」などの廃棄物（木質以外）などを燃料とするバイオマス・ボイラーが中心であるため，(FITでの)買い取り価格も１kW当り13.65円〜17.85円と安かったということが分かります。この買い取り価格では，売電専門に本格的に稼動させてはコストが合わないという側面もあったのかもしれません。
　そこで目を付けたのが，未利用木材を使用することです。間伐材など由来の未利用木材100％を使った木質バイオマス発電なら，１kW当り33.6円で買い取られるため採算が合うと判断し，売電事業に踏み切ったということのようです。
　バイオマス発電の場合，いかに高付加価値の原材料をどれだけ安く調達できるかで収益性は高まります。大規模な森林所有者でもある製紙会社のように，既存の事業との関連で原材料を安く入手することが可能な企業にとっては，「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したバイオマス発電事業に進出するというのは，理にかなっているということなのでしょう。

2222：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:25:58
すげえすげえ。
まず20MW三っつ造って50MWで運用して将来的には１０号機迄増やす勢いか！？
PKS使い過ぎないか心配。。パーム椰子の需要を掘り起こして行く必要が出てくるんちゃうか。。

伊万里にバイオマス発電プラント　１６年度に操業開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/100476
2014年09月03日 10時09分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地に、特定規模電力事業者（新電力）の日本新電力（本社・東京）が、バイオマス発電としては国内最大級となる出力２０万キロワットの発電プラントを建設する計画を進めていることが２日、分かった。ヤシ殻を燃料にした発電プラントで、２０１６年度中の操業開始を目指している。アジアの物流拠点となる伊万里湾があり、燃料輸入や送電施設整備の条件が合致し、進出を決めた。

　計画では、県が所有する七ツ島工業団地の約１５・３ヘクタールを約２２億１６００万円で購入する。敷地造成工事などを行い、当初は出力２万キロワットの発電プラント３基を設置、１６年度中に約５万キロワットで操業を始める。


　操業後に順次、プラントを増設し、４〜５年後をめどに最大出力２０万キロワットを想定している。総投資額は約１５０億円で、操業当初は地元から約５０人の社員を採用する方針。

　燃料は東南アジアなどからヤシ殻を輸入する。木質チップなどを使ったバイオマス発電は、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の増加を抑える発電方法として国内各地でプラント建設計画が進んでいる。同社や県によると、２０万キロワットのプラントは国内で最大規模になるという。

　日本新電力は七ツ島工業団地を選定した理由について、燃料を海外から運搬する場合、伊万里湾には五千トン級の船が接岸できる岸壁があることや、敷地近くに送電線の鉄塔があり、送電設備の投資コストを縮減できることなどを挙げた。

　同社は「地域に密着した企業として、将来的には電力事業のほか、環境分野での観光事業の展開も検討しており、地域振興にも力になりたい」と話している。

　茨城県で液化天然ガスによる発電事業も計画している。

　県は工業団地を売却するため県有財産処分の議案を９月定例県議会に提案する。

2223：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:39:08
1588 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

3138 自分：とはずがたり[] 投稿日：2015/11/10(火) 20:23:33

●投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発
釧路・112MW・バイオマス混焼

釧路市に石炭火力発電所 木質バイオマスの混焼でCO2削減
http://bio-notes.com/biomass/934
バイオマス 2015年6月21日 バイオノーツ編集部

　電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発は、6月10日、釧路市に石炭火力発電所を建設すると発表した。

　発電所は、釧路市興津地区の太平洋興発が所有する敷地に建設。釧路コールマインの採掘する石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型で、出力は11万2000kWを予定。IDIインフラストラクチャーズが発電所の事業主体となる特定目的会社（SPC）を設立し、事業着手し、2019年中の運転開始を目指す。発電した電気は全量をF-Powerが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。

釧路コールマイン、石炭バイオマス発電所を2019年に建設へ
http://energy-navi.com/%E9%87%A7%E8%B7%AF%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%922019%E5%B9%B4/
小塚アレックス 2015年6月16日 電力市場ニュース

事業計画概要

釧路コールマインに隣接する興津地区で太平洋興発が所有している土地に石炭バイオマス発電所を建設予定です。出力は11万2000ｋＷで、発電した電気はすべてF-Powerが買い取り、釧路市内で販売する予定です。石炭に木質バイオマスを混ぜて混焼することにより、従来の火力発電よりも環境に優しいのが特徴です。使用する石炭はすべて釧路コールマインのものを使うことを提案していますが、年間の石炭使用量が20〜25万トンと多いので、海外からの石炭の輸入を検討しています。木質バイオマスの種類、量は未定です。

2224：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:55:24
飯森木材株式会社、下関市と進出協定を締結
http://bio-notes.com/biomass/685
バイオマス 2015年4月5日 バイオノーツ編集部

発電用木質燃料チップを製造する飯森木材（本社：山口県宇部市、飯森浩一代表）と下関市は、豊田町の西市工場団地への進出に向けた協定を締結。3月26日、山口県立ち合いのもと、協定書の調印式を行った。

飯森木材は、木質バイオマス発電のパイオニアとして木材燃料チップの製造をはじめ、木質バイオマス発電事業モデルの構築にも積極的に参画。今回の進出では、山口県西部地区の間伐材などの森林資源を活用した発電用の木材チップを加工する「森林バイオマスセンター」を新設する。加工した木材チップは山口県内へ出荷予定、将来的には木質バイオマス発電所の建設も視野に入れる。

今回の事業所新設における総投資額は約２億5000万円で、３名の新規雇用を見込んでいる。建設への着手は４月下旬、操業開始は６月上旬を目指す。

b1

2225：とはずがたり：2016/04/21(木) 07:24:53
大牟田のブルータワーは将にこの肝のタール除去に失敗して撤退(>>1816>>2159同じの二回貼っちゃってる。。)の様だけど大丈夫なんか？

2015年04月07日
話題の北陸の森林が水素供給基地に！
ジャパンブルーエナジーがバイオマス発電プラント
http://newswitch.jp/p/95

　地域の森林資源から電力を作り、水素も生成するバイオマス発電プラントが２０１５年末―１６年初めに宮崎県と石川県で相次ぎ稼働する。化石資源に頼らずに地方をエネルギー供給基地にできるプラントは、従業員が２０人に満たないジャパンブルーエナジー（東京都千代田区、堂脇直城社長、０３・３２３４・１５５１）が開発した。堂脇社長は「１５日に燃料電池車が発売され、水素社会への号砲が鳴った。都市部だけでなく地方にも水素ステーションを作れる」と意気込む。

　電力も水素も生み出すプラント「ブルータワー」の燃料は、通常の木質バイオマス発電と同じ。山林の手入れで切り出された間伐材、製紙や建材に使われなかった残材などを燃料にできる。最大の違いは木材を燃やさずにガス化する点だ。

　ブルータワーではまず、木炭を作るように木材を高温で熱する熱分解工程がある。木材から発生した炭化水素ガスを回収し、次の改質工程で水蒸気と混ぜて水素濃度の高いガスに改質する。改質ガスはガスエンジンやガスタービン、燃料電池に送って発電に使う。改質ガスの一部をガス分離装置に通すと高純度な水素ガスができる。

　間もなくプラント建設を着工する宮崎県串間市での事業計画では、改質ガスの９７％をガスエンジンに供給し、出力３０００キロワットで発電した電力を売電する。残り３％を高純度水素ガスにするだけで燃料電池車２００台分の燃料を作れる。

　木材から水素が取り出せることは知られていたが、ネックが液状タールだった。堂脇社長は「液状タールは機器に付着して故障を引き起こす。液状タールを出さない技術の開発がブレークスルーだった」と強調する。

　タールの沸点は４００度Ｃ。熱ムラをなくし、装置内を高温で均一にしてタールを徹底的に分解できれば液状タールの発生を防げる。ブルータワーは熱ムラを小さなセラミックス製ボールで抑えた。熱分解工程でガスを抽出した後の木材の炭（チャー）を燃やし、ボールを加熱。高温を蓄熱したボールを熱媒体として熱分解や改質工程を循環させて装置内を高温に保つ。ボールの熱はガス化や改質にも使う。

　串間市のほか石川県輪島市でもブルータワーの建設計画が具体化している。岩手県宮古市では発電で生じた熱もハウス栽培に使う計画がある。順調にいけば串間、輪島の両市は１５年末から１６年初めにかけて稼働する。

　ブルータワーは化石資源に頼らずに水素を生産できる。「地元の森林資源で作る“地域産水素”だ。水素ステーションの運用者は決まっていないが、地元の産業ガス販売会社が運用者として想定できる。地域にお金が循環するモデルを作れる」（堂脇社長）としている。
日刊工業新聞2014年12月19日 建設・エネルギー・生活面

2226：とはずがたり：2016/04/21(木) 08:45:42
フジコー 一戸フォレストパワーを完全子会社化
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/959

　廃棄物処理・リサイクル事業を手がけるフジコー（本社：東京都台東区、小林直人社長）は、6月29日の取締役会で、同社が65％の持分を保有する株式会社一戸フォレストパワーの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。

　同社は、平成25年12月18日に、岩手県二戸郡一戸町で森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に着手するため、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、村上憲郎社長）と合弁で一戸フォレストパワーを設立した（エナリスの持ち分35％）。

　現在、平成28年初旬の営業開始に向け建設等の準備を進めているが、意思決定の迅速化と収益性の向上を図るため、エナリスが保有する出資持分の全てを譲り受け、完全子会社化することとした。

　フジコーは、産業廃棄物及び一般廃棄物のバイオマスを主としてリサイクル処理事業を行っている。平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始しており、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事で、CO2の削減を推進している。

　同事業では、岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、別途設立予定のＰＰＳ（特定規模電気事業者）を通じ、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う計画だ。

2227：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:06:29

秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1376989343024/index.html

2228：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:21:16
生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
https://www.kankyo-business.jp/column/010909.php
環境ビジネス編集部
2015年8月3日号掲載 記事を保存

やまがたグリーンパワー（山形県村山市）は、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として販売し、収益を上げる。間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。

やまがたグリーンパワー株式会社
山形県村山市大字富並大沢4083－1
敷地面積：約6,200平方メートル、ガス化炉＋ガスエンジン発電機、発電機は1,200kWと900kWの2台、年間発電量：約15,000kW／h(→？1500万kWhくらい？)、燃料：木質バイオマス資源（間伐材、生木、街路樹の剪定枝など）1日約60t使用、通常の木質バイオマス発電は木を燃やし、その熱でタービンをまわして発電するが、やまがたグリーンパワーでは、一度ガス化した後にガスエンジンで発電する方式。廃熱はガス化炉で再利用。 燃料：切削チップ、破砕チップという2種類。

ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉＋ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。

生木の含水量も、間伐材を山から切り出してチップに加工した時点がガス化に適しているという。燃料チップは、関連会社である廃棄物処理施設のやまがたグリーンリサイクルで、産廃として受け入れた間伐材や端材、生木、剪定枝を、切削と破砕の2種類のチップに加工処理して供給する。

エコタウン構想に向け市も注目
供給された燃料チップは、ストックしている保管倉庫から直接ガス化炉に投入して不完全燃焼させ、一酸化炭素から水素を取り出しガス化する。ただし不純物を多く含んでいるので、冷却装置を通したのちに湿式電気集塵機で不純物を取り除いている。

生成されるタールは、約30〜40t／日。タールは分離処理し、抽出した木タールをカーボンニュートラルの燃料として販売している。残りは、煮詰めて施設内で使用する木タールと木さく液にして、地元の農家に土壌改良材として無償で提供する。

2229：とはずがたり：2016/04/21(木) 14:31:10

木質バイオマス発電所の動向レポート
http://www.ftcarbon.co.jp/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-1/

弊社の調査・コンサルティング実績に基づいて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）を利用する木質バイオマス発電所の動向、採算性、発電技術等に関するレポートを発行しております。

＜毎月発行＞

・木質バイオマス発電の動向レポート

・木質バイオマス発電所一覧

・ＰＫＳ（アブラヤシ殻）の輸入状況

2016年3月14日　木質バイオマス発電所一覧

2230：とはずがたり：2016/04/21(木) 15:08:51
パームヤシ殻で発電　炭化させバイオマス燃料に　ワールドワン、省電舎　(2014年04月25日)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/17567.html

　日本でインドネシアのパームヤシ殻（ＰＫＳ）を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎（東京）とワールドワン（群馬）の現地法人は、リアウ州ドゥマイにＰＫＳ炭化工場を建設する。ＰＫＳは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
　工場の投資額は２億〜５億円。年内に月産１万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園（ＰＴＰＮ）と提携しＰＫＳの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
　パーム油抽出後、ＰＫＳはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約７割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のＰＫＳ発熱量は１キロ当たり約４千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約６千キロカロリーに上がるという。
　省電舎の中村俊社長はＰＫＳは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「ＰＫＳは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、（石炭火力発電所にある）微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
　ＰＫＳの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてＰＫＳに注目。２０１０年に石炭との混焼実証実験を開始し、１２年から発電に利用している。
　ＰＫＳの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「ＰＫＳは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
　ＣＯ２削減に向け、宇部興産は昨年７月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年１万トンのＰＫＳを炭化し日本への輸出も検討している。今年１月にはインドネシアで年１０万トン規模のＰＫＳ炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
　日本政府が１２年７月に導入した再生可能エネルギー（風力、太陽光など５発電）の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
　発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、ＰＫＳ発電の買い取り価格は１ＫＷ当たり２４円。
　ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアのＰＫＳなどを利用したバイオマス発電所（４９ＭＷ級）を神奈川県川崎市に建設し、１５年１２月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。

■ＰＬＮも関心
　国営電力（ＰＬＮ）はＰＫＳのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を２１年をメドに１万３千ＭＷに増やし、発電全体に占める割合を１２年比８％増の２０％へ拡大させる計画を設定する。
　しかし、ＰＫＳの供給体制構築や投資誘致が困難として、ＰＬＮの担当者は「政府がＰＫＳ輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
　インドネシア・パーム油事業者連盟（ＧＡＰＫＩ）は１２年ＰＫＳ生産量を６００万トンと試算している。（小塩航大）

【キーワード】　パームヤシ殻（ＰＫＳ）収穫されたパームヤシのパーム油（ＣＰＯ）を採取し、不純物を除去した種殻がＰＫＳ。ＧＡＰＫＩによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位（１２年、２３００万トン）で、マーガリンや石けんの原料になっている。１２年ＰＫＳ生産量は約６００万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。

2232：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:42:08

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2233：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:50:37
>>755
>鹿島工場（茨城県神栖市）で２万１千キロワットの発電所を動かしている
>>2210>>2137>>1164の神之池バイオマスエネルギーの事を指すようだ。

2234：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:50:25
凄そうだけどCO2は出すのか。。

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
Goodbye, Oil
海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php
2014年4月9日（水）16時07分
クリストファー・ハーレッス

　米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

　液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。

　米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３?６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

　海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産
　今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」

　海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

2235：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:53:35

工事中の新名神の橋桁落下、２人死亡８人けが　神戸市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ4Q5KFFJ4QPTIL00W.html
19:32朝日新聞

　２２日午後４時２０分ごろ、神戸市北区道場町で、延伸工事中の新名神高速道路の橋桁（長さ約１００メートル、幅約１０メートル）が約１５メートル下の国道１７６号に落下した。神戸市消防局などによると、作業員らが巻き込まれ、３３歳と３７歳の男性２人が死亡。１９?６８歳の男性８人が重軽傷を負った。

　現場は中国自動車道と山陽自動車道が分岐する神戸ジャンクションの東側。兵庫県警有馬署によると、当時、作業員３５人が、有馬川やその西側を走る国道１７６号を東西にまたぐ橋を架ける作業中だった。作業中に橋桁が傾いて西端が落下し、国道をふさいでいるという。けが人はヘリコプターなどで市内の病院に搬送されている。

橋桁落下「雷落ちるような音」　神戸の高速建設現場
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160422007.html
18:22神戸新聞

　２２日午後４時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約１２０メートルにわたって落ち、現場の作業員らが巻き込まれた。神戸市消防局によると、１人が死亡、９人が重軽傷を負った。

　兵庫県警が、事故の経緯について捜査を開始。橋桁は、南北に流れる有馬川と国道１７６号をまたぐ形で２本かかっていた。このうち、片側の橋桁が約２０メートル落下して国道をふさぎ、通行止めが続いている。

　同消防局によると、死亡した１人は川の西側の現場にいたという。東側では４人が負傷した。県警によると、国道を通行していて事故に巻き込まれた車両は確認されていないという。

　大きな音を聞いて現場近くに来たという会社員の男性は「雷が落ちるような音が１０秒ほど続いた。血だらけの作業員が運び出されていた」と話した。

　現場は、神戸電鉄二郎駅から東約５００メートルの民家や田畑が点在する地域。

2236：とはずがたり：2016/04/22(金) 21:23:31
●エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社＝王子グリーンリソース×三菱製紙
75MW・53億kWh・240億円・2019年6月

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1588
バイオマス 2016年4月2日 バイオノーツ編集部

三菱製紙（本社：東京都墨田区、鈴木邦夫代表）は、3月28日、王子ホールディングス（本店：東京都中央区、矢嶋進社長）の100％子会社である王子グリーンリソース（本店：東京都中央区、藤原省二社長）と、バイオマス発電事業を目的とする合弁会社を設立し、三菱製紙八戸工場構内にバイオマスボイラを設置することで合意したと発表した。
　新会社は三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）にバイオマスボイラ設備を設置、発電設備の運転および保守は三菱製紙が担い、バイオマス燃料の調達は主として王子グリーンリソースが行う予定。発電した電力は、FIT制度を利用し電力会社に販売する。
　新会社の社名は「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社」。代表は、王子グリーンリソース常務取締役の田熊聡氏が務める。八戸工場内に設置する発電設備の発電能力は約75,000kwで、年間売電量約5.3億kwh、年間売上高約110億円を見込む。
　投資額は約240億円。事業開始は平成31年6月を計画している。

画像：三菱製紙八戸工場（青森県八戸市大字河原木字青森谷地）

2237：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:01:52
■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　福島県田村市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1483
バイオマス 2016年2月17日 バイオノーツ編集部

廃棄物処理、リサイクル、再生可能エネルギー発電事業などを手がけるタケエイ（東京都港区、山口仁司社長）は、2月12日、福島県田村市で間伐材等を燃料とするバイオマス発電事業に参入することを目的に「株式会社田村バイオマスエナジー」を設立すると発表した。
　同社では、事業の新たな柱として木質バイオマス発電に積極的に取り組んでいる。第1号となる「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）は2015年12月から売電を開始。続く「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）も2016年12月の稼働を目指し、工事が進んでいる。今回の「田村バイオマスエナジー」は、3例目の木質バイオマス発電プロジェクトであり、特に福島県内で行う発電事業として意義深い事業となる。
　2011年の東日本大震災以降、同社では東北地域（岩手県・宮城県・福島県）での災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた。さらに、東北地域の復興に向け、地元自治体や諸団体と協議を進める中、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されない安定的なベース電源が確保できるバイオマス発電について、事業の可能性について検討を重ねてきた。結果、福島県田村市と福島県の地元自治体に加え、燃料供給を担う森林素材生産事業者・木材チップ製造業者などのバックアップのもと、「田村バイオマスエナジー」の設立を決定した。
　同発電所は発電量約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力に相当）を予定。総事業費は約35億円で、2019年頃の売電開始を目指す。

2238：とはずがたり：2016/04/23(土) 19:57:57

日本初、サツマイモ発電！
http://bio-notes.com/biomass/245
バイオマス 2014年11月2日 バイオノーツ編集部

本格焼酎メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市、江夏順行社長）は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕（発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残った残渣物）を資源としたバイオマス発電である「サツマイモ発電事業」を2014年9月より開始した。

同社は、2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組み、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年にリサイクルプラントを増設し、増加するバイオガスを焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として有効利用してきた。今回、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づきバイオマス発電システムで発電した電力を、九州電力へ売電する事業を開始。サツマイモによる発電事業は国内初、発電量は本格焼酎メーカーとしては国内最大規模となる。

これまで、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵によりガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用。蒸気ボイラーに使用するバイオガスは本社増設工場で利用する総熱源量の46%を占め、CO2削減量に大きな成果を上げてきた。しかし、焼酎製造で有効利用できるバイオガスは総発生量の44％。同事業では、発生した余剰ガスをほぼ100％有効活用し、年間約400万ｋWｈの発電を行う。この発電量は、一般家庭の消費電力量換算で約1,000世帯分の年間使用量に相当し、年間で1億5,000万円の売電収入を見込む。

同社の産業廃棄物の93％を占める焼酎粕の最終処分率は2005年まで15％だったが、2006年から稼動したリサイクルプラントで焼酎粕を脱水、乾燥させ飼料化・堆肥化することにより最終処分量を限りなくゼロに近づけてきた。
同社は焼酎製造・販売だけでなく、リサイクル事業や発電事業に力を入れ、環境への負荷を増やすことなく、自社の成長と地域の活性化を実現していく方針だ。

2239：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:00:47

日本生協連と東北の3生協　木質バイオマス発電事業への出資を決定
http://bio-notes.com/biomass/210
バイオマス 2014年9月25日 バイオノーツ編集部

日本生協連と、いわて生協、みやぎ生協、コープ東北サンネット事業連合（仙台市）の四者は、2014年9月24日、日本紙パルプ商事と新エネルギー開発の共同出資事業会社である、野田バイオパワーＪＰへの出資を 決定した。

日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進め てきた。さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、2014年6月、自家需要をまかなう新電力会社（PPS）地球ク ラブを設立している。

今回の野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、地球クラブでは再生可能エネルギー電力の安定調達を行い、日本生協連事業所などへの供給を行うとしている。また東北の3生協も野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、電力事業に参加する。

2240：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:01:43
エア・ウォーターと中部電力 バイオマス発電所運転に向け、新会社設立
バイオマス 2015年3月1日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/588

エア・ウォーター（本社：大阪府大阪市中央区、青木弘代表取締役会長・CEO）と中国電力（本社：広島県広島市中区、苅田知英社長）は、2月26日、エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口」を、両社の共同出資により設立した。

今後、エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口において準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始する。

同事業計画は、平成26年9月に発表されたもので、バイオマス発電の導入で再生可能エネルギーの普及拡大をめざすとともに、エア･ウォーターにおいては、事業用等の電源の確保および遊休地の活用にもつながる。

発電設備の出力は約10万kW、木質系バイオマス燃料は、山口県内で生産される間伐材等の未利用木材や竹材、更に海外の木質系バイオマスの利用も想定しており、未利用木材や竹材については、山口県森林組合連合会などから調達する計画だ。

新会社の出資比率はエア・ウォーター51％、中国電力49％。資本金は４億９千万円で、営業運転開始に合わせて増資を行う予定。平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指す。

2241：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:04:04
>>1281>>1800
2015.4の予定が半年強遅れたのか。

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ　年間売り上げ５億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日　10:56

　鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス（東泉清寿社長）が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

　同社は栃木県の大手製材会社トーセン（東泉社長）と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

　発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

　火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2242：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:28:54

最上で木質バイオマスのガス発電所開設計画　京都と東京の「ＺＥ」２社、来秋稼働へ
http://www.yamagata-np.jp/news/201508/07/kj_2015080700154.php
2015年08月07日　14:15

　再生可能エネルギー発電事業の「ＺＥデザイン」（京都市、西枝英幸代表）と木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）が最上町で木質バイオマスガス発電所の開設を計画している。1千キロワットの小規模発電所で、来年10月の発電開始を目指す。

　両社によると、発電所は木質チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する仕組み。年間6千トン超の木材を使用する。発電した電力は東北電力に売電する計画だが、将来的に町内への電力供給につなげる考え。地元から7人程度を雇用する。

　同町は木質バイオマスの利用が活発で、木材を安定的に確保しやすいことなどから、両社は立地を決めた。既に町と覚書も交わしており、木質チップ確保などに関して支援を得る。両社は「森林資源を有効利用し、町の活性化、雇用創出に努める」としている。

2243：とはずがたり：2016/04/23(土) 21:53:44

秋田市の木質バイオマス発電所 立柱式開催
http://bio-notes.com/biomass/961
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部

　くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区、山﨑養世社長）が出資しているユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田県秋田市、平野久貴社長）は、6月9日、秋田市内に建設中の20MW木質バイオマス発電所の「立柱式」を行った。立柱式とは、発電施設の基礎工事完了後、建設工事で最初の柱を立てる際に行われる儀式で、当日は、施工関係者を中心に約80名が参加し、発電施設の永遠堅固を祈願した。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は、宮崎森林発電所（宮崎県南町）に次ぎ同事業で2件目となる。同事業は、秋田市向浜において計画される最大出力約20MWの木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなる。総事業費は約125億円で、2016年7月の運転開始を予定している。

　立柱式後に秋田ホテルキャッスルで行われた直会で、くにうみアセットマネジメントの山崎社長は「無事、立柱式を迎えることができ感慨無量です。木質バイオマス発電所は、地域雇用を創出し、地域経済に貢献し、相乗効果を上げられるという観点から弊社でも重視し、現在2つの出資をしています。今までの地域づくりの提案、事業化の経験を活かし、木質バイオマス発電所による地域づくり、インフラ整備、補助金の創出を地域のみなさまと連携して発信していく活動に取り組んでいきます」と挨拶した。

　同発電所には住友重機械工業のボイラーが設備され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジーが中心となり、発電設備の運転・維持管理・保守を行う。発電した電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電する予定だ。

2244：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:20:57
>>2237
平川・花巻・田村に続いて次は何と横須賀。しかも田村よりも早い竣工予定。

■タケエイ
「(株)津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「(株)花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「(株)田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分
「(株)横須賀バイオマスエナジー」（神奈川県横須賀市）伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF　2018年頃売電開始予定 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　横須賀市の都市型バイオマス発電事業に参入
http://bio-notes.com/biomass/1643
バイオマス 2016年4月17日 バイオノーツ編集部

　廃棄物処理、リサイクルなどを手がけるタケエイ（本社：東京都港区、山口仁司社長）は、4月14日、神奈川県横須賀市における都市型バイオマス発電事業への参入を発表した。
　同社では、同発電事業に関し、具体的な検討を進めてきたが、今回、正式に「株式会社横須賀バイオマスエナジー」（以下：横須賀バイオマス）の設立を決定した。
　同社における発電事業は、これで4件目となる。
　同発電事業は、これまでの森林間伐材を燃料とする木質バイオマス発電３プロジェクトとは異なり、首都圏及び近郊の自治体・造園業・建設業から排出される伐採木、剪定枝と森林間伐材等の木質資源を主燃料として発電を行う「都市型バイオマス発電」となる。
　燃料となる木質資源は、バイオマス発電所内に併設される木質燃料製造施設（廃棄物処理施）で加工される燃料チップの他、子会社であるタケエイグリーンリサイクル及び地元のチップ製造業者、木材加工業者で加工した燃料チップを仕入れる。
　また、これまで最終埋立処分され、有効活用されることのなかった廃棄物由来の廃プラスチックを原料に、タケエイ川崎リサイクルセンターでRPF（古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料）化したものも燃料として活用する。
　発電所の発電量は約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力量に相当）で、発電開始は2018年頃を予定している。

2245：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:23:36
画像には売電は北海道ガスと明記されてる。

苫小牧バイオマス発電所　5月着工に向け地鎮祭
http://bio-notes.com/biomass/786
バイオマス 2015年5月2日 バイオノーツ編集部

　三井物産（東京都千代田区）、住友林業（同）、北海道ガス（札幌市）、イワクラ（苫小牧市）が共同出資して設立した「苫小牧バイオマス発電」は4月27日、苫小牧市のイワクラ本社隣地でバイオマス発電所の新設工事地鎮祭を行った。発電所は5月の着工予定で、地鎮祭には関係者ら66人が出席し、工事の無事を祈った。

　三井物産らは、2014年10月に苫小牧バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業についての株主間協定書を締結していた。

　同事業では、苫小牧市晴海町に発電規模5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し発電事業を行うもので、2016年8月に完成させ、試運転の後、同年12月の稼働を予定している。

　燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材を100%利用する計画で、同事業の開始に伴い年間約6万トンの木材需要が発生する見込みで、三井物産が北海道に所有する約35,000ヘクタールの「三井物産の森」からも供給する予定だ。発電所の年間発電量は約4000万kWhで、これは一般家庭約1万世帯分の年間使用電力量に相当する。

2246：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:29:07
どれもこれもバイオマスの集荷が巧く行ってるのかな？
白河と補完的に運用するとあるけど出来る事って定期検査の時期ずらすぐらい？燃料調達でも補完？

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2247：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:34:47
業務スーパーやってるのはこの会社だったのか。

神戸物産 地熱発電・木質バイオマス事業を推進
http://bio-notes.com/biomass/496
バイオマス 2015年2月8日 バイオノーツ編集部

神戸物産（兵庫県稲美町、沼田博和社長）は、1月28日、新規事業の地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表した。

地熱発電について、同社は2013年5月に地熱発電事業用の新会社として、株式会社九重町おこしエネルギーを設立。2013年7月の環境省の環境アセスメント規制の緩和を受け、急進展で地熱事業を進めることが可能になった。同社では、地熱事業を純国産のクリーンエネルギーで高稼働率が見込め、限界費用が低いため、日本の再生可能エネルギー・ベース電源の中でも将来最も有望とみている。今後は地熱発電事業の掘削技術の社内での構築やシステムネットワークを作りあげ、「地熱発電量民間企業日本一」の実現を目指し、2017年度までに地熱発電事業として経常利益50億円以上を目標とし、推進していく。

　木質バイオマス事業については、北海道釧路白糠工業団地で、間伐材等の未利用木材による木質バイオマス発電を、2017年4月をめどに稼動させる計画を進めている。木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床に使い、椎茸をはじめ、キノコ栽培に石炭、石油等の化石燃料を使わない新規農業も可能となり、あわせて着手していく。

　神戸物産グループは、日本最大のプロ用食材店「業務スーパー」691店舗と、約800店舗のレストランを運営、北海道で農業・畜産業、岡山県で養鶏業、宮城県で漁業などを行う、製販一体型の企業。

2248：とはずがたり：2016/04/24(日) 08:02:13

レノバ 秋田市の木質バイオマス発電事業へ出資
http://bio-notes.com/biomass/931
バイオマス 2015年6月19日 バイオノーツ編集部

　メガソーラー・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー電源開発を展開するレノバ（Renova、本社：東京都千代田区、木南陽介社長）は、秋田市でユナイテッド計画（秋田県潟上市）が計画する木質バイオマス発電事業に出資することを決定した。

　同プロジェクトは最大出力20,000kWの木質バイオマス発電事業で、木質専焼のバイオマス発電所としては、東北地方最大規模となる。SPCであるユナイテッドリニューアブルエナジーが事業主体となり、プロジェクトを推進する。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなるが、同プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を安定的に調達する体制を構築、さらに補助燃料としてPKS(Palm Kernel Shell)等を調達す計画だ。

資金については、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が優先株で出資するほか、地元金融機関を中心に75億円の融資と、秋田県のふるさと融資（無利子融資）31億円を予定している。

レノバは平成26年1月より社名を変更し（旧商号：リサイクルワン）、再生可能エネルギーやリサイクル事業の推進に力を入れている。

2249：とはずがたり：2016/04/24(日) 10:42:02
どこで使うのかな？

青森県黒石市、閉鎖予定のし尿処理施設をバイオコークス工場として活用
http://bio-notes.com/biomass/164
バイオマス 2014年10月9日 バイオノーツ編集部

黒石市、平川市、青森市、藤崎町、田舎館村の５市町村でつくる黒石地区清掃施設組合（管理者・高樋憲黒石市長）が、弘前市で新たに建設中の施設へ処理を移行するため、2015年度で閉鎖を予定している黒石市内のし尿処理施設を民間会社に貸し出し、植物から出た廃棄物から作るリサイクル固形燃料「バイオコークス」の工場として活用すると発表した。

解体コストの確保、解体までの管理を考え、活用法を検討する中、バイオコークスのノウハウを持つ地元企業の青森バイオ技研からの提案があり、現在の工場を改修することなくバイオコークス工場として活用できること等を検討した結果、問題がないことが判明し、協議の上、有償での貸し付けを決めた形だ。

バイオコークス工場の原料は、リンゴの搾りかす、剪定枝、稲わら等。市側では、これら原料の地元農家から買い取りによる経済効果、工場の雇用効果などに期待をかけているという。また、公共遊休施設の活用モデルとしても着目されている。

操業開始は2016年度を予定している。

2250：とはずがたり：2016/04/24(日) 12:26:10
ＪＸエネルギーのメガソーラー情報。発電量が概ね判明するな。
http://www.noe.jx-group.co.jp/megasolar/

2252：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:17:44

2016年04月18日 15時00分 更新
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news029.html

東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。
[長町基，スマートジャパン]

　東日本大震災以降、従来の需要ピークに応じた電力供給システムに代わり、需要をピークカット・ピークシフトさせるとともに、再生可能エネルギーを活用しCO2を低減させる高度なエネルギーマネジメントシステムの構築を図る政策が進められている。

　その際、蓄電システムは重要な構成部品となる。特に住宅向け市場においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進、2019年以降をめどに余剰買取期間が終了する住宅太陽光発電設備が増加し、その後の設備と発電した電力の活用ニーズが高まるといった動きが予想される。これに伴い蓄電システムの活用ニーズも高まると見られる。

　こうした市場を背景を踏まえ、蓄電システムには「高度なエネルギーマネジメントへの対応機能」「高い充放電性能（高出力、充放電回数、寿命劣化）」「太陽光発電で発電した電力を効率良く蓄電池にためられる」といった機能・性能が求められている。

　これらのニーズに応えるため東芝ライテックでは同社の定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」シリーズに、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の新製品として「ハイブリッド5.0kWh」を追加した（図1）。価格は税別265万3000円で、2016年7月から販売を開始する。スタンダードタイプについても従来モデルから高容量化を図った「7.4kWhタイプ」（税別307万9600円）を同年5月から販売する。

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図1 新製品「ハイブリッド5.0kWh」タイプ 出典：東芝ライテック

　5.0kWh（キロワット時）タイプの特徴を具体的にみると、ハイブリッドパワーコンディショナには蓄電池と太陽光発電のパワコンを集約。太陽光発電設備で発電した電力を直流のまま蓄電できるため、少ないロスで効率的な充電が可能だ。日中は太陽光発電の電力を家庭内で使用し、余剰分は蓄電池に充電する。そして昼間にためた電力は夕方や夜間に使用したリ、夜間電力を充電して翌日に使用したりといった、電力の効率的な使い方を可能にする。停電時にはテレビや照明、冷蔵庫など緊急時に必要な電気機器を約9時間連続使用できる（図2）。

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図2 蓄電システムの構成イメージ 出典：

　パワコンと蓄電池部を分離したことにより、棚下などに設置可能な蓄電池サイズを実現し、都市部など住宅が密集してスペースが限られている場所でも設置しやすい。また、安全性を重視したエンクロージャー構造を取り入れている。さらに、東芝HEMSと連動することにより、家全体のエネルギーマネジメントが可能だ。

2253：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:27:54
2WM1基で島の電力の10%賄えるなら2-3基立てて大容量蓄電池も併置してディーゼル発電減らして行きたい！…と思ったらもっと意欲的だ(;´Д｀)
「電力の自給率を100％以上に高めて」って直流送電か？！そうなのか！？宇久島と平戸が結べるなら五島と計画一つにすれば更に効率的だな。

●五島フローティングウィンドパワー

2016年04月21日 07時00分 更新
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/21/news033.html

長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2010〜2015年度に五島列島で実施した実証事業の後を受けて、地元の五島市は3月26日に「崎山沖2MW浮体式洋上風力発電所」の営業運転を開始した（図1）。愛称「はえんかぜ」で知られる日本で初めての浮体式による洋上風力発電所である。風車の直径は80メートルに達して、最大で2MW（メガワット）の電力を供給できる。

　実証事業では五島列島の椛島（かばしま）の沖合1キロメートルの場所に発電設備を設置していたが、現在は五島列島の中で面積・人口ともに最大の福江島（ふくえじま）の沖合5キロメートルで運転中だ（図2）。発電した電力は海底ケーブルで福江島の変電所まで送電している。

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図2　発電所の位置と従来の実証海域。出典：戸田建設

　はえんかぜは全長が172メートルで、全体のほぼ半分が海中にある（図3）。円筒形の「ハイブリッドスパー型」と呼ぶ鋼とコンクリートの浮体構造物の上に、風力発電設備を搭載している。総重量は3400トンにのぼる。大型の風車は後方から風を受ける「ダウンウィンド型」で、やや下側から風を受けた時に効率よく回転する方式だ。2013年10月に実証運転を開始して2年半が経過している。

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図3　発電設備の全体構成。出典：戸田建設

　発電の効率を表す設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は35％を想定している。この数値は実証事業の当初に椛島沖で実施した試験機（発電能力100キロワット）の実績データで、洋上風力発電の標準値30％を上回る。福江島の東の洋上も椛島沖と同等の強い風が年間を通して吹くことから、同じ数値を採用した（図4）。

2254：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:28:10
>>2253-2254

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図4　五島市の風況（地上70メートルの年間平均風速）。m/s：メートル/秒。出典：五島市（NEDOの資料をもとに作成）

　設備利用率をもとに年間の発電量を計算すると、613万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1700世帯分に相当する。福江島の総世帯数（1万7000世帯）のちょうど1割にあたる電力を供給できる見込みだ。発電した電力は九州電力に売電するが、「売電価格は公表できない」（運転管理者の五島フローティングウィンドパワーを所有する戸田建設の広報CSR部）。

浮体式の洋上風力の可能性は100万世帯分

　五島市と五島フローティングウィンドパワーは共同で発電所の運転を続けながら、今後も発電データの収集や浮体式に特有な運転維持管理の知見を蓄積していく方針だ。五島市では2014年に策定した「再生可能エネルギー基本構想」の中で、洋上風力発電を中心に2030年度の再生可能エネルギーの導入量を2012年度の約30倍に拡大する目標を掲げた（図5）。電力の自給率を100％以上に高めて「エネルギーのしま」を目指している。

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図5　五島市の再生可能エネルギー導入目標。GJ：ギガジュール（1GJ＝3.6MWh）、MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　五島列島は九州の本土から西へ100キロメートルの位置にあって、大小152の島で成り立っている（図6）。列島の南西部を占める五島市は11の有人島と52の無人島で構成して人口は4万人弱だ。夏は涼しくて冬は暖かい海洋性の気候を生かし、葉タバコをはじめとする農業と観光が産業の中心である。

　五島市の再生可能エネルギーによる発電量は2012年度で2700万kWhだった。そのうち9割近くが陸上風力で、残りが太陽光と水力である（図7）。福江島の洋上風力（613万kWh）を加えると全体の2割近くになる。

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図7　五島市の再生可能エネルギー発電量と導入期待量。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　さらに市全体で導入を期待できる再生可能エネルギーのうち洋上風力が7割を占める。特に浮体式の洋上風力の発電量が大きく、年間に37億kWhにのぼる電力を供給できる可能性がある。一般家庭で100万世帯分に相当して、長崎県の総世帯数（57万世帯）の2倍に匹敵する。

　現在のところ五島市と五島フローティングウィンドパワーは洋上風力発電の拡大計画を明らかにしていないが、すでに2年半にわたって運転を続けている実績をもとに、周辺の海域に同様の発電設備を展開することは十分に可能だ（図8）。漁業や観光に対する影響にも配慮しながら、日本で最先端を行く洋上風力発電に取り組んでいく。

2255：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:01:50
2016年04月20日 07時00分 更新
熱源に「貼るだけ」で発電するシート、積水化学が2018年度に製品化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/20/news045.html

積水化学工業は「カーボンナノチューブ温度差発電シート」の試作に成功した。熱源に貼り付けるだけで発電できるシートで、2018年度を目標に製品化する方針だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　発電所や自動車からの排熱、身近なものではPCから排出される熱など、一度消費されたエネルギーの多くは「排熱」として未利用のまま環境中に放出されている。このうち数％でも再利用できれば、地球温暖化の防止や省エネに大きく役立つ。こうした背景から未利用の排熱を活用する技術の研究開発が進んでおり、その1つとして注目が集まっているのが熱エネルギーを直接電力に変換できる熱電変換材料だ。

　積水化学工業はこの熱電変換材料を活用した「カーボンナノチューブ温度差発電シート（以下、CNT温度差発電シート）」の試作に成功し、2018年度を目標とした実用化に向けて実証実験を開始する。

　同シートには積水化学工業が良先端科学技術大学院大学（以下、NAIST）と共同開発したカーボンナノチューブ（CNT）をベースとする熱発電材料（以下、CNT熱電材料）を活用した（図1）。このCNT発電材料から、同社のナノ材料分散技術や成膜技術などを活用して実証実験可能なサイズのCNT不繊布を作製。このCNT不繊布を挟むように電極用金属箔とフィルム基板を配列した構造となっている。柔軟性があり、曲面にも貼りつけることが可能だ。

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図1 CNT温度差発電シートの構造 出典：積水化学工業

　CNT温度差発電シートは、異なる2つの半導体や金属に温度差を与えると電力が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する。ここでポイントとなるのが「異なる2つの半導体」でなくてはならないという点だ。

　半導体には正孔が多くプラスの電荷を持つp型半導体と、電子が多くマイナスの電荷を持ったn型半導体がある。CNTは一般にp型半導体的な極性を示す。そして簡易にもう1つのn型半導体の特性を持たせるのは難しいとされていた。しかしNAISTがこのほど塩化ナトリウムとクラウンエーテルを用いてCNTを安定したn型半導体として生成する手法を発見し、CNT温度差発電シートにはこの技術を活用している（図2）。また、鉛、テルルといった毒性物質を全く含まないため、環境親和性も高いシートになっている。

熱源に貼るだけで発言、何に使う？

　実証用に開発したCNT温度差発電シートは大きさが123×68×2ミリメートルで、重量は5グラム以下。両面の温度差が50度の場合、475μW（マイクロワット）の電力を発電できるという（図3）。

　積水化学工業では開発中のCNT温度差発電シートの将来の用途として、ワイヤレスセンサー向けのエネルギーハーベスティング（環境発電）への活用を想定している。特に乾電池や太陽光発電では対応が難しい高温多湿な環境下で、定期的な交換・診断が難しく、かつ昼夜問わず常時監視の必要な設備のセンサー用電源などの用途を想定しているという。

　具体的にはビルや大型商業施設の地下施設、空調配管、エレベーターシャフト、工場や大型倉庫、コンテナや船舶などの輸送機器での利用を検討しているという。今後は2018年度の製品化に向けてさらに実証を進めるとともに、デバイス開発、生産プロセスなどサプライチェーンの各段階におけるパートナーの探索も進めていく方針だ。

2256：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:09:24
2016年03月08日 07時00分 更新
360度全ての風が使えて低騒音、羽を縦に並べる小型風車で55円市場を開拓
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/08/news033.html

FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは「スマートエネルギーWeek 2016」内の「第4回 国際風力発電展」（2016年3月4〜6日、東京ビッグサイト）に出展し、特徴的な垂直軸型の風力発電機を披露した（図1）。2016年度より本格的に販売を開始していく計画だという。

　一般的な風力発電設備では、3枚のブレードを備えるプロペラ型が採用されるケースが多い。一方、2003年創業のWINPROは一貫して垂直軸型の風力発電設備の開発を手掛けているメーカーだ。ブースでは出力5kW（キロワット）の設備を展示した（図1）。

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図1 WINPROのブースで展示された出力5kWの垂直軸型の風力発電設備

　発電設備は4枚のブレードとそれを支えるアーム、回転する風車部を支える軸と発電ユニットで構成する。垂直軸型であることのメリットは複数あるという。日本は風況が定まりにくい環境だが、垂直型であれば風車の向きを変えずに360度どの方向の風も利用できる。さらに一般的なプロペラ型に比べて翼の周速が遅く、騒音が出にくいというメリットもある。

　展示した5kWのタイプは独立電源用途向けのモデルで、全高約9.8メートル、総重量は約2トン、設置に必要な面積は約5平方メートルだ。風車は風速2.5m/s（メートル毎秒）で回転をはじめ、3.0m/sから発電を開始する。低格風速は12m/sだ。「5kWタイプは高架下や施設の屋上など、デッドスペースとされる場所に設置しやすいメリットがある。災害や停電時の非常用電力としての利用や、自家消費用電源として工場などに導入する活用例も想定している」（ブース担当者）。

売電専用の20kWモデルも

　WINPROでは独立電源タイプの5kWモデルに加え、売電専用の20kWモデルも用意。こちらは全高約30メートルでブレードは6枚利用する。出力19.8kW、定格風速11.0m/sで、風速3.5m/sから発電を開始できる。パワコンは9.9kWを2台搭載し、発電量に応じて稼働数が自動で切り替わり、効率の良い売電が行えるようにした。

　発生率の高い平均風速6m/s前後で得られる発電量を重視した設計になっており、この場合の発電効率の目安は25％前後になるという。平均風速6.0m/sの土地で1年間発電し続け、1kWh（キロワット時）当たり55円で20年間売電する場合、年間約4800万円程度の売電収益が見込める。同社ではこの他に出力30kWの風力発電機4基と出力100kWのパワコン1台を基本構成として、100〜500kW程度の中・小規模な発電設備を構成できる商品も用意する。

　垂直軸型の風車の場合、ブレードなどの回転部のベアリングに掛かる荷重が、一般的なプロペラタイプの風力発電機より大きくなる。従って風車が大型になるほど抵抗が増え、発電効率が落ちてしまう。そこでWINPROでは同社の風車に独自開発の機構を採用している。これは永久磁石の特性を活用して本来ベアリング部分が受ける重量を軽減するもので、微風時の始動性を高めるなど、運転効率の向上に貢献するという。

　各風車の価格は非公開だが、同じ出力の風力発電機器と比較した場合、多少高くなるという。これはこうした垂直軸型風車向けの部品が市場に少ないことなどがその要因となっており、WINPROでは「価格が多少高くなるのは垂直軸型が持つメリットとトレードオフになる部分と考えているが、今後は量産とともに低価格化も進めていきたい」（ブース担当者）としている。

2257：とはずがたり：2016/04/25(月) 21:33:49
>>2253-2254
こっちの記事だと椛島近辺に浮かべるだけじゃ無くて椛島から隣の糸留島？迄海底ケーブルで繋げるのか既に繋がってるかしてるようだ。

2013年03月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（42）長崎：
島に分散する風力発電所、日本で初めて海にも浮かぶ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/07/news009.html

九州の一番西側にある長崎県は島の数が971もあって日本で最多。海岸線の長さは北海道に次いで第2位である。風力発電には絶好の立地で、すでに10か所以上で大型の風車を使った発電設備が稼働している。将来に向けて日本初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトも進行中だ。

…

新上五島町のすぐ南にある五島市の椛島（かばしま）では、日本で初めての浮体式による洋上風力発電プロジェクトが始まっている（図4）。発電設備を海底に固定する着床式の洋上風力発電は千葉県や福岡県の沖合で実証実験が進められているが、より難易度の高い浮体式は現在のところ国内では椛島沖の設備だけである。

　浮体式の風力発電設備があるのは椛島の沖合1キロメートルの場所で、水深は100メートルもある。2012年6月に100kWの小規模な試験機を設置して発電を開始した。さらに2013年度中には商用レベルの2MWの発電設備を使って実証実験に入る予定だ。この実験は環境省が中心になって進めているもので、3年後の2016年度に実用化を目指す。

　では、どのようにして発電設備を海上に浮かべるのか。風車の基礎部分は「スパー型」と呼ばれる細長い円筒形の構造でできている。魚釣りに使う「浮き」を想像するとわかりやすい。

　現在の試験機は小規模とは言っても、風車を含めると全長が71メートルもある（図5）。このうち半分が海面よりも下にあるスパーで、直径は最大3.8メートルの大きさだ。

　スパーにはアンカーと海底ケーブルがつながれていて、椛島から九州電力の送配電ネットワークに接続する形になる（図6）。さらに隣の島にも電力が送られる。洋上風力発電が離島の電力を安定的に確保する手段として適している理由である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yojo_souden_moe.jpg
図6　浮体式洋上風力発電所からの送電方法。出典：環境省

…

2260：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:05:45

最上町が「バイオマス都市」認定　県内初、森林資源で産業創出
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/06/kj_2015110600099.php
2015年11月06日　08:46

　木質バイオマス利用を積極的に進める最上町は本年度、県内で初めて国の「バイオマス産業都市」の認定を受けた。産業創出と地域循環型再生可能エネルギー供給強化を目的に農林水産省などが設けた制度で、町は今後、国の補助金も活用して木質バイオマス産業のさらなる振興を進める。

　バイオマス産業都市構想は木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などのバイオマスを活用し、持続可能なエネルギー供給体制構築を進める自治体を支援する制度。2013年度に始まり、これまで全国の22自治体が認定を受け、本年度は最上町など12自治体が選ばれた。東北では3例目。

　最上町は町域の84％が山地で、豊富な森林資源を基に木質バイオマスの活用を積極的に進める。町内の民間業者は間伐材や端材をチップやボイラー用燃料に加工。町立病院と健康センター、老人施設が並ぶウエルネスタウンには冷暖房を賄う木質バイオマスボイラーを設置し、他自治体からの視察が相次いでいる。

　また、木質バイオマスガス発電所も来年10月稼働を目指して建設中で、町中心部に整備中の若者定住環境モデルタウン集合住宅は暖房、給湯に木質バイオマスボイラーの熱を利用する。今回の認定では豊富な森林資源と活用例に加え、若者定住にもバイオマスを利用する点が評価を受けた。

　町は20年までに町内で消費するエネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、今回の認定で目標達成に弾みがつく。今後も木質バイオマスのさらなる利用と産業の創出、振興を進める。

2261：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:08:01

木質バイオマスガス発電所の起工式　最上
http://www.yamagata-np.jp/news/201510/15/kj_2015101500329.php
2015年10月15日　19:30

　再生可能エネルギー発電事業のＺＥデザイン（京都市、西枝英幸代表）が最上町大堀で来年10月の発電開始を目指す木質バイオマスガス発電所の起工式が15日、現地で行われ、同社や町の関係者約20人が工事中の安全を祈願した。

　1千キロワットの小規模発電所で、木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）の装置を使い、木質チップを高温で炭化する際に出るガスでエンジンを回して発電。排熱は敷地内の融雪や町の施設での利用を想定する。

　発電した電力は東北電力に売電するが、将来的には町内への供給も目指す。民有地約4500平方メートルを借りて発電施設と建屋を建設し、年間1万5千〜1万6千立方メートルの木質チップを使用。地元から7〜9人程度を雇用する計画だ。総事業費は約10億円。

　起工式では神事に続き、西枝代表が「バイオマスエネルギー活用の先進地である最上町で発電事業ができて光栄だ」とあいさつ。高橋重美町長は「待望の施設。この一帯を町が目指す産業都市構想の拠点とし、産業振興、雇用につなげたい」と述べた。

2263：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:15:59
定格出力120kWで発電量105万kWhだと稼働率99.98%とかになってしまうんだけど(;´Д｀)
鈴与の新電力は掛川・菊川の小水力の電源も利用するらしい。素晴らしいね。

2016年2月9日
鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社（本社：静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡市葵区栄町１－３鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：脇本省吾）は、静岡県菊川市において建設工事を行っておりました「鈴与菊川バイオガスプラント」が今般完工の運びとなり、４月より本稼働することになりましたので、お知らせいたします。

◆原料とする有機系廃棄物
・前述２社(鈴与グループで食品製造業を営むエスエスケイフーズ株式会社（本社：静岡市葵区栄町１－３／代表取締役社長：下山田英一）、農業生産法人のベルファーム株式会社（本社：菊川市西方４２００／代表取締役社長：阿部齊／以下、ベルファーム）)より排出される食品加工残渣と農作物残渣を主原料とし、地元の刈草も活用する。
・総量は１日あたり６．７ｔを見込む

◆発電規模 １２０ｋＷ（６０ｋＷ発電機 ２機）
◆想定発電電力 約１，０５１千ｋＷｈ／年
◆総投資額 約９億円

2264：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:18:20
>>2263
これね。帰省して郷土新聞で読んだ。合計しても170+142+120=432kWとささやかにも程があるけどｗ

2015年2月9日
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社は、静岡県として初めて取り組む農業水利施設を利用した小水力発電事業にて発電された電力を買い受けることとなりましたのでお知らせいたします。
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて(PDF 163KB)

静岡県が事業推進する西方発電所（菊川市／完成予定：平成２８年３月）および伊達方発電所（掛川市／同：平成２８年６月）で発電された電力を、同施設を管理・運営する大井川右岸土地改良区
（菊川市加茂４９０５? ２／理事長：太田順一（菊川市長））から鈴与商事が買い受け、新電力事業における電力販売用の電源として活用し、静岡県内の事業所・施設等へ供給する予定です。

対 象 発 電 所：
①西 方 発 電 所 （静岡県菊川市西方地内）
②伊達方発電所 （静岡県掛川市伊達方地内）
発 電 規 模：
①西 方 発 電 所 （最大出力 170ｋＷ）
②伊達方発電所 （最大出力 142ｋＷ）

2265：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:30:28
エネウッドは5.8MW，多気BPは6.7MWである。近隣にはJFE系のグリーンエナジー津もあるがあちらは20MWと大きく油椰子殻をメインに使ってくのかな？

木質バイオマス発電所向け燃料調達でJV設立－中部プラント　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160408_01.html
2016/04/08

三重県多気町で木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を建設中の中部プラントサービス（名古屋市、深澤元喜社長）が、同県で木質バイオマス発電所を運営している三重エネウッド（松阪市、綾野寿昭社長）と燃料調達共同企業体「三重バイオマスＪＶ」（清水俊夫理事長）を設立した。両発電所で必要となる年間約１５万トンの原木や木質チップを調達し、両発電所に燃料として提供する。出資比率は非公表。幹事は、中部プラントサービスが務める。

三重バイオマスＪＶは、４月１日付で設立された。同社では、間伐材や工事支障木などの原木や木質チップを地元の森林組合や木材会社などから年間約１５万トン収集。備蓄、乾燥、原木のチップ化、輸送といった収集後の作業については外部に委託する。（７面）

2266：とはずがたり：2016/05/05(木) 13:55:06
約36.4MWで約3万8000MWh/年＝3800万kWh，稼働率12%か。
午前中に南東，午後に南西向いて稼働率30％とか確保出来ないもんなんかねぇ。。

2016年05月02日 13時00分 更新
1万世帯分の電力を生むメガソーラー、独自システムで稼働率を維持
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news026.html

日立キャピタルは2016年4月15日、岡山県新見市に発電出力約36.4MWのメガソーラーの建設に着手したと発表した。日立製作所が設計・調達・建設（EPC）および保守を担当し、日立キャピタルが運営を行う。運転開始は2019年を予定している。
[長町基，スマートジャパン]

　日立キャピタルが岡山県新見市で着工したメガソーラーの敷地面積は約109ヘクタール、発電出力は約36.4MW（メガワット）で、年間予想発電量は一般家庭の約1万世帯分に相当する約3万8000MWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は固定価格買取制度により全量を中国電力に売電する。

　日立製作所（以下、日立）の最大変換効率98.8％の高効率パワーコンディショナーを42台を使用し、発電量の増加を図る。また、半導体デバイス理論に基づいて算出する故障診断モデルの理論出力と、実際のストリング出力を比較して故障を察知する独自開発の故障診断システムも導入し、設備稼働率を高い水準で維持していく計画だ。

　日立キャピタルは風力や太陽などの再生可能エネルギー事業や、エネルギーコスト削減支援ソリューションなどの環境・再生可能エネルギーを注力分野と位置付け、日立グループをはじめとしたパートナー企業との連携を強化している。日立キャピタルは茨城県行方市の｢日立北浦複合団地太陽光発電所｣（発電出力12MW）や千葉県東金市の｢日立東金第一・第二太陽光発電所｣（同5MW）などに金融ソリューションを提供した実績がある（図1）。

2267：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:40:02
>>2244

バイオマス発電へ一歩　花巻の燃料工場完成
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160419_2

　バイオマス燃料を製造、供給する花巻バイオチップ（本社花巻市、森井敏夫社長）が同市大畑の花巻第一工業団地内に整備を進めていた木質チップ製造工場が完成し、現地で１８日、竣工（しゅんこう）式を行った。

　市や建設事業者ら関係者１０５人が出席。神事を行い、森井社長は「未利用材で電気を起こして利益を上げ、副産物の蒸気や灰を他業態に利用することが使命。市の創生とつながる発電所となりたい」とあいさつした。

　事業費は約８億３千万円。延べ床面積は、鉄骨造りのチップ製造工場と２カ所の貯蔵場で計約１４８０平方メートル、管理棟（木造）が１４０平方メートル。

　同社は同市で木質バイオマス発電の事業化を目指す花巻バイオマスエナジー（同市、森井社長）の発電プラントに燃料を供給する。主に間伐材などを有効活用し、両社が一体的に林業振興や地域活性化を目指す。
(2016/04/19)

2268：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:51:30
１基40kWと小さいな。複数台設置するより大型機開発した方がメリットでかくね？
>Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

2016年04月19日 07時00分 更新
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/19/news032.html

フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　超小型の木質バイオマス発電装置はフィンランドのVolter社が開発・製造した「Volter 40」で、2016年3月に日本国内に初上陸して注目を集めた（図1）。装置の大きさは長さ4.82×高さ2.50×幅1.27メートルとコンパクトに作られていて、室内にも設置することができる。

　すでに国内では森林資源が豊富な秋田県の北秋田市内に最初の2基を設置することが決まっている。1カ所は市内の「道の駅たかのす」で、駐車場の一角にコンテナに収容した状態で設置する（図2）。

　もう1カ所は道の駅たかのすの近くに開設したVolter社の日本法人「Volter Japan」の本社兼工場（図3）にある電気室の中である。2基とも5月中旬に試運転を開始して、5月下旬から本稼働に入る予定だ。

　Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

　1基あたりの発電能力は40kW（キロワット）である。1日24時間の連続運転で325日の稼働が可能なため、年間に最大で31万2000kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して87世帯分の電力になる。道の駅たかのすとVolter Japan本社では施設内部の電力の一部として利用する計画だ。

25台で1MWのバイオマス発電も可能

　同時に供給できる熱エネルギーは電力に換算して100kW分に相当する。家庭で使われている燃料電池の「エネファーム」と同様に、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムとして使うことが可能だ。通常の火力発電と比べて、約2倍のエネルギー効率を発揮できるメリットがある（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kitaakita4_sj.jpg
図5　標準的な火力発電所と比べたエネルギー効率。出典：電現ソリューション

　Volter 40の標準的な利用方法では、熱のうち40％程度を燃料の木質チップの乾燥に使って、残りを温水や空調に使う。道の駅たかのすとVolter Japanでも当面はチップの乾燥と温水で利用する予定だ。

　Volter 40には木質チップを自動的に供給するフィーダー（燃料供給装置）をオプションで付けることができる。フィーダーの先端の回転部分が木質チップをかき集めて、パイプを通じて発電装置の上部から送り込む方式である（図6）。

　同様に木質チップを燃焼した後に出る灰も、発電装置の下部に設けられた排出用のパイプの内部でスクリューが回転しながら外に送り出す仕組みだ。発電装置を稼働させるにはオートとマニュアルの2つのモードがあり、通常はオートモードで自動的に運転を開始できる。

　Volter 40の価格は発電装置の本体と電力変換用のインバーター、木質チップフィーダーを含めて約4000万円（税込み、工事費は別）である。木質チップは含水量を15％程度まで減らした状態で1日に約1トンを消費する。発電した電力は固定価格買取制度で売電することもできる。

　日本国内の販売にあたっては、再生可能エネルギーによる発電設備の開発や管理を手がける電現ソリューションが総代理店になった。同社でVolter 40の販売を担当する分散電源開発事業部の速水直行部長によると、「3月に発表して以来、全国各地から予想以上の引き合いがあり、すでに10件程度の導入がほぼ決まっている」。

　特に森林資源の多い地域から引き合いが多く、温水を大量に使う温浴施設や介護施設、食品工場や農業・養殖業などが中心だ。Volter 40は同じ施設の中に複数台を設置することも可能で（図7）、合計25台を使って1MW（メガワット）の発電設備を導入するプロジェクトも日本国内で進んでいる。

2270：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:36:53
2016年05月13日 07時00分 更新
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/13/news027.html

福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大阪府・堺市にある日立造船の工場で「ふくしま浜風」の浮体部分が完成して、5月2日から兵庫県・淡路島の沖合で風車の搭載工事が始まっている。発電設備の建設を担当するジャパン マリンユナイテッド6月中に搭載工事を完了して7月に福島沖へ曳航する予定だ。現地で設置工事・試運転を経て発電を開始する。順調に進めば12月までに実証運転に入り、洋上における発電量や安全性の評価に着手できる。

　東日本大震災からの復興を目指して2011年度に始まった「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、世界で初めて浮体式による発電設備と変電設備を洋上に設置して陸上まで電力を供給する試みだ。すでに2基の発電設備と変電設備が沖合20キロメートルの洋上で運転を開始した。変電設備から海底ケーブルを通じて福島県内まで送電を続けている。

　おおむね計画通りに進んできたプロジェクトだが、3基目の発電設備になる「ふくしま浜風」だけは当初の予定から大幅に遅れていた。もともと7MWの発電能力になる予定だったが途中で5MWに変更。ようやく準備が整って年内に運転を開始できる見通しになった。プロジェクトを推進する経済産業省は2016年度に40億円の予算を投入して実証研究を続ける方針だ。

　浮体式の洋上風力では発電設備が風や波の影響を受けて揺れることが最大の課題で、揺れを抑えるために浮体部分の構造を最適化する必要がある。福島沖の実証研究プロジェクトでは3種類の構造を試して発電量や安全性などを検証することになっている。その中で「ふくしま浜風」は「アドバンストスパー」と呼ぶ浮体構造を採用する。

風車は揺れにくいダウンウィンド型

　浮体式の建築物では細長い円筒形の「スパー」を利用するケースが多く、長崎県の五島沖で運転中の洋上風力発電所でもスパー型の浮体を使っている。これに対して「アドバンストスパー」は円筒と六角形の構造を組み合わせたもので、通常のスパーと比べて揺れを抑える効果が期待できる。変電設備の「ふくしま絆」も同様のアドバンストスパーで運転中だ。

　これから福島沖で設置工事が始まる「ふくしま浜風」の浮体部分は高さが59メートルあって、そのうちの33メートルが水中に入る。水中に沈む部分から6本の係留チェーンを海底まで垂らして設置場所を固定する方式だ。浮体を安定させる六角形の構造物は幅が51メートルもある。

　浮体に搭載する風車は支柱（タワー）の上に設置して、発電機を内蔵した中心部分（ハブ）が水面から86メートルの高さになる。3枚ある羽根（ブレード）の回転直径は126メートルに及び、最高到達点は水面から150メートルに達する。

　すでに運転中の発電能力7MWの「ふくしま新風」は回転直径が167メートルで、最高到達点は189メートルである。それと比べると「ふくしま浜風」の風車の可動範囲は8割以内に収まる。

　発電能力が5MWの風車は日立製作所が製造する「ダウンウィンド型」を採用することが決まっている。ダウンウィンド型は風車の後方から風を受けて羽根が回転する方式だ。上向きに吹く風が多い場所ではダウンウィンド型が適している。

　山の斜面に風車を設置する場合のほか、洋上でもダウンウィンド型のほうが揺れにくい利点がある。福島沖で最初に運転を開始した2MWの「ふくしま未来」でもダウンウィンド型の風車を採用している。

2271：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:35:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160510_12028.html
2016年05月10日火曜日　河北新報
浄化センター汚泥ガス活用し発電事業

　宮城県が仙塩浄化センター（多賀城市）の汚泥処理で発生するガスを活用し、発電事業に乗り出すことが９日、分かった。県内では初の試み。２０１８年４月からの発電を目指し、６月に事業主体の公募を開始する。

　センターでは汚泥処理過程でメタンと二酸化炭素が成分の消化ガスが年間２４５万立方メートル発生し、一部を焼却処分している。県は汚泥の焼却炉などに用いるガス（１６５万立方メートル）を除く８０万立方メートルを事業主体に売却する計画。

　事業主体は、県がセンター内に確保する広さ約２７０平方メートルの敷地にバイオマス発電所を設置。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電する。

　年間発電量は一般家庭約３６０世帯の使用量に相当する約１６５万キロワット時で、売電収入は約６４００万円に上る見通しだ。事業期間は２０年を予定。県はガス売却料と土地の賃貸料として計１億数千万円の収入を見込み、施設の維持管理費などに充てる方針だ。

　センターは仙台、塩釜、多賀城、七ケ浜、利府の３市２町を管轄。東日本大震災の津波で被災し、一時は機能が完全に停止した。１２年４月に震災前と同水準の水質浄化が可能となり、１３年３月に完全復旧した。

2272：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:01:48
ＮＹ原油（27日）：続落、カナダ生産業者が操業再開へ－週間では堅調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-27/O7UPCY6TTDS101
Mark Shenk
2016年5月28日 05:06 JST

27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。山火事で操業を停止したカナダのエネルギー会社が生産再開の準備を進めていることから、売りが続いた。今週は米原油在庫の減少で世界的な供給超過が解消に向かうとの期待で、一時はバレル当たり50ドル台に乗せるなど、週間ベースでは堅調。
　　ＵＳバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務めるマーク・ワトキンス氏（ユタ州パークシティー在勤）は、「ようやく需給が均衡を取り戻しそうだ」と話す。「50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受ける。在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだ」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比15セント（0.30％）安い１バレル＝49.33ドルで終了。週間では3.3％の値上がり。26日には昨年10月９日以来の高値となる50.21ドルに上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は27セント（0.5％）下げて49.32ドル。
原題：Oil Trims Third Weekly Gain Amid Return of Canadian Crude Supply（抜粋）

2273：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:17:07
KompoZer及び同日本語化完了

2274：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:30:52
●七ツ島バイオマスパワー合同会社(IHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジー)
鹿児島県鹿児島市(IHI保有地)
定格出力：４９ＭＷ
年間発電電力量：約33万7,000MWh(＝3億3,700万Wh)

鹿児島県に49MWの木質バイオマス発電所　IHI、九電工など8社が参画
https://www.kankyo-business.jp/news/012704.php
2016年5月29日掲載 記事を保存

IHIは26日、鹿児島県鹿児島市において、出資会社8社とともに、出力規模49MWの木質バイオマス発電所を建設し、発電事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立したと発表した。

発電する電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、全量を九州電力株式会社に売電する予定。発電所は今年度より建設に着手、2018年後半に完成し、以降20年にわたって売電する計画だ。

事業会社は、同市七ツ島のIHI保有地を賃借して、木質バイオマス発電所（出力規模：49MW）を建設する。土地面積は約6万2,000平米。年間発電電力量は約33万7,000MWhで、一般家庭の約77,000世帯分に相当し、約20万トンのCO2削減に貢献する。

事業会社の資本金は5億円。出資会社はIHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジーの9社。設立日は2016年5月26日。

投資資金は、出資会社9社の出資金と、鹿児島銀行を中心とした地域金融機関および日本政策投資銀行からのプロジェクトファイナンスで調達する予定。

本件は、鹿児島県内最大規模の木質バイオマス発電事業となる。同社は、2月16日付で本事業を実施することを発表していた。

IHIはこの事業を通して、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、事業誘致と地元雇用の創出により地域経済の活性化に寄与していく考えだ。

2275：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:34:25
●安曇野バイオマス・エネルギーセンター
長野県の安曇野市(エア・ウォーターが運営する「安曇野菜園」の隣)
発電能力：1900kW
年間発電量：1100万kWh
熱の供給能力：電力の2倍にあたる3800kW相当
木材は2.5〜2.7万トン

2016年05月27日 09時00分 更新
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　産業用ガス大手のエア・ウォーターが長野県の安曇野市（あづみのし）で運営する「安曇野菜園」の隣に、木質バイオマスを燃料に使った「安曇野バイオマス・エネルギーセンターが5月24日に稼働した（図1）。地域で発生する未利用の木材をチップに加工して、燃焼で生じるガスを使って電力と熱を供給できる設備だ。

　発電能力は1900kW（キロワット）になり、年間に1100万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3000世帯分に相当する。発電した電力の一部は内部で利用するが、大半は中部電力に売電する予定だ。

　一方で熱の供給能力は電力の2倍にあたる3800kW相当になる。この熱から温水を作って、隣接するトマト栽培用のガラスハウスに供給する（図2）。エア・ウォーターは地域の木質バイオマスをトマトの栽培に生かすために、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムを採用した。夏には熱の需要が減少することから、発電にも利用して木材の安定調達を図る狙いだ。

　年間に使う木材は2.5〜2.7万トンにのぼる。地域の森林組合などを通じて調達した木材を、エネルギーセンター内のチップ製造工場で加工する（図3）。長野県内では松くい虫が大量に発生して、木を枯らしてしまう被害が問題になっている。エア・ウォーターは松くい虫の被害を受けた木材も積極的に活用していく。

余ったガスからも熱を作り出す

　木質バイオマスを利用できるガスコージェネレーションシステムにはZEエナジーの製品を採用した（図4）。このシステムは同じ長野県の南部にある飯田市の農園で2015年6月から稼働しているほか、北部の栄村でも地域の木質バイオマスを利用して2016年内に運転を開始する計画が進んでいる。

　エア・ウォーターはコージェネレーションシステムによる熱の供給能力を高めるために、発電に利用しきれなかった余剰ガスを処理する工程で生まれる熱も回収できるように設備を拡張した（図5）。さらに木質バイオマスからガスを発生させた後に残る木炭も無駄にしない方針だ。この木炭を燃やして原木を乾燥させるほか、リサイクル木材の原料に利用することも検討している。

　安曇野菜園では温水を作るために従来はLP（液化石油）ガスを利用してきた。新たに木質バイオマスによるガスコージェネレーションシステムで温水を供給できるようになったことで、LPガスの年間使用量を半減できる見込みだ。燃料費を削減できるのと合わせて、CO2（二酸化炭素）の排出量も削減できるメリットがある。

　2017年度には木質バイオマスの燃焼で発生するCO2をトマトの光合成に生かすプロジェクトも開始する。地域の未利用資源を活用して再生可能エネルギーの利用量を増やしながら、CO2排出量の削減にも多面的に取り組んでいく。

2276：とはずがたり：2016/05/30(月) 21:16:20
●日本海水　小名浜工場　５０ＭＷ(自家発電施設)　2004年　石炭
●サミット小名浜エスパワー　製塩工場跡地　７５ＭＷ　2020年予　バイオマス(PSK・木質ペレット)


2016年05月23日 07時00分 更新
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/23/news026.html

福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　製塩事業が主力の日本海水は福島県いわき市の「小名浜（おなはま）工場」で生産再開を目指していたが、5月19日に同工場の製塩事業から撤退することを発表した。これに合わせて日本海水の親会社であるエア・ウォーターは小名浜工場の構内に国内最大規模の木質バイオマス発電所を建設する計画を明らかにした。

　太平洋沿岸にある小名浜工場は1954年に操業を開始した日本有数の製塩事業所で、大量の電力を消費する製塩工程の安定稼働のために2004年から火力発電所を工場の構内で運転している（図2）。石炭を燃料に使って最大50MW（メガワット）の電力を供給する能力がある。

　小名浜工場は東日本大震災で津波の被害を受けたが、製塩以外の生産ラインは早期に再開できた。ただし原子力発電所の事故の影響で近隣の海底や河川の土壌から今なお放射性物質が検出されているため製塩はむずかしい。震災から5年以上を経過しても事態の収束にめどが立たないことから、日本海水は塩の生産再開を断念した。跡地に木質バイオマス発電設備を建設して復興を図る。

　燃料には海外から輸入するパームヤシ殻や木質ペレットを利用する計画で、発電能力は75MWに達する。運転開始は2020年度を予定している。国内の木質バイオマス発電設備では神奈川県の川崎市で稼働中の「京浜バイオマス発電所」が49MWで最大で、これを上回って日本最大の規模になる見込みだ。

　愛知県の半田市でも同じ75MWの「半田バイオマス発電所」の建設が進んでいる。この発電所は住友商事グループのサミットエナジーが2016年度内に運転を開始する予定だ。日本海水の小名浜工場で運転中の火力発電所はサミットエナジーと日本海水の合弁事業によるもので、新たに木質バイオマス発電でも協業する可能性がある。

「イノベーション・コースト構想」の対象地域

　エア・ウォーターは日本海水の小名浜工場に建設する木質バイオマス発電設備を近日中に福島県に届け出る予定だ。福島県では国の環境影響評価の基準とは別に、独自の条例で発電所の建設に伴う環境影響評価を義務づけている。バイオマス発電を含む火力発電所の場合には国よりも厳しい基準を設定していて、75MW（7万5000キロワット）以上の発電設備は第2種区分事業として規制の対象に入る。

　第2種区分事業では県が届け出を受けてから環境影響評価の必要性を判定して、不要と認められると建設工事に着手できる。小名浜工場の木質バイオマス発電設備は第2種区分の最低ラインであるうえに、再生可能エネルギーの利用拡大にもつながることから、環境影響評価を免除される可能性がある。発電所を対象にした環境影響評価の手続きを完了するまでには通常で3年程度かかり、運転開始の時期に大きな影響を与える。

　福島県では震災からの復興を目指して、太平洋沿岸地域に新たな産業基盤を構築する「イノベーション・コースト構想」を推進中だ。重点的に取り組む分野の1つがエネルギーで、太陽光や風力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備を2020年代に向けて拡大させていく（図5）。いわき市もイノベーション・コースト構想の対象地域に含まれている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/onahama6_sj.jpg
図5　「イノベーション・コースト構想」のエネルギー関連産業プロジェクト。出典：福島県企画調整部

2277：とはずがたり：2016/06/06(月) 11:55:29

2016年5月25日(水)
八戸市補正予算、バイオマス発電関連等7億
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013777.asp

　八戸市は25日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。民間事業者の木質チップ供給施設整備に対する「森林・林業再生基盤づくり交付金」2億7701万円を含む7億1076万円を追加。補正後の総額は961億7852万円（うち復興分69億3624万円）となった。

　木質チップ供給施設は、住友林業が全額出資する「みちのくバイオエナジー」が同市河原木に整備する。工事は本年度内に終える予定。チップは住友林業、住友大阪セメント、JR東日本が出資して14年に設立した「八戸バイオマス発電」が、17年度に稼働させる予定のバイオマス発電所に供給する。助成額は事業費の50％で、財源は林野庁の補助事業を活用する。

2278：とはずがたり：2016/06/06(月) 20:24:43

人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也

＜ハーバード大学の研究チームは、人工葉とバクテリアを組み合わせて、太陽光からアルコール燃料を生成することに成功した＞

　太陽光と二酸化炭素、水から炭水化物を生み出す------。葉緑素を持つ植物が行っている光合成を人工的に再現する「人工光合成」は、エネルギー問題の解決策になるとして大いに注目を集めている。

　ハーバード大学のDaniel Nocera教授が発表して話題を呼んでいるのは、人工葉とバクテリアを組み合わせた方法だ。

　人工葉には特殊な光触媒が使われており、太陽光を当てることで水を水素と酸素に分解する。ラルストニア・ユートロファというバクテリアが水素と二酸化炭素と結合させ、アルコール燃料を合成するという仕組みだ。

　この研究を実用化するのは難しいと言われていたが、Nocera教授はラルストニア・ユートロファの遺伝子を操作することで、変換効率6.4%でアルコール燃料を生成することに成功した。

　バクテリアで満たされた1リットルの反応装置は、空気中の二酸化炭素を1日あたり500リットルを吸収。1キロワット時のエネルギーを生成すると、空気中から237リットルの二酸化炭素を除去できるという（ただし、生成されたアルコール燃料を燃焼させると、二酸化炭素が空気中に放出されるので、温暖化問題の解決になるわけではないとのこと）。

　既存の発電システムに比べてエネルギー効率が高いわけではないが、ポイントはアルコールという形でエネルギーを貯蔵できることだろう。人工葉は太陽光さえあれば、汚水や尿などからも水素を取り出すことができる。Nocera教授は、発送電インフラの整っていないインドで、この人工光合成システムを展開したいと考えている。

2280：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:17:06

「暑い街」水でひんやり…熊谷などでモデル事業
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160530-OYT1T50069.html?from=yartcl_outbrain1
2016年05月30日 14時24分

　水や風など自然の力を使った仕掛けを組み合わせて、屋外でも暑い夏を涼しく過ごせる方法を探ろうと、環境省は今夏、全国５か所の「暑い街」でモデル事業の検証を行う。

　その一つ、埼玉県熊谷市では今月から、冷たい地下水を使ってバス停を涼しくする検証が始まった。同省は、暑さ指数や体感温度などのデータを取って来年度以降、全国の自治体や企業の暑さ対策に生かしてもらう考えだ。

　２００７年８月に観測史上全国２位の４０・９度を記録するなど、猛暑地として知られる熊谷市。市役所敷地内のバス停前に、約２０００万円をかけて、屋根付きの休憩所（約２０平方メートル）が新設された。近くで地下水がわき出ることが事前調査で判明し、それをくみ上げて利用している。

2281：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:14:46
太陽光送電線盗難多発　福岡で140件、被害額1億5千万円
http://qbiz.jp/article/88633/1/
2016年06月12日 08時17分 更新記者：山本諒

　福岡県内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で送電ケーブルの盗難が相次いでいる。県警によると２０１４年以降、約１４０件（被害総額１億５千万円）あり、このうち半数は筑豊地区。炭鉱のぼた山跡地など人けのない場所の施設が狙われている。広大な敷地を防犯カメラでカバーするには多額の費用が必要で、業者は頭を抱えている。

　「こんなにごっそり持っていかれるとは」。５月初めに長さ計約１・５キロの送電ケーブル（約４００万円相当）を盗まれた同県直方市の業者は肩を落とした。

　発電施設は山の中腹約１・１ヘクタールを切り開いて設置。敷地はフェンスで囲い、出入り口周辺は防犯カメラや赤外線センサーを設置していた。犯行グループは防犯設備のない山の斜面から侵入。太陽光パネルから延びるケーブルの集結部分を切断しており、県警の捜査関係者は「下見をした上で切断役と運搬役に分かれ、組織的に持ち出した可能性が高い」と指摘する。

　経済産業省によると、山間部や郊外の遊休地活用策として、近年メガソーラーの建設が全国的に増加。福岡県は全国２番目に設置数が多い。ぼた山跡地などは人通りが少なく、敷地も広いため警備が手薄になりがちで、捜査関係者は「防犯カメラどころかフェンスもない施設がある」。発電施設を保守・管理する九州電気保安協会（福岡市）の担当者は「ケーブルが切られれば発電量が減る昼間に比べ、発電しない夜は盗難に気付きにくい」と語る。

　日本電線工業会（東京）の説明では、送電ケーブルには電導効率を高めるため純度の高い銅が使われている。

2282：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:29:10

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160602/201606020914_27393.shtml
2016年06月02日09:14　岐阜新聞
石徹白発電所が完成　住民出資「農村の夢」稼働

通電のセレモニーを行う関係者＝郡上市白鳥町石徹白

　岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に、農業用水を活用した小水力発電所「石徹白番場清流発電所」が完成した。同地区約１００戸のほぼ全戸が出資した「石徹白農業用水農業協同組合」が主体となり２年前から整備してきた発電所で、全国的にも珍しい事例という。１日に通電式があり、稼働した。

　最大出力１２５キロワット、年間発電量は約６１万キロワット時で、一般家庭１３０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は約２億３千万円で県、市の補助も受けた。

　明治時代に住民が手で堀った農業用水を活用。電気は全量を売電し、年間約２千万円の収益は、耕作放棄地を活用した農業を進めるなど、地域振興に活用する予定。

　通電式には約５０人が出席。上村源悟同組合組合長や高木敏彦県農政部長、地元の野島征夫県議らがスイッチを押した。上村組合長は「ここからが本当の仕事になる。この地域を後世につないでいくため、頑張っていきたい」と話した。式典後、組合の平野彰秀参事が施設の概要説明を行った。

　同地区では、県が昨年整備した「石徹白１号用水発電所」も稼働しており、２発電所の年間発電量は、集落の年間電気使用量の２倍以上に相当するという。

2283：とはずがたり：2016/06/19(日) 18:44:43

木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

2284：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:25:25
島根県美郷町、木質バイオマス発電・小水力発電事業者を募集　全国から応募可
https://www.kankyo-business.jp/news/012801.php
2016年6月14日掲載 記事を保存
島根県美郷町は6月6日、美郷町の地域活性や新産業創出のため、木質バイオマス発電、小水力発電についての調査・基本設計業務の事業者を公募すると発表した。

地元の事業者以外でも公募可能　電力会社の創設も
この事業では、地元のみならず、日本全国の事業者から公募している。助成される金額は木質バイオマス発電が1100万円、小水力が1000万円。

また、運営形態・地域経済の活性化・経営の安定などを検討しつつ、地域新電力会社の創設も目指す。公募期間は6月20日（月）まで。事業の委託期間は契約締結の日から2017年2月28日まで。

業務内容は下記の通り。

調査業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設に伴う、設計業務に必要となる調査業務を実施する。
設計業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設が実施できる内容の基本設計図書を作成すること。
事業性・採算性の把握
上記の調査に基づいて、設備の導入・維持に伴う、イニシャルコスト・ランニングコスト・補助金などを考慮した投資キャッシュフローを作成する。
導入スケジュールの検討
3で作成した投資キャッシュフローをもとに、導入スケジュールを検討する。
工事費の積算
水力発電設備導入のための工事費の概算設計書を作成する。
調査〜発電事業まで一貫して補助
この事業は、2014年10月に策定した「美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる仕事づくりを目的とした再生可能エネルギーによる循環型の町づくりを推進していくためのもの。

小水力・木質バイオマス発電事業では安定的な運営手法や経済性の詳細などの多岐にわたる検討が必要であり、基本設計から事業化までを同一事業者が行う事が望ましい。このため、この調査・基本設計業務に選定された委託事業者は、発電事業についても美郷町から優先的に支援を受けられる。

2285：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:09:07
2016年05月27日 11時00分 更新
発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news048.html

第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。
[三島一孝，スマートジャパン]

　今回成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」（以下、改正FIT法）で特に注意しなければならないのが、FIT（固定価格買取制度）認定を取得した事業者である。

　新制度では、既にFIT認定を受けた事業者も2017年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合には、原則的に認定が失効することになる。さらに、まだ接続申し込みを行っていない事業者については、工事費負担金の算出などに9カ月程度かかる場合もあり、認定失効を避けるためには、早期の接続申し込みが必要である。仮に9カ月かかるとすると6月末までには申し込みをしなければ間に合わない状況となる。資源エネルギー庁では、接続契約未締結事業者に早期申し込みを呼び掛けている。

未稼働FITをどう稼働させるか

　これには、FIT認定は受けたものの、実際に発電を行っている事業者が想定よりも少ないという状況がある。再生可能エネルギーは、2015年3月末時点で買取制度の認定を受けた発電設備の総容量は8768万kW（キロワット）に達しているが、実際に運転を開始した発電設備は1875万kWで、8割近くが稼働していないという状況であるとされている。

　FIT認定を実質的な発電に結び付けるためには、高価格のFIT認定を保持し有利な取引などを行うような投機目的の事業者をできる限り排除し、実際の発電を計画している事業者に回るようにしていかなければならない。今回の法改正はそれを狙ったものである。

　一方、既に運転開始済みなど、接続契約の締結を終えている事業者については、新制度の認定を受けたものと見なされ、新制度が適用される。ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出（10キロワット未満の太陽光発電の場合を除く）が必要となる。さらに一定の期間内に運転開始などの条件が付される可能性もあるとされている。こちらも「実際の発電を増やす」ということを目的とされたものである（関連記事）。

買取価格に入札制度を導入

　新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いだ。また、開発期間に長期間が必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる。

　一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。

2286：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:20:57

2016年06月20日 11時00分 更新
中部電力の風力発電所の破損原因が判明、自動停止装置を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/20/news039.html

中部電力の「御前崎風力発電所」（静岡県御前崎市）で、2016年3月に発生したブレード破損の原因が判明した。当日未明に発生した落雷で破損し、その後も風車の運転が続いたため破片が飛散した。中部電力では設備への落雷を検知した場合に自動的に運転を停止する装置を導入するなど、安全対策を進める。
[陰山遼将，スマートジャパン]

2287：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:24:19
●グリーンパワー浜田…ＳＢエナジー＋三井物産
４８．４３ＭＷ
８５００万ＫＷ時

浜田で風力発電開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160613-OYTNT50062.html
2016年06月14日

◇年間８５００万キロ・ワット時想定

　ソフトバンクグループなどが出資した特別目的会社「グリーンパワー浜田」（東京都千代田区）が１０日、浜田市の金城町と弥栄町にまたがる山林で、風車２９基の大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を始めた。初年度は一般家庭２万３６００世帯分に相当する年間８５００万キロ・ワット時の発電を想定している。２００１年以降、県内の１００キロ・ワット以上の風力発電所としては９か所目で、出力規模では２番目に大きい。（岡信雄）

　同社は、ソフトバンクグループの自然エネルギー事業会社「ＳＢエナジー」（東京都港区）と「三井物産」（東京都千代田区）などが出資して設立。１３年に別の発電事業会社からウインドファーム浜田の事業譲渡を受けた。

　ＳＢエナジーの発表によると、発電出力１６７０キロ・ワットの風車（タワーの高さ７０メートル、羽根の長さ３４メートル）２９基を、浜田市の山林約６・５ヘクタールの尾根に設置した。合計の発電出力は４万８４３０キロ・ワットで、全量を中国電力に売電し、年間約１８億７０００万円の収入を見込んでいる。ＳＢエナジーにとって初の風力発電の稼働となる。

　ソフトバンクグループの広報担当者らによると、現地では風速５〜９メートルの風が安定的に吹いており、発電効率が良い。日中は約１０人が常駐して風車の動きを監視するという。事業譲渡前の別の発電事業会社と浜田市の０７年の協議で、付近の植生など環境に特段の影響はないと判断され、１３年６月に着工した。２０年以内の事業黒字化を目指す。

　◇県内風車　計８３基に

　国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」によると、県内で最大規模の陸上風力発電所は、２００９年４月稼働の「ユーラス新出雲ウインドファーム」（出雲市小津町など）で、風車２６基の総出力は７万８０００キロ・ワット。２番目の出力規模となる「ウインドファーム浜田」を含め、県内で売電事業を行う１００キロ・ワット以上の風力発電所９か所の風車は計８３基となった。

　県が１５年９月に策定した再生可能エネルギー推進に関する基本計画では、県内で消費されるエネルギー全体のうち、再生可能エネルギーの占める割合を「１９年度末に３０・４％」とする目標を掲げた。１４年度末の実績は２１・２％だった。

　県内で消費されるエネルギー全体のうち、陸上風力発電の割合は従来４・３％で、太陽光発電（２・９％）よりも高かった。浜田市の施設が１０日に稼働したことで、陸上風力の割合は５・９％になった。全消費電力量に占める再生可能エネルギー発電量の割合も、これまでの２１・２％から伸びる見通しだ。

　一方、風力発電事業では、全国で騒音や低周波、景観悪化などの問題が起きている。

　ユーラス新出雲ウインドファームを運営する「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）によると、この風力発電所では計画段階で宍道湖の夕日の景観に配慮して風車の位置を変更した。

　県によると、現在のところ、県内の風力発電所で大きなトラブルは確認されていないという。

2288：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:30:55
福島で使う奴を淡路島沖で造ってた際に傾いたらしい。

2016/5/11 05:30神戸新聞NEXT
風力発電設備の土台傾く　洲本沖で組み立て中に
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201605/0009070699.shtml

　兵庫県の洲本港沖の海上で組み立て作業中の風力発電設備の一部が、傾いたままの異常な状態が続いていることが１０日までに分かった。風力発電設備の土台となる部分で、高さ約５０メートル、幅約５０メートル、重さ約８千トンの巨大な構造物。神戸海上保安部によると、けが人などは無く、今後漂流する可能性も低いという。（切貫滋巨）

　経済産業省などが実施している「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の一環。水深などの作業条件が適しているため、今月５日から洲本港沖約１キロの海上で、風車１基の組み立て作業が行われていた。

　神戸海保によると、９日午前５時ごろ、作業を担当する吉田組（姫路市）から「（土台部分の）傾きが制御できなくなった」との連絡があり、巡視船１隻を派遣して、現場の確認に当たった。同社の説明では「浮体」と呼ばれる土台部分の内部に海水を入れ、海底に着底させる作業中だったいう。

　現在は４５度近くまで傾いた状態のままで浮かんでおり、タグボートなどで漂流しないよう固定している。神戸海保の担当者は「現在のところ傾きは安定しており、予定の作業海域外への影響もない」としている。今後、原因について同社に説明を求めるという。

　同社の担当者は「浮体内に海水を入れる作業で、いったん傾かせるのは予定通りだったが、計画とは逆方向に傾き、続けて海水を入れることができなくなった」と説明。今後、追加で海水を入れて傾きを戻し、当初の計画通り海中に沈めることを目指す。

　【福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業】　経済産業省の委託を受けて三菱重工業など企業１０社と東京大学でつくるグループが、福島県楢葉町の沖約２０キロで世界初となる集合型の浮体式洋上風力発電所を整備する。洲本港沖で組み立てられているのは風車３基のうちの最後の１基で名称は「ふくしま浜風」（出力５メガワット）。海に沈めた浮体に、高さ約８５メートルの支柱や１枚の長さ６０メートル超の風車の羽根３枚などを取り付ける。当初は６月末までの完成を見込み、水面から高さ約１５０メートルの巨大な風車が出現する予定だった。

2289：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:54:39
●電発：大間風力発電所
１９．５ＭＷ
４４００万ｋＷｈ

＜大間風力＞発電開始　９基で２万ｋｗ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_22003.html

　電源開発（Ｊパワー）は２７日、青森県大間町の大間風力発電所（出力１万９５００キロワット）が２６日に営業運転を始めたと発表した。
　風車は全部で９基で、ドイツのエネルコン社製を採用した。タワーの高さは７２メートル、羽の回転直径は８２メートルに及ぶ。土地の造成を含めた総工費は７０億円。
　年間の発電量は一般家庭１万３０００世帯分の４４００万キロワット時を想定しており、１キロワット時当たり２２円で東北電力に全て売る。
　同社の風力発電は国内で２１カ所目、東北では５カ所目。合計の出力は計４２万８８６０キロワットになった。

2016年05月28日土曜日

2290：とはずがたり：2016/06/23(木) 09:41:03

発表日 | 2016.05.20 　情報源 | 企業 　カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
三菱商事、秋田県で国内最大級の風力発電事業を実施、共同で事業会社を設立・運営
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=36928&amp;oversea=

　三菱商事は、秋田県潟上市・秋田市で国内最大級の風力発電事業を実施する。100％出資する発電子会社の三菱商事パワーが地元の風力発電事業者、ウェンティ・ジャパン（秋田市）や、中部電力グループで電力設備建設・保守と再生可能エネルギー事業を手掛けるシーテックと共同で事業会社「秋田潟上ウインドファーム」を設立して運営する。

　秋田潟上ウインドファームの出資比率は三菱商事パワーが43.9％、ウェンティ・ジャパンが51.0％、シーテックが5.1％となる。潟上市と秋田市の海岸沿いに発電出力3MW（3000kW）級の風車22基、出力計約66MW（6万6000kW）の風力発電設備を建設する。9月に工事を始め、2019年前半の営業運転開始を予定する。総事業費は200億円を超える。

　年間で約14万2000MWh（1億4200万kWh）の発電電力量を見込む。これは一般家庭約4万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は東北電力に売電する。秋田県の沿岸部は全国でも有数の風況に恵まれた地域で、多くの風力発電所が開発されている。この事業は秋田県が豊富な風資源の利用を目的に公募した、県有保安林での風力発電となる。

　三菱商事は、建設中を合わせて全国で、持ち分容量約73MW（7万3000kW）の大規模太陽光発電事業に関わる。今後は風力や、地熱、バイオマス発電を推進する。ウェンティ・ジャパンは、秋田県を中心に日本海側地域の風資源を生かした風力発電事業を積極的に展開する。同県内で2件が運転中で、今回を含め6カ所・36基の発電所を開発している。

2291：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:16:10
●秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社…ウェンティ・ジャパン(秋田で風力発電を推進)＋三菱商事グループ＋中部電力グループ
秋田港防風林北側
６６ＭＷ(＝３Ｍ＊２２)
2019年6月迄に運開予
1億4200万kWh

●A-WIND ENERGY…秋田銀行など
秋田港防風林北側
47MW
アセス最終段階

2016年05月25日 13時00分 更新
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/25/news050.html

秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電所を建設する場所は、秋田県の男鹿（おが）半島から南に向けて延びる海岸にある。一帯には日本海から吹きつける風を防ぐための保安林が広がっていて、その中に風力発電所を建設する計画だ。秋田県が所有する保安林を民間の発電事業者に貸し付ける。

　発電事業者は「秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社」である。地元で風力発電を推進するウェンティ・ジャパンを中核に、三菱商事グループと中部電力グループが共同で設立した。ウェンティ・ジャパンは秋田県の公募で事業者に選ばれて、保安林のうち360万平方メートルを借り受けて風力発電事業を実施することになっていた（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami2_sj.jpg
図2　秋田県が風力発電事業者に貸し付ける用地。出典：秋田県産業労働部

　長さが6キロメートルに及ぶ細長い保安林の中に合計22基の大型風車を設置する。1基あたり3MW（メガワット）の発電能力があり、全体では66MWに達する。現在のところ秋田県内の風力発電所では「ユーラス由利高原ウインドファーム」の51MWが最大で、それを上回る規模になる。

　2016年9月から建設工事に入って、2019年6月までに運転を開始する予定だ。年間の発電量は1億4200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して4万世帯分になる。秋田市の総世帯数（13万6000世帯）の3割に相当する電力を供給できる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて東北電力に売電する。1kWhあたりの買取価格は22円（税抜き）で、年間の売電収入は31億円になる見通しだ。買取期間の20年間の累計では620億円にのぼる。一方で発電所の建設にかかる総事業費は200億円を超える。

　秋田港の周辺は年間を通して平均6.5〜7.5メートル/秒の風が吹くため、風力発電に適した場所である（図3）。秋田潟上ウインドファームの想定では設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が24.6％になり、風力発電の標準である20％を大きく上回る。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami3_sj.jpg
図3　秋田港の年間平均風速。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会（NEDOの資料をもとに作成）

　同じ保安林の北側では、ウェンティ・ジャパンとともに秋田県から事業者に選ばれた「A-WIND ENERGY」も建設計画を進めている。秋田銀行などが設立した地元の風力発電会社で、最大19基の風車を設置して47MWの発電所を建設する予定だ。現在は大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の手続きの最終段階にある。

2292：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:17:45
2016.03.31
（仮称）福島阿武隈風力発電構想に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=36649

　環境省は、31日、福島県で計画されている「（仮称）福島阿武隈風力発電構想計画段階環境配慮書」（福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村において、最大で総出力700,000kWの大規模な風力発電事業を実施するもの。
　環境大臣意見では、復興や今後の地域利用の方向性等を踏まえた事業内容等について、関係機関等と十分に協議及び調整するとともに、住民の関与の機会を確保すること、福島県が、今後、事業者の指導等を通じて本事業に適切に関与すること、累積的な環境について適切に予測及び評価を行い、配置等を検討すること等を求めている。

○事業概要
・名称　（仮称）福島阿武隈風力発電構想
・事業者　福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム
・計画位置　福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村（事業実施想定区域面積：約55,000ha）
・出力　最大700,000kW（最大3,500kW発電設備を200基設置）

2293：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:18:39

2016.03.31
下北風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=36647

　環境省は、31日、青森県で実施予定の「下北風力発電事業」（株式会社グリーンパワーインベストメント）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町において、総出力140,800kWの風力発電所を設置するもの。
　環境大臣意見では、工事計画の見直しにより、切土量、盛土量の最小化を図るとともに残土の発生を最小限に抑えること、対象事業実施区域及びその周辺において、環境影響評価手続が進められている風力発電事業との累積的な影響を考慮して環境影響の予測及び評価を再度実施すること等を求めている。

○事業概要
・名称　下北風力発電事業
・事業者　株式会社グリーンパワーインベストメント
・計画位置　青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町
・出力　140,800kW（3,200kW×44基）

2294：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:51:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160616/bsc1606160500006-n1.htm
2016.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立造船　秋田に風力発電２基建設

　日立造船は１５日、秋田県由利本荘市に風力発電所を２基建設すると発表した。出力は計約４０００キロワットで、２０１７年４月と１８年４月に運転を開始し、２０年間運営する。投資額は公表していない。日立造船は風力発電を社長直轄の事業として強化しており、２６年３月期に事業全体で売上高１０００億円を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力に売電する。日立造船は青森県でも風力発電所を運営しているほか、和歌山県などに建設した実績もある。今後は洋上風力発電にも力を入れる。

2296：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:39:36
太子竜野でもなく近つ飛鳥でもなく常陸大子(だいご)。今の今迄太子だと思っていた。。（；´Д｀）

●再生エネルギー事業を手がける「エジソンパワー」（東京都）
矢田地区
2016年12月からの売電開始を予定→来春(2017)頃の発電開始を目指
木質バイオマスガス化発電所
発電規模1100kW

●発電プラント設備工事会社「クリハラント」（大阪市）
チップ供給：町の林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会」から、未利用の間伐材などを砕いたチップの供給を受ける。
発電出力：２ＭＷ(2000kW)
年間発電量は１３４６万キロ・ワット時
建設費は約１８億円。
２０年間の運転を計画
町が同社に貸す町有地約１万平方メートルに建設
来年7月に着工し、2018年3月本格稼働

バイオマス発電　大子町に２か所目
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160628-OYTNT50160.html
2016年06月29日

◆大阪の企業と協定、２０１８年春運転へ

　大子町に２か所目の木質バイオマス発電所が建てられることになった。火力、原子力発電プラント設備工事会社「クリハラント」（大阪市）が建設し、２年後に発電を始める予定。町は同社と企業立地に関する協定を結んだ。

　発電所は、町が同社に貸す町有地約１万平方メートルに建設。年間発電量は１３４６万キロ・ワット時、一般家庭約３７３０世帯の年間使用電力量にあたる。来夏に着工、２０１８年春に運転を始め、２０年間の運転を計画している。建設費は約１８億円。

　燃料は、町の林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会」から、未利用の間伐材などを砕いたチップの供給を受ける。

　町によると、プラントの運転などで新規の雇用者が２０人程度見込まれるという。

　２３日に町役場で調印式があり、綿引久男町長と同社の嶋田雅景社長が協定を交わした。嶋田社長は「町の活性化のお役に立ちたい」などと話した。

　同町内では、再生エネルギー事業を手がける「エジソンパワー」（東京都）にも矢田地区に木質バイオマス発電所を設ける計画があり、来春頃の発電開始を目指している。

2297：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:39:57
>>2296-2297

2016年6月25日(土)
再生エネ活用推進　大子町とクリハラント、発電所立地で協定
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14667702379862

大子町は23日、電力プラントなど総合エンジニアリング会社のクリハラント(本社・大阪市、嶋田雅景社長)と木質バイオマス発電所立地の協定を結んだ。同町としては4カ所目の再生可能エネルギー発電所の計画となり、太陽光、バイオマスを積極的に推進する綿引久男町長は「再生可能エネルギー自給自足の町も夢ではない」と可能性に期待を寄せた。

来年7月に着工し、2018年3月、発電出力2メガワット(3730世帯分)のプラントが本格稼働する。発電所の立地は同町北田気の町有地40ヘクタールの一部、約1ヘクタールの敷地。運用実績豊富な同社のボイラータービン方式を採用する。管理棟や燃料の木質チップ3日分を保管する倉庫も建設。燃料貯木場の設置も視野に稼働20年を予定している。初年度の投資額は約18億円。

嶋田社長は「経営の多角化を進めており、初めてバイオマス発電に取り組む。自然環境保護や地球温暖化防止になり、大子町は発電に最適な立地条件」と語った。

燃料の間伐材は年間約3万トンと予測され、町内の林業関係者らで組織した「だいご再生可能エネルギー協議会」(増子秀夫会長)が集荷し、チップ化して供給する。プラント運転に約20人の新規雇用が生まれる。綿引町長は「森林資源を活用でき、環境整備も進む。直接雇用だけでなく、間接的な雇用も期待できる」と見込む。

昨年8月から同町袋田地区のゴルフ場跡地では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が稼働。小生瀬地区の同跡地でもメガソーラー建設が決定、18年秋には発電を開始する。矢田地区には木質バイオマスガス化発電所が進出し、来春にも動き出す。今回の計画を含めた4カ所の再生可能エネルギー発電所が稼働すれば、町内の必要電力を十分にまかなえる可能性が高い。　(蛭田稔)

エジソンパワー 茨城県大子町でバイオガス発電所　起工式
http://bio-notes.com/biogas/1332
バイオガス 2016年1月1日 バイオノーツ編集部

　再生可能エネルギーによる地域活性を目指すエジソンパワー（東京都中央区、山田敏雅社長）は、2015年12月23日（祝）、茨城県大子町（町長：綿引久雄）に開設する木質バイオマスガス化発電所の工事の無事を祈願する、起工式を行った。
　起工式には大子町町長の綿引久男氏をはじめ、茨城県県議員西野氏、大子町町議会議員議長の鈴木 陸郎氏らが参列、総勢40名を超える関係者が出席した。
　神事後、エジソンパワーの山田社長は、「世界で唯一10年以上の稼働実績を誇るバイオガス発電技術に、地域で利用されていなかった未利用木材を原料に用いて、再生可能エネルギーを作る。再生可能エネルギーで地域活性に貢献したい」と挨拶。
　大子町の綿引久男町長は、「地域木材を用いた再生可能エネルギーで大子町を活性化したい。熱利用やその他いろいろなアイディアを持ち寄り、地域の事業として応援していきたい」と語った。
　同発電所は発電規模1100kW。2016年12月からの売電開始を予定している。

2298：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:44:34
●ファーストエスコ
鹿沼→壬生
１８ＭＷ・１２万ＭＷ時(１億２０００万kWh)
２０１７年春の着工、19年の売電開始を予定する。売電先は未定

バイオマス発電所、計画地を鹿沼から壬生に変更　ファーストエスコ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20160701/2373410
7月1日 朝刊


　鹿沼市の宇都宮西中核工業団地に県内最大規模の木質バイオマス発電所を計画していた総合エネルギーサービスのファーストエスコ（東京都中央区、島崎知格（しまざきともただ）社長）は30日までに、発電所の建設場所を壬生町に変更したと発表した。

　当初の計画地周辺では、太陽光発電の事業者などから東京電力に対し、送電系統への接続申し込みが相次ぎ、事業主体となる同社の子会社が接続できるようになるまでに５年ほど必要なことから、早期事業化に向け計画を見直した。

　壬生の発電所は出力１万８千キロワット（18メガワット）、年間発電量は一般家庭３万世帯分の12万メガワット時。木材のみを使った発電所としては県内最大規模となる。２０１７年春の着工、19年の売電開始を予定する。売電先は未定で、同町内の具体的な建設場所は公表していない。

2299：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:51:00
昼間売電せずに貯めるだけ貯めて夜にかけて使ってなるべく電気代安くすることで元が取れる価格にして欲しい。基本的に難しいだろうけど補助金で本体価格が半額ぐらいになってそれが実現すれば良い。

太陽光発電の直流電源をそのまま蓄電出来るのも魅力。直流エアコンなんかと連動させたい。冷蔵庫は直流にする意味はあるのかな？冷蔵庫とエアコンで１２ＭＷｈで何時間ぐらい持つだろうか？エアコンは電気食いそうだとして冷蔵庫だけでも自立運転したまま回せるといいね〜♪

2016年06月30日 13時00分 更新
停電時もおまかせ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/30/news068.html

ニチコンは「PVJapan2016」に出展し、同社初となるハイブリッド型の家庭用蓄電システムを紹介した。自社ブランド製品としてパートナー企業の拡大などに取り組む。
[三島一孝，スマートジャパン]

　ニチコンは太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」（2016年6月29日〜7月1日、パシフィコ横浜）に出展し、同社初となるハイブリッド型の家庭用蓄電システム「ESS-H1L1」をアピールした。

　電子部品メーカーであるニチコンは、2012年夏に家庭用蓄電システムの第1号を発売。現在までに国内向けに合計約3万台以上の蓄電システムを生産・出荷してきた。これらの蓄電池システムの展開は、OEM（相手先ブランド製造）を中心としたもの。また、蓄電システムそのものも太陽光発電からの電力を交流で入力する単機能型に分類されるものだった。

　しかし、家庭向けでも太陽光発電を自家消費する動きが高まってきたことから、自立電源を実現できるハイブリッドタイプの展開を検討。2016年6月に12kWhの大容量・高出力を実現したハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を自社ブランド製品として発売することを発表した。

　ニチコンは「ハイブリッド型は他社からも発売されているが、5kWh程度が中心となっている。価格帯などもあり同クラスが普及しているが、5kWh程度では使い切ってしまい停電時に効果を発揮できないなど、必ずしも満足していないエンドユーザーも多い。今回投入した12kWhのESS-H1L1は5kWhクラスで不便さを感じ、さらに大きな容量がほしいというようなニーズに対応していく」（ニチコン企画本部広報部）と述べている。

　ニチコンは従来は部品メーカーであり、BtoBを中心としている。家庭用の蓄電池はその中でも貴重なBtoC製品である。現在は、ハイブリッド蓄電システムについて、長州産業、山善、ユアサ商事の3社を販売パートナーとしている。ニチコンでは「パートナー企業とともに家庭向けでの展開のノウハウを蓄積していきたい。また今後はさらに販売パートナーなども拡大していきたい」（同社）と述べている。

2300：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:51:18
>>2299-2300

2016年06月07日 11時00分 更新
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/07/news034.html

電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」（同社）とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。
[長町基，スマートジャパン]

　電子部品メーカーのニチコンは、ハイブリッド型としては同社初となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注をこのほど開始した。2016年7月以降順次出荷する予定だ。同社は2012年夏に家庭用蓄電システムの第1号を発売して以来、国内向けに合計約3万台以上の蓄電システムを生産・出荷してきた。これらの蓄電システムは、太陽光発電からの電力を交流で入力する単機能型に分類されるもので、売電を主目的とする太陽光既設ユーザーの追加設置需要に伴い実績を伸ばした。

　しかし、売電価格は年々低下傾向の一方で電気料金は徐々に上昇傾向にあるため、今後は太陽光発電を自家消費するニーズが高まるとみられている。2009年に始まった余剰電力買取り制度から10年後となる2019年には、全国で45〜57万棟の売電終了ユーザーが発生するとみられ、蓄電システムの追加で売電から自家消費への移行ニーズが期待されている。

?　また、今年度からCO2削減のためのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）推進政策や、既築住宅への断熱改修促進政策の中で、太陽光を自家消費するための蓄電システムの補助制度も始まり、新築、既築住宅への蓄電システム設置のニーズも高まりつつある。

?　ニチコンはこれらの需要に応えるべく、太陽光発電による電力を迅速に蓄えて夜間にも使え、停電時も家中ほとんどの電気機器などをバックアップ可能な、大容量・高出力ハイブリッド蓄電システムを今回発売する（図1）。

　従来の単機能型では、直流で発電された太陽光発電の電力をパワーコンディショナで一度交流に変換する。そしてこの電力を蓄電池に充電するには、もう一度直流に変換するため、変換ロスが生じる点が指摘されてきた。このロスを最小限に留めるために太陽光と蓄電池のパワコンを一体化したのがハイブリッド型だ。また、太陽光発電や蓄電充放電量などの運転状況を一台で確認し、さらに制御も行うことが可能で、将来期待されるDR（デマンド・レスポンス）やVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新サービスにも対応しやすい特徴がある。

　蓄電池は業界最大級とする容量12kWh（キロワット時）のものを採用。高出力・高効率ハイブリッド・パワー・コンディショナを搭載し、これにより系統連系出力5.9kW（キロワット）、太陽光入力最大6kW。および太陽光から蓄電池充電能力最大5.9kW、自立時出力5.9kVA（キロボルトアンペア）の性能を確保している。停電時出の出力は約6kW。燃料電池との連携も可能で、酷寒地域にも設置できる。この他リモコンも付属し、15年間の長期無償保証（リモコンは5年間）や各種蓄電システム補助金への登録にも対応している。

　これまで「ニチコン」ブランドの蓄電システムは、一部を除いて、主に住宅メーカーだけに直販してきたが、新製品は太陽光発電システムメーカー、住宅建材商社などさまざまなルートで販売する。従来機の単機能型モデルと合わせて、初年度は月1500台の出荷を目標とする。

2301：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:54:59
>直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

>周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている
>日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。
ソフトウェアってなんだ？

2016年06月27日 11時00分 更新
太陽光発電の導入コストは10年で57％下がる、2025年に10万円/kWへ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/27/news032.html

再生可能エネルギーの中で今後のコストダウンが最も期待できるのは太陽光発電だ。国際機関が各国のデータをもとに予測した結果、太陽光発電システムの導入コストは2025年までに全世界平均で57％も下がる。1kWあたりのコストは2015年の20万円強から10万円弱へ低下する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界140カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関、International Renewable Energy Agency）が2025年までの太陽光発電の導入コストを予測した。「Power to Change（電力の変革）」と題したレポートの中で、太陽光発電の導入に必要な各種のコストを分析して、量産効果や技術革新などをもとに今後の見通しをまとめたものである。

　太陽光発電システムの導入コストは全世界で下がり続けて、2015年には出力1kW（キロワット）あたり1800米ドルになった。同年の為替レート（1米ドル＝約120円）で計算すると21〜22万円である。今後さらに太陽電池モジュールなどのコストダウンが進み、2025年には800米ドル（約9万6000円）まで低下する（図1）。比率にすると57％も減って、1kWあたり10万円以下になる。

　コストダウンの内訳を見ると、全体の3分の1を占める太陽電池モジュールの価格も下がるが、それを上回って周辺装置や施工にかかるコストが大幅に低下する。コストダウンできる金額の約7割を周辺装置・施工・ソフトウエアが占める見込みだ（図2）。一方で発電した電力を直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

　太陽電池モジュールのコストは単結晶シリコンと多結晶シリコンの両方とも2025年までに約40％下がる予測だ。いずれも技術革新による発電効率の上昇に加えて、シリコンからウェハー、セル、モジュールを製造するまでの各工程でコストダウンが期待できる（図3）。モジュール単位の発電効率は単結晶シリコンで2015年の17％から21.5％へ、多結晶シリコンで16％から19.5％へ上昇する。

日本では周辺コストが他国よりも高い

　これまでにもコストが大きく下がった太陽電池モジュールやインバータに比べて、周辺装置や施工、さらに導入に必要な手続きを含むソフトウエア関連のコストはさほど低下していない。今後はこうした周辺コストが急速に下がっていく。

　2015年の時点では太陽光発電システムの導入コストのうち約6割を周辺装置などが占めていた。このコストが2025年までに66％も低下する見込みだ（図4）。ケーブルや架台などのハードウエアが26％、施工が16％、ソフトウエアが24％の削減効果をもたらす。

　それぞれの内訳を見ると、ハードウエアでは架台のほかに、系統接続・監視制御・安全対策に必要な装置のコストダウンが大きい。施工面では架台の設置作業など機械工事のコストダウンが期待できる。ソフトウエア関連では発電所の建設に必要な権利取得や資金調達などの管理コストが大幅に下がる見通しだ。いずれの分野でも技術やノウハウの改善に加えて、建設プロジェクトの増加によるスケールメリットの効果を見込める。

　2025年に向けて周辺コストの低下が期待できる中で、現状は国による差が極めて大きい。周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている（図5）。中国とドイツでは1kWあたり500米ドル（約6万円）で済むのに対して、日本では1700米ドル（約20万円）もかかる。

　日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。人件費の高さも影響している。今後は全世界でソフトウエアのコストダウンが期待できることから、日本でも先進国の事例を参考にプロジェクト管理などの効率化に取り組めば、太陽光発電の導入コストは格段に下がっていく。

2302：とはずがたり：2016/07/14(木) 21:55:50
NY原油、大幅下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000022-jij-n_ame&amp;pos=1
時事通信 7月14日(木)7時22分配信

　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、エネルギー情報局（EIA）が発表した週報でガソリン在庫が想定外の積み増しとなったことなどを受けて売り圧力が強まり、大幅下落した。

　米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前日比2．05ドル安の1バレル＝44．75ドルだった。

2309：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:12:11
>>2248>>2243

＜木質バイオマス＞出力２万ｋｗ秋田に発電所
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160716_42006.html

東北最大級の木質バイオマス発電所が完成し、関係者がテープカットで祝った
拡大写真
　出力２万キロワットと東北最大級の木質バイオマス発電所が秋田市向浜に完成し、１５日、現地で式典があった。秋田県産の間伐材などのチップを主燃料にするため、県内林業への活性化効果が期待されている。
　事業主体はユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田市）。廃棄物処理業のユナイテッド計画（潟上市）が２０１３年１０月にエネルギー関連のベンチャー企業などと共同出資して設立した。発電所の総事業費は１２５億円。
　年間発電量は１億４０００万キロワット時。再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用して東北電力などに売電し、年間売り上げ４３億円を見込む。従業員は２９人。
　燃料の７割に県産チップを使う計画で、使用量は年間１１万５０００トンに上る。県内７地域の森林組合や林業関係者と契約し、チップを安定的に確保する方針。チップは水分含有量が多いため、専用の乾燥施設を敷地内に設けた。輸入ヤシ殻も年間５万トン使う。
　ユナイテッド社の平野久貴社長は「県産資源を活用し、電力の安定供給に努めたい」と話した。

2016年07月16日土曜日

2310：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:41:55
広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1479800.html
07月19日 17:03マイナビニュース

広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/picture/life/mycom_1479800.html

広島大学などは7月19日、アンモニアから燃料電池自動車(FCV)用高純度水素を製造する実用可能な技術の開発に成功したと発表した。

同成果は、広島大学 先進機能物質研究センター 小島由継教授、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸らの研究グループによるもので、7月20日に日本科学未来館で開催される「SIPエネルギーキャリア公開シンポジウム」で発表される。

常温、10気圧程度の条件で容易に液体となるアンモニア(NH3)1分子は、3原子の水素をもつため水素量が多く、水素エネルギーのキャリアとして期待されている。一方、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトはパーフルオロスルホン酸系プロトン交換膜などから構成される固体高分子燃料電池を利用しており、アンモニア分子は、プロトン交換膜などにおいてはアンモニウムイオンの形で蓄積し、燃料電池の性能が低下するという問題がある。

今回、同研究グループは、汎用のステンレス材料の使用が期待される550℃以下において、アンモニアを化学平衡濃度まで分解するルテニウム系触媒(Ru/MgO)を開発。550℃において、従来のルテニウム系触媒では残存アンモニア濃度が約7万ppmであったが、同触媒では1000ppm以下までアンモニアを分解できることがわかった。

また、同触媒を用いたアンモニア分解装置を実証システムの1/10スケールで開発。アンモニアガスを1Nm3/hの流量でアンモニア分解装置に供給し、550℃でアンモニア濃度1000ppm以下の分解ガスが2Nm3/hの流量で得られることを確認している。さらに、同研究グループは、1/10スケールのアンモニア除去装置を開発しており、アンモニア分解ガスを供給することにより、アンモニア残存濃度を国際規格である0.1ppm以下まで低減できることも確認している。これに加え、窒素などの不純物を除去する水素精製装置も開発しているという。

同研究グループによると、実証システムの1/10スケールにおけるアンモニア分解反応から残存アンモニア除去までの一気通貫での実証実験の成功は世界初であり、アンモニアを燃料電池自動車用水素燃料へ利用するため技術の大きな進展となったと説明している。今後は、10Nm3/hスケールのシステム実証を行っていく考えだ。

2311：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:48:24
シャープ、モンゴル初の太陽光発電建設　新興国など海外事業強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1607190073.html
07月19日 21:39産経新聞

　経営再建中のシャープは１９日、モンゴルに同国初となる大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。契約した現地企業とともに、今月下旬に着工し、１２月から運転開始する。シャープの太陽光パネル事業は、パネル価格の下落や国内市況の悪化で苦戦しているが、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、海外での販路を広げ、反転攻勢に出る。

　途上国に低炭素技術を提供する代わりに、温室効果ガス排出量削減枠を受け取る「２国間クレジット制度」に基づく国の補助事業として、モンゴル北部のダルハン市に出力１万キロワットのメガソーラーを建設する。

　発電した電力は電力会社に売電し、年間で都市部の住宅２万軒分に相当する電力を供給する計画で、年間のＣＯ２排出削減量約１万５千トンのうち、半分以上を日本の削減量に算入する。

　シャープと重光商事（金沢市）、ソーラーパワーインターナショナル社（モンゴル）の３社で２５年間にわたり事業を運営する。総事業費は非公表。

　シャープは昨年４月にタイに産業用太陽光発電事業を手がける会社を設立し、需要が高まる新興国での展開を強化。アジアではすでにフィリピンでメガソーラーを着工、インドネシアでも建設を計画している。

　事業を縮小していた欧米でも、住宅向け太陽光事業で、てこ入れをする。欧州向けに、堺工場（堺市）で生産する高効率の住宅向け太陽光パネル「ブラックソーラー」の販売を検討しており、年末にも市場調査を始める。

　シャープの太陽光事業は、平成２８年３月期に１８４億円の営業赤字を計上。業績不振から抜け出せていないが、鴻海が持つグローバルな販売網を生かすことで、黒字化を果たす考えだ。

2312：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:49:30
県内は７１万キロワット　ＦＩＴ利用の再生エネ導入容量
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-A9DE2B83-466C-4BCC-8F4A-F952C8DEF050.html
07月14日 03:01大分合同新聞

　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、県内で新たに稼働した発電設備の導入容量（総出力）は、２０１５年度までで累計７０万９８６５キロワットになった。太陽光発電や地熱発電の拡大で１４年度から１８万キロワット超増えたが、急増していたペースは設備を接続する送電網の制約などで鈍化。大規模な太陽光発電などの新設は難しくなっており、今後の導入は小規模設備が中心となり、伸びが緩やかになる見込み。

　資源エネルギー庁が公表したＦＩＴがスタートした１２年７月からの累計値。導入容量の内訳は太陽光発電が６９万４３７１キロワット（１０キロワット以上６３万８１７１キロワット、１０キロワット未満５万６２００キロワット）。１４年度から１７万５７２５キロワット増えて、全体の９７・８％を占めている。
　地熱発電（温泉熱を含む）は９２５キロワットから５７５７キロワットに増加。水力は２９キロワットから６５キロワット、風力発電は０キロワットから６キロワットにそれぞれ増えた。バイオマス発電は９６６６キロワットで変わらなかった。
　全体の増加量は１８万６００キロワットで、１４年度の２３万６９６５キロワットと比べて５万６３６５キロワット減った。太陽光発電の急増で九州電力が１４年９月に買い取り手続きを一時中断して以降、ＦＩＴ見直しや送電網の容量不足で、小規模設備を除き太陽光発電などの新設が難しくなったのが要因とみられる。
　新設を目指して国の認定を受けた設備容量も１７万９９３５キロワット減って２６９万４４７５キロワット。大規模太陽光発電の申請減少や、設置見通しが立たず認定を取り下げた計画が増えたようだ。
　再生エネ導入拡大のネックを解消するため、国は送電網の増強など対応策を打ち出しているが、具体的な道筋は見えていない。今後、ＦＩＴ見直し前のルールが適用される大規模太陽光発電などの整備が終われば、家庭用太陽光発電や温泉熱発電など小規模な設備が新設の中心になりそうだ。

2313：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:51:17
おそ過ぎんねん。この後に及んで未だ原発がごにょごにょと云っとるし。

＜関西電力＞再生エネに注力　３０年に５０万キロワット目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160720k0000m020203000c.html
00:30毎日新聞

　関西電力は、洋上風力や木質バイオマス、中小規模の水力などの再生可能エネルギーの発電所を全国で新たに建設し、２０３０年に現状の発電能力の５倍の５０万キロワットを目指す。再生可能エネルギーで供給能力をどこまで高められるかを正確に実証し、最適な電源構成（エネルギーミックス）を探るとともに、電源に原発が必要かを検証する狙い。開発の際には、商社やゼネコン大手、地元自治体と積極的に協力する。

　全国で十数件の候補案件があり、詳細を詰めている。洋上風力は陸上の風力より開発の余地が大きく、東北、関東、九州を中心に検討。バイオマスは輸入木材も活用した大規模発電所を全国各地で建設したい考え。水力は関電が地形を詳しく把握する関西、東海、北陸を中心に検討する。

　関西以外の地域で発電所を新設する場合、地元の電力大手との協力も視野に入れる。目標の５０万キロワットは関電の供給能力の数％に当たり、大規模水力発電と合わせると１０％前後になる。

　供給能力の多くを原発に依存してきた関電は「原発なしでは電力を安定的に供給できないが、原子力の必要性を理解してもらうためにも再生可能エネルギーに最大限、取り組む必要がある」（首脳）と考えている。また、経済産業省が１４年に実施した電力小売り全面自由化に伴う国民意識調査で、再生可能エネルギーの発電が多い電力会社から購入できるようになることを期待する意見が過半数に上ったことも重視。今後、設置の中心になる洋上風力などは技術力が必要なため、関電は「電力大手への期待が増す」（別の首脳）とみている。

　電力大手では、地域の風力や地熱の資源が豊富な九州電力が、大規模水力を除く再生可能エネルギーの国内発電能力を３０年に現在の２．３倍の３４０万キロワットまで増やす計画。政府は、３０年度のエネルギーミックス目標で、大規模水力も加えた再生可能エネルギーの割合を１３年度実績の１１％から２２?２４％に高める方針を示している。【宇都宮裕一】

2317：とはずがたり：2016/07/27(水) 14:39:53
新設では無くてリプレースやね。
今迄の発電規模はどのレベルで61MWになるのかね？

2016年07月26日 11時00分 更新
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/26/news025.html

大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用して電力販売を行う。
[三島一孝，スマートジャパン]

　紙の生成工程では多くの木質系の廃棄物が生まれる。これらの多くはバイオマス発電に利用可能なものである。大王製紙では以前から、同社の三島工場（愛媛県四国中央市）でクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼させ、エネルギー回収するバイオマス発電を行っていたが、新たに新設の設備を建設することを決定した（図1）。

　新たに建設するのは、従来発電を行ってきた大王製紙三島工場の敷地内で最新型の黒液回収バイオマスボイラーを新設する。新たに発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して売電することが特徴である。送電系統への接続手続きについては現在四国電力と協議中だという。

　新設する黒液回収発電設備の発電脳能力は6万1000kWで、従来と比べてエネルギー効率が約5％改善する効率的な設備だという。これにより年間で2万5000トンのCO2削減に貢献する（図2）。

　総工費は210億円で、売上高は70億円を見込む。事業の開始時期は2019年を計画する。

2319：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:34:20
>蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。
いいですな〜。バイオマス発電の売電単価は熱源利用しないと利益出ない水準にさげろ♪

発電規模は６２２０キロワット＝6.2MW
年間発電量は約４千万キロワット=40,000MWh

>燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材 2016/7/28 14:22
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/07/2016_14696834768408.html

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材　繊維大手のクラボウ（大阪市）が、阿南市の辰巳工業団地にある同社徳島工場敷地内に建設していた木質バイオマス発電所が完成し、２７日、同所で竣工式が行われた。県内にバイオマス発電所が建設されたのは初めて。燃料となる間伐材の木材チップは同市の企業から購入し、発電した電力は国内の電力会社に販売する。

　バイオマス発電設備はクラボウが開発した。高温に熱した砂により木材チップを短時間で完全焼却できる流動層焼却技術を使い、蒸気でタービンを回す。１日から稼働し、蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。

　発電規模は６２２０キロワット。年間発電量は約４千万キロワットで、一般家庭約１万１千世帯の年間電力使用量に相当する。電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、国内の電力会社に販売。年間十数億円の売電収入を見込む。

　燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入する。同社によると、間伐材の大半は県内で調達する。

　発電所は徳島工場東側の遊休地約８５００平方メートルで２０１５年１月に着工し、建設費は約３３億円。１７人の社員の一部は県内で採用した。

　竣工式には藤田晴哉社長や飯泉嘉門知事、同社社員ら約１００人が出席し、発電所の完成を祝った。藤田社長は「環境負荷を低減させ、森林の保護と林業活性化の両面から、雇用創出や地域発展に貢献したい」と話した。
【写真説明】完成したバイオマス発電所の前でテープカットする関係者＝阿南市辰巳町

2320：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:38:23
糸魚川と土佐では電発と組んで実現した石炭火力発電所だけど大船渡では実現しなかった。
昨今は土佐や佐伯でイーレックスと組んでバイオマス発電が実現しているがそれが大船渡でも実現するようだ。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#taiheiyo

国内最大級のバイオマス発電　大船渡に新会社
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160730_2

　【東京支社】太平洋セメント（東京、資本金８６２億円）は新電力会社イーレックス（東京、資本金４９億４７８７万円）と共同出資で電力卸事業を行う新会社「大船渡発電」を設立し、大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場内でバイオマス（生物資源）を活用した発電事業を行う。発電出力は７万５千キロワットで、太平洋セメントによるとバイオマス発電では国内最大規模。２０１９年秋以降の稼働を計画し、年間発電量は一般家庭約１１万世帯分の電力消費量に相当する。

　バイオマス燃料は東南アジアから輸入し、大船渡港を活用。新会社は地元採用を中心に約１０人雇用する計画で、東日本大震災からの復興、産業振興に弾みがつきそうだ。

　新会社は８月５日設立を予定し、資本金４０億円で太平洋セメントが６５％、イーレックスが３５％の出資構成。発電所は８月以降に建設し、１９年秋完成の見通し。発電、売電は２０年間を予定する。総事業費２３５億円。

(2016/07/30)

2321：とはずがたり：2016/07/31(日) 08:10:08
グリーンエナジー津は2016年7月運開予定>>1403>>2200みたいだがどうなってるのかな？特にニュースリリースなどでてないようだが。

2322：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:16:53
>>2319
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160728/bsc1607280500007-n1.htm
2016.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラボウ、徳島でバイオマス発電開始　燃料に間伐材

　クラボウは２７日、徳島工場（徳島県阿南市）内に建設した間伐材などを燃料とするバイオマス発電所が稼働し、売電を始めたと発表した。年間十数億円の売り上げを見込む。

　発電所は約３０億円かけて建設し、７月１日に稼働を開始した。

　年間発電量は約４０００万キロワット時で、一般家庭１万１０００世帯分の電力を供給する。燃料の間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から購入する。徳島を含む８府県の間伐材を使用する。

　クラボウの藤田晴哉社長は２７日に発電所で開かれた式典で「会社として初めての発電事業だ。地域社会の発展に貢献したい」とあいさつ。飯泉嘉門徳島県知事は「県の自然エネルギーの普及拡大と林業の活性化の強力なエンジンになる」と期待を寄せた。

2323：とはずがたり：2016/08/12(金) 22:47:22
陰る太陽光、倒産急増　電気買い取り価格下げ、安易な参入…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000078-san-bus_all
産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

　太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）

　◆過去最悪ペース

　東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。

　住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。

　ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと２４年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

　ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。

　こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

　◆「大企業破綻も」

　太陽光の急増で買い取り費用は２７年度に約１兆８千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、２９年４月施行の改正再生エネ特別措置法で、事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見直した。

　政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。

　優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

2324：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:31:35
>廃熱を利用して、冬場の野菜作りに活用したり、焼却灰を肥料として活用することも検討中
ちゃんとやって欲しい所

>「燃料の備蓄は６万トンほどあります」
>木材の消費量は年間７万?８万トンに上り、県内の間伐材だけでは足りない。
>>2195と同じく年間7〜8万ｔの木材消費量。7MWとの記述は無いけど年発電量は5500万kWhと記述有り。6MW・１万世帯分との記述よりは多めだ。

>三重県で三つ、岐阜県で一つ、木質バイオマス発電所が操業中で、愛知県でも大規模な発電所が二つ操業を始める予定だ。佐久間社長は「燃料の奪い合いが起きている」と明かす。４月から間伐材の価格は１０?２０％上昇した。
・GE津・JFE・20MW
・多気バイオパワー・中部プラント・6.7MW
・三重ｴﾈｳｯﾄﾞ協同組合・松坂木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所・5.8MW
・岐セン・岐阜ﾊﾞｲｵﾏｽﾊﾟﾜｰ・瑞穂市 6.25MW

’１６記者リポート
バイオマス発電開始　里山保全、林業再生に期待　／石川
http://mainichi.jp/articles/20160808/ddl/k17/020/143000c
毎日新聞2016年8月8日　地方版

全国で操業相次ぐ　燃料の供給課題に
　福井県大野市で今年４月、県内初の木質バイオマス発電所が営業運転を始めた。木質バイオマス発電は価値の低い間伐材や端材を燃料にするため、里山の保全や林業の再生につながると期待されている。一方で、同様の発電所が全国各地で相次いで操業を開始しており、燃料の安定供給が課題となりそうだ。【立野将弘】

　■一般家庭１万５０００世帯分の発電

　「燃料の備蓄は６万トンほどあります」。発電所を運営する福井グリーンパワーの佐久間英明社長は、敷地内の貯木場に積み上がった丸太の山を指さして話した。高さは５メートルに及び、約１万３０００平方メートルの貯木場一面に広がっていた。

　丸太はチップ化され、発電施設の炉に入れて燃やし、そこで得た熱で水を沸騰させ、蒸気タービンを回して発電する。年間発電量は約５５００万キロワット時で、一般家庭約１万５０００世帯分に相当する。廃熱を利用して、冬場の野菜作りに活用したり、焼却灰を肥料として活用することも検討中で、よりエコな施設を目指す。

　■後継者不足で衰退

　大野市は全体の約８７％が森林に覆われている。かつては林業が主要産業の一つとして栄えたが、海外からの安い輸入木材の流入や、後継者不足などで衰退。県森林組合連合会によると、県内の森林組合に所属する林業従事者はピークの１９７０年代半ばから８６％も減少。現在、約３５０人にとどまる。

　林業の縮小により、大雨などで地滑りや土砂崩れが起きるリスクも高まり、間伐した木材も山林に放置されることが増えた。

　こうした問題を克服するため、大野市は福井グリーンパワーを誘致。木質バイオマス発電は、放置木材や質の悪い間伐材を燃料とするため、里山の保全と林業の再生につながると期待されている。

　■間伐材の価格上昇

　一方、発電所がきちんと稼働するには、燃料の安定供給が大前提だ。発電所は年３０日の点検期間を除いて２４時間運転し続けるため、木材の消費量は年間７万?８万トンに上り、県内の間伐材だけでは足りない。

　しかし、燃料の間伐材の価格は近年、上昇傾向にある。三重県で三つ、岐阜県で一つ、木質バイオマス発電所が操業中で、愛知県でも大規模な発電所が二つ操業を始める予定だ。佐久間社長は「燃料の奪い合いが起きている」と明かす。４月から間伐材の価格は１０?２０％上昇した。

　固定価格買い取り制度も影響している。買い取り価格は、間伐材での発電が１キロワット時当たり３２円に対し、一般木材での発電は２４円。そのため、買い取り価格の高い間伐材の需要が高まっている。

　県木質バイオマス燃料安定供給協議会の担当者は「林業従事者の育成と高性能機械の導入で、木材の供給量を段階的に増やしたい」とし、佐久間社長も「輸入材も導入するなどして操業を維持したい」と話している。

2325：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:47:46
太平洋セメント75%×イーレックス25%
太平洋セメント大船渡工場内
2019年秋開業予定　2016年着工予定
パームヤシ殻（PKS）・パーム空果房（EFB）・石炭(10%)
75MW・48万MWh(4億8000万kWh)
事業費・２３５億円

2016年08月02日 13時00分 更新
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/02/news035.html

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　岩手県南部の大船渡（おおふなと）市に、大型バイオマス発電設備の建設が決まった。太平洋セメントと新電力のイーレックスが共同実施するもので、出力75MW（メガワット）の発電設備を2019年秋をめどに稼働させる計画だ。完成すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。

　総事業費は235億円を見込んでおり、事業は2社の共同出資で設立する大船渡発電を通して行う。出資比率は太平洋セメントが65％、イーレックスが35％で、資本金は40億円。2016年8月5日に設立する。発電所の建設計画は既に岩手県の環境評価手続きを済ませており、2016年中に着工する計画だ。

被災した工場の敷地内に建設

　発電所は大船渡市赤崎町にある太平洋セメントの「大船渡工場」内の敷地に建設する（図1）。同工場は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた。約70万平方メートルの敷地を持ち、セメントを年間200万トン生産している。東北地域の産業廃棄物処理も行っており、こちらは年間40万トンを処理している。震災で発生した廃棄物の再資源化なども担ってきた実績がある工場だ。

　発電設備には燃焼によって発生したガスを高速で循環させ、高い熱効率を得られるのが特徴の循環流動層ボイラーを採用する計画だ。さらに再熱式蒸気タービンも導入する。これはタービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、発電設備全体の効率を高める事ができる。

　年間の発電量は48万MWh（メガワット時）を見込んでいる。これは一般家庭11万世帯分の年間電力消費量に相当する発電量だ。大船渡発電は再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して、イーレックスに売電する。
PKSとEFBを利用

　11万世帯分の電力を生み出すバイオマス燃料には、主にパームヤシ殻（PKS）を利用していく。一方、日本国内でバイオマス発電所の建設が増加しており、安定的な燃料調達が課題となっている。そこで燃料の多様化を進めるため、パームオイルの搾油工程で廃棄されていたパーム空果房（EFB）も燃料として活用していく計画だ。

　太平洋セメントは化学メーカーのサラヤ、タイのRematec ＆ KSN Thailand、マレーシアのThe Green Biomassの3社と共同でEFBの発電燃料化に取り組んだ。建設する発電所では使用する燃料の9割をEFBとPKSが担い、残りの1割には石炭を利用する計画だ。バイオマス燃料の利用により、年間28万5000トン相当のCO2削減効果を見込んでいるという。

地域経済の活性化にも寄与

　太平洋セメントとイーレックスは、新会社となる大船渡発電の設立に伴う従業員の採用を地元採用とする。この他にも燃料の輸送に付随する雇用の創出により、地域経済の活性化および東北地域の復興にも貢献するとしている。

2326：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:49:17
>>2320>>2325
大船渡発電

2327：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:52:01
>>1681>>1934
１５万トンから１６万トンへ消費量が増えてるけど確保大丈夫か？

大月バイオマス発電所起工
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160803-OYTNT50196.html
2016年08月04日

　◆１８年夏　運転開始目指す

　県内最大規模となる木質バイオマス発電所の起工式が３日、大月市笹子町白野の建設予定地で行われ、事業主体や事業に協力する県、同市の担当者ら約１３０人が工事の安全を祈願した。２０１８年８月の商業運転開始を目指している。

　発電所の名称は「大月バイオマス発電所」。大手建設会社「大林組」のグループ会社「大月バイオマス発電」（大月市）が施設を運営する。敷地面積は約１万９０００平方メートルで、発電所の出力は１万４５００キロ・ワットで、約３万世帯分の年間の電力をまかなえるという。

　燃料には未利用の間伐材や剪定せんてい枝し、樹皮などを細かく砕いた木質チップを使う。年間約１６万トンの利用を見込むが、このうち県産材や大月市産材が占める割合については未定という。全電力を東京電力に売電し、年間の売上高は約２０億円を見込む。

　この日の起工式には原田昇三・大林組副社長のほか、後藤知事、石井由己雄・大月市長らが出席。後藤知事は「木材の新たな需要が生まれ、林業・木材産業の振興、地域の雇用の創出などの効果がもたらされると期待している」と話し、石井市長は「この発電所は資源の循環が可能で、自然環境の保全に大きく貢献すると期待している」と述べた。

2328：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:33
太陽光発電の課題は系統の安定性に尽きるが豪中印の様子が判る記事。

>太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。
素晴らしいね。地球は冷房需要対策は問題なくなりつつあるのかも知れない。勿論，夏至と大暑がずれる様に，一番太陽光発電する時間と一番冷房需要が増える時間にはずれるから揚水発電や蓄電池は必須な訳だけど。。

>中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。
>この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。

石炭ガンガン使って原発どんどん増やしてゐる印象の中国だけど，石炭と原発は細かい需要管理し難いイメージの両巨頭なんだけど送電能力増やすだけで対応出来るのか！？

>ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。
>南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。

2016年06月09日 15時00分 更新
世界の再生可能エネルギー2016（2）：
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news122.html

再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

全世界で1kWh当たり21円以下の水準へ

　太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160609REN21_LCoE_590px.png
図1　太陽光発電のコスト分析結果　発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を示した。黒丸は加重平均値。出典：REN21（GSR2016、以下同じ）
太陽電池「1人1枚」

　REN21の年次報告書「The Renewables 2016 Global Status Report（GSR2016）」によれば、このような状況が極端に現れているのが、オーストラリアだ。

　同国では2015年に太陽光を新たに0.9GW導入した。これは世界第7位の規模だ。2015年年末の累計導入量は5.1GW。これは人口1人当たり、太陽電池モジュール1枚に相当するという（総人口2400万人）。

　オーストラリアでは主に住宅の屋根置き用途として太陽光の導入が進み、2016年初頭には16％（6分の1）の住宅に設置済みだ。

　総発電量に占める太陽光の比率はまだ低いものの、大きな変化が生じている。人口の大半が集まる東部オーストラリアでは、電力需要（系統に由来する電力需要）が、2009年から顕著に下がっている＊1）。理由の一部は太陽光発電だ。同国では電力需要が午後に突出（super peak）してきた。これが太陽光によりほとんど目立たなくなった。

＊1） 経済低迷による需要減少では説明できない。オーストラリアの経済成長率（GDP）は、2009年以降、2〜3％の範囲で安定しており、2014年は2.7％だったからだ。

2329：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:42

太陽光で「自衛」するオーストラリア国民

　日本の国土の20倍に及ぶオーストラリアで、なぜ住宅の屋根を用いた太陽光発電システムに勢いがあるのか。理由は電気料金だ。

　オーストラリアの卸電力価格は、非常に低い水準にある＊2）。同時に家庭用電力料金は非常に高い。

　するとどうなるか。太陽光によって得た電力を売電しても得られる利益は少ない。高額な電気料金支払いを削減する方がよい。自家消費が圧倒的に有利な状況だ。

　それでも夜間には高い電力料金を避けられない。そのため、2015年には家庭向け蓄電池を複数の企業が製品化し始めたほどだ。オーストラリアにおける蓄電池の利用は、既に導入が進んでいるギリシャや日本、スウェーデンの水準に急速に追い付いているとした。

＊2） オーストラリアは電力市場を高度に自由化しており、政府の介入を受けていない。系統は複数あるものの、人口が集中する東部の系統は単一だ。全ての発電事業者と小売事業者は電力市場に参加しなければならない。発電事業者は電力量と価格を提示して、市場で入札に掛ける。市場では翌日の想定需要量に基づいて入札が進み、価格が低い電源から落札。次第に落札価格が上がっていき、最後に落札した価格が卸電力市場価格となる。このような仕組みを採っているため、卸電力価格水準が低い。しかし、需給バランスが崩れた場合、通常の数百倍という非常に高い価格に決まることがあるため、事業者はリスクヘッジをしなければ経営上危険である。この他、高額な託送料や炭素税の負担などにより、小売料金が急騰した。現在、オーストラリアの家庭用電力料金は世界で最も高い水準に至ってしまった。

石炭火力からの離脱を目指す

　オーストラリアがこのような状況を受け入れるに至った理由の1つが石炭火力だ。

　オーストラリアは2014年時点で世界第2の石炭輸出国（2014年）。4億7000万トンを採掘し、3億8000万トンを輸出する。2013年時点で石炭火力の年間発電量は1億6100万kWhに上る。これは総発電量の71％に相当する規模だ＊3）。

　オーストラリアは1人当たりの二酸化炭素排出量が世界最高水準にあり、石炭火力依存を減らすことが強く求められている。政府が選んだのは再生可能エネルギーへの転換だ。当初は2020年までに電力の20％を再生可能エネルギーから得る計画を打ち出していたが、2015年には3ポイント上積みして、23％に変更した＊4）。

　化石燃料に頼り続けることはできないものの、あまりにも急激な政策推進が、電気料金に一時的なあつれきを引き起こした形だ。

＊3） 国際エネルギー機関（IEA）が発表した「2015 Key World Energy Statistics」による数値。
＊4） 同国は電力源の種類ごとの目標は定めていない。さらに州ごとに2020年時点の目標が異なる。ビクトリア州（人口560万人）は20％、サウスオーストラリア州（人口170万人）は50％、北海道より一回り小さな島からなるタスマニア州（人口50万人）は100％だ。

太陽光市場の中核は中国、日本、米国

　オーストラリアからを離れて、全世界の状況に目を移してみよう。

　GSR2016によれば、2015年、太陽光の新規導入量は50GWに達した（図2）。これは一般的な太陽電池モジュール（出力270W）に換算すると1億8500万枚に相当する。累計導入量は227GWである。

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図2　太陽光の新規・累積導入量　2015年には50GWを導入して、累積227GWに達した。出典：REN21

　ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。2015年末までに南極大陸を除く全ての大陸で、新規導入量が1GWを超えた。加えて、少なくとも22カ国で1GWを上回った。

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図3　先進国と発展途上国の再生可能エネルギーに対する投資額　太陽光では途上国の投資額（単位10億米ドル）が先進国とほぼ等しい水準に達した。新興市場の現れだ。出典：REN21

2330：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:06

　図3を太陽光についてのみ、さらに細かく分析した結果が、図4だ。欧州では、太陽光の投資コストは1kWh当たり、1408米ドル（加重平均値）。これに対して、インドは1403米ドルと同水準にある。中国とアジア全域も近い水準だ。

　南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。世界各地に新興市場が広がった理由の1つがこれだ。

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図4　太陽光の投資コストと設備稼働率　　投資コスト（investment cost）は金利抜き建設コストと建設期間中の金利の合計。設備稼働率（Capacity Factor）は、8760時間（1時間）×最大出力に対する実際の発電量の比。出典：REN21

　アジア市場は3年連続で他の全ての市場よりも成長量が大きくなった。世界の新規導入の60％を占める。中国、日本、米国が主要3市場だ。4位以下は、英国、インド、ドイツ、大韓民国、オーストラリア、フランス、カナダ。

　アジア市場が伸びた一方、GWサイズの市場が幾つもあった欧州では、2015年の導入量が少ない＊5）。

＊5）欧州は1人当たりの導入量では2015年も他の地域を上回っている。1位はドイツ、次いでイタリア、ベルギー、日本、ギリシャだ。

ドイツを追い抜いた中国

　中国政府は再生可能エネルギー由来の電力の目標導入量を高め続けている。2つ理由がある。1つは深刻な大気汚染問題に対応すること、もう1つは製造業が必要とする電力を十分に供給することだ。

　2015年、中国は推定15.2GWを導入、累積量は43.5GWに達した（図6）。累積量では長年、1位にあったドイツを初めて追い抜いた形だ（図7）。中国の累積導入量は全世界の19％に達した。

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図6　累積導入量上位10カ国　中国が累積導入量で初めてドイツを抜いた。出典：REN21

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図7　2015年末の累積導入量が多い上位10カ国　2014年末の累積導入量（左）、2015年の新規導入量（中央）、2015年末の累積導入量（右）。出典：REN21

　地域別では新疆ウイグル自治区（2.1GW）が最も多く、内モンゴル自治区（1.9GW）、江蘇省（1.7GW）が続く。上位2地域は人口中心部からは遠い。しかし、中国東部と中央部の6つの省でも累計量が1GWを超えており、普及政策は成果を挙げている。なお、規模別では大規模な地上設置型が86％を占めた。

急速な普及が系統を圧迫、日本と同じ状況が中国でも起こる

　中国の太陽光はあまりにも急速に成長した。2012年の末には7GWしか累積導入量がなかった。これが3年で6倍以上に増えている。

　このような急速な成長は系統と関連して2つの問題を生み出した。1つは系統への負荷、もう1つは系統接続がなかなか進まないことだ。1番目の問題は深刻だ。中国北西部の甘粛省では1年のうち31％の期間、出力が超過。新疆ウイグル自治区でも26％に達した。全国の平均でも12％だ。このため、中国政府は2015年に初めて対策を打ち出し、出力抑制が始まった。

　中国で新規に太陽光発電所を建設しようとする事業者には3つの不安があるという。1つ目は不十分な系統容量、2つ目は固定価格買取制度（FIT）の動向、3つ目は太陽電池モジュールの品質だ。

　中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。

　この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。

2331：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:25
>>2328-2331
日本は他国とどう違うのか

　GSR2016は日本の状況も評価している。太陽光の導入は高い水準を保っており、2015年には新規に11GWを導入。全導入量は34.4GWに達した。これほどの成長があったにもかかわらず、住宅屋根向けは2年連続してふるわず、0.9GWの増加にとどまった。

　設置可能な土地面積に限りがあるため、事業者は耕作放棄地やゴルフ場に大規模発電所を建設するようになった。

　GSR2016は、日本の太陽光が役立った事例として、真夏の電力供給量を支援した事実を取り上げている。2015年の特に暑い夏の数日、一時的に日本の電力需要の10％を太陽光が占めた（関連記事）。2015年の総発電量との比較では、3％を占めている。

　わずか3年間で再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は日本全体で約2倍になった。その大半を太陽光が占める。中国と同じく、日本でも系統の接続可能量が限界となり、政府の規制が加わった。新規設備の系統接続に制限が加わった他、既存の発電設備に対しても、補償なく出力を抑制するようになった。

　それでも国内外の非電力産業、例えば通信やガス、建設などの業界が競って再生可能エネルギーのインフラを作り上げている。太陽光発電を導入している家庭から電力を買い上げて、2016年4月の電力小売り完全自由化に備える企業もある。

アジアの3位はインド

　アジアで中国と日本に次ぐ位置にあるのがインドだ。2GWを新規に増設した。インドの新規導入量は世界でも5番目に多い。ドイツ（6番目）を抜いた形だ。

　累積導入量でも10番目に位置し、2015年末には5GWに達した。累積導入量が多い州は、ラジャスタン州（1264MW）、グジャラート州（1024MW）、マディヤ・プラデシュ州（679MW）。

　2015年の新規導入量は2014年を上回ったものの、予測を下回った。幾つかの州でプロジェクトの進行が遅れたためだ。それでも、中規模の太陽光のコスト競争力が増したこと、電力需要が増え続けていることから、市場が急速に成長している。インドでは地上設置型の大規模な設備から事業化が進んでいるものの、住宅市場も伸びている。これは消費者が太陽光発電のFIT買取価格をよく理解しており、幾つかの州では有利な売電ができるからだ。

　インドの目標は高い。2022年に累積導入量100GWを目指している（関連記事）。インドの課題は中国・日本と同様、系統の容量が不足していることだ。

太陽光はコスト上「競合可能」

　今回は太陽光の導入が進む各国のうち、オーストラリア、中国、日本、インドの4カ国について紹介した。

　各国に共通することが2つある。1つは太陽光が化石燃料に対して、十分な競争力を持っていること、もう1つは系統への投資が不足しているため、十分な能力を発揮できないことだ。

2332：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:16
>2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分 更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_km_nedo1.jpg
図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750〜2000kWが31基、1500〜1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。

2333：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:54
人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也

2334：とはずがたり：2016/08/22(月) 20:14:56
どうせなら電気バカ喰いするリニア用の電源にしよーや。

>>1681>>1934>>2327
発電能力：14.5MW…内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級
運転開始：2018年8月予定
年間発電量：1億1000万kWh程度見込
燃料：木質チップ年間約15万トン調達…剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用

2016年08月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
木質バイオマス発電で3万世帯分の電力、リニア新幹線の残土処分地に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/15/news024.html

山梨県の大月市で大規模な木質バイオマス発電所の建設工事が始まった。市内を走るリニア新幹線の実験線の工事で発生した残土の処分地を活用する。2年後の2018年8月に運転を開始して、年間の発電量は3万世帯分に達する見込みだ。燃料の木材は周辺地域の剪定枝や間伐材を調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　建設会社大手の大林組が8月3日に「大月バイオマス発電所」の工事に着手した。山梨県の大月市にある2万平方メートルの広大な敷地に、景観にも配慮したデザインで発電所を建設する計画だ（図1）。発電能力は14.5MW（メガワット）に達して、内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級の規模になる。運転開始は2018年8月を予定している。

　年間の発電量は1億1000万kWh（キロワット時）程度になる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると3万世帯分の電力で、大月市の総世帯数（1万世帯）の3倍に匹敵する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で東京電力に売電する。発電所の総投資額は約100億円で、年間に約20億円の売電収入を想定している。

　燃料の木質バイオマスは家庭などから廃棄物として出る剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ（図2）。各種の木材を粉砕した木質チップの状態で年間に約15万トンを調達する。

　発電所の建設地は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る（図3）。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。

　大月市には2027年に開業予定の「中央新幹線」の一部になる「山梨リニア実験線」が通っている（図4）。超電導リニア方式で走る中央新幹線は路線の大半をトンネルが占めることから、自然環境保護の問題と同時に、トンネルを掘った後の残土の処分が大きな課題だ。バイオマス発電所の建設は残土処分地を有効に活用する目的で、山梨県と大月市が協力して準備を進めてきた。

国内最大の洋上風力発電を秋田県で計画中

　大林組は建設会社の中でも先頭を切って再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいる。バイオマス発電は大月市のプロジェクトが初めてだが、すでに太陽光発電所を全国25カ所で運転中だ。2017年度には太陽光だけで合計128MWの発電能力になる。さらにバイオマスや風力を加えて、2019年度までに再生可能エネルギーの発電設備を200MWの規模に拡大する計画を進めていく。

　秋田県の日本海沿岸にある三種町（みたねちょう）に風力発電所を建設中で、2017年度に運転を開始する予定だ（図6）。三種町の沖合では大規模な洋上風力発電所の開発プロジェクトにも乗り出した。現時点の計画では120基の大型風車を設置して、発電能力が455MWに達する国内最大の洋上風力発電所になる。

　このほかにも同じ秋田県の能代港と秋田港の沖合で進行中の洋上風力発電プロジェクトに参画している。青森県の八甲田山ではJR東日本などと共同で地熱発電の開発にも着手した。再生可能エネルギーの開発計画が全国各地に広がることで、建設会社にとっては発電設備の工事を請け負う機会も増えていく。建設事業と発電事業で相乗効果を発揮する期待がある。

2335：とはずがたり：2016/08/23(火) 15:09:55

風力発電の設置に関しては全部此処で判りそうだ。

日本における風力発電設備・導入実績
都道府県別導入事例
http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/index.html

2336：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:40
発電量世界３位ながら電力不足のインドは太陽光を１００ＧＷ目標にしている。但しインドの問題点は配電。都市部では堂々と盗電が行われてゐる。

>2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。
詰まり去年年末時点での石炭火力は173GW程。で，稼働率80%とすると1兆2000億kWh程度の発電量か？

>2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。
ここから計算するとインドの気象条件下での太陽光発電の稼働率は11%とのこと。結構低いな。。倍ぐらいにはできるのではないか？

>図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると…太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる
上述の1000億kWhとの計画上の整合性はどうなってるのかな？2022年から更に20年弱で３倍増弱させる感じか。

ドイツはFITに寄って導入を図る段階から家庭が電力を買うよりも太陽光発電した方が安いと云う誘因で導入を図る段階になってゐるようだ。

インドとドイツの現状にみる：
太陽電池、これまで10年これから10年（中編）
http://eetimes.jp/ee/articles/1605/16/news077.html

燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。
[畑陽一郎，EE Times Japan]

　発電量世界第3位の国で、電気が足りない（図1）。年間発電量が年間需要に対して3.6％不足……。これは東日本大震災に見舞われた日本の話ではない。2013年時点のインドの状況だ。

　インドの実質経済成長率は2014年時点で年7.4％と高い。1990年代から高い経済成長が続いてきたものの、依然、1人当たり国民総所得は日本の30分の1という水準にある。インド政府は今後も経済成長率を維持しようと努力している。

　足を引っ張るのは電力不足だ。電力需要の増加のペースに発電所の増設が追い付いていない。政府は計画的に石炭火力発電所を立ち上げているものの、大都市部でも停電が頻発し、無電化地域も残っている＊1）。

＊1） 2012年時点で人口の25％、約3億人。

石炭火力に頼り切れない

　インドには豊富な石炭がある。埋蔵量は世界第3位と多く、同国の2012年の採掘量（約5.6億トン）を今後100年間まかなうことが可能だ。2015年時点で採掘量は世界第2位。現在はより安価な輸入石炭にも手を伸ばしており、2015年には輸入量が2億トンを初めて超えた。

　インドの発電は化石燃料、それも石炭に頼っている。インド電力省によると、2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。

　ただし、今後は石炭火力の増強ペースをいくぶん落とさなければならなくなってきた。インドの大気汚染（PM2.5）は中国を上回って世界最悪の水準＊2）にあり、二酸化炭素排出量は既に世界第3位だ。

　インド中央政府は2017年までに石炭火力発電用の石炭輸入量をゼロにする政策を打ち出している（国内炭は利用する）。実際に発電用石炭の量は2015夏ごろから一貫して減少している。

＊2） 150μg/m3を超える。PM2.5の全てが石炭の燃焼によるものではない。例えば、インドでは人口の66％（2012年）が屋内調理用のエネルギーに伝統的なバイオマス（例えば薪）を利用している。

2337：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:54

実は石炭火力は最安ではない

　石炭火力の問題は環境破壊以外にもう1つある。実はそれほど安価ではないのだ。

　石炭などを用いた火力、水力、原子力、さまざまな再生可能エネルギー。これらの発電方式のうち、どれが最も安価な電力を生み出すことができるのか。

　実は国ごとに順番が変わる。インドについては大規模な調査がないものの、IEA（国際エネルギー機関）とNEA（原子力機関）の分析が参考になる＊3）。巨大な人口、急速な工業化、石炭の埋蔵量と輸入量という複数の点でインドと似ている中国のデータだ。

　中国で新規に発電所を建造した場合、発電コストが最も低いのは大規模水力（図2）。次いで原子力、風力、太陽光、石炭、ガスタービンの順になる。太陽光発電の発電コストは既に石炭の75％という低い水準にある。

＊3）「Projected Costs of Generating Electricity 2015 Edition」から、均等化発電原価（LCOE）の値を比較した。LCOEとは、発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った値だ。超々臨界圧石炭火力発電のLCOEは73.61米ドル/MWh（7.361米セント/kWh）、大規模太陽光は54.84米ドル/MWh。なお、図中にあるdiscount rate（割引率）とは、将来価値を現在価値に換算する際に用いる数値。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516PV_ChinaLCOE_560px.png
図2　中国の発電コスト　discount rateが3％の場合　出典：IEA、NEA

太陽光発電に軸足を移す

　中国のコストデータを見る限り、太陽光発電などの再生可能エネルギーで石炭をいくぶん代替できそうだ。インド中央政府は、2022年までにさまざまな再生可能エネルギーを利用して170GWの発電能力を得る計画を打ち出した。2030年には非化石燃料の電源構成比を40％まで引き上げるという目標もある。

　2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。インドの大手太陽光発電企業であるVikram Solaraが発表したIndia solar handbook 2015によれば、今後3年でインドを世界最大の太陽光市場の1つに育てる目標があるのだという。

大規模太陽光発電所でコスト低減始まる

　中央政府の政策は29の州政府にも降りてきている（図4）＊4）。導入量ではラージャスターン州のように期限を定めず2.5GWもの導入量をうたう州がある一方、2017年から2030年の期限を付けて、導入を促す州もある。

＊4） 図4で興味深いのは左下にあるラクシャディープ諸島（Lakshadweep）だ。30程度のサンゴ礁からなる諸島であるものの、150MWの新規導入を目指している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516PV_indiapolicy_590px.png
図4　インド各州の政策と太陽光導入目標　太陽光促進政策を定めた州を緑に、ドラフト案を定めた州をオレンジ色に描いている。出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2015

　このような旺盛な需要に、太陽光発電事業者が応える状況が始まっている。それも発電コストを保証した形でだ。

　例えば、アンドラ・プラデュ（Andhra Pradesh）州カルヌール地方に立地する出力350MWの太陽光発電プロジェクトGhani Sakunala Solar Parkだ＊5）。図4では右下に描かれており、2019年までに5GWの累積導入量を計画していることが分かる。

　ソフトバンクグループとバーティ・エンタープライゼズ・リミティッド、フォックスコン・テクノロジー・グループの3社は合弁会社SB Energyを設立してプロジェクトに応札。運用期間25年の期間中4.63ルピー/kWh（約9.12円/kWh）の売電価格を維持するという条件で2015年12月に落札したことを発表した。石炭火力の発電コストと競合可能な水準にあるといえるだろう。

　インドの新規プロジェクトではこの4.63ルピーという価格が「基準」になりつつある。同州のプロジェクト以外にも複数の事例でこの価格で太陽光発電事業が成立しているからだ。

＊5） 2015年末時点で稼働している日本国内最大の太陽光発電所の出力は115MWである。

2338：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:00:41
インドと日本は「似ている」

　ここまで紹介したインドの電力事情は日本とは大きく異なる。しかし、総発電量や太陽光発電の目標量などを比較すると両国はよく似ている。

　世界各国の年間発電量を上位から分類すると、中国（5.4億kWh）、米国（4.3億kWh）というトップグループに続いて、インド、ロシア、日本（それぞれ約1億kWh）、その後5000〜6000万kWh程度の国が5カ国並ぶ。

　インドは石炭に頼り切っているものの、発電量に占める化石燃料の比率は日本の方が高い（図5）。石炭の輸入量が多い世界上位4カ国は、中国、インド、日本、韓国だ。いずれも年間1億トンを超えている。

　再生可能エネルギーの導入量は日本よりもインドの方が多い＊6）。現時点では、インドは風力、日本は太陽光に強みがある。2030年の太陽光発電導入量は両国とも100GWを目標値としている。

＊6） 2015年12月末時点で、インドの電力に占める再生可能エネルギーの比率は13％。これは日本の水準を超えている。日本は2014年度の電力のうち、水力9.0％、地熱・新エネルギーで3.2％を得ている。

さらなるエネルギー危機を恐れるインド

　だが、日本とインドが似ているのはここまでだ。今後エネルギー需要が減少する日本とは異なり、インドが今後必要とするエネルギーの規模は膨大だ。世界全体のエネルギー消費量に占めるインドの比率は現在6％、これが2040年には世界の4分の1まで増える。2040年には、2014年と比較して、石油換算（Mtoe）にして年間10億トン以上のエネルギーが余分に必要になる（図6）。それでも1人当たりのエネルギー消費量は世界平均よりも40％少ないという。

　化石燃料だけに頼った政策を続けた場合、何が起こるかは明白だろう。そこで、化石燃料の増加を太陽光などで抑制する。

　図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると、石炭の増加分は約8億トン（Mtce）、石油は約600万バレル/日（mb/d）。これはエネルギー需要だけでなく、製鉄などの工業需要も増えるためだ。

　太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160513ITRPV_India3energy_590px.png
図7　インドが頼る3種類のエネルギー　出典：IEA（World Energy Outlook 2015）

先進国では家庭用電力を自力でまかなう

　インドの事例は電力が不足し、需要が拡大し続ける中、既存の発電方式とは異なる電力源を求める試みだ。化石燃料を輸入に頼る多数の途上国でもインドと似た取り組みが進んでいる。

　IEA（国際エネルギー機関）の統計によれば、今後、途上国（非OECD諸国）は石炭と再生可能エネルギーで電力需要の増加をまかなう傾向にあるという。

　先進国（OECD諸国）では事情が異なる。IEAによれば、2009年までの長年にわたり、全OECD諸国の発電量の合計値は右肩上がりの成長を続けた。それが2010年に止まる。現在に至るまでほぼ横ばいか、わずかに発電量が下がる傾向にある（図8）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516ITRPV_OECD_590px.png
図8　先進国と途上国の電力需要の傾向　出典：IEA

　発電量が横ばいなら発電所の増設は必要ないのだろうか。OECD諸国にとって太陽光発電はどのような意味を持つのか。

　確かに増設は必要ない。だが、既存の電力源の置き換えが必要だ。国ごとに政策目標が異なるものの、最終的には化石燃料を一切使わない、100％再生可能エネルギーを目指す方向に進んでいる。

2339：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:01:07
>>2336-2339
グリッドパリティが意味を持つ

　このような計画を成功させるには、前編で紹介した「グリッドパリティ」がカギとなる。

　グリッドパリティとは、例えば屋根に載せた太陽光発電システムに要する全コストが、家庭用電力料金の合計を下回る状態にあることを言う。20年間の家庭用電気料金の合算が、同じ期間の太陽光発電システムの導入・維持・廃棄費用と等しい場合、グリッドパリティが成立している。

　ドイツでは2012年にグリッドパリティに達した。現在、住宅用太陽光発電システムのコスト（LCOE）は、ドイツの研究所であるFraunhofer ISEによれば、1kWh当たり15ユーロセントを下回る（1ユーロ＝123円換算で、18.45円）＊7）。

　ドイツは家庭用電気料金への課税率が高いため、割高だ。現時点では1kWh当たり約30ユーロセント。30ユーロセントで家庭用電力を購入するよりも、15ユーロセントの電力を屋根の上から得る方が安い（図9）。

　グリッドパリティは、固定価格買取制度（FIT）のゲタを履いた「まやかし」の数字なのだろうか。それは誤解だ。1990年に同国で始まったFITは市場規模拡大を助け、太陽光発電市場拡大に役立った。

　同国では図9にあるようにFITの買取価格を頻繁に引き下げている。現在、新規に太陽光発電を導入した場合の買取価格は10ユーロセント/kWh前後と低い。現在はFITを利用して売電するよりも、自家消費した方が得になっている。FITは役目を終えたといえるだろう。

＊7） 2012年時点で最もLCOEが低かったドイツの電力源は化石燃料と原子力を組み合わせたもの。6ユーロセント/kWh前後だ。次いで陸上風力の7.5ユーロセント/kWh前後。Fraunhofer ISEは今後、LCOEがどの程度下がるかも予測しており、2030年時点には太陽光のLCOEが5.5〜9.5ユーロセントまで下がるとした。太陽光は他の電力源と比較して最もLCOEが下がりやすいという結論だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160513ITRPV_FIT_590px.png
図9　ドイツの電気料金とFIT買取価格の変化　出典：ドイツFraunhofer ISE（Recent Facts about Photovoltaic in Germany Dec.25,2015）

太陽光発電の今後の改善は何を生み出すか

　ドイツは買取価格の調整に失敗し、太陽光発電市場が混乱した時期もあった。だが、現在は本来FITが目指していた世界に到達できた。

　それでは、これ以上、太陽電池技術の進歩は必要ないのだろうか。そうではない。

　ドイツ国内でも日照条件がよい南部とそうでない北部では太陽光発電のコストが異なる。家庭によって利用できる屋根の面積も異なる。狭い屋根はどうしても電力コストが割高になる。このため、太陽光発電システムの導入コストをさらに引き下がる必要があり、それが実現すれば、系統電力に頼らなくてもすむ家庭が増えていく。

　インドで石炭火力を補助し、ドイツで家庭用電力の置き換えを進めるには、どのような太陽電池技術が必要なのだろうか。

　次回はドイツ機械工業連盟（VDMA）がとりまとめたレポート「ITRPV」を引き、今後10年の技術動向を紹介する。材料、プロセス、システム、コストなどの分析を通じて、太陽電池に明るい未来があることが分かる。

2340：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:10:44
俺は此処迄設備利用率の意味で稼働率を使ってゐた様だ。
ややこしいのでこれからも稼働率で行きたい。
また13%が平均だったのがもう15%位を目安に出来る感じになってきてる♪
ソーラーフロンティアのが発電能力が良い様だ。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

2341：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:14:11
夜間の安い電気という構造そのものが原発を前提としているので肯んぜないなぁ。昼間に大量に発電される電気を貯めといて夜迄に使う感じにしたい。まあ暫くは蓄電池の能力上難しいのかも知れないから導入の契機となれば夜間の安い電力でも仕方が無いか。。

2016年08月12日 09時00分 更新
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/12/news033.html

太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい蓄電池システムの開発に挑むベンチャー企業は、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるLooop（ループ）と、太陽光発電のシミュレーションサービスなどを展開するアリョールである。両社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に共同で申請して採択を受けた。

　対象のテーマは「蓄電池制御の高度利用研究開発」である。現在すでに数多くの住宅に太陽光発電システムが広がったものの、蓄電池を併用して余剰電力を有効に活用する取り組みは進んでいない。Looopとアリョールが開発するシステムは蓄電池に余剰電力を充電しながら太陽光発電の自家消費を最大にする。

　プロジェクトに先立って実施したシミュレーションの結果、蓄電池を最適に制御することによって、太陽光発電の電力を最大限に自家消費しながら電気代を削減できることが確認できた。電気料金が高い昼間は太陽光発電と蓄電池から電力を供給して、夜間には安い商用電力を購入して蓄電池に充電する手法だ（図1）。

　今後はNEDOの支援を受けて、一連の発電・蓄電・買電・消費の仕組みを実機で検証していく。その検証結果をもとに、Looopが新しい蓄電池システムを開発して2017年に販売する予定だ。高度な制御機能を組み込むことによって、従来の製品よりも費用対効果を高める。これまでは高価で導入が進んでいなかった住宅用の蓄電池システムを太陽光発電と合わせて普及させる狙いがある。

　加えてLooopは住宅用の太陽光発電の電力を固定価格買取制度よりも高く買い取るサービスのほか、太陽光発電の電力を主体に家庭に安い価格で販売するサービスにも注力していく。新たに開発・販売する蓄電池システムを組み合わせて、再生可能エネルギーの導入効果を最大限に発揮できる仕組みを整備する考えだ。

NEDOから最高5000万円の助成金

　NEDOは9年前の2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を推進してきた。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーと燃料電池・蓄電池を対象に、ベンチャー企業が開発中の有望な技術の実用化を後押しする。技術開発の進捗状況によって4つのフェーズに分けて支援対象を選んでいる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/looop2_sj.jpg
図2　「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の支援スキーム。出典：NEDO

　2016年度は24億円の予算を投入して、合計19のテーマを支援する予定だ。このうちLooopとアリョールの共同提案はフェーズCの「実用化研究開発」の1つとして採択を受けた（図3）。フェーズCの助成金はテーマごとに最高5000万円まで、研究開発費の3分の2以内を補助する。

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図3　「実用化研究開発」の採択テーマ（2016年度）。出典：NEDO

　Looopは2011年に設立したエネルギー分野のベンチャー企業で、「自分で作れる太陽光発電キット」を開発・販売して事業を拡大してきた。最近では家庭向けに基本料金が無料の「Looopでんき」の販売を開始して話題を集めている。一方のアリョールは2007年に設立して、気象衛星データを活用した太陽光発電のシミュレーションサービスを中心に事業を展開中だ。

2342：とはずがたり：2016/08/26(金) 14:16:05
こういうのに最低限の変動緩和機能付加とか義務づけられないのかなぁ〜。

2016年08月22日 13時00分 更新
パワコンが原因の売電ロスを最小に、TMEICが遠隔監視サービス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/22/news071.html

実はパワコンにトラブルが起きていて、しっかりと売電できていなかったーー。こうした事態を避けるために有効なのがパワコンの遠隔監視サービスだ。パワコン大手のTMEICは9月から遠隔監視システムと保守サービスをセットにしたサービスの提供を開始する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東芝三菱電機産業システム（以下、TMEIC）は2016年8月18日、太陽光発電所向けにパワーコンディショナーの遠隔監視サービスを開始すると発表した。同年9月から提供を開始し、パワーコンディショナーの停止などによる売電ロスの防止に貢献する。

　提供する遠隔監視サービスは、遠隔監視システム「TMPVTM Simple Monitor」と、保守サービスを組み合わせる。新規にTMEICのパワーコンディショナーを購入し、セットで保守サービスを契約したユーザーには、パワーコンディショナーに遠隔監視システム「TMPV Simple Monitor」を標準搭載して提供する（図1）。

　遠隔監視システムのTMPV Simple Monitorはパワーコンディショナーと接続して状態監視を行うもので、取得した状態情報はインターネット経由でクラウドサーバ上に移管し、管理する。ユーザー側は離れた場所からでもWeb経由でパワーコンディショナーの状況を確認可能だ。また、何か異常が発生した場合は、メール配信でユーザーに通知する機能を備える（図1）。

　保守サービスとしては、TMEICの専門技術者による365日24時間の遠隔監視による異常・故障の早期発見と、復旧支援サービスを提供する。パワーコンディショナーの異常に起因した太陽光発電所のダウンタイムを最小限に抑え、売電収入の安定化に貢献するとしている。なお、既にTMEIC製のパワーコンディショナーを仕様しているユーザーに対しても、同様の遠隔監視サービスを提供していく。

2343：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:25:51
シャープが太陽光で携帯を充電するスタンド発売　自治体に２７０万円で販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160627/bsb1606271754004-n1.htm
2016.6.27 17:54

　シャープは２７日、太陽光を使って街中で携帯電話やスマートフォンを充電できる「ソーラー充電スタンド」を８月２５日に発売すると発表した。東京都と組んで先行導入した製品が好評だったことを受け、全国の自治体などに売り込む。業績が低迷する太陽光事業の立て直しに貢献するか注目される。

　受注生産とし、希望小売価格は設置費別で２７０万円。高さ約４メートルの最上部に設けた太陽光パネルで発電し、同時に４台を充電できる。晴天時に電気を蓄えるため、夜間や雨の日でも利用可能という。

　東京では昨秋、港区の東京タワーや虎ノ門ヒルズに設置した。シャープは、外国人観光客の需要が見込める観光地や大型商業施設にＰＲしていく。

　不振の太陽光事業は売却も検討されたが、シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は事業を継続する方針を示している。

　製品の問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）４８４６４９。

2344：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:20:10
2016年08月25日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

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図1　秋田市内で運営する木質バイオマス発電事業の全体像。
出典：ユナイテッドリニューアブルエナジー

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10〜60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。

2345：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:22:58
安定運営へ“お墨付き”　日田市が計画認定 バイオマス発電
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/002724360

認定書を受け取ったグリーン発電大分の森山和浩代表取締役（左）と原田啓介市長＝２５日、日田市役所

　木質バイオマス発電事業のグリーン発電大分（日田市）が、日田市から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受けた。山林未利用材を燃料に使うなど、基幹産業の林業活性化に寄与する事業は、地元自治体の“お墨付き”でさらに安定した運営が可能になる。地域の経済循環を生み出す再生エネの特徴を体現するモデル施設として、役割が増していく。

　再生可能エネルギー法に基づく認定は県内初。認定により、同社は行政や地域の側面的な支援を受けられる。木質バイオマス発電は、再生エネ電力の供給が過剰になった時に出力を抑制される対象となっているが、認定によって同社は抑制を受けず営業運転を継続できる権利も得た。
　発電所（出力５７００キロワット）は市内天瀬町にあり、２０１３年に運転を始めた。経済価値が低く山林に放置される曲がり材などの未利用材を山林所有者から購入して燃料に使用。山林は放置が減って再造林がしやすくなるため、持続的な森づくりへの寄与も期待されている。
　発電所の排熱は隣接する農業ハウスに供給し、農家が近くイチゴ栽培を始める。木質バイオマス１００％のクリーンな電力は地元向けにも販売。焼却灰を肥料にする研究も進めている。地域の木材を活用することで、低迷する林業の底上げに挑んでいる。
　日田市役所で２５日、原田啓介市長がグリーン発電大分の森山和浩代表取締役に認定書（７月２２日付）を交付した。森山氏は「林業に加えて農業でも地元にしっかり貢献できるよう、今後も努力していきたい」、原田市長は「新しい地産地消のエネルギーとして期待している。日田のブランドとして一緒に協力していきたい」と話した。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

2348：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:00:34
こういう記事読むとテンション上がるなぁ〜♪
洋上風力頑張って欲しい。とは綜研調べでまとめ>>2117>>2062，秋田>>2334>>2167，関電>>2313，唐津>>2165，つがる市>>2116，岩船>>1499で計画進展中で，御前崎で頓挫止>>1500>>1543>>1574，下関安岡で反対されてる。洋上と云うより港湾風力が能代港・鹿島港を初め進展しててこちらもどちらかというと港湾風力か。

2016年08月30日 13時00分 更新
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/30/news036.html

エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電所の建設予定地は、北九州市の日本海側に面した「響灘（ひびきなだ）地区」の沖合だ。この一帯は北九州市が「響灘エネルギー産業拠点」に位置づけて、再生可能エネルギーの導入を推進している（図1）。すでに太陽光・陸上風力・バイオマス発電の導入プロジェクトが進んでいるが、新たに洋上風力発電を加えてエネルギー産業の拠点を拡大する。

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図1　「響灘エネルギー産業拠点」の展開計画。出典：北九州市港湾空港局

　北九州市が8月19日に発表した公募計画によると、洋上風力発電の対象になる水域は市が管理する「北九州港」の港湾区域のうち、港に出入りする航路などを除いた4つの区域を想定している（図2）。岸壁から最短で300メートル、最長で10キロメートルほど離れた広大な水域で、合わせて2687万平方メートルに及ぶ。

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図2　「北九州港」の港湾区域（上）、「響灘洋上風力発電施設」の公募対象水域（下、A〜Dの4区域）。出典：北九州市港湾空港局

　この4区域を使って発電能力が50MW（メガワット）以上の洋上風力発電所を建設する計画だ。2021年4月1日以降に建設を開始することを条件に、発電事業者は20年間にわたって対象水域を占用できる。占用料として発電設備の工作物1平方メートルあたり年額で300円以上、そのほかに上空や地下埋設物などの占用に対しては同150円以上を市が徴収する。再生可能エネルギーの拡大と合わせて収入の増加も狙う。

　北九州市は事業者からの提案を10月3日から18日まで受け付ける。その後に審査・評価・ヒアリングを経て、2017年1月下旬以降に発電事業者を選定する予定だ。評価項目は発電事業の実施方針や実施体制のほか、占用料の提案額や地域貢献のプログラムなど35項目にわたる。国内外で10MW以上の風力発電所を建設・運営した実績があるか計画に着手していることも応募の条件になる。

　響灘の沖合は環境省が風力発電の適地に選定して、大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の調査費を補助している。この補助金を受けて北九州市が鳥類や海洋生物に対する影響をはじめ、景観や低周波音について調査を実施した。調査結果のデータは公募で選ばれた事業者に提供することになっていて、通常は3〜4年かかる環境影響評価の期間を短縮できる見通しだ。

2349：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:01:01
>>2348-2349
年間の平均風速は7メートル/秒を超える

　北九州市の響灘の沖合では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2011年度から洋上風力発電の実証研究に取り組んでいる。陸地から1.4キロメートル離れた海域に、発電能力が2MWの大型風車と風況観測タワーを運転中だ。海底に設備を固定する着床式の洋上風力発電では日本の先駆けになるプロジェクトの1つである。

　この実証研究を通じて、響灘の沖合が洋上風力発電の適地であることが確認できている。NEDOが公表した2013年の実証データによると、発電量を左右する平均風速は風が弱まる夏の時期でも風力発電に必要な5.5メートル/秒を確保できる。風が強まる冬には8.8メートル/秒に達して、年間の平均値でも7.1メートル/秒を記録した。

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図4　北九州市沖の月別平均風速（2013年、高さ80メートル地点）。出典：NEDO

　良好な風況によって、実証研究設備が発電を開始した2013年6月から1年間の発電量は444万kWh（キロワット時）になった。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28.5％で、陸上風力の標準値20％を大幅に上回り、洋上風力の目標値である30％に近い水準を実証した（図5）。

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図5　月別の発電量と設備利用率。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：NEDO

　新たに北九州市の公募で建設する大規模な洋上風力発電所が完成すると、発電能力を50MW、設備利用率を30％で計算すると、年間の発電量は1億3000万kWhになる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3万6500世帯分に相当する。現在の洋上風力発電の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用した場合には、年間の売電収入は47億円にのぼる。

　一方で響灘地区の沿岸部に広がる工業地帯には、太陽光発電やバイオマス発電の導入が活発に進んでいる。太陽光発電では地元の西部ガスが4カ所のメガソーラーを建設して、発電能力を合計すると28.3MWに拡大した（図6）。さらに4MWの風力発電所も地区内に建設中だ。

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図6　「エネ・シードひびき太陽光発電所」と周辺のメガソーラー。出典：西部ガス

　バイオマス発電では洋上風力と同様に北九州市が事業者を公募して導入プロジェクトを推進する。響灘の東地区にある市有地に木質バイオマスを燃料に使う火力発電所を建設する計画で、発電能力は10MW以内を予定している（図7）。

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図7　木質バイオマス発電所の公募対象区域。出典：北九州市港湾空港局

　すでにオリックスとMOT総合研究所の2社が発電事業の優先交渉権を得た。オリックスは5MW、MOT総合研究所は3.7MWの木質バイオマス発電所の建設を提案している。いずれの発電所も北九州市が響灘の西地区に計画中のバイオマス燃料集配基地を通じて燃料を調達する。この基地から国内産の木質チップに加えて、海外から輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を供給する予定だ。

2350：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:33:32
現段階で>>2062-2063辺りに出てるのに北九州市沖と秋田県北沖>>2167を加えて最大1525MW程になる。
原発0.5基分弱だ。

>業界団体の日本風力発電協会が2013年に策定した中長期のロードマップでは、2030年までに着床式で330万kW(3.3GW=3300MW)、>>2063
ロードマップとはいえ業界団体のだから希望値と云った所だが未だ未だ言い値の半分以下だ。

2351：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:47:53
実現すると良いですなぁ。とは綜研調べで，14箇所(御前崎自衛隊のせいで頓挫)>>2062に加えて北九州市沖>>2348-2349や関電がどっか(場所未定)>>2313で計画してゐて此処宮城も新規案件が実現すると良いですなぁ。

洋上風力発電　県が研究会設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160822-OYTNT50184.html
2016年08月23日
◆年度内に調査候補地選ぶ

　再生エネルギー電源として期待される洋上風力発電を導入する場合の課題や実現性を探ろうと、県は、大学・研究機関、金融機関、沿岸１５市町など２２団体でつくる研究会を９月に設置することを決めた。今年度中に調査候補地を選び、来年度には、現地で詳細調査を実施する計画だ。

　県によると、風力発電は、太陽光発電に比べて発電効率が良いとされ、陸上では、石巻市と気仙沼市で民間主導の建設計画が進んでいる。

　洋上での建設計画は今のところないが、県再生可能エネルギー室は「検討に十分値する。建設やメンテナンスなど、地元雇用の創出も見込める」と期待する。

　風車の土台を海底に固定する着床式洋上風力発電の導入を目指す。着床式は、水深約５０メートルまでの海域で建設する必要がある。

　県の沿岸部で盛んな養殖業への影響が懸念されることから、県漁協など漁業団体も研究会に参加する。

2016年08月23日

＜洋上風力＞宮城導入へ官民研究会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_13025.html

　再生可能エネルギーの普及促進を目指す宮城県は、宮城県内未導入の洋上風力発電について、導入可能性を探る官民の研究会を９月に設置することを決めた。事業の採算性や設置可能場所などを関係機関と協議する。東日本大震災の被災地復興にも役立てたい考えだ。
　研究会は東北経済産業局など関連する国の出先機関や学識経験者、沿岸自治体などで構成する予定。海上や沿岸部での事業展開を視野に、県漁協にもメンバーに加わってもらう。
　県は海底や海岸、港湾などに基礎を造って風車を据え付ける「着床式」の設置を軸に検討を進める方針。１基当たりの出力は３０００キロワット程度の規模を想定している。
　設置地域については、震災の津波が浸水し、住民が住めなくなった土地の利用に加え、三陸復興国立公園に設定され、開発規制がある三陸沿岸での立地可能性も探る。
　年度内に大まかな地域を絞り込み、来年度には風の強さや採算性など事業実施に向けた可能性調査に着手する計画だ。
　風力発電は一定の風速があれば２４時間電力を生み出せるが、発電量は風の強弱に左右されるため、安定供給が難しい。東北では青森、岩手、秋田３県で導入が進んでいる。
　県内では石巻、気仙沼両市で民間事業者による整備計画がある。県は「これまでの再生可能エネルギー利用は太陽光に偏りがちだった。内陸部に比べ強い風が期待できる洋上で、風力発電の導入を目指したい」としている。

2352：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:49:26
「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160902-OYT1T50000.html?from=y10
2016年09月03日 17時39分

　藻類のミドリムシ（学名・ユーグレナ）の利活用に取り組むベンチャー企業「ユーグレナ」（東京）は１日、発電所の排ガスを使ってバイオ燃料用の藻類を培養する実証事業を１０月から三重県多気町で始めると発表した。

　国内最大級となる面積約３０００平方メートルの培養プールを建設、２０１９年３月まで事業を続け、大量培養や低コスト化に向けた技術の確立を目指す。

　同社は０５年、沖縄・石垣島でミドリムシの大量培養に世界で初めて成功し、ミドリムシを使った健康食品や化粧品などの開発・販売を手がけている。また、ミドリムシから抽出した油を航空機や自動車用の燃料として活用する研究を進めている。

　同社によると、藻類を培養するプールは中部電力グループの「中部プラントサービス」（名古屋市）が同町で運営する木質バイオマス発電所の隣接地に建設する。そこから排ガスや排熱などをプールに送り、培養に活用する。排ガス中の二酸化炭素が培養に使われるため、温暖化防止にもつながると期待されている。

　この事業は５月、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として採択されており、設備費などに対して補助が受けられる。

　ユーグレナの出雲充社長はこの日、三重県庁で県や同町、中部プラントサービスと協定を結んだ。出雲社長は「発電所に設備を併設するのは初めて。バイオ燃料としての実用化に向けたモデルケースにしたい」と述べた。鈴木英敬知事は「地域活性化にもぜひ貢献していただきたい」として事業の成功に向けて支援する考えを示した。

　◆＝ミドリムシ　主に淡水に生息する体長０．０５〜０．１ミリの微細藻類。光合成で成長する一方、自由に動き回ることもでき、植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。ビタミンやアミノ酸などの栄養素が豊富で、病気の予防に活用する研究も進んでいる。ゴマが種に油を蓄えるように、体内に油をためる。

2016年09月03日 17時39分

2353：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:56:50
大手電力会社が這入っちゃうのはつまらんけど。

2016年07月29日 13時00分 更新
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/29/news031.html

秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電の導入が活発に進む秋田県で2014年から検討が始まった秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトが大きく動き出した。発電事業者の丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社の「秋田洋上風力発電」に合計14社の出資が決まり、建設に向けた事業化調査を共同で実施する。

　秋田洋上風力発電に新たに出資する13社には、関西電力と中部電力のほか、東北電力100％出資の「東北自然エネルギー」が加わる。各社は今後の拡大が見込める洋上風力発電事業のノウハウを取得しながら、将来の事業拡大につなげる狙いだ。電力会社3社のほかに、丸紅と共同で開発プロジェクトを推進してきた大林組とエコ・パワー、さらに秋田銀行など地元の企業が出資する。

　発電事業の対象になる秋田港と能代港は日本海に面して、年間を通じて西からの強い風が吹く。2港ともに陸地から近い港湾区域内の洋上に大型風車を配置する計画だ。発電設備を海底に固定する着床式で建設する。規模が大きいのは能代港で、最大20基の設置を見込んでいる（図2）。風車1基あたり5MW（メガワット）の発電能力で最大100MWになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_yojo_noshiro1_sj_sj.jpg
図2　能代港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

　一方の秋田港には最大で14基を設置して70MWの規模を想定している（図3）。すでに丸紅など3社は2015年8月に環境影響評価の手続きを開始した。順調に進むと2018年には手続きを完了して建設工事に着手できる見込みだ。早ければ2021年にも運転を開始できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_yojo_akita1_sj_sj.jpg
図3　秋田港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

年間の売電収入は137億円を見込める

　丸紅などによる現時点の計画では、最大の想定規模から少し縮小して能代港が80MW、秋田港が65MWになる予定である。合わせて145MWにのぼる洋上風力発電を事業化する見通しだ。建設に向けて環境影響評価の手続きに入った洋上風力発電の中では国内最大の規模になる。

　洋上風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を30％として計算すると、年間の発電量は2カ所の合計で3億8000万kWh（キロワット時）に達する。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して10万6000世帯分に相当する電力を供給できる。

2354：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:57:06
>>2353-2354

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格が1kWhあたり36円（税抜き）に設定されている（図4）。発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電すると、年間の収入は137億円にのぼる見込みだ。買取期間の20年間の累計では2700億円を超える。

調達価格(税抜)　36円/kWh
資本費　56.5万円/kW
運転維持費　2.25万円/kW/年
設備利用率　30%
IRR(税引前)　10%
調達期間　20年
図4　洋上風力発電の買取価格と算定根拠。IRR：内部収益率。出典：資源エネルギー庁

　現在のところ秋田洋上風力発電の資本金や出資比率は明らかになっていないが、事業化調査の段階では各社が数％ずつ出資する可能性が大きい。計画どおりに事業化できた場合には、建設費だけで1000億円を上回る規模になる。

　洋上風力発電の開発は欧米諸国を中心に活発に進み、日本でも今後の拡大が期待できる。ただし日本の周辺海域は水深50メートル以上の場所が多いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設できる場所は限られている。

　その点で陸地に近い港湾区域は着床式の洋上風力発電の対象として有望だ。全国の港湾を管轄する国土交通省によると、北海道から九州まで8カ所の港湾で洋上風力発電の開発計画が進んでいる（図5）。このうち能代港・秋田港の洋上風力発電事業は電力会社が参画した初めてのプロジェクトである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_yojo5_sj_sj.jpg
図5　洋上風力発電を計画中の港湾（2016年6月1日時点）。出典：国土交通省

　国土交通省は2016年5月に「港湾法」を改正して、発電事業者が港湾区域内で洋上風力発電の開発に着手しやすい制度を整備した。今後も各地の港湾に洋上風力発電が広がっていくことは確実で、電力会社を含む大手の発電事業者が参入する見通しだ。

2355：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:51:26
>>2350
岩手県洋野町でも構想はあるようだ！
200MW。

平成27年2月3日総合政策
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の募集について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100296.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。公募期間は平成27年2月3日（火）から3月3日（火）までとなります。
　なお、本公募は、平成27年度予算の成立等を前提に公募を行うものです。

平成27年3月17日総合政策この記事を印刷
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の選定結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100487.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域を４地域選定しましたので、お知らせいたします。
１．概要
　環境省は、地域（地方公共団体）の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整等を図り、また、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から「風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、６地域から応募がありました。
　有識者による審査委員会で審査した結果、応募があった地域の中から４地域をモデル地域として選定しました。
　各モデル地域においては、平成27年度予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手することとなります。

３．選定モデル地域
申請者（共同提案者）
種別・規模
岩手県
（岩手県洋野町）
洋上（着床式）：洋野町沖合海域
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
福岡県北九州市
洋上（着床式）：北九州市若松区響灘沖
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
長崎県五島市
（戸田建設(株)）
洋上（浮体式）：五島市崎山沖・黄島沖
22,000ｋW（2,000ｋW×11基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
鳥取県
（SBエナジー(株)）
陸上：鳥取県東伯郡北栄町
30,000ｋW（3,000ｋW×10基）

2356：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:30:14
それは高い(;´Д｀)>1kWhあたり20万円以上にもなる
2012年の記事だがこの４年でどれだけ低下したんやろか？？

2012年08月15日 10時29分 更新
サマーセミナー/電力の基礎知識（3）：
電力の供給源になる「発電」と「蓄電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/15/news027.html

これまで電力会社に依存してきた日本の電力ネットワークが少しずつ変わり始めている。電力の供給源が急速に増えており、中心になっているのは太陽光発電だ。ただし天気の良い日中にしか電力を作ることができず、安定性に問題がある。その弱点を補うのが蓄電システムである。
[石田雅也，スマートジャパン]

…　ところが大きな問題は蓄電システムの価格が高いことだ。日本の電力不足を解消できるほどの電力量を溜められるようにするためには、莫大なコストがかかってしまう。現在のところ蓄電システムの価格は溜められる電力量が1kWhあたり20万円以上にもなる。しかも寿命は5年〜10年程度と言われている。今後の量産効果と技術革新によるコストダウンに期待したいところだ。

　一方で太陽光をはじめとする再生エネルギーによる発電方法も、従来の火力などに比べてコストが大幅に高い。固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と、通常の家庭向けの電気料金の単価の約2倍に設定されているのは、そもそも発電コストが高いからである。

　今後いかに発電と蓄電のコストを下げることができるか。電力会社にとっても利用者にとっても極めて重要な課題になる。最近は電機メーカーに加えて自動車メーカーや化学メーカーなども発電・蓄電の技術開発に資金を投入し始めた。日本の今後の成長産業としても大きな期待がかけられている。

2358：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:14:43

九電みらいエナジー、鹿児島・指宿に地熱バイナリー発電所
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200424&amp;g=eco

　九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は２日、九電が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内に地熱バイナリー発電所（出力４９９０キロワット）を建設すると発表した。今月から建設工事を始め、２０１８年２月に運転開始する予定。（2016/08/02-12:53）

2359：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:36:18

2016年08月25日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10〜60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。

2360：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:56:35

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009429244.shtml
2016/8/27 06:27神戸新聞NEXT
モレスコ　次世代太陽電池量産化へ仙台企業と連携

　特殊潤滑油など化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は２６日、有機薄膜太陽電池を研究開発するイデアルスター（仙台市）と、同電池の量産化に向けて技術提携したと発表した。

　有機薄膜太陽電池は、軽量で折り曲げられる次世代太陽電池。曲面に張り付けることができるようになり、建物や窓、ビニールハウス、自動車など幅広い用途で需要の拡大が見込まれている。

　モレスコは、製造ノウハウを持つイデアルスターと研究開発や販売先の開拓を進めながら、量産化技術を確立して事業化する。

　イデアルスターは２００２年設立で、資本金１千万円。従業員は１２人（４月末時点）。

　モレスコは「期限は設けていないが、２０年の東京五輪までには量産化したい」としている。（黒田耕司）

2361：とはずがたり：2016/09/15(木) 19:45:02
どうやって出力調整してるのか？

[ 環境・エネルギー ]
富士フイルム、蘭工場をカーボンフリー化?全電力を風力発電に変更
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399800
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

富士フイルムはオランダ工場の電力をすべて風力発電からの電力に切り替えた。これまでは工場敷地内にある風力発電設備が電力を供給していたが、エネルギー会社からも風力由来の電力の購入を始めた。工場の操業に使う年１億キロワット時の電力を、“カーボンフリー化”（二酸化炭素排出ゼロ）した。

（残り：435文字／本文：575文字）
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

2362：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:58:31
中国の再生エネルギーが伸長、今年の補助金9200億円不足
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/9200.php
2016年9月15日（木）18時42分

９月１４日、中国国家発展改革委員会の当局者は、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。写真のプラスチック製ボトルの山は、２０１３年４月北京郊外の再生ごみセンターで撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の当局者は１４日、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。ロイターが北京で開かれた業界会合での発言録を入手した。

　買い取り価格を高額に設定するなど再生可能エネルギーへの優遇策を背景に、中国では過去５年で風力と太陽光の発電能力が予想を超える伸びを見せている。

　補助金の不足額は、今年半ば時点で既に約５５０億元に達したという。

　当局者は「発電能力が拡大し続けているため、年末までに（不足額が）６００億元を上回る可能性が非常に高い」と述べた。

　当局者は２０年までに風力と太陽光の発電能力をそれぞれ２億１０００万キロワット、１億５０００万キロワットにする目標も示した。現在はそれぞれ約１億４０００万キロワット、６３００万キロワットとなっている。


［北京／上海　１４日　ロイター］

2364：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:14:56

2016.9.27 17:24
東燃ゼネラルと日揮、室蘭でバイオマス発電　２０２０年春稼働を予定
http://www.sankei.com/economy/news/160927/ecn1609270018-n1.html

　東燃ゼネラル石油と日揮は２７日、ヤシ殻を主な燃料とするバイオマス発電所を北海道室蘭市に建設すると発表した。出力は約７万５千キロワットで、木材のみを使うバイオマス発電所としては国内最大級という。２５０億〜３００億円を投資し、２０２０年春の稼働を目指す。

　東燃が９割、日揮が１割を出資する新会社「室蘭バイオマス発電合同会社」を１０月中旬に設立する。発電所は室蘭市港北町にある東燃の遊休地約４万平方メートルに建設する予定で、１７年に着工する。

　東南アジアから輸入したヤシ殻を燃やし、発生させた蒸気で発電する。東燃によると、電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して販売する計画という。

2371：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:20:19
>>2367
後半は紙より転載。

国内最大級の風力発電容認　鳥への配慮条件　環境省
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4RLXJ9WULBJ00G.html
小堀龍之
2016年9月28日01時12分

　環境省は２７日、北海道で計画されている国内最大級の風力発電の環境影響評価（アセス）手続きで、条件付きで容認する大臣意見を経済産業相に提出した。野鳥に配慮して一部風車の建設をとりやめたり、一定期間は運転を止めたりすることなどの条件をつけた。

　計画は、風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が出資する増幌風力発電など。北海道稚内市と豊富町の７カ所に、計２３１基の風車を建てる予定だ。

　予定地はハクチョウなど渡り鳥が飛ぶ経路と重なり、絶滅が危ぶまれるオジロワシも生息。鳥が風車に衝突する「バードストライク」が心配されている。環境省は鳥への影響が大きいと判断した49基について、計画を取りやめるか配置を見直すよう求めるとともに、渡り鳥に影響が大きい風車は渡りの時期に運転を止めることなどを求めた。

2372：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:38:18

2016年07月11日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/11/news053.html

ブラザー工業は同社初となる燃料電池システムを開発した。小型かつ72時間以上の連続稼働を可能にしたのが特徴で、非常用電源としての活用を見込む。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ブラザー工業は2016年7月8日、同社初となる燃料電池システム「BFC2-W700MH」を開発したと発表した（図1）。小型かつ長時間運転を可能にしたのが特徴の製品だ。企業や自治体の非常用電源のニーズを見込んだもので、同社が中期経営計画で拡大を目指す産業用領域の新規事業の1つとなる。既にサンプル販売を開始している。

　燃料電池システムは「発電ユニット」と水素燃料を入れる「燃料ユニット」の２つで構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66センチメートル、78kg。燃料ユニットは51×42×67センチメートル、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。

　固体高分子形燃料電池と純水素を利用して発電する。定格出力はDC12〜21V（ボルト）で、別売りでAC100V出力のキットも用意する。最大負荷容量は880W、マイナス15〜40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kWh（キロワット時）である。

　ブラザー工業によれば、同じ給電量のリチウムイオン電池を利用した非常用電源と比較して、体積は6分の1、重さは4分の1になるという（図2）。同社がプリンタ事業などで培った小型化技術を活用した。コンパクトなシステムにすることで移動・設置をしやすくし、水没対策として柱に取り付けることも可能だという。

72時間以上の連続運転も可能に

　燃料ユニットには1個当たり21kgの水素燃料ケースを6個収納する仕組みになっている。目安としては6個のケースで約1日分の稼働を賄えるという（図3）。

　特徴とするのが連続稼働時間だ。エンジンを水で冷却する水冷方式を採用しており、長時間の連続稼働でも電圧が下がりにくく、安定的に給電が行える点をメリットとする。発電したまま燃料ケースを交換することができ、これにより72時間以上の連続運転も可能だという。なお、システム全体の運転寿命は累積稼働2万時間が目安となる。

待機寿命は10年、コージェネシステムの開発も

　水素燃料ケースは水素吸蔵合金に水素を貯蔵する仕組みとなっている。これにより待機寿命は10年と、長期の保存を可能にした。火器を使用しないため消防法上の設置制約を受けないのも特徴である。

　ブラザー工業では同製品を非常用電源としての用途を皮切りに、その他のニーズも探っていく方針だ。その一環として2016年6月から水素関連事業を行う清流パワーエナジー、建築設備や上下水道製品などを取り扱う森松工業と提携し、コジェネレーションシステムの開発にも取り組んでいく。

　なお、ブラザー工業は今回発表した燃料電池システムを「第10回 オフィス防災EXPO」（2016年7月13〜15日、東京ビッグサイト）で展示する。より高出力なモデルの「BFC-X」や、より小型でオフィス内に設置できる「BCP対策コンセプトモデル」も披露する予定だ。

2373：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:15:03
で，結局定格出力がどの程度抑圧されて発電量がどの程度になるのかな？

平成28年9月27日総合政策この記事を印刷
（仮称）増幌風力発電事業等７事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
http://www.env.go.jp/press/103059.html

２．事業の概要

（１）事業者：　株式会社道北エナジー
（２）出力：①（仮称）増幌風力発電事業　　88,000kW程度（25基）
　　　　　　②（仮称）樺岡風力発電事業　 140,400kW程度（39基）
　　　　　　③（仮称）川西風力発電事業 　136,800kW程度（38基）
　　　　　　④（仮称）川南風力発電事業　　88,000kW程度（26基）
　　　　　　⑤（仮称）芦川風力発電事業　 136,800kW程度（38基）
　　　　　　⑥（仮称）豊富山風力発電事業　55,000kW程度（21基）
　　　　　　⑦（仮称）勇知風力発電事業　 158,400kW程度（44基）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※１基あたりの出力は3,000kW程度）

2374：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:36:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160917/bsc1609170500002-n1.htm
2016.9.17 06:38　Fuji Sankei Business i.
メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル

　経済産業省は１６日、次世代エネルギー資源メタンハイドレートについて、日本海側の比較的浅い海底下にある「表層型」の資源量を調査した結果、新潟県上越沖の集積地１カ所で、メタンガス換算で約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かったと発表した。日本のガス消費量で約２日分に相当する。表層型の資源量を試算するのは世界初。

　２０１３〜１５年度にかけ日本海側にある表層型のメタンハイドレートを調査した結果、存在が有望視される地点が１７４２カ所あることが分かった。ただ、分布が連続しておらず、海域全体の資源量を調べるのは難しいと判断。比較的大規模な上越沖の集積地１カ所にしぼって今回試算した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。太平洋側にある「砂層型」は１０年弱分の資源量が見込まれ、既に産出試験にも成功した。

　ただ、日本海側の表層型は海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在し、大規模な回収は「技術的に相当な困難が伴う」（経産省幹部）。このため資源量の把握も遅れているのが現状だ。経産省は資源量調査に今回で区切りをつけ、回収技術の開発に本腰を入れる構えだ。

2375：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:19

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400279
2016年9月19日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、上越沖に６億立方メートル存在 エネ庁が試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートについて、上越沖１カ所のガスチムニー構造（資源埋蔵の可能性を示す地質構造）を対象に資源量を試算したところ、日本の天然ガス消費量の約２日分に相当する約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かった。エネルギー資源として利用可能かどうかは判明していないが、表層型の研究が一歩前進した。

　メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域で相当量が存在していることが見込まれており、主に太平洋側にある砂層型メタンハイドレートでは８・５―１０年分に及ぶ埋蔵量が推定されるという。

　表層型での埋蔵量試算は今回が初めて。海鷹海脚中西部の水深約９００メートルの地点で産業技術総合研究所（産総研）が実施した。

（2016年9月19日　総合２）

2376：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:10:55
雑貨スレが相当だった気がするけどまあ此処かな。

2016年09月26日 13時00分 更新
LED照明：
NECライティングが蛍光灯の生産を終了、LED照明への置き換え加速へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/26/news033.html

NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了する。LED照明への置き換えを加速させる方針である。同社の他では、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了することを明らかにした。ただし、殺菌灯などの特殊用途蛍光灯器具や、蛍光ランプは引き続き生産を続けるという。

　地球温暖化対策などの流れもあり、日本政府の省エネ強化の動きは活発化している。2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において「2030年度に2013年度比で26％の温室効果ガス（CO2）削減」を目標としたこともあり、建物のエネルギー消費量の内、24％以上を占める照明のエネルギー削減への取り組みも広がりを見せている。

　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化として「高効率照明（LED照明、有機EL照明など）については、2020年までにフロー（出荷ベース）で100％、2030年までにストック（稼働ベース）で100％の普及を目指す」と設定。一方、日本照明工業会は、照明成長戦略2020の中で「2020年にフローの100％、ストックの50％をSSL器具（LED、有機ELなど半導体照明器具）に置き換える」という目標を掲げている。

　これらの実現に向けて、2015年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」では、「白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作る」ことが示され、この基準を用いた省エネトップランナー制度を適用するというような方針も出されている（関連記事）。

　照明全体で同じトップランナー基準が設定された場合、省エネ性に優れるとされるLED照明がやはり有利になる。こうした制度設計が進められる中で、NECライティングでは、政府や工業会の目標に先行する形で、蛍光灯器具の生産の終了を決定。LED照明に開発リソースを集中することで、高効率LED照明の普及を加速させていく方針である。一体型ベース照明、高天井用照明、シーリングライトをはじめとする高効率LED照明「LIFELED'S」の拡充に取り組んでいくとしている（図1）。

　照明メーカーでは、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。

2377：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:16:02

2016.8.25 19:46
パームヤシの廃棄物で新バイオマス燃料　群馬の企業と米企業が共同開発、国内発電所向けに販売へ
http://www.sankei.com/economy/news/160825/ecn1608250020-n1.html

　バイオマス発電の開発支援会社、新エネルギー開発（群馬県沼田市）は２５日、パームヤシの廃棄物を使った新しいバイオマス燃料を開発したと発表した。米国で燃料関連の研究開発を手掛けるＨＭ３エナジー（オレゴン州）と共同で開発した。主に東南アジアで２０１８年から生産し、国内のバイオマス発電所向けに販売する。

　パーム油の原料となるパームヤシの果実を採った後に残る房を加工し、固形燃料にする。パームヤシは果実から油をとるほか、果実の殻をバイオマス燃料に使っている。ただ、果実を取った後の房は不純物や水分が多いため、燃料に適さず廃棄されていた。

　新エネルギー開発は、ＨＭ３エナジーが持つ技術を活用し、木材を蒸し焼きにする「半炭化」処理により、房を固形燃料に加工した。水を吸収しないため輸送しやすく、燃焼効率も一般的な木質系バイオマス燃料より２割以上高いという。廃棄物だった房を使うため、原料の調達コストも低減できる可能性がある。

　国内ではバイオマス発電の普及で燃料確保が課題になっている。新エネルギー開発は、２０年に年間２０万トンの生産体制を整備する。

2379：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:22:30
風力発電事業に10億円出資　環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ
https://www.kankyo-business.jp/news/013449.php
2016年9月30日

環境省は29日、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資するグリーンファンドについて、グリーンファイナンス推進機構が、日本風力開発（東京都港区）の北海道・青森県等における風力発電事業に投資する事業に、10億円を出資すると発表した。

具体的には、グリーンファイナンス推進機構（以下「機構」）は、日本風力開発（JWD）がファンド運営者である「（仮）北海道青森県風力発電ファンド投資事業有限責任組合」に、10億円の有限責任組合員（LP）出資を行う。

このファンドは、風力発電のポテンシャルが高い北海道・青森県において、地域活性化に資する風力発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とするもの。このファンドは、機構や投資家が有限責任組合員（LP）となり組成されるが、今後、最大50億円程度のファンド規模を目指し、このファンドの私募取扱業者である新生証券が地域金融機関等に出資の呼び掛けを行う予定。

機構とJWDが知る限り風力発電事業としては日本初となる開発ステージにおけるファンド組成により、発電時にCO2を排出しない風力発電の開発を促進すること、機構の出資が本取組みにおける民間資金の呼び水効果となると考えて、機構は出資を決定した。

出資を決定した3つのポイント
機構は、本件への出資を決定した主な評価ポイントとして、「JWDが有する風力発電事業の実績やノウハウの活用」「地域活性化効果」「CO2排出の抑制・削減に寄与」の3点をあげる。

JWDは日本国内25カ所以上、風車200基以上の開発・運営実績を有しており、高い技術力とノウハウを持っており、この事業では、これらを活用して風力発電の開発を促進し普及に務める。

また、この事業では、事業予定地周辺の地域住民・関係者との協力のもと、開発が進められており、一部工事の地元企業への発注も計画しているほか、個別プロジェクトのSPC（特別目的会社）から地域への協賛金等の支払いを計画していることから地域活性化効果が見込まれている。CO2排出の抑制・削減では、本事業によるCO2削減効果として120,498t－CO2／年を想定している。

グリーンファンドについて
「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンドで、出資という形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援している。本事業の執行団体として、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。

今般、グリーンファイナンス推進機構にて、本ファンドによる出資申請のあったうち、本プロジェクトについて、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、出資を決定した。

2380：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:23:00
2016年09月23日 09時00分 更新
自然エネルギー：
アマゾンが同社最大の253MWの風力発電所を建設、米国テキサス州に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/23/news040.html

アマゾンは新たに同社として最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。2017年後半の稼働を目指しているという。
[三島一孝，スマートジャパン]

2382：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:24:30

北電、風力発電参入に蓄電池設置要求　経産省「妨害の可能性」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0319047.html
09/23 07:00

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが分かった。天候で発電量が大きく変わる風力発電が増えると、電力の安定供給に支障が出かねないためだが、経済産業省はこうした措置が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めた。蓄電池は数億円かかる上に、設置を巡る協議が長引いて完成が遅れるケースも出ている。与党内でも問題視する声が上がっており、経産省は調査結果によっては北電に是正を求める構えだ。

　北電は風力発電が増えすぎると、大規模停電などが起きる恐れがあるとして、送配電網に接続できる発電量の上限を計３６万キロワット（東京電力との実証試験を除く）に制限している。現在はこのうち３１万５千キロワット分（２０１５年度）を使用済みで、申し込みを受けた分も含め、今後稼働する発電所を加えれば、すでに上限を超えているという。このため、北電は４月から、事業者に対し超過分を受け入れる代わりに、蓄電池を併設して発電量のぶれを一定範囲内に抑えるよう求め始めた。

2383：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:40:39
北電死ねよと思ったけどJR北海道の惨状見てると北電のケチな姿勢も危機感の裏返しかもと可哀想に思えもする。。

社説
北電蓄電池要請　風力の芽を摘まぬよう
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0084618.html
09/28 08:55

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する事業者に対し、送配電網につなぐ条件として蓄電池の設置を求めている。

　多額の負担が見込まれることから事業者側の反発は大きい。

　厳しい条件設定によって、再生可能エネルギーの拡大に水をさすような事態は避けたい。

　風力発電は風の強弱によって出力にぶれが出る。これを安定させないと停電などの懸念が出るため、何らかの対策は必要だ。北電は事業者とともに、受け入れ拡大に向けて知恵を絞ってほしい。

　北電は現在、送配電網に接続できる風力の発電量の上限を３６万キロワットとしている。

　電気事業は、使う量と供給量を常に一致させなければならず、北電は風力による出力のぶれを火力や水力によって調整してきた。

　しかし、その調整には限界があり、事業者側に蓄電池の設置を求めたという。

　蓄電池の設置には規模によって億円単位の経費がかかり、採算は厳しくなる。事業者側から参入を断念する可能性など、不安の声が出るのも無理はない。

　一方、入札などにより３６万キロワットの枠内に参入できた事業者には、こうした負担はない。事業者側の負担の均衡を図る観点からも、軽減に向けた努力が求められよう。

　北電は胆振管内安平町で、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした大型蓄電池の実証試験を進めている。

　このような取り組みを加速すれば、受け入れ量の着実な増加につながるはずだ。

　事業者には、北電が泊原発を再稼働させたいから再生エネの導入を抑制しているのでは、との見方もある。北電にとって、そう取られるのは本意ではあるまい。

　一方的にならず、双方が十分話し合うことが重要だ。

　長期的には、風力の不安定な発電による影響を吸収しやすくするよう、電力融通の広域化を図る必要があるだろう。

　その鍵を握るのが、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本（きたほん）連系」だ。

　現在、能力を１・５倍に増やす工事中だが、本来の目的は非常時に備えた電力融通で、通常の電気をやりとりできる量は限られる。

　国、電力業界は北本連系の抜本的な強化を図るべきだ。道内の再生エネでつくった電気を首都圏などで活用すれば、石炭や石油への依存度を下げ、地球温暖化防止にも貢献しよう。

2385：とはずがたり：2016/10/06(木) 23:13:06
太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
http://diamond.jp/articles/-/90832
週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月11日

?地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

?これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

?そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が導入されたことによる。

?導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

?ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

?そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20〜30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し

?住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

?海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

?加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

?エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者?大根田康介）

2386：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:12:19
新聞紙より薄〜い「太陽電池」　福島大チーム開発、世界初の成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010015-minyu-l07
福島民友新聞 10月6日(木)10時50分配信


　福島大共生システム理工学類の野毛（のげ）宏特任教授（57）を中心とした研究チームがインクジェット印刷で電極の形を描く手法で、新聞紙より薄い厚さ53ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）の太陽電池の開発に世界で初めて成功した。携帯電話や自動車の屋根、建築物など曲面を持つ幅広い分野の活用を視野に3年後の商品化を目指す。

　野毛氏が5日、福島大の定例記者会見で発表した。一般的な太陽光発電用の太陽電池には200ミクロン（0．2ミリ）程度の厚さのシリコン基板が使われている。研究チームは、家庭用プリンターと同じ、インクを吹き付けるインクジェット印刷で電極の形を描いて太陽電池を作ることに成功した。数十ミクロン以下まで薄くすれば、曲げることもできる。新聞紙の厚さは約60ミクロン。

　光から電力へと変換効率を上げるため、裏面に電極を付けた。太陽電池に必要な電極を付ける際、従来は半導体作製と同じ手法が用いられていた。この手法だと、太陽電池が薄いと作製中に割れてしまう問題があった。

　現時点での変換効率は10．7％にとどまっており、研究チームは現在普及している太陽光発電と同等の変換効率「20％」を目指し今後改良を続ける。

　研究チームによると、過去に30ミクロンの太陽電池がドイツで発表されているが、インクジェット印刷を用いて薄い太陽電池を作製したのは世界初という。野毛氏は「薄くすることで軽くなり、価格を下げることにもつながる。将来的には一般住宅の太陽光発電にも活用できればいい」と話した。

　研究には、郡山市に再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得ている。成果は19、20の両日、ビッグパレットふくしま（郡山市）で開かれる福島復興再生可能エネルギー産業フェアで展示される。

福島民友新聞

2387：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:28:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0320582.html
2016年09/27 18:24　北海道新聞
ヤシ殻燃料、室蘭で発電　東燃ゼネ　国内最大級バイオマス計画

　【室蘭】東燃ゼネラル石油（東京）と日揮（横浜）が、輸入ヤシ殻（パーム油の搾りかす）を１００％燃料とするバイオマス発電所を室蘭市に建設する計画であることが２７日分かった。出力はバイオマス発電所として国内最大級の７万４９００キロワット。２０１７年に着工し、２０年の稼働を目指す。

　東燃ゼネラル石油が９割、日揮が１割を出資して新会社を設立する。建設予定地は、東燃ゼネラル石油の関連会社が所有する同市港北町の油槽所跡の遊休地約４万平方メートル。発電した電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して販売する予定だが、売却先は未定。東燃ゼネラル石油によると、発電所の出力は一般家庭７万５千世帯分に相当する。

2389：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:56:05
2016年10月10日
九州大学が大規模洋上風力発電の予備調査実施
http://univ-journal.jp/10010/
大学ジャーナルオンライン編集部

　九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、福岡県北九州市の響灘地区で大規模な洋上風力発電施設が導入されるのを想定し、予備調査を実施した。研究結果は10月12日、東京大学で開かれる第1回ポスト「京」重点課題シンポジウムで発表される。

　九州大学によると、内田准教授は応用力学研究所にあるスーパーコンピューターを活用し、
■洋上に点在する島々や市街地が作り出す乱流の影響
■30基の洋上風車群を設けたときの既存の陸上風車群に与える影響
■洋上の風車群が既存の陸上風車群から受ける影響
■洋上風車群の最も適した配置
■発電量など経済性の試算
－などをはじき出した。

　北九州市響灘地区では、風力発電関連産業の総合拠点を目指し、グリーンエネルギーひびき事業が推進されている。地区内の洋上風力発電施設を設置、運営する民間事業者の公募が進められている。

　この研究は文部科学省のポスト「京」重点課題革新的クリーンエネルギーシステムの実用化事業の支援を受け、実施されたもので、響灘地区洋上風力発電施設の導入に寄与すると期待されている。内田准教授は「今後、洋上、陸上で大規模な風力発電を適切に普及させるには、風車の重大事故を未然に防ぎ、風車の稼働率を高水準に保たなければならない。そのためには厳密な風況診断が必要不可欠だ」とするコメントを発表している。

2390：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:19:14
2016年 10月 13日 14:24 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/1171

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、 ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）

サムスン・ギャラクシーノート７、交換品でも発火…理由は？
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300&amp;sectcode=330&amp;cloc=jp|article|related
2016年10月11日10時20分

…専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月２日の発表が原因のすべてではないものと推測している。…問題があったサムスンＳＤＩのバッテリーをすべて中国ＡＴＬのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。

　バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も排除することはできない。…だがＢＭＳが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。

　ノート７の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート７には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート７のバッテリーは容量面でギャラクシーＳ７と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。

2391：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:55:23
京セラ､ソーラー事業にぬぐいきれぬ不安
最大の足かせはソーラーの価格下落
http://toyokeizai.net/articles/-/68561
渡辺 拓未 :東洋経済 記者 2015年05月03日

「ソーラーは40年間ずっと開発を続けてきた事業。昨日今日始めたわけじゃない。やめるわけにはいかない」。4月28日に行われた京セラの決算説明会で、ソーラー事業の存続について聞かれた折、山口悟郎社長はこう語気を強めた。

2014年度（2015年3月期）の京セラの業績は、売上高は1兆5265億円（前期比5.5%増）と過去最高を更新し、法人税率引き下げに伴う繰延税金負債の評価替えにより、純利益も同30%増（1158億円）と大幅増益で着地した。だが、本業の利益を示す営業利益は同22%減（934億円）と振るわない。

セグメント別にみると、事業ごとに明暗がはっきりと分かれた。好調だったのは、スマートフォン向けに伸びた電子部品や、車載カメラの採用が増加した車載関連部品など。事務機器も、A3モノクロ機が中国を中心とした新興国で大きく業績を拡大した。

この利益を食いつぶしたのは、通信機器とソーラー事業だ。携帯電話を中心とした通信機器事業の営業利益は2013年度が14億円の黒字だったのに対し、2014年度は200億円もの大赤字。ソーラー事業を主軸としたファインセラミック応用品関連事業も、前期比90%減となる31億円に落ちこみ、あわせて519億円もの減益要因を生みだした。

最大の足かせはソーラーの価格下落

通信機器が赤字転落した理由は減損だ。京セラは2008年に三洋電機の携帯電話事業を承継した。このとき発生したのれん代を2014年度に減損したことで185億円の損失が発生。また、円安によって調達コストが増加したのも響いた。だが、減損損失は一時的なもので、来期は復調が見込める。

2392：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:33:31
米テスラとパナソニック、太陽電池生産で提携
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017030.html
13:22ロイター

［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ＜TSLA.O＞は、太陽電池とモジュールの生産でパナソニック＜6752.T＞と提携すると発表した。

テスラは、同社の蓄電池「パワーウォール」と「パワーパック」で作動する太陽エネルギーシステムでこの太陽電池とモジュールを活用する。

パナソニックは、米ニューヨーク州のバッファローで２０１７年から生産を開始する予定。テスラはパナソニックと長期購入契約を結ぶ計画という。

パナソニックは、テスラの「モデル３」向け電池の供給で同社と既に提携している。

テスラと太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ＜SCTY.O＞は先週、米証券当局への報告で、両社の合併をめぐる株主による投票を１１月１７日に行うことを明らかにした。

2393：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:15

2016年 09月 21日 15:45 JST
コラム：アップルとテスラが互いを必要とする理由
http://jp.reuters.com/article/column-apple-tesla-idJPKCN11R09C?rpc=135&amp;sp=true
Rob　Cox

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 偉大な事業提携は、一方が必要とするものに他方が恵まれ、双方の野心が衝突しない場合に成り立つことが多い。この説に従えば、テスラ・モーターズ(TSLA.O)とアップル(AAPL.O)は今こそ互いに相手を必要としている。アップルがテスラに投資し、テスラがアップルにイノベーションを提供することは最良の組み合わせではないか。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車への取り組みを根本から見直している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クック氏は自動運転車開発チームのメンバーの一部を解雇した。

一方、テスラのマスクＣＥＯは２０１８年までに生産台数を年５０万台に引き上げる計画を打ち出しており、多額の資本を必要としている。太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ(SCTY.O)の買収計画も思わぬ逆風にさらされているだけに、企業としての信用を高める上でもアップルとの提携は役立つだろう。

アップルによるテスラ買収というアイデアは新しいものではなく、１年前にも浮上したことがある。ただ、各々が抱える課題に対処するために完全買収にまで踏み込む必要はないかもしれない。双方とも、もう一方の社がかなり簡単に手助けできる分野で最も大きな課題を抱えている。

マスク氏の課題は明らかだ。マスク氏はソーラーシティ買収計画の利点について投資家から納得を取り付けるのに苦慮している。先週は著名投資家のジム・チャノス氏が買収計画をこき下ろした。ソーラーシティ株の１９日の終値はテスラの提示価格を２５％近く下回っている。また５月にはテスラ車が事故を起こしており、自動運転技術の安全性の証明という問題も抱えている。

たとえ投資家がソーラーシティ買収を支持しても、事業計画に遅れが生じれば資金調達に支障が生じるだろう。両社とも、運転資金と設備投資のために定期的な資金調達を必要としており、昨年はそれぞれ２０億ドルを超えた。

アップルがテスラの２０％株式を購入すれば、テスラの資本上の問題はあっさり解消する。１９日の終値に５％弱のプレミアムを乗せて１株２１５ドルで２０％株式を購入すると、テスラに約８０億ドルの資金が流れ込む。

手元の余剰資金が２３００億ドルに上るアップルにとって、この程度の出資は会計上の誤差の範囲にすぎない。少数株式の取得にとどめれば、アップルの利ざやが圧縮されることもない。

2394：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:34
>>2393

ではテスラはアップルにどんな点で貢献できるのだろうか。時価総額が６０００億ドルを超えるアップルは今のところ経営が順調。今月新型スマートフォン「アイフォーン７」を発表後に株価は５％ほど上昇し、アイフォーン７の受注は好調だ。

しかしアナリストや投資家はアップルにもっと新しい製品の投入を望んでいる。そしてライバルのアルファベットがはるか先を行く有望な分野が自動運転車だ。

アイデアといえばマスク氏の十八番で、テスラやソーラーシティの経営のほかにも、宇宙開発や次世代交通システム「ハイパーループ」などの構想を打ち出している。

こうした点でマスク氏はアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏に似ている。ウォルト・ディズニーの取締役でもあったジョブズ氏は、同社のボブ・アイガーＣＥＯとアイデアを交わし合う仲だった。

ＣＥＯとその部下という立場では、こうした関係は成り立たないだろう。これはアップルがテスラを完全買収すべきではない理由の１つだ。しかしお互いに共通の目標を持ち、事業運営で協力するのなら、マスク氏とアップルのクックＣＥＯの連携は両社の株主に恩恵をもたらしそうだ。　　

テスラとの提携でアップルは足元のおぼつかない自動車部門をテスラとの合弁事業に統合し、テスラの取締役会に人を送り込んでソーラーシティのような案件の処理を助けることもあり得る。

もちろん両社のトップは良好な関係を構築する必要がある。マスク氏はアップルへの人材流出が問題になったときに、アップルは「元テスラ社員の墓場だ」と述べたが、こうした発言は撤回しなければならないだろう。

●背景となるニュース

＊ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１３日、テスラによるソーラーシティ買収は「愚の骨頂だ」と述べた。テスラとソーラーシティは８月１日に合併合意を発表。テスラのマスク会長兼ＣＥＯはソーラーシティの会長も務めている。

＊チャノス氏はＣＮＢＣ主催の会合で、合併後の新会社は１四半期ごとに１０億ドルの資金を失い、資本市場からの定期的な調達が必要になるだろうと述べた。

2395：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:31:41
すげえぞ♪火発がエタノール工場になる。さらば原発。

CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/co2-4.php
2016年10月20日（木）16時40分
高森郁哉

　米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

偶然の発見
　同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

　ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

　ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％のエタノールが生成されたという。ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

カギは触媒のナノ構造
　この化学反応を可能にしたのは、ナノ技術を応用して組成された触媒だ。触媒の表面には銅のナノ粒子が並び、炭素のナノ突起が埋め込まれている。「これは例えるなら、50ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）の避雷針のようなものだ。この突起の先端で、電気化学反応を集中的に起こす」と、同博士は説明する。

　こうしたナノ技術のアプローチにより、プラチナのような高価で希少な物質を触媒に使わずに済む。入手しやすい安価な物質でエタノールを生成できることに加え、室温の環境で化学反応を起こせることもメリットだ。

温暖化とエネルギー不足を救う一石二鳥の解決策に？
　二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。生成されるエタノールは、すでに各国でガソリンに混合されて利用されており、たとえばブラジルでは25?100％、米国やタイ、欧州の数カ国では最大85％のエタノール混合ガソリンが利用されている状況だ（環境省の資料より）。

　さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。「予備の電力が必要になったときの発電燃料として、エタノールを貯蔵しておけば、再生可能エネルギー発電から断続的に供給される送電網の電力バランスをとるのに役立つだろう」と、同博士はコメントしている。

2396：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:25:31
電力量の調整はどうやってんの？欧州全体で平準化？？

イギリス、太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回る
http://business.newsln.jp/news/201610050545140000.html
Posted 17 days ago, by Tony Watkins

イギリスでの太陽光による発電量は、4〜9月期の過去半年間に渡って石炭火力による発電量を上回る状況となったことが4日、エネルギー関連のシンクタンク「CarbonBrief」がまとめた調査報告書によって明らかとなった。

イギリスにおいて太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回ったのは4〜9月期が歴史上初ともなる。

4〜9月期の発電量で見ると、太陽光発電が全需要量に占めるシェアは5.2％、一方、石炭火力は4.7％となった。

調査を行ったCarbonBriefでは、5月以降の月次データを見ると、太陽光が火力発電量が火力発電の発電量を上回るケースが増えているとしており、今後もこの趨勢は変わらず続いていくものとみている。

イギリス政府は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所については抑制する方針を示す一方で、クリーンエネルギー源として、太陽光発電については積極的に推進する政策をとってきただけに、今回の結果は、いわば、既定路線といったものともなっている。

クリーンエネルギーの導入促進は、先進工業国だけでなく、アジアやアフリカ、南アメリカの開発途上国においても進んでおり、化石燃料による発電は、20世紀の遺物となる可能性が増大してきている。

Source: CarbonBrief

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2397：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:45:50
生産調整が困難な再生可能エネルギーは最早蓄電池とのセットでシステムだとと考えないと行けない段階に入ったのではなかろうか？蓄電池込みでパリティ成立するのはいつ頃かな？
個別の発電所に此処の蓄電池設置するのと系統に巨大な蓄電池設置するのと長期的にはどちらが低コストで可能なんだろ。。

ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達
http://business.newsln.jp/news/201605092333290000.html
Posted 5 months ago, by Tony Watkins

ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95％にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。

そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している。

Source: Agora Energiewende

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2398：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:44:53
>>1985
俺が狂喜乱舞>>2222した伊万里の日本新電力の計画は頓挫してたようだ。。日本ロジテックへ売電>>2221ってのが敗因か？
無事継承社が現れた様だ。４６MWと規模もそんなに小さくは成ってない。採用規模も５０人と同じだ。さて200MW迄増やす計画はどうなるのかな！？

バイオマス発電　新会社、県庁など訪問
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/367188
2016年10月18日 10時11分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」（佐賀市）の関係者が１７日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。同社の坂本徹哉社長は「クリーンなエネルギーの開発で、環境問題にも貢献したい」と語った。

　新会社は農産物生産販売と太陽光発電などの総合商社「アグリ」（佐賀市）と韓国のエネルギー関連プラント建設の大手「ウェルクロンハンテック」が出資し設立。パームヤシ殻を主原料にプラント２基で計４・６万キロワット（約１０万世帯分）を発電する計画で、坂本氏とウェル社の朴壽錠（パクスジョン）氏が２人で社長を務める。

　伊万里市役所を訪れた両社長は２０１９年９月の売電開始に向けた計画や地元から５０人を雇用することなどを説明した。塚部芳和市長は「当初の計画が頓挫し心配したが、引き受けてもらいほっとしている」と述べ、玄海原発再稼働に反対していることに触れ「代替エネルギーの普及でも期待している」と歓迎した。

　県庁で会談した山口祥義知事は「佐賀県は韓国とも近く、交流が盛ん。信頼関係も深まっている。今回のプロジェクトは楽しみで、バイオマスもこれから盛り上げていきたい」と期待し、週３便に増便する伊万里－釜山間の定期貨物航路の利用も呼び掛けた。

2399：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:46:51
ｅレックス，沖縄電力へ殴り込みへ♪
沖縄の割高な砂糖黍を縮小してパーム椰子育てられないのかな？？

バイオマス発電所新設へ　５万キロワット　新電力・イーレックス
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-375613.html
2016年10月15日 08:30
新電力 沖縄 バイオマス

　新電力大手のイーレックス（東京）は、２０２０年度にも沖縄本島に大規模なバイオマス発電所を新設する方向で調整に入った。投資額は１００億〜２００億円程度になるとみられる。建設予定地は本島東海岸を想定しており、現在、場所の選定を進めている。発電規模は３万〜５万キロワット程度を予定している。発電所が建設されれば県内最大のバイオマス発電所となり、４月に始まった電力の小売り全面自由化の動きが鈍かった沖縄でも電力会社間の競争が本格化する。
　発電所の出力を５万キロワット、稼働率を７５％と想定した場合の年間の最大発電量は約４億３８００万キロワット時。一般家庭の月間電力使用量を２６０キロワット時とした場合、約１０万世帯分の年間使用量に相当する。発電所の燃料はパームヤシ殻を予定しており、直接海外から輸入する方針。

　イーレックスは自由化が始まった今年４月、沖縄ガスとの共同出資で合弁会社「沖縄ガスニューパワー」を設立し、１０月から県内企業向けに電力を供給している。

　発電所の建設が実現すれば、一般家庭向けにも電力を供給するとみられる。

　イーレックスは本紙の取材に対して「バイオマス発電所を沖縄に新設したいとの意向はあるが、まだ何も決まっていない」と答えた。

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの一つで、仕組みは火力発電とほぼ同様だが、植物由来の燃料は成長時にＣＯ２を吸収しているので燃やしてもＣＯ２排出量はゼロとカウントされる。植物以外にも動物のふんや下水汚泥なども燃料に使われる。太陽光や風力発電と違い、天候に左右されず、安定的に電力が調達できるため、世界的に注目されているエネルギーの一つだ。

2400：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:49:38
おめ〜ヽ(´ー｀)ノ
待ってました。

2016年10月24日（月）
十文字チキンカンパニーの鶏ふんバイオマス発電所が竣工　最大発電規模6250ｋＷ
http://www.keimei.ne.jp/article/20161015n1.html
2016．10．15発行

　㈱十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚25）は9月28日、軽米町晴山に建設していた鶏ふんバイオマス発電所が完成したことから、現地で落成式を行なうとともに、二戸市福岡の二戸パークホテルで竣工祝賀会を開いた。
　完成した鶏ふんバイオマス発電所は、敷地1万7773平方メートルに、鉄骨造4階建てで延床面積6700平方メートル。約65億円で建設したもので、国内の鶏ふん発電所としては5番目、本州では初めてで、規模も国内最大とのこと。
　グループの飼育農場などから集めた鶏ふん（1日約400トン、年間約12万6000トン）を燃焼させた熱で生じた蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は2系列で1時間当たり約6250ｋＷ、売（送）電量は同約4800ｋＷ、稼働日数315日。年間売（送）電量約3630万ｋＷｈ（約1万世帯分）を、パルシステム生活協同組合連合会の子会社、㈱パルシステム電力に売電する。
　また、1日40トン出る燃焼灰は、リン酸やカリの成分を多く含み、肥料メーカーに販売される。
　竣工祝賀会であいさつした十文字社長は、発電所建設の経緯を説明するとともに、「地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる」などと述べた（要旨別掲）。
　来賓の鈴木俊一衆院議員（代理・秘書）、八重樫一洋岩手県県北広域振興局局長、山本賢一軽米町長、原秀一パルシステム生活協同組合連合会専務理事がそれぞれ祝辞を述べ、「地域経済の活性化」や「環境保全と低炭素エネルギーの実現」、「鶏ふん処理と飼料用米によるブロイラー生産の循環モデルの確立」、「安定した電力供給」への貢献に期待を寄せた。
　工事を請け負った倉敷紡績㈱の藤田晴哉社長、㈱タカヤの望月郁夫社長、㈱ユアテック岩手支社の乳井隆明支社長に感謝状が贈呈され、3氏からも記念品贈呈とあいさつがあり、全農チキンフーズ㈱の工藤裕治常務の発声で乾杯し、歓談した。
　この間、十文字健助会長と夫人の鈴江元監査役なども登壇して、鶏ふんバイオマス発電所完成のお礼を述べ、農林中央金庫仙台支店の榎本浩巳支店長の中締めで閉会した。

十文字社長あいさつ要旨

　当社のチキン飼育農場は、岩手県北を中心に約160か所に点在し、これまで鶏ふんは発酵や炭化処理をし、東日本全域に主に農業用資材として利用されてきたが、業界全体では有機肥料は供給過多の様相を呈していた。
　チキンの最大産地である鹿児島、宮崎では、十数年前から鶏ふん発電が開始され、もくろみ通りの実績を上げ、一定の解決法になっている状況を、健助会長自らが率先して現地視察を重ね、ずっとタイミングを見計らっていた。
　そこに5年前の東日本大震災により、新エネルギーへの需要が高まり、ＦＩＴ法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の成立により、売電の買取価格が底上げされ、鶏ふんをエネルギーに変えるという長年の夢が現実味を帯びてきた。
　当初は、発電所の建設は外部に任せ、原料の供給のみ自社で行なうとの案もあったが、創業者の一貫生産の思想の延長線上において自社で経営を行なうべしと、直接投資を決断させていただいた。
　ど素人集団の発注者にもかかわらず、プラントメーカーの倉敷紡績さん、建物工事のタカヤさん、電気工事のユアテックさんには全力でこの仕事に取り組んでいただき、ほぼ予定通りのスケジュールで完成にこぎつけていただいた。心より感謝申し上げる。また、農林中央金庫を幹事とする5行の銀行団や、日本政策金融公庫には、資金面で大きな支えになっていただき感謝している。
　発電は当社にとって未知なる世界であるが、チキンの生産は粘り強い仕事をしていただける地元の人材あっての仕事であり、気候変動をはじめとするトラブルを何とか吸収して、定時定量の生産を実現するという意味では、発電も同じといえる。
　バイオマス発電のスタッフ（約20人）のほとんどは、これまで鶏ふんを発酵または炭化する工場のスタッフで、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践度は社内でも一番高いレベルのため、安心して任せられ、非常に高いモチベーションで、いま試運転を行なっている。
　現在の予定では、11月1日から売電開始となる。電力の供給は、弊社のチキンを買っていただいている首都圏のパルシステム生協の子会社、パルシステム電力さんで、資源循環を非常に高く評価していただき、それは売電価格にも表れているかと思う。
　地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる。

2401：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:05:30
年間１６万トン利用
毎時１６．７MW

>鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。
鳥取港の有効活用が測られれば良いこんだ。個人的にはそんな不効率な公共事業が日本の生産性を下げてるんだんからその分他に回してセメントや石油類はJR貨物使えやって思うけえが。

バイオマス発電の切り札　パームヤシ殻輸入開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20161012-OYTNT50089.html
2016年10月13日Tweet

　三洋製紙は来年１月から、鳥取市古市の工場で木質バイオマスのボイラーを稼働させ、同時に発電を始める。燃料は、県産の間伐材などでは足りず、東南アジアから廃材のパームヤシ殻＝写真＝を輸入する。稼働に向けて今月７日、鳥取港にまず１万トンを陸揚げした。来年以降も年間約６万トンの輸入を予定しており、同港の利用促進にも期待がかかる。（高山智仁）

　同社がこのボイラーを利用して行う「木質バイオマス発電」は、間伐材や廃材などを燃料にする火力発電の一種。再生可能エネルギーとして、国の制度により太陽光発電並みの高価格で売電できるため、全国で導入が進む。

　同社は、原油高や環境意識の高まりを受け、製紙工場で使う蒸気を生む重油ボイラーを、約７０億円かけて木質バイオマスに替えることにした。毎時１万６７００キロ・ワットを発電する機能もある。

　使う燃料は年間約１６万トンで、県産を中心に間伐材や端材の利用を考えたが、国内各地の同様の発電所とも競合。必要量が確保できそうにないため、パームヤシ殻を輸入して安定稼働させることにしたという。この殻は油を搾った後の廃材だが、間伐材などの木質チップに比べて１・５倍の熱量があり、全国で輸入が急増しているという。

　鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。

　同港を管理する県は今回、陸揚げに使う大型バケット（容量１２立方メートル）を新たに２基設置。輸入実績を積み重ね、貿易港としての位置づけを定着させたい考えだ。

　鳥取港湾事務所の山根一美所長は「今後も必要に応じてハード整備を行うなど、取扱量の拡大に努めたい」と話している。

2016年10月13日

2402：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:27:42
>一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
発想の転換だな！

>温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。
素晴らしい。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。
いいですな〜。温泉地の反対で断念した地熱発電を悉く復活させられるんちゃうか♪

2016年10月24日 09時00分 更新
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC（ジェイネック）方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

　日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数％にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

　ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ（図1）。

　これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

運用コストを大幅に削減

　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

　ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った（図2）。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。

2403：とはずがたり：2016/10/24(月) 16:47:03
>>1960
>安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込み(2014年09月24日)

>>1996
>安比地熱発電所（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出(2015年12月25日)

2016年06月23日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの拡大策（4）：
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/23/news034.html

図3　全国に広がる地熱発電所の開発プロジェクト（2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1606/23/l_saiene_kakudai4_3_sj.jpg

今(2015.12以降)は安比はアセスが終わって還元井掘削(生産井は掘削不要？？>>1239)の段階なんかな？
とすると，2015年で大規模地熱で先行しているのは山葵沢(>>1960だと42MW/2015.4着工・2019.5運開予)だけのやや淋しい状況からと安比15MWと山葵沢の２箇所と云ふ事にな〜る。しかし環境アセスが3〜4年掛かるなら2015年12月の環境大臣意見提出はアセス終了と云ふには早過ぎでなんか始まっただけなんかな？？

2407：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:59:09
なんだこれはｗ

地熱発電メールマガジン
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/mail_magazine/

2408：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:17:34
買い取り価格が高すぎで爆発的に普及と書いておきながらその舌の根も乾かぬ内に稼働率が低くて儲からないという，大前はバカか？論理構成が破綻している。

全部買いますってことは最早やってないし，全部が稼働率１００％になったらの計算は確率的に好天＝太陽光↑＝風力↓，荒天＝太陽光↓＝風力↑という補完性も見えていない。

これから如何に蓄電技術を開発して行くかが課題であるのだが，そこは未だ開発されてないと切って捨ててゐる。そっちの技術革新はもんじゅなんかの核燃サイクルよりよっぽど投資効率高いであろう。

2016年10月7日（金）
国の再生可能エネルギー政策は破綻している
PRESIDENT 2016年10月17日号
小川 剛＝構成　AFLO＝写真
http://president.jp/articles/-/20252?page=3

2409：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:29:00
ひでえ。

>パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとった
これでどの程度被害がマシになったんかな？

【関西の議論】わが家は地獄に変わった…「太陽光パネルで熱中症」”室温５２度”
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160123/evt16012315090028-n1.html
2016.1.23 15:09

　■姫路の男性提訴　開発会社「撤去権限ない」

　◆再生エネ、周囲に配慮必要

　「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。

　姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。

　男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自宅が今、地獄になってしまった」

　訴状などによると、平成２６年６月ごろ、ＪＡＧ側は男性方の東側に隣接する土地約２万平方メートルにソーラー施設を整備。最も近い太陽光パネルは男性宅から約１０メートルの距離に設置され、全４８９６枚のうち１２９６枚の反射光によって照らされるようになった。

　扇風機などを使っても室温は高温に。昨年８月の１カ月間に２階リビングの室温が４０度を超える日が２０日間。５０度以上の日もあり、同月８日午前９時１６分には５２・２度を記録した。２日後、妻が熱中症で倒れ、さらに数日後には自分も熱中症にかかったという。

　男性側は自宅を照らす１２９６枚の撤去と３３０万円の損害賠償を求め、ＪＡＧ側は争う姿勢を示す。

　昨年１１月にあった第１回口頭弁論では、ＪＡＧ側は「太陽光発電事業の主体は別の会社。発電所を引き渡すまでの支援業務を受託していたにすぎない」と主張。「パネルの設置者でも、所有者でも、占有者でもない。パネルを撤去する権限を有していない」とし、男性側が「対応が不十分」とした点も「真摯（しんし）に対応していた」と反論した。

　答弁書などによると、ＪＡＧ側はパネル設置前の２５年１０月に住民説明会を開催。反射光などに対する不安の声が噴出したため同年１２月にも説明会を開くなど、設置前後に計１３回、近隣住民らと面談したり意見を聞いたりする機会を設けたとする。

　配布した説明資料には「パネルは（角度を）１５度に設計しており、反射光は天空に逃げる」との記載があった。だが、男性や他の住民から被害の指摘を受けて２６年１１月、反射光をさえぎるため、パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとったという。

　ＪＡＧ側は男性側に対し、反射光が自宅に差し込む角度や、いつ、どの程度の時間継続して入るかなど具体的な状況を明らかにするよう要求。男性側も、ＪＡＧ側が「撤去する権限がない」と主張したため、昨年１２月、ＪＡＧ側が業務を受託していたという太陽光発電事業を行う会社にも同様の訴訟を起こした。

　建築関係の訴訟に詳しい野口和俊弁護士（東京弁護士会）は「こうした訴訟では、被害を受ける側がどれだけ我慢できるかという『受忍限度』をどう判断するかが非常に難しい」と指摘。「周囲にどういう迷惑がかかるか、その場合はどう対応するのか、を設置側が十分調査しておく必要がある」と話す。

　一般社団法人「太陽光発電協会」によると、今回の訴訟のように比較的大規模な施設と住民とのトラブルは珍しい。大半はパネルを設置した民家の住民同士の問題だという。

　同協会の穂岐（ほき）山孝司広報部長は「パネル設置者は、設置方法や角度によってトラブルが起こりうることを十分認識してほしい。太陽光は資源の少ない日本になくてはならないエネルギー。迷惑な施設と思われないためにも、設置者と住民が互いに理解し合うことが重要だ」と話している。

2410：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:40
>再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想

環境立県滋賀。小規模で全国的な電力供給と云ふ観点からは全く不十分だが電気の地産地消と云ふ別の考え方から発想の転換となる。県単位で市民発電や県営発電を全部(仮称)滋賀県民電力の傘下に置いて需要と供給平準化した上で県単位で足りない外部から購入するとかできないかな－。

●「姉川（あねがわ）ダム」県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する
　水流の落差は50メートルに達する。発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している

●「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月運転開始。
水流の落差は93メートルになる。
　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて

●「近江八幡市環境エネルギーセンター」2016年8月運営開始。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる。発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電

2016年10月11日 09時00分 更新
エネルギー列島2016年版（25）滋賀：
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/11/news025.html

滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。

　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_energy2030.jpg
図1　「しがエネルギービジョン」の目標。出典：滋賀県県民生活部

　震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。

　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。

　立地する場所は琵琶湖を埋め立てた人工島の一部で、広さは9万6000平方メートルもある。京セラグループが県の公募を通じて建設した。全体で3万3000枚にのぼる太陽光パネルを設置して、発電能力は8.5MW（メガワット）に達する。

　年間の発電量は930万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2600世帯分の電力を供給できる。発電した電力は全量を関西電力に売電する。滋賀県を含めて関西電力が近畿・北陸・中部の2府7県に供給する電力になって、その中には福井県の若狭地域も含まれる。

　再生可能エネルギーに対する関心が高い滋賀県では、市民による太陽光発電所の建設も活発だ。市民が出資して学校や公共施設の屋根に小規模な発電設備を導入する。年間の発電量は1カ所で10kW前後の規模が多い。このような市民共同発電所が2016年3月の時点で県内27カ所に広がっている。

　湖南市では県内の市民共同発電所の第1号になった「壱号機」（4.4kW）と「弐号機」（105kW）を合わせて、4カ所で約150kWの規模になっている。年間の発電量は約40世帯分にとどまるものの、災害時でも電力を供給できる体制を市民の力で作り上げた意義は大きい。

2411：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:56
>>2410-2411
農業用水路の1メートルの落差で発電

　再生可能エネルギーを利用した小規模の発電設備は農業用水路にも拡大中だ。琵琶湖の北側に広がる湖北地区を流れる用水路には、「落差工（らくさこう）」と呼ぶ水流の速さを調整するための階段状の構造が随所に設けられている。この落差工が生み出す小さな水力エネルギーを使った発電設備が相次いで運転を開始した。

　この小水力発電プロジェクトは大阪ガスグループが建設して運営する。発電した電力を固定価格買取制度で売電する一方、農業用水路を管理する地元の土地改良区に用水路の使用料を支払うスキームだ。民間企業が実施する小水力発電で固定価格買取制度の対象になった全国初のケースである。土地改良区にとっては用水路の維持管理費を低減できるのと同時に、災害時には独立の電源として利用できるメリットがある。

　湖北地区の農業用水路では、滋賀県が主導する小水力発電所の建設プロジェクトも進んでいる。用水路の上流にある1〜4号落差工に発電所を建設する計画だ。水流の落差は同様に1メートル程度で、1カ所あたり11〜15kWの電力を供給できる。2017年3月までに運転を開始する予定で、4カ所を合わせた年間の発電量は26万kWhを想定している。一般家庭の72世帯分の電力に相当する。

ダムや川の水流でも小水力発電を増やす

　滋賀県が実施する小水力発電プロジェクトの中には、ダムを利用した規模の大きいものもある。琵琶湖の東側10キロメートルほどの場所にある「姉川（あねがわ）ダム」で建設工事が進んでいる（図8）。県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する目的にも使われる。

　高さが80メートルあるダムの堤体の上部から発電所まで、放流管を敷設して水を取り込む方式だ。水流の落差は50メートルに達する。この大きな落差を生かして発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している。一般家庭の1300世帯分に相当する電力を供給できる。

　同じ姉川の支流では、ひと足早く「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月に運転を開始した。川の上流に設けた取水口から林道に沿って水圧管を埋設して、下流にある発電所まで水を送り込む（図9）。この間に水流の落差は93メートルになる。

　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて、一般家庭で400世帯分に相当する。100メートル近い大きな落差を生かせることから、水車発電機には大規模な水力発電所で一般的に使われている横軸フランシス水車を採用した（図10）。

　この小水力発電所は全国にメガソーラーを展開するクリハラントが建設・運営している。滋賀県内の河川に導入した小水力発電設備では初めて固定価格買取制度の適用を受けた。年内に稼働予定の姉川ダムの小水力発電所と合わせると、立地する米原市の総世帯数（1万4000世帯）の1割以上をカバーできる。

バイオマスの熱をマンゴーの栽培に生かす

　滋賀県の再生可能エネルギーは太陽光と小水力に加えて、バイオマス発電の導入量も増えてきた。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始したバイオマス発電設備の規模は全国で27位に入っている（図11）。

　琵琶湖の東側に広がる近江八幡市では、不燃ごみなどの廃棄物を処理する「近江八幡市環境エネルギーセンター」が2016年8月に運営を開始した。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる（図12）。

　発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電する。さらに焼却熱を利用して温水を作り、隣接する公園に建設中の温水プールに供給する予定だ。プールを収容する棟には太陽光発電設備と蓄電池を設置して、災害時には避難所としても利用する。

　バイオマスでは地元の製材会社がユニークな試みを始めた。2015年に滋賀県で初の木質バイオマス発電所を稼働させた山室木材工業が、工場から出る廃材を燃料に利用してマンゴーの栽培に取り組んでいる（図13）。

2412：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:32
>出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続した
648MW*15%=実効97MWだから100MW位かな。15%より低い可能性もあるけど。

>最も出力が大きいのは中国の龍羊峡ダム太陽光発電所だ。合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。
応答性に優れた水力発電との組み合わせか！これはなかなか♪

2016年09月30日 13時00分 更新
太陽光：
インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/30/news097.html

単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　インドAdani Green Energyは2016年9月21日、出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続したと発表した＊1）。単独の太陽光発電所としては世界最大だと主張する＊2）。敷地面積は約10平方キロメートル（km）。

　建設地は、インド最南部に位置するタミルナードゥ州ラーマナータプラム県カミューティ（図1）。タミルナードゥ州は電力源のうち11％を再生可能エネルギーから、電力源のうち2％を太陽光発電から得る政策を打ち出している。2012年には太陽光発電所の合計容量を3000MWに高める計画を発表。今回の発電所はこれに寄与するものなのだという。

＊1） 政府系の地域送電会社Tantransco（Tamil Nadu Transmission）の40万ボルト送電ラインと接続した。
＊2） 複数段階の計画により、完成後に規模を拡大した太陽光発電所を含めた場合、最も出力が大きいのは中国青海省海南チベット族自治州貴南県に位置する龍羊峡ダム太陽光発電所（Longyangxia Dam Solar Park）だ。第一期の出力320MWと2015年末に完成した第二期の出力530MWを合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。

　建設に要した費用は455億ルピー（約690億円）。日本国内の約2分の1の費用で立ち上げた計算だ。日本国内に建設した場合は、土地代を除いて1MW当たり2億円程度が必要になる。

　建設期間はかなり短く、8カ月だ。完成予定日に間に合わせるため、合計8500人の作業者が建設に参加、1日平均11MWずつ太陽電池モジュールを設置していったという。

　太陽光発電所に用いた資材の量も記録的だ。部材の全重量は2万7000トンに達し、架台の数は38万台、そこに250万枚の太陽電池モジュールを設置した。576台のパワーコンディショナーと154台の変圧器も導入した。太陽光発電所内で用いた電気ケーブルの長さは、合計6000kmにも達した。

　採用した太陽電池モジュールの仕様は明らかになっていないものの、総出力と枚数の関係から、1枚当たりの出力は約260Wだと分かる。

2413：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:52
>>2412-2413

インドが太陽光に賭ける意味

　インドは2013年時点で人口の19％、約2.4億人が無電化地域＊3）に暮らしながら、電力需要は年率7％程度増えるという困難な状況にある。これまでは世界第2位の石炭産出国という地位を生かして、火力発電の増設を進めてきた。だが、大気汚染や地球温暖化防止を考慮して、太陽光発電などの再生可能エネルギーに舵を切り替えているところだ。

　現在の目標は2030年までに全国の発電量のうち40％を再生可能エネルギーから得るというもの。インドの目標は非常に高い。なぜなら40％という数字には、出力25MWを超える大規模水力発電を含めていないからだ。

　インドは太陽光発電に特に力を入れている。2016年の導入量は中米日に次ぐ世界第4位となる見込みだ（図2）。

＊3） 電化地域であっても電力の利用は限られている。例えば伝統的なバイオマス（木質、炭、牛糞）を調理に利用している人口の比率は、2013年時点で67％（約8億4000万人）と高い。

China 18.0(GW)
USA 16.0
Japan 10.0
India 5.4
UK 1.4
Germany 1.4
…
図2　2016年における国別太陽光発電導入量（推定値）　出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2016
　具体的な太陽光発電の導入計画は、インド中央政府ではなく各州が主導権をもって組み立てている。

　図3にインド再生可能エネルギー省（MNRE）がまとめた全国の計画を示す。ここには全29州のうち21州の計画が示されている。図中の33カ所の太陽光発電所計画を合計した容量は19.9ギガワット（GW）。タミルナードゥ州では今回のラーマナータプラム県の計画（青枠）が示されている。今回の計画が中央政府の集計よりも大規模となり、素早く立ち上がったことが分かる。

　このような州政府の計画に複数の企業が追従している。例えばAdani Green Energyを擁するAdani Groupだ。Adani Groupは2015年6月、今回の太陽光発電所についてタミルナードゥ州と契約を締結、同時に今後の計画を発表している。2022年までに10GWの太陽光発電所を完成させることが目標だ。

　計画発表時には、インド国内で最も太陽光発電に積極的なインド北西部のラジャスターン州内での事業計画も明らかにした。同州と折半出資で合弁企業Adani Renewable Energy Park Rajasthanを形成、合計5GWの太陽光発電所を立ち上げる。

2414：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:26:21
>日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている
モジュールなんて世界中で同一価格成立してんちゃうの？

2016年10月28日 07時00分 更新
太陽光：
最も普及する太陽電池で世界記録、カネカが変換効率24.37％達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/28/news041.html

世界で最も普及しているシリコン結晶太陽電池。そのモジュール変換効率で、カネカが世界最高となる24.37％を達成した。NEDOが進める日本の太陽光発電のコスト削減計画を前進させる成果だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　カネカは2016年10月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにおいて、結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高となる変換効率24.37％を達成したと発表した（図1）。

　太陽光発電の普及を広げる上で、欠かせないのがコストの低減だ。日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている。これを引き下げるには設置費用や資材価格など、さまざまな面でコストダウンを図る必要がある。その中の1つである太陽電池モジュールの場合、コストを決めるのは変換効率と寿命、製造コストだ。

　NEDOではこうした背景から、太陽電池のコスト削減に向け「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」プロジェクトを立ち上げ、高効率結晶シリコン太陽電池の開発を進めている。目標は2020年に業務用電力価格並みに相当する14円/kWh（キロワット時）、2030年に従来型火力発電並みの7円/kWh（キロワット時）である。

　カネカが同プロジェクトにおいて24.37％の変換効率達成した太陽電池は、広く普及している結晶シリコン系だ。モジュール面積は1万3177平方メートルで、ヘテロ接合バックコンタクト型のセルを108枚使用した。モジュール内での抵抗損失を最小限にするためのセル間配線技術や、モジュールに照射された光の収集効率を高める技術などを新たに開発したことで達成したという。

　カネカとNEDOは今回の成果について「世界で最も普及している結晶シリコン太陽電池モジュールにおいて高い変換効率を実現したことで、NEDOプロジェクトが掲げる発電コスト目標の達成に大きく前進した」と述べている。

2415：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:30:28

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
公開日付：2016.10.31
　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。

2416：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:02
只でさえ停電起きるインドで太陽光増やして大丈夫かってのはあるが，停電の原因が恐らく電力不足なので発電量ふやせば大丈夫なのであろう。

>インド政府の第11次5カ年計画（2007〜2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという

>天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、資源が偏在しており輸入比率が高まっている。

>インドの水力資源は膨大であり「50000MW水力開発イニシアチブ」が実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており

>　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。地方部（村落）は4割にとどまっていた。

>インド政府は2005年4月、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。1世帯1日当たり1kWhという電力が最低限必要だと定めた。
>そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100〜200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

>インドは2008年6月国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。
>2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。
>これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。
>以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。
分散電源として機能する3GW分には各戸に蓄電池も設置するのかな？

2011年09月12日 11時20分 更新
世界の再生可能エネルギー（2）：
インドが狙う太陽光発電、ゼロからコスト重視で立ち上げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1109/12/news014.html

中国に続いてインドの再生可能エネルギーを報告する。インドのエネルギー状況は中国と似ており、総量が不足している上に急速な需要増にも苦しんでいる。さらに多数の無電化地域が残る。水力、風力の増設に加えて、インド政府は2022年までに20GWという太陽光発電導入を計画する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　インドはエネルギー問題で苦しんでいる。デリー首都圏では、1日に数回の停電が起こることもあり＊1）、国内には無電化地域が多数残る。

＊1）電源開発（Jパワー）によれば、2006年3月時点で8％の供給不足と12％のピーク電力不足が継続しているという。この数字には無電化地域は含まれていない。

2417：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:20

　インドのエネルギー消費傾向は、前回紹介した中国と似ている。ただし、インドの1人当たりの1次エネルギー消費量は中国の3割にとどまっており、今後、経済発展に伴って状況がより悪化する方向にある。2009年時点のインドのGDP成長率は9.1％と高い。インド政府の第11次5カ年計画（2007〜2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという。これを例えば原子力発電でまかなおうとすると、規模を16倍に増やさなければならない。

　インドの1次エネルギーバランス自体、生産量よりも消費量の方が大きい。2006年時点で生産量は3億3100万トン（石油換算）、消費量は4億800万トン。消費に占める固体燃料の比率は68％。液体燃料が23％だ。

　インドは石炭大国だ。固体燃料68％の大半を石炭が占める。石炭の埋蔵量、産出量とも2009年時点で世界第3位であるにもかかわらず石炭輸入国でもあり、輸入量は世界第4位である。石炭が不足しているということだ。石油に頼ることもできない。インドは産油国であり、自給率が2割弱あるにもかかわらず、原油輸入量では世界第4位だ。

火力発電は限界に来ている

　インドの発電量は世界第5位（8133億kWh、2007年）だ。83％が石炭火力を中心とする火力、15％が水力、2％が原子力だ。原子炉は20基あり、合計容量は4.4GWである。

　石炭火力の増設が難しい状況にあるため、残る選択肢は、現在、石油火力に次ぐ位置にある天然ガス（LNG）発電所の増設や、水力発電所の新規建設、原子力発電所の拡張、再生可能エネルギーの導入になる。

　天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、ムンバイ（旧称：ボンベイ）沖などに資源が偏在しており輸入比率が高まっている。ウランの産出量は少ない。どちらも増設を計画しているが、長期的な調達・運用コストが上昇する傾向にあるため、大規模な導入に課題が残る。

毎年1％ずつ再生可能エネの比率を増やす

　そこで再生可能エネルギーに期待がかかる。

　全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を定めた。2009年10月、インド首相を中心とする委員会National Action Plan on Climate Changeは、2010年までに再生可能エネルギーの比率を5％に高め、その後10年間、毎年1ポイントずつ比率を上げていくという目標を打ち出した。

　再生可能エネルギーに対するインドの投資額は2009年が32億米ドル、2010年が40億米ドルである。2010年の投資額は世界第10位に相当する。世界第1位の中国（544億米ドル）と比較すると1割弱程度の規模だが、インド政府の計画によれば今後の伸びが期待できる。

　インドの再生可能エネルギーの規模は、水力が大きく風力が続く。今後は風力と太陽エネルギーの比率が高まる見込みだ。

　インドの水力資源は膨大であり、2003年には「50000MW水力開発イニシアチブ」を発表している。これが実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており、全土での利用は難しい＊2）。

＊2）例えば、電力の大消費地であるムンバイとヒマラヤ山地との直線距離は1300kmある。これは青森－下関間の直線距離よりも長い。逆にヒマラヤ山地に近い地方は有利である。例えば、インド北東部アッサム地方に位置するメガラヤ州は水力発電により、2001年まで電力をほぼ自給していた。

　風力発電の累計導入量は2010年末時点で13.1GW。世界全体の7％を占め、中国、米国、ドイツ、スペインに次いで世界第5位＊3）だ。導入の勢いが加速しており、2010年の導入量（2.1GW）は中国、米国に次いで、世界第3位に及ぶ（図1）。

＊3）Global Wind Statistics 2010

2418：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:33


図1　2010年の風力発電導入量　インド（2.1GW）は、中国（16.5GW）、米国（5.1GW）に次いで、世界第3位にある。全世界の導入量は35.8GW。出典：Global Wind Statistics 2010

　インドは季節風であるモンスーンの支配下にあり、インド洋に面した東海岸が風力発電の好適地である。インド最大の風力発電の集積地であるタミル・ナードゥ州も東海岸に位置する。同州の風力発電量の割合は全国の4割以上に達しており、合計出力は6GWだ。

　インドの太陽光発電は芽が出たばかりの状態だ。それにもかかわらず独特の課題を抱えている。どのような課題だろうか。

太陽光発電に期待をかける

　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。

　系統が十分に発達していないため、多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。特に村落の状況が悪い。都市部の世帯電化率は9割だが、地方部（村落）は4割にとどまっていた。

　インド政府は2005年4月、「Rajiv Gandhi Gramin Vidyutikaran Yojana（RGGVY）」という電化計画を立案、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。RGGVYにはRural Electrification policyという方針も含まれている。1世帯1日当たり1kWh＊4）という電力が最低限必要だと定めた。

＊4）日本の1世帯当たりの平均消費電力は、約10kWhである。

　しかし、系統が脆弱なままでは電化がなかなか進まない。そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100〜200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

　インドは2008年6月に太陽光発電に関する初の長期計画「Jawaharlal Nehru National Solar Mission」を発表している。総発電量に寄与し、無電化地域をなくすという両方の目標を満たす意欲的な計画だ。国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。

　計画の骨子は、2020年までに20GW、2050年までに200GWという累計導入量だ。初期段階として、2012年までにインド政府が公共施設に100MWの太陽光発電システムを導入することになっている。

　2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。

　これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。

　以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。

2419：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:49
>>2416-2419
　計画の進展は順調だろうか。2009年の太陽光発電システムの導入量は30MW。これでは間に合わない。

　インド政府の動きは速かった。2009年10月、中央電力規制委員会（CERC）が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT：Feed-In Tariff）を発表。水力や風力を含む全再生可能エネルギーを対象とした。インドの制度はFITと太陽光発電システム購入時の補助金を組み合わせた形になっている。買い取り期間は、太陽光発電の場合25年、出力3MW以下の小規模水力は35年である。経済的なインセンティブを与えて、普及を促進する政策だ。

　2010年1月には、2008年のJawaharlal Nehru National Solar Mission計画を修正した政策も打ち出した。累計量が20GWに達する期限を2年遅らせて第13次5カ年計画（2017〜2022年）と合わせた他、2022年までを3つのフェーズ（2010〜2013年、2013〜2017年、2017〜2022年）に区分して、3種類の太陽光発電の方式ごとに目標を定めた。3種類の方式とは、集光型太陽光発電と系統独立型、系統に連携した住宅の屋根置き型とメガソーラーである。

　集光型では、設置面積を定めた。各フェーズごとに累計導入量を700万m2、1500万m2、2000万m2へと順次広げていく。系統独立型は無電化地区などに設置するものだ。順に200MW、1GW、2GWとする。独立系統型の容量は2008年時点の計画の3分の2に減ったことになる。これは無電化地域が減ったためだ。系統に連携する部分は、フェーズごとに1〜2GW、4〜10GW、20GWというように達成目標に幅を持たせた。

　国内に太陽電池産業を作り上げるために、2020年までに4〜5GWの製造能力を持たせる目標も掲げた。
　このような政策の変化が良い結果を生み始めている。まずは100MWの太陽光発電所だ。

安価な太陽電池を選択
　政策の変更を受けて、太陽光発電システムの導入が増え始めている。
　米First Solarは、2011年9月6日、インドReliance Powerに100MWの薄膜太陽光発電モジュールを提供することで合意したと発表した。インドにおける最大の太陽光発電プロジェクトとなる。

　Reliance Powerは2011年末までにまず40MWの薄膜太陽光発電モジュールの供給を受け、インドのラジャスタン州に位置するジャイサルメール（Jaisalmer）太陽光発電所＊5）を建設する（図2）。同発電所は約900km離れたインドの1000万都市ムンバイに電力を供給する。ムンバイはインド最大の商業都市でもある。2012年内に残りの60MWの供給を受ける予定だ。

＊5）ジャイサルメールは、インド・パキスタン間に広がるタール砂漠内にあるオアシスに起源がある。

　米輸出入銀行は2011年8月25日に、最初の40MW分の太陽電池モジュールを購入するための資金8430万米ドルをReliance Powerの子会社であるDahanu Solar Powerに直接融資している。

　First SolarのCdTe薄膜太陽電池は、インド市場に適していると考えられる。出力1W当たりの製造コストが1米ドルを下回っており、全ての太陽電池の中で最も安価に成り得るからだ。

　同社のCdTe薄膜太陽電池の変換効率は11〜12％であり、Si（シリコン）太陽電池の16〜20％と比べると低い。しかし、住宅の屋根上ではなく、砂漠地帯のメガソーラーとして利用するため、変換効率は問題になりにくい。

2420：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:10:12
>太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

>M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。

これだ！(・∀・)
これが巧く行くと朝晩の発電量を増やせて太陽光発電の時間的偏在を緩和出来るのでは！？！

2016年10月31日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
太陽光パネルを東と西に向けて、メガソーラーの発電量を15％増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/31/news028.html

NTTファシリティーズは千葉県に建設するメガソーラーで、東と西に向けて太陽光パネルを設置する新システムを初めて導入する。通常の南向きに太陽光パネルを設置する方法と比べて、同じ敷地面積で発電能力を25％増やすことができる。年間の発電量は15％増加する見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

で10月27日に着工した。発電能力は1.9MW（メガワット）で、そのうち1.1MWの設備を東西に向けて太陽光パネルを配置する新方式で建設する。残りの0.8MWは通常の南向きにパネルを設置して新方式の導入効果を検証する予定だ。

　NTTファシリティーズが独自に開発した「FソーラーパッケージMタイプ」をメガソーラーで初めて採用した。東向きと西向きの太陽光パネルを家の屋根のような形に組み合わせる点が特徴だ。東向きと西向きの合計4列で太陽光パネルをM字型に配置する。

　太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar6_sj.jpg
図3　南向きと東西向きに設置する場合の太陽光パネルの間隔。PCS：パワーコンディショナー。出典：NTTファシリティーズ

　M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。パネルの設置角度は東西で15度に統一する。一方の南向きのパネルは傾斜を小さくして10度で設置する。

　メガソーラー全体で年間の発電量は198万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して550世帯分に相当する。東西向きの場合の発電効率は南向きと比べて90％以上になる見込みで、設置面積あたりでは約15％の発電量の増加を期待できる。運転開始は5カ月後の2017年3月下旬を予定している。
電流と電圧を調整して発電量を最大化

　NTTファシリティーズは東西向きに太陽光パネルを配置する「FソーラーパッケージMタイプ」を2016年6月に発売した。太陽光パネルのほかに、電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナー（パワコン）と電圧を変換する高圧受電設備、さらに発電状態を見守る監視計測装置で構成する（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar3_sj.jpg
図4　「FソーラーパッケージMタイプ」のシステム構成。出典：NTTファシリティーズ

　このうちパワコンには「最大電力点追従制御」と呼ぶ機能を備えて、日射量の変動に合わせて発電量を最大に増やせるようにした。太陽光パネルに組み込まれている太陽電池は光が当たると電流を発生するが、電圧が高くなるにつれて電流は小さくなる特性がある。電力は電流と電圧の掛け算で決まるため、最大の電力になるようにパワコンで電流と電圧を制御する仕組みだ。

　特に東西向きに太陽光パネルを設置した場合には、南向きと比べて時間帯による日射量の変動が大きい。パワコンで電流と電圧をきめ細かく制御して、発電量を最大に増やす対策が効果を発揮する。「FソーラーパッケージMタイプ」のパワコンには1台あたりの容量が25kW（キロワット）の小型機を採用した。

　「F長柄太陽光発電所」では東西向きの1.1MWの発電設備に対して、合計で26台のパワコンを設置して分散方式で制御する。一方の南向きの0.8MWの発電設備は500kWの大型パワコン1台を使って集中方式で制御する。NTTファシリティーズは2つの方式の施工性や保守性、東西向きにパネルを配置したことによる発電量の増加効果を検証して新方式の改良につなげる。

2421：とはずがたり：2016/10/31(月) 20:37:02
>現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。

2016年10月26日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/26/news022.html

岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本初の波力発電所が完成した場所は、岩手県の久慈市（くじし）にある「久慈港」の一角にある（図1）。この一帯は東日本大震災で津波の被害を受けた地域で、復興プロジェクトの1つとして波力発電の実証に取り組んでいる。

　久慈港の中にある「玉の脇漁港」の防波堤を利用して、「久慈波力発電所」が10月24日に完成した（図2）。プロジェクトの中心メンバーである東京大学・生産技術研究所が開発した波力発電装置を備えている。

　発電所は海底に設置する基礎部分の上に、建屋を搭載する構造になっている。建屋の中に発電機があって、その下に大きな波受け板（ラダー）がぶら下がる（図3）。全体の大きさは横幅が7メートルで、高さと奥行きは12メートルある。80トンの重さで海底の岩盤に固定する仕組みだ。

　波受け板の大きさは高さが2メートルで、横幅が4メートルある。防波堤に水平に設置した波受け板は海からの波を受けて振り子状に回転し、さらに防波堤から戻ってくる波も受けて回転力を高める。回転軸が発電機とつながっていて電力を生み出す（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kuji_haryoku6_sj.jpg
図4　波力発電装置の内部構成。出典：東京大学

　発電能力は43kW（キロワット）ある。波の強さは季節や天候によって変動するため、平均で10kW程度の出力を想定している。年間の発電量は約9万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（3600kWh）に換算すると25世帯分に相当する。

発電コストの低減が最大の課題に

　久慈港の波力発電の実証プロジェクトは2012〜2016年度の5年間で実施する計画だ。2013年度に玉の脇漁港の周辺で波の状況を観測した後に、発電装置の製造に着手した。久慈市内の工場で2016年1月に発電装置が完成して、9月上旬にクレーン船で玉の脇漁港まで曳航して設置工事に入った。9月下旬には試験運転を開始する一方、東北電力の配電線に接続する工事も進めた（図5）

　発電所は防波堤から通路でつながっていて、そこを通って陸上の配電線まで接続する。防波堤の横には電力を変換するパワーコンディショナーや電圧を調整するトランスが設置されている。発電した直流の電力を交流に変換して配電線に供給する流れだ。

　プロジェクトチームは2017年3月まで実証運転を続けて、実際の発電量や装置の制御方法を検証する。プロジェクトが完了した後も、東京大学を中心に発電機メーカーなどが参画して実証運転の継続と装置の改良に取り組む予定だ。

　最大の課題は発電コストを低減することにある。現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。その目標に向けた第一歩が岩手県の漁港から始まった。

2422：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:41:05
>１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。


フォトスクランブル
苫前・風力発電施設　新たな一手、町は切望　／北海道
http://mainichi.jp/articles/20151129/ddl/k01/070/128000c
毎日新聞2015年11月29日　地方版
北海道

日本海に面した丘の上に風車が立ち並ぶ苫前グリーンヒルウインドパーク。日没後、風が吹きだすとゆっくり方向を変えながら風車が回り始めた＝苫前町で、１１月撮影

　立ち並ぶ風車に近づくと、「ビュン、ビュン」という風を切る羽根の音が聞こえてくる。２０基の巨大風車が並ぶ苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」。風が弱まると、風車の上部に上っていた技術者から無線が入った。「そろそろ始めます」。数分後、クレーンにつるされた２７トンの巨大な羽根がすっと本体から離れた。

　同施設は１９９９年１１月、総合商社「トーメン」（現豊田通商）が国内初の大規模集合型風力発電施設として運転を開始。現在は風力発電大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の子会社が運営している。一般家庭約１万世帯の年間消費電力に相当する発電を行い、全量を北海道電力に売電している。２年前には部品の修理不良が原因で、羽根の落下事故が起きており、安定した運転にはメンテナンスが欠かせない。

　この日は、本格的な冬を前に故障した風車の主軸（回転部分）を交換するため、羽根を外す作業を行った。クレーン２台を使い、ゆっくりと直径５４メートルの羽根を地上に下ろしていく。風車の耐用年数は２０年。施設を管理するユーラステクニカルサービス苫前事業所の対馬敦司所長は「小さなミスが危険な事故につながる。職人的な経験や感覚に頼る作業も多く、若い人への技術継承が不可欠だ」と話す。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーが注目され、風力発電の新設計画も相次いだ。太陽光発電と異なり、風力発電は周辺環境への影響が大きく、法律に基づく年単位の調査が必要。さらに道北地方は、既存の貧弱な送電網がネックになっている。町などによると、苫前町内を走る北電の送電線は、すでに容量ぎりぎりの状態だという。

　１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。国が整備に本腰を入れないとダメだ」と指摘する。風車の並ぶ風景が、過疎化にあえぐ町のシンボルになって久しい。地域振興につなげたい町は新たな一手を切望している。【写真・文　手塚耕一郎】

2423：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:42:53
福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)
経済
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風力発電の計画地
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ
　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較…

2424：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:18:21
>>2422
何故技術的に簡単な再生可能エネルギーを重視せずに原子力でドブにカネを棄て続けるのか！
原子力村と自民党を根絶やしにして北海道の風力発電をがんがん本土に移出せえ！！！ヽ(｀Д´)ノ
先ずは稚内─苫前─札幌に送電線だな。
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.htmlに北海道電力の送電罔が載ってるけど道北の送電罔の弱さは明白。ただっぴろい北海道なんだし風力と太陽光で好天・雨天や日中・夜間の補完とりながら沢山ある水力発電の応答性を活かして行きたい。

風力発電の国際会議 普及進まぬ日本の課題を指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750671000.html
10月31日 14時59分

風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。
再生可能エネルギーの中でも発電コストが安い風力発電は、中国やアメリカ、ドイツを中心に導入が急速に進んでいて、世界風力エネルギー協会によりますと、ことし６月時点の発電能力の合計は１０年余り前のおよそ９倍の４億５６００万キロワットと、原発４５０基分に当たるということです。

会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ３０か国から５００人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。

主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月４日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。

一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は３００万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分でないことや、洋上風力についても、水深が深い海が多く設置が難しいことなどを課題として指摘しました。

2425：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:21:19
風力発電所
福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)

http://tohazugatali.dousetsu.com/129000c.jpg
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ

　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、２?３メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第１原発（合計約４７００メガワット）の約１０分の１に相当する５００メガワットに達する見通し。

　福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」（アセスメント）を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第１原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。

　一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。参入事業者は１メガワットあたり１００万円を政府や福島県、東京電力などで構成する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に拠出し、同協議会が復興支援として活用する。参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

風力発電
　太陽光などと並ぶ「再生可能エネルギー」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、２０１４年度までの１０年間で、国内設置基数は９２０から２０３４に、発電できる総容量は９２万キロワットから２９３万キロワットに増えた。１２年からは風力で発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度もある。ただ、一定規模以上の発電設備の設置には、環境影響評価（アセスメント）が必要で、設置までに一定の時間がかかる。自然環境への影響や騒音などを懸念し、地元住民から反対運動が起こるケースもある。国内では風車として回る羽根部分の落下事故が相次いだのを受け、１５年に電気事業法が改正。１７年度から発電事業者は設備の定期検査を義務づけられる。

2426：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:31:05
まあ稼働率─と云ってきたけど正確には設備利用率が正しい様だ─が全く異なる風力と原子力を発電能力で単純比較するのは恥ずかしい間違いなんだけど，原発の稼働率が７５％として風力が２０〜３０％とすると風力の容量が原子力の３倍となったら発電する電力が追い抜かすかなって所。

日本が福島の事故起こしておきながら再生可能エネルギーの利用で出遅れてて恥ずかしいのは間違いないけど，複雑な地形で設備利用率が課題。島根県企業局の発電システムも苦戦している様だ。設備利用率の事を稼働率と間違えて言い切っちゃってる俺が一番恥ずかしいのかも知れないけど。。

島根県企業局風力発電所の運転状況
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/denki_jigyo/fuuryoku/ooji/

風力発電
能力が原子力上回る　１５年新設は原発６０基分
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2016年2月22日 19時10分(最終更新 2月22日 19時38分)

　世界の風力発電の発電能力が２０１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計で明らかになった。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第１原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。

　日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れが鮮明になった。ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの…

2427：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:42:37
風力の設備利用率(これからは正確に使おう)の目安が陸上２０％，海上３０％とされてるけど，>>2426の島根県の例だと稼働率は６０〜８０％ぐらいで日没後全く発電しない太陽光と違ってなんだかんだで半分以上の時間は発電してる様だ。これはでかいなあ。日本全国で風力を林立させればかなり平準化されるんでないの？

2428：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:51:58
【エネルギー】世界の風力発電導入量とビジネス環境　?2015年の概況? 2016/05/06 体系的に学ぶ
http://sustainablejapan.jp/2016/05/06/wind-power-market/11154

世界の再生可能エネルギーの発電量内訳
http://tohazugatali.dousetsu.com/world-renewable-proportion.png
（出所）IEAのデータをもとに、ニューラル作成

　一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス・廃棄物発電の５種類がありますが、これまでの導入実績は大きく異なります。再生可能エネルギーの中で最大規模の発電量を誇るのは風力発電。2013年の世界全体での風力発電電力量は年間63万GWh、世界の年間総発電量の2.7%を占めています。また、再生可能エネルギー発電量全体を分母とすると、約半数の48.4%を占めています。風力発電の特徴のひとつに海上での発電が可能だというものがあります。そのため、洋上風力発電は、世界の広大な海を発電所に変えることができるため、候補地となる面積が広大。風力発電は、今後、再生可能エネルギーの中で最も伸びる分野だとも言われています。

風力発電の増加率は過去20%以上を超え、今後も増加傾向は続く
http://tohazugatali.dousetsu.com/world-wind-power-installed-capacity.png
世界の風力発電設置容量の推移
（出所）GWECのデータをもとに、ニューラル作成

　世界の風力発電に関する統計は、世界風力エネルギー会議（GWEC）がデータを集めています。GWECの報告書によると、風力発電の設備容量は、2001年から平均20%以上の年間成長率で増加してきました。また今後も2020年まで約13%の成長率で伸びるという予測も立てています。風力発電設備が20%成長を続けているということは、産業全体としても20%伸びているということです。つまり、風力発電の設備メーカー、建設事業者も同様に業績が拡大し、雇用も創出されています。

2429：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:52:17
>>2428-2429

中国の導入量がヨーロッパを抜いた
http://tohazugatali.dousetsu.com/installed-wind-power-by-country.png
（出所）GWECのデータをもとに、ニューラル作成

　世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国です。風力発電は2000年前後から米国、ドイツ、スペイン、デンマークの4カ国がリードしてきました。特にドイツ、スペイン、デンマークは環境政策の一環として再生可能エネルギーに注力、風力発電の建設が急速に増加しました。2005年からはそれに加え、　イギリス、イタリア、フランス、ポルトガル、スウェーデン、オランダといったEU諸国も追随、またこの頃から経済発展に応じて急速に電力需要が増加した中国とインドでも導入量が増えていきます。日本は2004年時はイギリスに次ぐ世界第8位の風力発電国でしたが、その後は新規導入量が停滞。2015年時点では世界第18位にまで後退しています。今日、風力発電はEU諸国と北米、そして世界の人口大国である中国、インドが牽引しています。また、ブラジル、トルコ、ポーランドなど新興国も積極的に風力発電を伸ばしています。

ヨーロッパでは風力発電が幅広く浸透
http://tohazugatali.dousetsu.com/wind-power-by-country.png
各国の風力発電の状況
（出所：GWEC、IEAのデータをもとに、ニューラル作成）

　これまで風力発電の中心地域はヨーロッパでしたが、2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。中国は2015年時点で世界の1/3の風力発電設備が設置されています。中国の風力発電割合は2.7%、EUの7.2%には及びませんが、日本の0.5%より高い水準です。同じく風力発電導入量が増えているインドは、2015年にスペインを抜き世界第4位となりました。

　洋上風力の分野では、世界の9割以上の設備はEU諸国に偏在しています。特にイギリスが牽引しており、イギリスだけで世界の4割以上を占めています。また、イギリスの風力発電設備全体に占める洋上風力の割合も37%と高く、イギリスは洋上風力に注力していることもわかります。その他、ドイツとデンマークを足した3ヶ国の世界シェアは約80%、洋上風力は北海・バルト海で占められています。一方で、他の風力大国であるアメリカ、インド、スペイン、カナダ、フランスなどでは洋上風力は全く進んでいません。

　風力発電が全発電に占める割合ではドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマークという国で非常に高い数値が見られます。特に、スペイン、ポルトガル、デンマークでは上記の推移グラフで近年導入量が停滞しているのがわかりますが、その背景にはすでに風力発電での発電シェアが高い水準にあるためということが言えます。

…

2430：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:54:03
>発電所全体の出力合計は50MW以内に制御する計画
余った場合は棄てるのかな？蓄電しようよ。

2016年05月30日 11時00分 更新
自然エネルギー：
北海道の南西部に16基の風車、出力50MWで2018年に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/30/news033.html

北海道南西部にあるせたな町で、風力発電所の建設が始まった。J-Powerなどが手掛ける「せたな大里ウィンドファーム」で、2018年中の稼働を予定している。16基の大型風車を利用し、発電所の総出力は50MWを維持していく計画だ。
[長町基，スマートジャパン]

　電源開発（J-Power）と風力発電メンテナンスサービスの北拓（北海道旭川市）は、北海道南西部のせたな町で風力発電所「せたな大里ウインドファーム」の建設工事をこのほど開始した（図1）。建設は両社の共同出資による事業会社のジェイウインドせたな（東京都、出資金1000万円、出資比率Jパワー90％、北拓10％）を通じて行っている。

　同発電所はシーメンス社製の定格出力3.2MW（メガワット）の風力発電機を、北海道南西部のせたな町瀬棚区西大里地区および元浦地区に16基設置するもの。発電所全体の出力合計は50MW以内に制御する計画だ。営業運転は2018年中を予定している。

　J-Powerがせたな町に風力発電所を建設するのは、「瀬棚臨海風力発電所」（運転開始平成17年12月、出力120MW）に次いで2カ所目。北海道内では「苫前ウィンビラ発電所」（苫前町、出力30.6MW） 、「さらきとまないウィンドファーム」(稚内市、出力14.85MW) 、「島牧ウインドファーム」（島牧村、4.5MW）、「上ノ国ウインドファーム」（上ノ国町、28MW）に続く6カ所目の風力発電所となる。

　なお、新発電所の建設着手により、Ｊパワーが国内で手掛ける風力発電事業は23地点（運転中20地点、建設中3地点）となり、その総出力は494.960MW。海外に建設したものも含めると総出力は542.96MWに達する。

2431：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:02:06
>>1784>>2111>>2117

2015年09月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
洋上風力発電が北海道の港に、2020年に100MWで運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/08/news029.html

北海道で初めての洋上風力発電プロジェクトが動き出した。日本海側にある石狩湾新港の沖合に100MW級の発電設備を建設する計画だ。陸地から2キロメートルほど離れた500万平方メートルが対象になる。民間企業6社による連合体が事業者に決まり、2020年の春に運転開始を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　「石狩湾新港」は札幌市の中心部から約15キロメートルの至近距離にあって、北海道の経済を支える重要港湾の1つである。

　2014年12月に「石狩湾新港長期構想」を策定して、食料とエネルギーの供給拠点として発展させるプロジェクトを推進中だ。エネルギー分野では洋上風力発電を重点施策に掲げて、このほど公募を通じて事業者を決定した（図2）。

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図2　石狩湾新港の全景（画像をクリックすると拡大）。出典：石狩湾新港管理組合
　全国各地で風力発電所の建設を進めるグリーンパワーインベストメントを中核に、オリックス、鹿島建設、新日鉄住金エンジニアリング、住友電気工業、古河電気工業を加えた有力企業6社による連合体が洋上風力発電事業を実施する。総事業費は約630億円を見込んでいて、発電規模は100MW（メガワット）を想定している。

　これから環境影響評価の手続きを進めて、2年後の2017年の夏に工事を開始する計画だ。運転開始は2020年の春を予定している。洋上風力発電所を建設する区域は石狩湾新港の沖合に横に長く伸びる「北防波堤」の外側で、約500万平方メートルが対象になる（図3）。

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図3　洋上風力発電所を建設する対象区域。出典：石狩湾新港管理組合
　陸地から近くて水深が浅いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設することが可能だ。最新の洋上風力発電用の風車は1基で5MWの発電能力があることから、合計で20基程度を設置する見通しである。

　北海道の沿岸部は日本の近海の中でも風況に恵まれている（図4）。特に日本海側は年間の平均風速が8メートル/秒を超える場所が多く、石狩湾新港の沖合でも平均8メートル/秒の強い風が年間を通じて吹く。洋上風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は30％だが、平均風速が8メートル/秒になると40％に上昇する。

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図4　日本の近海（陸地から30キロメートル未満）における洋上風力発電のポテンシャル。出典：経済産業省

　発電能力が100MWの場合には、設備利用率が30％で年間の発電量は2.6億kWh（キロワット時）、40％では3.5億kWhに増える。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると7万〜10万世帯分の電力を供給することができる。石狩市の総世帯数（2万7000世帯）の3倍に匹敵する。

　ただし建設工事を開始するにあたっては環境影響評価の手続きに加えて、地元の漁業協同組合の同意を得ることが欠かせない。現在までのところ漁業協同組合は操業の安全確保などを条件に同意する姿勢だ。このほかに地域住民の一部から反対意見が出ているため、計画どおりに着工できない可能性もある。

　石狩湾新港には北海道ガスのLNG（液化天然ガス）基地があり、隣接地には北海道電力が初めてのLNG火力発電所を建設している。沖合に大規模な洋上風力発電所が加わることによって、火力と風力を中心にエネルギーの一大拠点を形成する構想だ（図5）。さらに余剰電力で水素を製造して、タンカーで全国各地に液化水素を輸送することも可能になる。北海道のエネルギー産業が石狩湾新港から新たなフェーズへ移行していく。

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図5　石狩湾新港が目指すエネルギー総合拠点形成プロジェクト構想。出典：石狩湾新港管理組合

2432：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:34:19

太陽光発電
住宅の設備で火災多発…０８年３月〜今年７月
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c
毎日新聞2016年10月31日 16時18分(最終更新 11月1日 09時54分)

　住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が２００８年３月から今年７月までに１０２件起きていたことが３１日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。

　住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。業界団体などの調査によると、１１年３月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年１２月までに累計で１９３万２７２９件が導入された。事故も１１年以降に８４件と急増している。

　事故のうち原因が推定されたものは５８件。施工不良が３１件と最多で、製品の不具合は２０件あった。負傷者はいなかったが、１１年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅２棟が焼ける火災が千葉県内であった。

　消費者事故調は「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。【鳴海崇】

2433：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:38:47
糸魚川市で地熱発電計画
ＳＢエナジー、今月中にも調査開始
http://www.j-times.jp/news.php?seq=10710
2015年8月22日 13時00分 更新
糸魚川市で地熱発電計画
　ソフトバンクグループで自然エネルギー発電・電力販売を手掛けるＳＢエナジー（本社東京都）が、糸魚川市の糸魚川温泉で地熱発電の可能性を検討するため調査を行う。調査は早ければ今月中にも同市大野地内の桃ノ木地区で始まる予定で、温泉量や温泉付随ガス（温泉をくみ上げる際に発生するガス）の最大能力や長期的な噴出量などを調べ、「事業可能性を調査する」（ソフトバンクグループ広報）という。

　同調査は環境省が行う低炭素社会推進事業の採択を受け行う。ＳＢエナジーは同所で３００キロワット級の地熱発電を計画しており、調査結果を基に設計を行い、事業性や二酸化炭素排出削減効果を試算する。同温泉を調査地に選んだことについて、同広報は「すでに温泉が自噴している場所で、ある程度の調査結果が期待できるため」と説明している。同市役所は「ＳＢエナジーが補助金を受けて調査を行うのは知っているが、市が関与して何かするということではない」としている。

　地熱発電は熱源を国内で調達できること、供給安定性、火力発電に比べ二酸化炭素排出量が少ないことから、国が積極的な開発を目指している。県内では十日町市の松之山温泉で平成２２年から、温泉を活用したバイナリー地熱発電（蒸気や熱水を熱源に、低い沸点の媒体を蒸発させ、タービンを回し発電する）の実証試験が行われている。

2434：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:10:43
>送電線敷設による景観の悪化等を懸念する住民の反対運動もあり
なんと，電磁波みたいな(怪しい)理由ではなく景観なのか。

ドイツの「再生可能エネルギー法」改正
http://www.renewable-ei.org/column/column_20160824.php
2016年8月24日　一柳絵美　自然エネルギー財団研究員

7月8日、ドイツの「再生可能エネルギー法（EEG）」の改正が連邦議会（下院）で可決され、同日、連邦参議院（上院）でも承認された。通称「EEG2017」と呼ばれるこの改正法は、2017年1月1日から施行予定。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40〜45%、2035年までに55〜60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるとしている 1 。この目標値は、現行法から据え置きとなる。

■再エネ法改正の概要

今回の法改正によって変わるのは、これまでドイツの自然エネルギー拡大の原動力となってきた固定価格買取制度（FiT）が大きく縮小され、2017年以降、本格的な入札制度に移行することだ。自然エネルギーの拡大をコントロールし、競争を促進してコストを抑えるのが狙いだ。ドイツでは、すでに昨年の4月から、年3回の入札試行が行われており、100kW〜10MWの陸上設置型太陽光が入札対象になっている。改正法では、入札対象となる電源が、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスに拡大する。しかし、原則750kW（バイオマスは150kW）以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFiTをはじめとする既存の枠組みの支援を受けることができる。また、小規模事業者への配慮として、地域に根ざした「市民エネルギー組合」については、陸上風力の入札参加条件が緩和されている。

ドイツ連邦経済エネルギー省は、改正法の要点をまとめた資料の中で、その基本方針を3つ掲げている。第一に、コスト効率を高めて自然エネルギー拡大を継続する。次に、入札での事業者の多様性を確保する。そして、自然エネルギーの拡大コリドーを遵守することである。

今回の法改正で焦点となったのは、自然エネルギー拡大と送電線拡大の両立だった。ドイツでは、自然エネルギーの拡大にともなう系統の混雑と、混雑解消のための対策費用の上昇が課題となっている。そこで、改正法では、送電線に混雑の発生している地域での陸上風力の拡大に上限を設けている。年間拡大の上限は、2013年から2015年に同地域で運転開始した設備容量の年平均の58％とする。これによって、ドイツ北部の陸上風力発電の拡大抑制につながりそうだ。

■再エネ法改正の背景

ドイツでは、それまでの固定価格買取制度の原型を発展させた「再生可能エネルギー法」が導入された2000年以降、自然エネルギーが急速に拡大してきた。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%まで拡大した 8 。15年間で25%超の増加だ。そして、いまや自然エネルギーは、褐炭、石炭、原子力などを抑えてドイツ最大の電力源に急成長した。このままのペースでいけば、2025年に40〜45%という自然エネルギー拡大目標は、達成できそうだ。そこで、目標値内に収まるよう拡大速度を調整しようというわけだ。最近では、一時的に電力の大部分を自然エネルギーが賄うこともある。例えば、今年の5月8日（日）には、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合が一時的に過去最高の約88％に到達した。

2435：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:11:20
>>2434-2435
こういった急速な自然エネルギー電力の拡大につれ、ドイツが対峙していかなければならない課題もでてきた。国の南北をつなぐ送電線の強化・拡大がその一つである。送電線敷設による景観の悪化等を懸念する住民の反対運動もあり、ドイツの送電線拡大は遅延している。しかし昨年、送電線の地下埋設優先が決定されるなど、コスト上昇の懸念はあるものの、住民からの同意は得やすくなっていくだろう。

■再エネ法改正に対する反応

ガブリエル連邦経済エネルギー相は、「再エネ法はニッチな技術を支援するための法律だった。しかし、自然エネルギーは今日、電力市場の確固たる柱となっている」とした上で、再エネ法改正の必要性を強く訴えた 10 。また、エネルギー水道事業連盟（BDEW）のカプファラー代表は、自然エネルギーの拡大を「経済的に効率よく進めるべき」だとし、「再エネ法改正で計画されている競争的な入札への移行を歓迎する 11 」と、法改正に賛成の立場をとっている。

一方で、自然エネルギー推進派からは、改正法の内容を問題視する声が多い。例えば、ドイツ再生可能エネルギー協会（BEE）代表のヘルマン・ファルク氏は、改正法の可決直後、「改正再エネ法（EEG2017）によって行われる入札制度への移行は、分散型のエネルギー転換を明らかに後退させる。再エネ法はこれまで、クリーンなエネルギー拡大の原動力だった。それに対して、今日の改正は化石エネルギー源の保持と、エネルギー転換の速度の明らかな抑制につながる 12 」という見解を示した。また、市民がつくった自然エネルギーの電力会社、シェーナウ電力会社共同代表のセバスチアン・スラーデク氏は、改正法が「大規模なエネルギー会社に焦点をあてて、エネルギー転換の進展から市民を締め出す 13 」ものだと批判している。

■最後に

ドイツでは、固定価格買取制度の成功により、自然エネルギーが拡大し、市場競争力を持つようになってきた。こういった急速な変化は、電力システム全体の変革や、E.ONやRWEなど従来型の大手電力会社の分社化にみられるように、電力市場の再編をもたらしている。

今回の法改正は、このような状況下で、自然エネルギーの拡大速度をコントロールしつつ、ドイツのエネルギー転換を進めていこうとするものである。今後は、前述のコメントにもあるように、入札制度への本格的な移行により、自然エネルギーの伸びが鈍化すること、事業者の多様性がなくなっていくことなどが懸念される。エネルギー転換を確実に行うためには、状況を注視しつつ、必要な手立ては講じていくということになるだろう。そして、自然エネルギー拡大という観点からみると、日本で来年4月から始まる入札制度の設計は、充分慎重に実施されるべきであろう。

2436：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:36:33

自動織機→自動車→家と展開してきたトヨタのコンセプトは二輪→４輪→小型ジェットと展開してきたホンダに比べて解りにくいし場当たり的との印象すら与えるけど，ハイブリッドやEVの使用済み充電池を介して自動車と家が有機的に結びつく日が来つつあるかも！！

ＥＶの使用済み蓄電池、家庭転用へ実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月25日 17時51分

　山口県や山口大などでつくるプロジェクトチームは２４日、電気自動車（ＥＶ）の使用済み蓄電池を家庭用の蓄電池に転用するための実証実験を、宇部市の県産業技術センターで始めた。

　太陽光発電で作った電力を実際にＥＶの使用済み蓄電池に充電・放電して性能を確かめ、一般家庭での普及や、中古品を買い取って再販売する「リユース」産業の振興につなげたい考えだ。

　県環境政策課によると、ＥＶは県内では１０００台程度が登録されている。長期間、使い続けると蓄電池の容量が８割程度に落ちるため、交換が必要になる。

　ＥＶに搭載されている蓄電池の容量は１０キロ・ワット時以上あるが、一般家庭で普及している蓄電池は５〜７キロ・ワット時程度。ＥＶとしては容量不足となったものでも、家庭用に転用できる可能性があるとして、最適な活用方法を探ることにした。

　実験では、古くなったリチウムイオン蓄電池から、電力を蓄える部分を取り出して、市販されている家庭用の蓄電池システムに搭載。県産業技術センターに設置し、太陽光パネルと接続して発電した電力を蓄え、エアコンなどを稼働させる。

　実証実験では、家庭用として性能に支障がないかをみるほか、様々な気象条件下で、電力使用量が多い昼間に充電しながら使用するケースや、昼間に充電して夜間だけ使用するケースなどの使い分けを試して、充電や放電のデータを取得しながら、最も効率的に使える方法を探る。

　また、毎月の電力使用量が一般家庭と同程度の美祢市の大気測定局でも来年２月から、同様の実験を始める。期間はいずれも２０１７年度まで。

　県環境政策課は家庭用に卸す際の費用の検証については「今後の検討課題だが、ＥＶが今後さらに普及すれば、通常の蓄電池よりも安く設置できる可能性もある」とする。さらに、「家庭で発電した電力を、そのまま家庭で使用できる仕組みを普及させて省エネに貢献しながら、県内での新産業の創出にもつなげたい」と話している。

2439：とはずがたり：2016/11/05(土) 19:43:23
テスラが「発電する屋根」を開発、脱自動車メーカーを図る狙いと展望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/01/news030.html

米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　米国の電気自動車（EV）ベンチャーであるTesla Motors（以下、テスラ）は2016年10月28日（現地時間）、住宅用の屋根タイルと一体化した太陽光パネル「Solar Roof」を発表した。同社が買収手続きを進める米国の太陽光パネルメーカーSolarCity（ソーラーシティ）と共同開発した製品で、2017年夏から米国で生産を開始する見込み。

　Solar Roofの最大の特徴は太陽光パネルに見えないという点だ。主に強化ガラス、ルーバーフィルム、高効率太陽電池セルの3層で構成されており、屋根に設置しても遠目からだと一般的な屋根タイルのように見える。現時点では4種類のデザインを公開している。

　現時点で発電効率や詳しい価格などは公開されていないが、ソーラーシティによれば一般的な屋根の建築費用と従来の家庭の電気料金の組み合わせよりは安く提供できる見込みとしている。生産は2017年夏から米国で開始する予定だ。製造を行うと見られるのはソーラーシティがニューヨーク州バッファローに建設中の新工場だ。

^新型蓄電池も発表、存在感強めるパナソニック

　テスラはSolar Roofとともに、新型の定置型蓄電池を発表した。家庭用の蓄電池「Tesla Powerwall」、業務用蓄電池システム「Tesla Powerpack」のそれぞれについて新型モデルを用意した。

　新型の「Tesla Powerwall 2」は容量14kWh（キロワット時）のリチウムイオンバッテリーパックを搭載。従来モデルの容量は6.4kWhであり、容量は2倍以上に増加した。さらに温度管理システム、統合型インバーターなども統合されており、価格は5500米ドル、日本円で61万7000円だ。2017年内から納品する予定で、テスラの日本語版のWebサイトでも予約を受け付けている。

　テスラは2016年7月に発表した第2弾となる事業計画「Master Plan, Part Deux」において、「バッテリーと太陽光パネルをスムーズに統合した、美しく、間違いなく機能する製品を作り、一人ひとりが自分の電気を作れるようにし、それを世界規模で展開する」と述べ、住宅向けの太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたエネルギー事業を強化していく方針をあらためて打ち出した。EVメーカーという枠を越え、総合エネルギー企業への転身を進める同社の方針が表れている。

　同年8月にソーラーシティとの合併の合意に関する声明の中でもこの戦略を強調している。今回発表したSolar Roofと新型蓄電池が住宅向け市場を開拓していく上での主力製品となっていくことは間違いないだろう。さらに既存事業のEVを組み合わせ、「太陽光パネル・蓄電池・EV」の3つをセットにした、統合的なエネルギーソリューションの提供を武器に市場開拓を進める狙いだ。

2440：とはずがたり：2016/11/05(土) 19:43:35
>>2439-2440
全ては「SolarCityを買収できるか」にかかっている

　こうしたテスラの戦略の中で、重要なパートナー企業となっているのがパナソニックだ。両社はリチウムイオン電池の生産について既に提携を進めているが、さらに2016年10月18日には、テスラがソーラーシティを通して傘下に置くバッファロー工場での太陽電池セル・モジュールの生産についても協業の検討を開始すると発表した。

　パナソニックは結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自のヘテロ接合型の高効率太陽電池「HIT」シリーズを強みとして持つ。こうした技術がSolar Roofに直接適用されるかは不明だが、パナソニックの技術力とテスラの販売力を組み合わせたシナジーによる市場開拓に向け、着実に提携領域は拡大している。

　ただし、しかしこの太陽電池生産における提携については、テスラによるソーラーシティの買収が完了することが条件となっている。テスラはソーラシティ買収で製品販売におけるコストを最初の1年間で1億5000万ドル削減できると見込んでいる。今後の事業収支や販売ネットワークの強化などにも影響するものであり、テスラとしては早期にこの買収を完了したい考えだ。買収が遅れれば、製品開発や生産計画に影響が出る可能性もある。

　一方、この買収については株主から疑問視する声も挙がっている。今回の新製品の発表は、ソーラーシティの株主に両社のシナジーをアピールし、買収手続きを前進させる狙いもあるだろう。なお、この買収に関する投票を行うソーラーシティの株主総会は、2016年11月17日（現地時間）に予定されている。

2441：とはずがたり：2016/11/07(月) 16:56:04
>事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。

2016年11月04日 09時00分 更新
自然エネルギー：
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/04/news024.html

2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる（図1）。発電能力が10kW（キロワット）以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW（メガワット）以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kaitori0_sj.jpg
図1　再生可能エネルギーの種類別の買取価格。出典：資源エネルギー庁

　一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げていく。2016年度に31〜33円の買取価格を2019年度をめどに24円程度まで低減させる方針だ。このほかの風力・中小水力・地熱・バイオマス発電は2017年度から複数年度分の買取価格を一括で決定する方法に変わる。導入量が増えてきた風力とバイオマスは現行の水準から価格を下げる可能性が出てきた。

　最大の焦点になる事業用の太陽光発電では、入札の対象にならない2MW未満の買取価格を従来の方法で決定した後に、それをベースに2MW以上の入札の上限価格を決めるプロセスになる。新年度の買取価格を決定する第1の要素は、太陽光パネルやパワーコンディショナーを含めたシステム費用の直近の水準である。

　資源エネルギー庁の集計によると、発電能力によって多少の差はあるものの、2016年のシステム価格の平均値は2015年と比べて横ばいか微減の状態だ（図2）。ただし事業用の太陽光発電に対しては費用が安い上位25％をトップランナーに位置づけて、その水準をもとに買取価格を決める方法を採用している。

　2016年の1〜9月に運転を開始した中で上位25％にあたるシステム費用を見ると、発電能力が1000kW以上の場合で24.35万円/kWになっている（図3）。前年は25.1万円/kWだったことから、わずか3％の低下にとどまった。この程度では買取価格を引き下げる理由にならないが、もう1つ別の要因がある。

　それは設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が上昇していることだ。現行の買取価格を決定した時の設備利用率の想定値は14％だったが、直近では15％まで向上している（図4）。同じ発電能力の設備でも年間の発電量が多くなるため、買取価格を引き下げる根拠になる。

　システム費用が少しだけ下がり、設備利用率が14％から15％へ上昇していることを考え合わせると、事業用の太陽光発電の買取価格は2016年度の24円から2017年度には22円まで引き下げる可能性が大きい。そうなると2MW以上を対象に実施する入札の上限価格は22円以下に設定するのが妥当だ。

　事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。太陽光パネルの出力の合計がパワーコンディショナーの出力を上回る状況を過積載と呼んでいる。この状態だと太陽光パネルの出力がピークになった時に電力が余る可能性が生じるが、日射量が少ない時間帯や季節の発電量を増やせるメリットがある。

　このところ太陽光パネルの価格低下が進んだため、過積載にしたほうがコスト効率が良くなる。直近のデータでは平均して110〜120％の過積載になっている（図5）。当面は過積載が進み、設備利用率がさらに上昇する見通しだ。引き続き買取価格は下がっていく。国の目標は2020年度に16円まで引き下げることである。…

2442：とはずがたり：2016/11/07(月) 17:26:16
2016年10月27日 09時00分 更新
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100％自給自足へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/27/news024_2.html
[石田雅也，スマートジャパン]

農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県の南部にある八百津町（やおつちょう）は山と平野のあいだに広がる典型的な中山間地で、農業と林業を中心に発展してきた。近年は人口減少に悩む中で、新たに「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち 八百津プロジェクト」を推進中だ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yaotsu2_sj.jpg
図1　「八百津プロジェクト」の実施イメージ。HEMS/EMS：エネルギー管理システム。出典：岐阜県商工労働部

　このプロジェクトは八百津町と岐阜県に加えて、岐阜大学と地元の民間企業も加わって産学官連携で取り組んでいる。町内の3つの地区を対象に、再生可能エネルギーで電力と熱を供給するのと合わせて水素の製造にも着手する計画だ。八百津産のエネルギーだけで町内の電力と熱を100％自給自足できる体制を目指す。

　3つのモデル地区の1つは「人道の丘」で、ここには第二次世界大戦中に約6000人のユダヤ人の命を救ったことで知られる外交官・杉原千畝氏の記念館がある。観光の名所でもある場所に太陽光発電と木質バイオマスボイラー、さらに水素で電力と熱を供給する燃料電池を導入する。周辺の住宅や店舗にも電力と熱を供給しながら、観光と再生可能エネルギーの相乗効果を高めていく狙いだ。

　八百津プロジェクトに参加する民間企業の1社は、隣接する愛知県に本社があるブラザー工業である。事務機メーカーの同社は新規事業として燃料電池システムを開発した。水素を貯蔵できる特殊な金属を採用して、安全な状態で長期に水素を保管して発電できる特徴がある。現在はプロジェクトの参加企業と共同で、熱も供給できる燃料電池システムを開発中だ。

　八百津プロジェクトでは2016年度中に事業計画を策定したうえで、2017年度から燃料電池と合わせて木質バイオマスボイラーや水素製造装置を導入していく。すでに総務省から「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」の事業費として2400万円の交付を受けることが決まっている。

移動式の水素ステーションが開設

　八百津プロジェクトが目指す水素タウンは、地域の再生可能エネルギーで作った電力からCO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して、町内の住宅や公共施設・農業施設に効率よく電力と熱を供給する。林業関連の事業者が集まる久田見（くたみ）地区に水素製造装置を導入する予定で、太陽光発電と木質バイオマス発電の電力から水素を製造する計画だ（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yaotsu7_sj.jpg
図4　八百津町の再生可能エネルギーによる水素供給イメージ。出典：岐阜県商工労働部

　製造した水素は純水素型の燃料電池を使って地区内に電力と熱を供給する一方、町の中心部に導入する燃料電池にも供給する。地域の再生可能エネルギーで作った電力を地産地消しながら、余剰分を水素に転換・貯蔵して有効に活用する体制だ。この仕組みで地域のエネルギーを100％自給自足できる水素タウンを構築していく。

　八百津町には2016年3月に移動式の水素ステーションが営業を開始している。プロジェクトにも参画する県内企業の清流パワーエナジーが開設した岐阜県で初めての水素ステーションだ。観光を軸に近隣地域から燃料電池自動車を呼び込んで、水素タウンの発展につなげる。

2444：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:04:04
今朝の朝日新聞には東芝が此処の発電所の売却を計画と出てたけど。

東芝など13社、バイオマス発電用のCO2回収・貯留設備の実証実験へ。2020年度に開始。福岡県・大牟田で（RIEF）
http://rief-jp.org/ct4/63310
2016-07-27 17:39:42

　東芝やみずほ情報総研などは、バイオマス発電に対応する国内最大規模の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）設備の実証実験を行うと発表した。バイオマス発電対象のCCSとしては世界初の大規模事業となる。

　事業には両社のほか、千代田化工建設、日揮、三菱マテリアルなど合計13社・機関が参加する。環境省が公募した「環境配慮型CCS実証事業」として採択された。2016年度から2020年度にかけて約180億円を投じて、設備の技術や性能、費用、環境影響などを評価し実用化を目指す。

　実証実験は福岡県大牟田市にある東芝のグループ会社、シグマパワー有明の三川発電所（出力4万9000kW）にCCS設備を建設し、同発電所が1日当たり排出するCO2を50%相当分の500㌧以上を分離・回収する。

　みずほ情報総研など他社は、CO2分離・回収に関わる環境影響評価手法の開発や、国内でのCCSの円滑な導入に向けた制度研究などの評価を担当する。実証運転は2020年度に開始する予定。現在、三同発電所は石炭を燃料としているが、2020年度の設備完成時までにはバイオマス発電に対応できる設備への更新工事を行なっており、同CCSはバイオマス発電対応となる。

2445：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:17:38
おい，九電なんかに売電せず自分とこで使えよ。
>発電した電力は全量をＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、九州電力に売電する。

正論http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3966吐いてても九電に依存してたら説得力無いぞ。

イーレックス、九州電力系2社と木質バイオマス発電
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20161111_03.html
2016/11/11

イーレックス（東京都中央区、本名均社長）、九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）、九電工の３社は１０日、福岡県豊前市で木質専焼バイオマス発電事業を共同で実施すると発表した。イーレックスが１０月に設立した「豊前ニューエナジー合同会社」に２社が出資参画する。国内最大級となる７万４９５０キロワットの豊前バイオマス発電所を建設し、各社の強みを生かして事業を展開する。

２０１７年３月に着工し、１９年１０月に営業運転を開始する予定。発電した電力は全量をＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、九州電力に売電する。

３社の役割分担は、イーレックスが事業運営や燃料調達、九電みらいエナジーが発電所運営を担い、九電工が発電所の電気設備工事を担当する。豊前ニューエナジー合同会社の出資比率はイーレックスが６５％、九電みらいエナジーが２７％、九電工が８％の予定。（３面）

2446：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:33:09
定格出力はなんぼだ？あんま大きくは無さそうだが熱電併給システムは理想的だ♪

●飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所
・今月中に着工し、来年３月の完成を目指す。総事業費は約２億円。
・木質ペレットを発電燃料として使用。高効率のバイオマス熱電併給システムを導入
・年間発電量は約１２６万キロワット時を見込

高山の森林活用、電力供給　バイオマス発電所、月内着工
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161123/201611230921_28485.shtml
2016年11月23日09:21

　岐阜県高山市内の企業や個人でつくる飛騨高山グリーンヒート合同会社は、同市国府町で、地元の豊かな森林資源を活用し発電する「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」の建設を進める。今月中に着工し、来年３月の完成を目指す。総事業費は約２億円。

　市内の約９０％を占める豊富な森林資源を活用しようと、同発電所では木材を加工した木質ペレットを発電燃料として使用。高効率のバイオマス熱電併給システムを導入する。

　発電の際に生じた熱は四十八滝温泉しぶきの湯遊湯館（同市国府町宇津江）に供給し、電気は固定価格買い取り制度を利用して１キロワット時当たり４０円で中部電力に売電する。年間発電量は約１２６万キロワット時を見込む。木質ペレットを使用するバイオマス発電による電気を、同制度を利用して売電する取り組みは国内初。

　同市では地熱や水力など再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、今回も発電の際に生じた熱の購入などで事業を支援していく。

　２２日は同館の敷地内で地鎮祭があり、関係者７人が工事の安全を祈願した。同社代表社員の岡田贊三飛騨産業社長は「まずは成功させて飛騨で展開していきたい」と話した。

岐阜）エネ地産地消へ、バイオマス発電所　高山で起工式
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4GTBJCQOHGB00F.html
永持裕紀2016年11月23日03時00分

　高山市で初めてとなる木質バイオマス発電所の起工式が２２日、同市国府町の温泉施設「四十八滝温泉　しぶきの湯　遊湯館」であった。熱と電気を生み出すシステムが稼働した後は、電気は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で中部電力に売り、熱は市の指定管理者が運営する「しぶきの湯」の熱源として使う。

　正式名称は「飛?高山しぶきの湯バイオマス発電所」。営業運転開始は来年３月の予定で、事業費は約２億円。年間発電量は約１２６万キロワット時と小規模だが、実施主体「飛?高山グリーンヒート合同会社」の岡田贊三（さんぞう）代表社員（飛?産業社長）は、「地域のエネルギーを地域でまかなう『エネルギー地産地消』のよい実践例にしたい」と抱負を述べた。

　燃料は山に放置されたままの未利用材を使い、２００８年に同市にできた「木質燃料」が木質ペレットにして供給する。

2447：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:24:35

既に太陽光のコストが低い事は判った。次は蓄電池の併設や，朝は東，夕方は西へ向けるなどの可能式化にして発電量の平準化込みでどれだけ安く出来るかである。

Solar-energy installation price per MWh. Credit: Economist
http://tohazugatali.dousetsu.com/201608272133020000w.jpg

Energy
太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？
http://business.newsln.jp/news/201608272133020000.html
Posted 2 months ago, by Brian Jones

2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きた後、日本では、今後も原子力発電を推進するのか、それとも再生可能エネルギーなどに転換を図るのか大きな議論が起きた。その際、原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電を置換することはできないと主張した。

しかし、今月に入ってからチリ政府が行った電力確保のための入札では、もっとも安い金額を提示したのは、スペインの太陽光発電業者で、この業者は、天然ガス火力発電の発電コストの47ドル/MWhを大幅に下回る29.1ドル/MWhという価格で入札を行った。

29.1ドル/MWhという発電コストは、米国における原子力発電の90〜130ドル/MWhの3分の1の金額ともなる。

現在、欧米ではまだ、太陽光発電の発電コストは、天然ガス火力発電などと比べるとやや割高となっているが、米国立研究所のシミュレーションによると、発電コストは米国においても早ければ2025年頃には、逆転するという試算もでている。

2011年に日本で起きた議論では、日本の原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電に勝つことはできないと主張していたのにも関わらず、一体、この変化は何が原因で起きることとなったのだろうか？

この答えとなるのか上のグラフとなる。このグラフは、MWhあたりの太陽光パネルの導入コストを時系列でプロットしたものとなる。

このグラフを見てわかる通り、2011年に日本で議論が起きた際のコストは、（グラフの枠の外にあるため正確な数字は判らないが）少なくとも350/MWhはしたことが判る。この価格は、原子力発電のコストの4倍近いものであり、2011年当時には、日本の原子力推進派のいう通りに太陽光発電はコスト的には到底、原子力発電には打ち勝つことはできないものだったことが判る。

しかし、その後生じた、欧米各国による再生エネルギーブーム（皮肉なことにその契機を作ったのは日本で起きた原発事故）により、太陽光パネルの生産コストは急速に値下がりをし（あまりにに値下げりのペースが速すぎたため、多数のパネルメーカーは採算性を合せることができず、撤退や倒産まで生じた）、現在では、太陽光発電に適した条件を持つ国では既に、原子力発電のコストを大幅に下回るにまで低下しているのである。

太陽光発電のコストは今後も低下傾向が続くことが予想されているため、緯度が高い太陽光発電には最適ではない条件の地域でも、2020年代半ばには、太陽光発電のコストは、原子力発電を下回ることになるというのが、大方の読みとなる。

2011年に福島第一原子力発電所事故が起きた際には、日本だけでなく欧米諸国でも、原子力発電の是非が問われる結果となった。しかし、またしても皮肉なことに、あれほど甚大な被害が生じたのにも関わらず、日本は結局、原発廃止は行わず、原発全廃を決めたのは事故とは関係のないドイツとなっていた。

その後、生じた太陽光パネルの大幅な価格下落という状況を踏まえた上で、この両者の決定をもう一度振り返ると、明らかに日本人は、政策決定上の大きな失敗をしてしまった可能性が強いと言えるかもしれない。

いうまでもなく電力は産業の根幹を成しており、高い電力コストを支払わなければならないことは、日本の企業が国内生産を行う上での大きな障害となるからとなる。

一方、米国では、工場の国内回帰が最近になってから生まれ始めてきている。これまでは不可能だった製品生産の分野でもオートメーション化が可能となり、メキシコや中国の安い労働力を求めて、海外に工場を作る必要性がなくなってきたからとなる。

米国で生じている工場生産の国内回帰の動きは、欧州でも見られるところとなっているが、恐らくこの動きは、電力などの基幹のインフラコストがネックとなり日本では進まないだろう。

2448：とはずがたり：2016/11/25(金) 20:11:11
>>573 >>1519 >>2352 ミドリムシ
>>1773-1774 クラミドモナス・ナンノクロロプシス

そのうち化石燃料に代わる再生可能エネになるかも♪
技術的には石油火力の時代再来？？やばいで，既に技術革新されてゐない。。

余分な光合成、青い光でストップ　燃料生産への応用期待
http://www.asahi.com/articles/ASJ9966JVJ99OBJB011.html?ref=yahoo
北上田剛2016年9月15日07時25分

　強すぎる青い光は、水中や水際にすむ藻類などの植物にとって光合成の「停止信号」。そんな仕組みを基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などのグループが解明した。藻類から作るバイオ燃料の大量生産に応用できる可能性があるという。１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載される。

特集：どうぶつ新聞
　真夏の直射日光など強すぎる光に当たると、植物は集めた光を熱にして捨て、光合成を抑制する。こうしたブレーキのような機能があることは分かっていたが、詳細は不明だった。

　研究所の皆川純教授（植物生理学）らのグループは、クラミドモナスという藻の仲間が光を熱にして捨てる時に作るたんぱく質に着目した。１２色の光を当てて調べた結果、青い光を当てたときにこのたんぱく質が多く作られることが分かった。

　青い光を感知する機能を無くし…

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残り：263文字／全文：593文字

2449：とはずがたり：2016/11/27(日) 19:44:55
西日本シティ銀などのファンド、風力発電ベンチャーに出資＝九州大生が起業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500580&amp;g=eco

　西日本シティ銀行は２５日、同行などが出資し大学発の新産業創出を目指す「ＱＢ第一号ファンド」（総額約３１億円）が高効率風力発電機開発のベンチャー企業「日本風洞製作所」（福岡県久留米市）に出資したと発表した。出資額は数百万円。（2016/11/25-15:54）

2450：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:01:00
椛島沖でやってた実証実験は成功裏に終わった様で近くに係留場所を移して営業運転の開始の様だ♪

国内初の浮体式洋上風力発電設備を実用化
－崎山沖２ＭＷ浮体式洋上風力発電所－
http://www.toda.co.jp/news/2016/20160415.html
2016年4月15日

このたび、五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社（戸田建設株式会社の100％子会社）は、長崎県五島市崎山漁港の沖合において、国内初となる浮体式洋上風力発電設備を実用化、運転を開始いたしました。
【設備の概要】
設備名称
崎山沖２ＭＷ浮体式洋上風力発電所
所在地
長崎県五島市下崎山町崎山漁港の沖合（約5.0㎞）
所有者
五島市
運転管理者
五島フローティングウィンドパワー合同会社
船名
（非自航船）はえんかぜ
風力発電機
ダウンウインド型 HTW2.0-80（日立製作所、2MW級）
浮体施設
構造形式：ハイブリッドスパー型／係留：３点係留カテナリー方式

浮体式洋上風力発電設備は、スパー型と呼ばれる細長い円筒形状の浮体構造の上に、風車及びタワーが海上に突出して固定され、３本のチェーンで海底に係留されています。
浮体構造の上部には鋼、下部にはコンクリートを使用する、九州大学・戸田建設グループによって開発された「ハイブリッドスパー型」と呼ばれる形式を採用しています。コンクリ ートは水圧や海水にも強いため、これを浮体下部に用いることでコストダウンを図るとともに、重心を下げ安定性も向上させています。
発電設備の形状・寸法は、海中の一番深いところから風車翼（ブレード）の先端までの全長が172mで、海面上に浮いて見える部分の高さは96mです。また、円筒部の最大直径は7.8m、総重量は約3,400 トンです。
【経緯及び今後について】
平成22〜27年度の環境省実証事業において、国内初の2MW級浮体式洋上風力発電設備となった「はえんかぜ」は、地元の方々、漁業関係者の皆様等のご理解・ご協力のもと、五島市椛島沖に設置され、安全で環境への影響が小さい施設であることが確認されました。
平成27年度の事業終了後は、五島市再生可能エネルギー基本構想のもと、浮体式洋上風力発電の普及促進を目指し、五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社が共同で、 発電所の運転を継続していくこととなりました。五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社は発電データの収集や更なる運転維持管理の知見蓄積を行い、地域と浮体式洋上風力発電の発展に貢献していく所存です。

2452：とはずがたり：2016/12/03(土) 22:15:47
●「朝来バイオマス発電所」…関電エネルギーソリューション（大阪市）
・出力は５６００キロワット
●年間で電力約３７００万キロワット時を売電する・木材をチップに加工する「バイオマスエネルギー材供給センター」…県森林組合連合会（神戸市中央区）が供給センター
・供給センターは約２・８ヘクタールの敷地に木材約２万トンを貯蔵可能。但馬や丹波、播磨北部などから丸太６５％、チップ３５％の割合で木材を受け入れる
・年間約６万３千トンのチップを使用
●兵庫みどり公社…木材搬出に協力

2016/12/3 05:51神戸新聞NEXT
朝来バイオマス発電所完成　１万２千世帯分供給へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009719338.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県内の山林に放置された「未利用木材」などを燃料とする「朝来バイオマス発電所」などの完成式典が２日、朝来市生野町真弓の生野工業団地であった。木材をチップに加工する「バイオマスエネルギー材供給センター」も隣に完成し、計画では約１万２千世帯分、年間で電力約３７００万キロワット時を売電する。（長谷部崇）

　県森林組合連合会（神戸市中央区）が供給センターを、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電所をそれぞれ建設・運営。兵庫みどり公社が木材搬出に協力し、県や朝来市が指導・助言する。

　未利用木材の搬出▽貯蔵・乾燥▽燃料チップ製造▽発電－の一連の流れに官民共同で取り組むのは国内初。工場跡の広大な敷地があることや県内各地の木材集積地に近いことなどから、同工業団地が建設地に選ばれた。

　木材チップを燃やし、発生させた蒸気でタービンを回して発電する。木質資源や下水汚泥を燃料とするバイオマス発電は太陽光や風力と同じ再生可能エネルギーに分類されるが、天候に左右されず、安定的に発電できる。発電所は１日に操業を始めた。

　供給センターは約２・８ヘクタールの敷地に木材約２万トンを貯蔵可能。但馬や丹波、播磨北部などから丸太６５％、チップ３５％の割合で木材を受け入れる。丸太は乾燥させた後、チップに加工し、ベルトコンベヤーで併設の同発電所に送る。発電所は年間約６万３千トンのチップを使用。売電価格は１キロワット時３２円に設定されており、年間で１１億８千万円の売り上げを見込む。売電先は公表していない。

　式典には関係者ら約９０人が出席し、神事や施設見学があった。朝来市の多次勝昭市長は「荒廃した林地の再生や林業活性化の面でも期待している」と話した。

2016.12.1 21:44
関電が兵庫でバイオマス　森林組合と間伐材利用
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010103-n1.html

　関西電力は１日、兵庫県朝来市で間伐材などを燃料に利用したバイオマス発電所の操業を始めた。兵庫県森林組合連合会などと協力し、未利用資源を有効活用するとともに林業の活性化も図る。

　出力は５６００キロワットで、一般家庭約１万２千世帯の電力を賄うことができる。連合会が木材をチップ状に加工し、関電子会社が発電所を運営する。

　関電は大規模水力を除く再生可能エネルギーによる発電を平成４２年に現状の約５倍に拡大することを目指している。

2453：とはずがたり：2016/12/03(土) 23:11:01
>>692>>1388>>2451

●苫小牧バイオマス発電(株)
出力：
１号機：5MW(送電端)　5.8MW(発電端)
２号機：１号機とほぼ同様
───────────────
合計：　10MW(送電端)　11.6MW(発電端)

調達元：三井物産の森・道内に約35,000ha
出資：
　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）40%
　株式会社イワクラ（本社：北海道苫小牧市、社長：後藤英夫）20%
　住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：市川晃）20%
　北海道ガス株式会社（本社：北海道札幌市、社長：大槻博）20%

2454：とはずがたり：2016/12/03(土) 23:26:58
>>2405
●ヴェオリア(仏)→西原環境(日本水処理子会社)
①具志川浄化センター（沖縄県うるま市）には発電出力300キロワットの発電設備を設置、540世帯の電力を賄う。
②栃木県佐野市運営の秋山川浄化センター（佐野市）では250キロワットの発電所を設ける

2455：とはずがたり：2016/12/04(日) 09:24:28

発電効率＋集熱効率が78％！　高効率熱電ハイブリッド太陽電池モジュール
https://www.kankyo-business.jp/news/013870.php
2016年11月30日掲載

NEDOは、日清紡メカトロニクス（東京都中央区）との共同研究である「太陽光発電多用途化実証プロジェクト」で、高効率熱電ハイブリッド太陽電池モジュール（以下ハイブリッドモジュール）を開発し、静岡県掛川市の大東温泉シートピアで実証試験を開始した。

発電効率と集熱効率の総和が78.0％のモジュール
日清紡メカトロニクスはこのプロジェクトで、太陽エネルギーの高効率変換手段として、発電と同時に太陽熱利用による温水を製造する機能を併せ持つ太陽光発電システムの開発をすすめてきた。

熱電併給できる小型バイオマス発電　地元木材をつかって温浴施設に熱供給
https://www.kankyo-business.jp/news/013875.php
2016年11月30日掲載 記事を保存

洸陽電機（兵庫県神戸市）は28日、岐阜県高山市において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用した小型バイオマス発電システムを導入すると発表した。

このシステムにより、地元の未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用するとともに、発電の際に生じた熱を温浴施設「宇津江四十八滝温泉しぶきの湯 遊湯館」に供給することで、オンサイト型の熱電併給システムの構築を実現する。発電開始は2017年3月を予定している。

ドイツ製のシステムを採用
この事業は、高山市内の企業などが設立した飛騨高山グリーンヒート合同会社（高山市）が「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」の建設を計画しているもの。

2457：とはずがたり：2016/12/04(日) 22:46:26
ニッケル・水素充電池
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E5%85%85%E9%9B%BB%E6%B1%A0

ニッケル・水素充電池（ニッケルすいそじゅうでんち）は、二次電池の一種で、正極に水酸化ニッケルなどのニッケル酸化化合物、負極に水素または水素化合物を用い、電解液に濃水酸化カリウム水溶液 (KOH (aq)) などのアルカリ溶液を用いる二次電池（充電可能な電池）である。
負極の水素源として水素ガス（分子水素、H2）を用いる狭義の（本来の）ニッケル水素電池 (Ni-H2) と、水素吸蔵合金を用いるニッケル金属水素化物電池 (Ni-MH) とがある。

2458：とはずがたり：2016/12/04(日) 23:03:45
ニッケル水素電池で大損！寿命を知らずリフレッシュ！
http://trend-neta.com/nitkerusuiso-denti
2016/6/12 2016/10/23 コラム

環境に優しいという言葉につられ、普通の乾電池からニッケル水素電池に変えました。

これで廃棄する電池も減らせますし、コスト削減にもなるのでお財布にもやさしい。と・・・思っていたら、寿命が短く意外と高くつくことが判明。劣化が激しい！

その一部始終をまとめたので、ニッケル水素電池を購入される際の参考になれば幸いです。

（おすすめ充電池も紹介しています。）

足リフレッシュとは、充電したものを放電して充電池の電気容量を空にするもの。
　　 充電器に機能を搭載しているものもあります。頻繁にリフレッシュすると短寿命になります。

2459：とはずがたり：2016/12/04(日) 23:19:32

ニッケル水素電池を末永く使うためには、何に気を付けたら良いですか？PZ18130
http://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/18130/~/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%AB%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%82%92%E6%9C%AB%E6%B0%B8%E3%81%8F%E4%BD%BF%E3%81%86%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BD%95%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%82%92%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%89%E8%89%AF%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9Fpz18130

１．使用する充電池は機器ごとに決めて、グループ化して使用する
⇒ 複数の機器への充電池の使い回しは充電池の劣化状態がばらつく最も大きな要素です。

２．同一品番・同時購入・同時充電・同時放電で充電池のコンディション条件をそろえる
出来るだけ同時に使用する電池のコンディションをそろえて使うのが長持ちの秘訣です。

３．充電はこまめに行なう
　⇒機器で使えなくなるまで使用してから充電をするのではなく、２／３程度使用した時点ですべての電池を同時に充電して下さい。

４．充電池と充電器の電極はこまめにふく
　⇒ くり返しの使用で充電池や充電器の電極には目に見えない汚れ（手油やほこり等）が付着しています。

５．その他の使用上の注意事項
①専用充電器以外の充電器の使用：過充電および満充電のバラツキによる電池の劣化をまねく
②ほとんど未使用の状態でのつぎ足し充電：過充電により電池の劣化をまねく
③長期間（目安：２年程度）まったく充放電せず放置：電池内部の材料の劣化をまねく
④高温・多湿環境下での長期間保管：高温劣化・液漏れによる過放電劣化をまねく
⑤充電直後の高温状態での放電：充電熱に放電熱が加わり高温劣化をまねく
⑥大電流放電の継続による電池内部の異常温度上昇：電池内部の膨張による電解液の放出劣化をまねく
⑦プラス端子に機械的変形が発生するほどの圧力を加える：安全弁作動による液漏れ劣化をまねく

以上、充電池を末永くお使い頂くためには守っていただく事が数多くありますが、充電池の特質をご理解いただき、
充電池が持っている能力を最大限ご活用ください。

2460：とはずがたり：2016/12/04(日) 23:27:26
作成日:2015年9月11日 最終更新日:2015年9月11日
ニッケル水素充電池をソーラー充電器で充電する方法
http://suntactics-japan.com/?mode=f43

ここでは、お問い合わせが多いニッケル水素充電池をソーラー充電器で充電する方法についてご紹介致します。
Suntacticsのソーラー充電器はUSBポートから出力する構造になっています。そのため、ACアダプタを利用しコンセントから充電するニッケル水素充電池用の充電器は使用できません。そこで、各メーカーが販売している「USBから充電出来るニッケル水素充電池用の充電器」が必要になります。

「USBから充電出来るニッケル水素充電池用の充電器」を充電用コードでSuntacticsのソーラーパネルに繋ぐ事によってニッケル水素充電池がソーラー充電出来るようになります。

各メーカーで販売している「USBから充電出来るニッケル水素充電池用の充電器」をご紹介します。他にも扱っているメーカーはありますが、ここでは代表的な製品として3社の製品を比較紹介させて頂きます。（Suntactics社では扱っておりません。）

富士通FUJITSU
製品の公式ページ USBモバイル急速充電器セット 富士通USBモバイル急速充電器セット
http://www.fdk.com/denchi/usb_charge/index.html

USBポートからニッケル水素充電池（単3/単4どちらも可能）の充電が可能です。ニッケル水素充電池やアルカリ乾電池を使用しスマートフォンへの給電も可能です。

富士通さんは2本タイプと4本タイプの2種類があります。注意が必要なのは2本タイプと4本タイプで入力値と出力値が違う事です。

2本タイプ
最大出力 5V 0.5A
最大入力 5V 0.8A

4本タイプ
最大出力 5V 1.0A
最大入力 5V 1.0A

入力値が低いとニッケル水素充電池の充電に時間が掛かります。また、出力値が低いと、スマートフォンなどのへの充電に時間が掛かります。2本タイプの出力は最大0.5Aなので、スマートフォンへの充電には少し時間が掛かりそうです。

2461：とはずがたり：2016/12/04(日) 23:27:46
>>2460-2461

また、カラーによって付属電池の容量が違うので注意が必要です。 ブラックは単3電池容量1本2,450mAh ブラック以外は単3電池容量1本1,900mAh

東芝TOSHIBA
製品の公式ページ USBモバイル対応ニッケル水素電池充電器セット 東芝ニッケル水素電池充電器セット
http://www.toshiba.co.jp/living/webcata/lamp/tnhc_34as_mb/index_j.htm

USBポートからニッケル水素充電池（単3/単4どちらも可能）の充電が可能です。ニッケル水素充電池やアルカリ乾電池を使用しスマートフォンへの給電も可能です。

最大出力 5V 1.0A
最大入力 5V 1.0A

付属の単3電池容量1本2,400mAh
マクセルmaxell
製品の公式ページ USB出力付きニッケル水素電池充電器 マクセルニッケル水素電池充電器
http://www.maxell.jp/consumer/mb_battery/ecoful_charger.html

USBポートからニッケル水素充電池（単3/単4どちらも可能）の充電が可能です。ニッケル水素充電池やアルカリ乾電池を使用しスマートフォンへの給電も可能です。

マクセルさんも2本タイプと4本タイプの2種類があります。注意が必要なのは2本タイプと4本タイプで入力値と出力値が違う事です。

2本タイプ
最大出力 5V 0.5A
最大入力 5V 0.5A

4本タイプ
最大出力 5V 1.0A
最大入力 5V 1.0A

2本タイプは出力も入力も0.5Aなので、充電給電には1Aよりは時間が掛かります。

付属の単3電池容量1本2,000mAh
3社とも4本タイプのスペックはほとんど変わりません。あとは付属の電池容量や値段などを参考にして選ぶと良いと思います。

2462：とはずがたり：2016/12/05(月) 12:57:31
兎に角厭だと我が侭云ってる様にしか見えないけど，コージェネでもして地元に熱供給とかしたら少しは納得するのかね？それは兎も角小規模な電熱併給への誘導策は必要だな。

関電工のバイオマス発電所に批判噴出、住民提訴も
http://www.alterna.co.jp/19736

東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境中に拡散しかねない」と批判。７月には知事を相手取り訴訟も起こした。関電工側の住民説明は不十分で、企業姿勢として誠実でないことも問題をこじらせたようだ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■県が補助金４億８千万円を支出

「前橋バイオマス発電所」は関電工、および製材大手のトーセン（栃木県矢板市）が出資。赤城山麓にある電力中央研究所の試験施設から用地を取得し、２０１７年６月の操業開始をめざす。発電出力は６７５０キロワットで、木質バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には、県内を中心に生じる間伐材ほか未利用木材を年間約８万トン使用する計画だ。

これに対して、周辺住民らでつくる「赤城山の自然と環境を守る会」が反対。発電で生じる排ガス、および燃焼前に木質チップを圧搾して出た廃水などにより、原発事故由来の放射性物質が拡散する恐れがある、としている。

住民らは７月、計画に４億８千万円の補助を行う決定をした群馬県を相手取り、支払いの差し止めを求める訴訟を起こした。「森林内に隔離されている放射性物質が、事業が実施されれば人家近くに大量に持ち込まれる」。（木材チップの燃焼で）「放射能汚染の拡散と高レベルの放射能物質発生を招くという脅威に群馬県民が広く晒される」。訴えの中で住民側はこう主張している。

同会の羽鳥昌行事務局長は「事業を行うのであれば環境影響評価が必要」と訴える。滝窪町自治会長の井上博さんも「子どもたちには１００年先もここの自然環境を残していきたい。それなのに、住民が知らない間に環境を汚されるとすればたまらない」と話した。

環境影響評価について県は、計画の排ガス量が基準値を下回るとして実施の必要性を認めていない。また、事業で生じる排出に含まれる有害物質について、関電工は取材に「県や市が指定する基準値を下回るよう対策を講じる」と答えた。

■発電コスト重視の大規模木質バイオマス

しかし住民側は同社に不信感を募らせている。「関電工は行動指針で『環境に関する自主基準を制定する』などとホームページで主張しているが、自主基準を制定しようとする姿勢は皆無」（原告準備書面）と厳しく批判。また、「（同社に）こちらが質問しても文書で回答しない」（羽鳥氏）という。

計画の問題点は環境影響への懸念にとどまらない。前橋バイオマス発電所は地域外の資本が出資する事業だ。地域には燃料木材の売却代が還流するが、売電で得た利益は地域外に持ち出される形だ。また、発電で生じる熱は地域熱供給（熱電併給、コジェネレーション）には活用せず、そのまま捨てられる。

地域資源の活用で地域経済の活性化が見込める自然エネルギー事業のメリットは、今回の計画では限定的なものにとどまると言える。関電工も「発電所での雇用は予定しているが、（地域経済への波及効果を）数字で示すのは難しい」と話す。

ちなみに熱電併給を行う際、熱需要は分散しているため、出力２千キロワット未満の小規模木質バイオマス発電が向くとされる。その熱効率は最大で８割とも言われ、エネルギーのムダが少ない。一方、大規模木質バイオマス発電は発電コストで有利だが、熱電併給よりはエネルギー効率で劣る。

つまり計画は、地域経済やエネルギー効率よりも発電コストを重視していることになる。そして現在、前橋バイオマス発電所と同様、日本各地で大規模な木質バイオマス発電計画が進むが、背景には木質バイオマス利用をめぐる制度上の問題点があるという。

自然エネルギー財団は25日、木質バイオマス利用に関する提言を発表した。この中で「日本のＦＩＴ（固定価格買取制度）は発電のみを対象とし、熱電併給へ誘導する制度設計になっていない」などと指摘。また、木質バイオマス資源の国内需要がひっ迫する可能性もあるとしている。

財団は、木質バイオマスに大規模区分を設けた上で買取価格を引き下げることなどを提言するが、木質バイオマス利用が地域に受け入れられ、持続可能なものとなるよう、制度の点検が問われている。

2466：とはずがたり：2016/12/05(月) 21:30:41
>>2269>>2279
こう云ふのベース的にずっと100%稼働が基本だと思うけど例えば自社の電力需要に応じて余りを即売却(地域電力が需給量をＬＮＧ火発で調整)とか柔軟に出来るんだよねぇ？で，自社で使ってもFIT認定されるんだよねえ？新電力各社が自社電源を次々と稼働させてからが本番だよな。

発電事業新会社「サーラeパワー」設立について
http://www.chubugas.co.jp/pressrelease/20160511-setsuritsu/upload/160511-setsuritsu.pdf
2016年内着工，2018年末完了，2019年4月本稼働予定
22.1MW
約1億5,000万KWh(一般家庭４万世帯分)
主燃料：輸入材(主にPKS)
副燃料：東三河，遠州など当地域の間伐材等林地残材及び製材端材やＣ・Ｄ材等の一般木材
総事業費：約100億円

2467：とはずがたり：2016/12/05(月) 21:43:28
新電力に名を連ねる川重商事だが発電事業は未だ太陽光発電に参入しただけのようだ。こんなんは未だ電力会社とはいえんな。
岩岡に設置のメガソーラーがでかい様だ。
蓄電機メーカーや風力メーカーとタイアップして電力供給源の巾を拡げたい♪

電力エネニュー
川重商事株式会社
https://www.denryoku.com/pps/kawajushoji/
事業者概要

川重商事株式会社 は川崎重工グループの商社であり、創業60年の歴史がある。
グループ企業の機器である、油圧機器やロボットなどの販売などを行う。
近年は自然可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、自社ソーラー発電設備による売電事業などの電力関連事業なども行っている。
本社は神戸と東京に所在している。
電力関連は、事業開発推進本部の新商材開発部に設置された環境・エネルギー部が行っている。
自社の太陽光発電所は4ヵ所あり、総発電量は約2700kWになる。
最も早く売電を開始したのは加古川営業所の屋根に取り付けた太陽光発電パネルであり、2013年の1月に50ｋWに満たない容量を設置した。
その後、数ヶ月の間に西神発電事業所、岩岡発電事業所、西神戸工場発電事業所としてそれぞれ発電設備を設置した。
この内、最大の容量を誇るのは岩岡発電事業所で1500k以上になる。
太陽光モジュールは4カ所の発電事業所のいずれにおいても、東京の太陽電池製造メーカーであるソーラーフロンティア社製の物を使用している。
自社の売電事業だけでなく、太陽光発電設備やCIS太陽光パネルと呼ばれる半導体材料にシリコン以外の複数物質を使う化合物系太陽光発電パネルを取り扱っている。

2468：とは：2016/12/05(月) 22:31:21
シナネンのバイオマス発電は進行中と書いてある割には全く情報がない。異常だ。

2469：とはずがたり：2016/12/10(土) 22:54:14
ソーラー発電システム・太陽光蓄電システム
http://www.chikuden-sys.com/solar/chargecontroller.asp
チャージコントローラーの選び方

当ページでは、太陽光発電システムには必須の設備機器となる「チャージコントローラー」の選び方について解説いたします。

チャージコントローラーには、充電するだけの「充電コントローラー」、充電・放電を制御する「充放電コントローラー」また、独立系の照明システムに使用する「充電ライトコントローラー」があります。

このページでは、主に、独立系の太陽光発電システムに使われる「充放電コントローラー」に関して説明いたします。ちなみに、住宅用の太陽光発電システムでは、放電機能（すなわち「売電」概念）はなく、充電コントローラー・インバーター＝「パワーコンディショナー」と呼ばれています。

チャージコントローラーの選び方、一番初めに考えること

チャージコントローラーの選定に際し、まず一番初めに考えることは、使用するソーラーパネルの発電量（W）と蓄電側となるバッテリー容量とのバランスです。

また、10W程度の発電量のソーラーパネルに対し、自己消費電力が50mA以上もあるような液晶表示のあるようなものを使用しますと、折角発電した電気が自己消費電力にまわってしまい発電能力が落ちてしまいます。

ソーラーパネルの発電量とバッテリー容量のバランスのイメージ画像
また、「太陽光発電システムの仕組み」ページでも解説したとおり、チャージコントローラーの種類には、PWM制御方式とMPPT制御方式とがあり、性能も価格も大幅に違います。

まずは、チャージコントローラーを選ぶ際の、ソーラーパネルの発電量とバッテリー容量のバランスについて、以下説明してまいります。

チャージコントローラーについて

独立系の太陽光発電システムを考えるとき、誰でもが、何のための（庭の噴水ポンプ用、電動工具用、夜間照明用）、いつのときの（常時使用、非常用、アウトドア用なのか）という用途を想定しているはずです。

太陽光発電システムの用途

例えば、玄関の夜間照明だけに使う用途であれば、ソーラーパネルの発電量もバッテリーの蓄電容量も、そう大きいシステムは要りません。逆に日曜大工（DIY）などでは、使用頻度を考えるとき、土日祝日等に限られていたとしても、電動工具の種類によっては大電力を必要とする工具も多数あります。ですから、電動工具の消費電力と延べ使用時間を考慮して、どれくらいの電気を蓄えておかなければならないのか、キッチリ計算してシステムを設計しなければなりません。

以下参考値として、ソーラーパネルの発電量に対するバッテリー容量の目安について、バッテリーがほぼ空に状態から約1週間で満充電になるバランスで説明いたします。

※わが国における1日あたりの平均日照時間は「3.5時間」として解説します。（曇りや雨の日を入れた平均時間ですので、地域によって充電時間は大幅に変化します）バッテリーは12Vのものが前提です。

※また、本来太陽光発電システムでは、出力補正係数を「0.85」充放電損失係数を「0.95」と規格で定めていますが、ここではわかりにくくなりますので除外しますので、あくまでも理論値としてお考えください。

ソーラーパネル20Wの場合で考えると……

適合するバッテリー容量は、以下の計算式から求められます。
1時間に発電される電力量（Wh）は、20Whですから、
20Wh×（3.5時間×7日）＝490W（1週間の発電量）となりますので、
12Vバッテリーでは、490W÷12V＝40.8Ah（バッテリー容量）となります。
但し、先にお断りしたとおり、各種損失係数を考慮していませんので、実際には30Ah程度のものが妥当でしょう。
また、充電期間（充電時間）を3日間とすると、さらに上記の半分程度（15Ah〜20Ah）のバッテリーが適合することになります。
おそらく、「思ったより発電できないなぁ……」とお感じでしょう。

2470：とはずがたり：2016/12/10(土) 22:54:41
>>2469-2470
もう一度、もっと大きいソーラーパネルで計算してみます。

ソーラーパネル100Wの場合で考えると……

適合するバッテリー容量は、以下の計算式から求められます。
1時間に発電される電力量（Wh）は、100Whですから、
100Wh×（3.5時間×7日）＝2,450W（1週間の発電量）となりますので、
12Vバッテリーでは、2,450W÷12V＝204Ah（バッテリー容量）となります。
何度でも言いますが、上記は「1週間で満充電になるバッテリー容量」です。したがって、3日間程度で充電を終わらせるには、適合するバッテリー容量は80Ah〜100Ahとなります。
※弊社の太陽光発電システムセット商品は、上記のような考え方に基づき、正しく実用的なレベル値で設計されています。

ここまで理解いただけると、本題のチャージコントローラーの選び方に進んでいくことができます。もうお分かりのように、チャージコントローラーの選定は、ソーラーパネルとバッテリー容量に適合したものを選ぶ必要があることがわかりました。

以下、正しいチャージコントローラーの選び方です。

チャージコントローラーの選び方

チャージコントローラーの性能表記は、基本的な性能を示す「A」（アンペア）表示となっています。この数字は、コントローラーの最大入力電流値を示しており、12Vシステム用の「10A」表示であれば、12V×10A＝120Wのソーラーパネルまで使用できるということになります。（理論値）

上限となるソーラーパネルの発電量についてはわかりましたが、下限の発電量はどうなるのでしょうか？

例えば、発電能力10Wのパネルに、上記10Aのコントローラーと、50Ah容量を持つバッテリーは適合すると言えるでしょうか？

発電能力10Wのパネルに10Aのコントローラーと、50Ah容量を持つバッテリーは適合するか？

答え：「No」です。（絶対ダメというわけではありませんが）

10Wの発電能力を持つソーラーパネル（12V仕様）の電流値は、
最大でも10W÷12V＝約0.8Aに過ぎません。要するに、50Ahのバッテリーを満充電できるまでには、50Ah÷0.8A＝約62.5時間かかるので、先の日照時間の統計データ（3.5時間／日）から、62.5時間÷3.5時間＝約18日もかかる計算になります。

チャージコントローラーには、基本性能を示す値として「○○A」の表示がありますが、この数値は、ソーラーパネル側の発電電流値（最大動作電流値）とバッテリー容量とのバランスを必要とします。

仮に、20Wのソーラーパネルであれば、20W÷12V＝1.67Aが最大の電流値となりますので、最高でも5A程度のチャージコントローラーが適合するということになります。一般的には、容量の小さいコントローラーは、自己消費電力も少なくなりますので合理的という結論です。

※50Wパネルの場合：50W÷12V＝約4.2A　なので、10Aコントローラーが適合
※100Wパネルの場合：100W÷12V＝約8.3A　なので、15Aコントローラーが適合

ちなみに、24V仕様の場合には、上記電流値は半分になりますので、コントローラーも半分のもので十分となります。（コントローラーにもよります）

チャージコントローラーには、格安の中国製品を含め、日本製、アメリカ製、ヨーロッパ製品も多数流通しております。

もう一度、以下振り返って最初からお考えください。

①（想定される使用機器の消費電力と使用時間）→○○Wh
②（蓄電側のバッテリー容量）→○○Ah
③（バッテリー容量に応じたソーラーパネルの選定）→○○W
④（パネル発電量に応じたチャージコントローラー選定）→○○A

正しい太陽光発電システムの完成！！　となります。

2471：とはずがたり：2016/12/10(土) 22:56:06
PWM制御方式とMPPT制御方式
http://www.chikuden-sys.com/solar/pwm_mppt.asp

2種類のチャージコントローラーについてご説明いたします。

PWM制御方式チャージコントローラー
（Pulse Width Modulation）の略で、パルス制御方式ともいいます。
独立系の太陽光発電システムでは、最も一般的な制御方式のコントローラーで格安で手に入ります。（千円〜2万円程度）
20Wパネル程度までの実験用でしたらPWMで充分です。

MPPT制御方式チャージコントローラー
（Maximum Power Point Tracking）の略で、最大電力点追従制御方式ともいいます。
住宅・産業用の高効率チャージコントローラーとして開発されました。PWM方式と比べると高価になりますが、変換効率で計算すると、なんと「97％〜99％」という高効率性を誇ります。実感では最もよい発電環境において2倍近い充電速度を得られます。
当サイトでは、日本製、中国製、アメリカ製、ドイツ製を販売しております。コスト面では、中国製10A容量が1万円程度となり、以前と比べお求めやすくなりました。大容量のものになりますと、13万円を超えるものもあります。
本格的なソーラー発電を始められるのであれば、こちらがオススメです。

2472：とはずがたり：2016/12/10(土) 23:13:51
こんなの買って非常用に購入したけど持て余してるバッテリーに繋げば良いのか？

当店オリジナル！50Wソーラーパネルとコントローラーのセット
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/30wsolorset.html
防水 50Wセット ソーラーパネル（12V）＋10Aチャージコントローラー（12Ｖ/24Ｖ兼用）バッテリー充電　太陽光発電　船・車
あすつく
4.11点 （9件の商品レビュー） [投稿]
価格 8,999円（税込）

2473：とはずがたり：2016/12/10(土) 23:19:54
>>2472
>非常用に購入したけど持て余してるバッテリー
これ↓

>>2470の
>②（蓄電側のバッテリー容量）→○○Ah
これに相当するのはどれだ？17Ahか？？小さいな。。車載用鉛蓄電池バッテリーとか買わないとダメか。。

セルスター
ポータブル電源 PD-650
http://www.cellstar.co.jp/products/portable/pd-650.html

主要諸元
出力[インバーターターミナル](AC100V電源)

出力電圧 AC100V
最大出力 350W
定格出力 280W
出力波形 矩形派
変換効率 80%
回路方式 P.W.M.方式インバーター
出力[シガーライターソケット]

出力電圧 DC12V
出力電流 10A(最大)
出力[DC12Vターミナル]

出力電圧 DC12V
出力電流 30A(最大)
入力電圧[充電ジャック]

AC100V 充電用ACアダプター
DC12V 充電用DCコード
本体

ランプ ランプ用電球 DC12V／8W
使用温度範囲 -20℃〜＋40℃
内蔵バッテリー DC12V／17Ah(20HR) 小型シール鉛蓄電池
本体サイズ 410(W)×110(D)mm×370(H)
重量 9Kg

2474：とはずがたり：2016/12/10(土) 23:44:39
17Ahのやつに10W(で12V仕様)の太陽光パネルを接続すると17÷0.8=21.25時間掛かるので1日平均日照時間3.5時間とすると6日も掛かるということになる。
20Wなら3日程で満充電って訳か？

2475：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:02:46
17Ah(20HR)の20HRが謎で調べてみた。
どうもxAの20時間＝17Ah放電できると云う事らしい。詰まり17÷20=0.85Aか。
バッテリー容量は5時間率でも20時間率でも変わらないのか？
一遍に大量に流せる方が高性能っぽいから20時間率で図るのはより低規格？

容量と性能ランク
バッテリーの構造｜形式の見方｜容量と性能ランク
https://gyb.gs-yuasa.com/support_car/knowledge/capacity.html

「55Ｂ24Ｒ」という形式の頭の数字「55」はそのバッテリーの容量を表すものではなく、性能ランクと呼ばれる、バッテリーの総合性能を表す数字です。
バッテリーの容量は、「〜Ah」という単位で表し、カタログや外箱に「○○Ah」という形で記載されています。
時間率について
バッテリーは化学反応で電気を溜めたり出したりしていますので、同一の物でも電気の取り出し方によって取り出せる電気の総量が変わってくるのです。
具体的には、大きな電気を短時間で取り出すより、小さな電気を長時間かけて取り出す方が、より多くの電気を取り出すことができるのです。しかし、これではそのバッテリーの容量を表示することができませんので、時間率という単位で基準化して表示しています。

国内の自動車用バッテリーは「5時間率（5ＨＲ）」という基準で表記されています。
例えば、5時間率「40Ah」は8Ａの電流を5時間流すことができますという意味になります（8Ａ×5ｈ＝40Ａｈ）。

2476：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:03:55
ふむ，だいたいそんなことらしい。

ATLASBXバッテリーのFAQ
http://www.it-com.jp/product/batt/atlas/atlas_qa17.html
分類 ご質問内容
　性能・品質について 17
5HRと20HRの違いを教えて くださ い。
時 間率のことを云い、その時間内にどれだけの容量を放電できるかを表した単位で、HRはアワー（時間）のことです。

主にJIS規格のバッテリーは５ 時間率（5HR）で表し、DIN規格のバッテリーは20時間率（20HR）で表します。
最近はJIS規格のバッテリーも20時間率で表すこともあります。

DIN規格（ドイツ工業規格）で規定する鉛バッテリーは20時間率の放電容量で表示し、満充電から1/20（5%）の電流を10.5Vになるまで放電す るときの時間と積を表します。

欧州車用バッテリーは20時間率で単位はAh(アンペア　アワー)で表し、80Ah や80A/20HR等の表記をします。

換算する場合は
５時間率　60Aのバッテリーは２０時間率では約75A(125%アップ）、
２０時間率　80Aのバッテリーは５時間率では約64A(80%）です。

2477：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:05:03
後はノーパソを直流電流で使いたいな！

2478：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:08:37
GWのアダプタ：output 19V 2.15A 40W
Dellのアダプタ：output 19.5V 3.34A 65W

12V出力では弱いかな？

2479：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:31:40

これで完ペキ！チャージコントローラー選びと充電量の目安
http://www.solar-make.com/off-grid-solar/choose-charge-controller/584/

2480：とはずがたり：2016/12/11(日) 00:32:40
なんと！こんな手法があったか！

2012-07-04
太陽光利権に騙されるな
http://d.hatena.ne.jp/wakwak_koba/20120704

　再生可能エネルギー利権という麻薬中毒に罹る特権者を尻目に、土地のない庶民は狭い屋根に20枚弱のパネルを頑張って敷き詰めて発電しますが、ぶっちゃけ総コストの 1/2 〜 2/3 は施工費と業者の儲けだと言っても過言じゃありません。
太陽光パネルの末端価格は今や 100W あたり 1万円！
中華製バラ買いの場合で。コンテナ買いは更に安い。日本製でも15000円以下が相場
　ヤマダ電気が kW あたり40万円(補助金で30万)で格安とか言って騒いでいますが、パネルのほかインバータ(パワコン)や施工費がかかるとは言え、私からしたら「補助金ありきを見越して倍掛けしてんじゃねぇよ！」ってところです。

実は日本だけなぜだか普及していませんが、海外では「家庭菜園感覚で太陽光発電」という機器が普通に売られています。
（以下ちょっとだけ宣伝ぽい書き方になりますが、どっかにアファリンクを埋め込んだりはしてません、笑、広告なしブログで通してますので）

http://dl.ftrans.etr.jp/?a57a99c25b6b4b77ba1ef83bd731a7e9c2c3cb0f.png

　グリッドタイインバーター という呼ばれている機械がそれで、普通のコンセントに差し込み、パネルからの線を繋ぐだけです。
(いま売られてるものはパネルを繋ぐところが端子台になってて接続に技が必要ですが、普及すればMC4コネクタでワンタッチ接続式になるはず)

　庭のある人は庭先に、マンションの人はベランダへ、どこか太陽光が当たる場所にパネルを広げておくだけで、手軽に発電できてしまうものが 世界では格安で売られている のです。

　kW あたり 40万 もの トラクター 太陽光発電システムなんか売ってる場合じゃないでしょ

…

太陽光発電の促進に補助金も買取も必要ありません。

(今のところグレー扱いの)小規模グリッドタイインバーターを正式に公認したうえで普及の邪魔をしない
少量(最大でも数百Wくらい)の意図しない送電(逆潮流)は黙認する
もし不具合が生じる場合は、一定の送電量（1kW等）を超えたら自動遮断するブレーカーを取り付ける

　たったこれだけの、ちょっとした規制緩和 だけで十分なのです。
　余った電気の買取りという仕組みがありませんから、売電メーターも不要です。
　何ら費用をかけることなく、爆発的に太陽光発電が普及するでしょう。

2481：とはずがたり：2016/12/11(日) 14:08:44
グリッドタイインバーター(GTI)とはどんなものですか? 接続はどこに接続しますか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102471009

tetsuya_yamasakiさん
2013/2/2122:16:28
グリッドタイインバーター(GTI)とはどんなものですか?
接続はどこに接続しますか?
補足
回答ありがとうございます。
・ソーラーの発電が無い時の逆流の措置は取られてますか?(GTIに機能が付いていますか?)

・GTIは110Vをコンセントへ供給するのでしょうか?

・周波数は50/60に自動でシンクロするのでしょうか?


ベストアンサーに選ばれた回答

arica_oneさん 編集あり2013/2/2316:47:48
愛用しております。
家庭用のコンセントにそのまま差し込めばよいのです。
ただし、大容量のものは専用線、つまりエアコン専用線に差し込まないと危ないです。通常のコンセントなら２００〜３００Ｗぐらいが限界だと思います。
これくらいなら、逆潮流を気にすることなく使用できます。
接続は簡単で、ソーラーパネル→ＧＴＩ→コンセント
です。
当方、使用にあたり地元の電力会社（東北電力）に確認しました。
使用に当っては、逆潮流させないのなら電力会社とのあいだに特別な契約をする必要はありませんとのことです。
また、使用の許可等は、電力会社の関知するところではないとのこと。
なので現在のところ、使ってはいけないという法律は無いので自己責任での使用になると思います。

東北電力以外のところでも同じだとは思いますが、不安であれば電力会社に確認してから使用するとよいとおもいます。
もちろん、電力会社は使用してもかまいませんとはいいません。なぜなら管轄外ですから、当方にはそのような権限はありませんといわれるだけです。。。。

補足について：
周波数は自動的に合わせます。５０でも６０ヘルツでも対応します。かなり正確にあわせますので問題なしです。電圧は数ボルトたかくなります。ソーラーパネルが発電していないときはＡＣコンセントに接続しているだけで十数ボルト電力を消費してしまうので、タイマー等を使って切断するようにします。ホームセンターに行くとタイマー付きエコワットメーターが安く手に入るのでそれを使うと良いです、私はリーベックスの節電エコタイマーET55Dを使っています（別の方法も現在検討しています）。これであればどれだけ発電したか、どれだけ電気代が安くなったかもつかみやすいのでお勧めです。
お宅の分電盤から外への逆潮流についてはそこで測定しないとわかりませんのでＧＴＩでは監視できません。
→監視の方法については後で知恵ノートで公表しますのでいましばらくお待ちください。

しかし、オムロンの資料によると０．４Ａ程度の逆潮流はほとんどの電力会社が許容しているようですので、一般家庭で常時１．５Ａ以上使用しているのであれば、２００ＷのＧＴＩでは計算上逆潮流は電力会社のクレームが付く程度には起こりえないことになります。
いちど、どの程度電力を常時使用しているのか確認してみてください。

2482：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:35:09
太陽光発電は補助的な電源とならざるを得ないのが残念であるけど。
●ソーラーパワー南相馬・鹿島(住友商事・みずほ銀行・東芝・大成建設) 2018.3 60MW
●波倉メガソーラー発電所 2017.10 11.5MW
●富岡復興メガソーラーSAKURA 30MW
●富岡杉内太陽光発電所(芙蓉総合リース・シャープ・グリーンファイナンス推進機構) 25MW
●さくらソーラー 33MW 2018.3
────────────────────
以上だけで合計159.5MW＝実効能力で約24MW分

>2015年度末現在で稼働中の発電施設は、太陽光764メガワット、風力169メガワット、小水力16メガワット、地熱65メガワット、バイオマス179メガワットの計1193メガワット。県内で必要な全エネルギーの27.3％を占めている。
だからなんでメガワット(多分定格出力)で必要エネルギーに占める割合が出るんだ？

耕作放棄地で発電　福島の被災地でメガソーラー相次いで着工
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161211/zuuonline_131607.html
ZUU Online 2016年12月11日 10時13分 (2016年12月11日 13時13分 更新)

東日本大震災の被災地である福島県内で、大型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設が相次いでいる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で広大な耕作放棄地が広がった南相馬市などでは、一般家庭ざっと4万世帯以上の消費電力をまかなえる5つの巨大施設が、ここ1、2年のうちに相次いで運転を始める。

福島県は2018年度に県内で必要なエネルギー量の30％を再生可能エネルギーでまかなう計画だが、ほぼ達成できそうな状況。震災で生まれた耕作放棄地が今、再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わろうとしている。

■収益を住民の帰町や生活支援に

南相馬市では、右田、海老、真野地区で県内最大級のメガソーラー開発プロジェクトが動きだした。住友商事　<8053> 、みずほ銀行、東芝 <6502> 、大成建設 <1801> の大手4社が220億円かけて建設する。

発電事業者は、住友商事と住友商事東北が出資した特定目的会社の●「ソーラーパワー南相馬・鹿島」。既に着工しており、2018年3月に売電を始めたい考え。みずほ銀行を幹事行とする金融機関団が融資する。

敷地面積約110ヘクタールで、出力は約60メガワット。稼働後の年間発電量は一般家庭2万世帯以上の消費電力に相当するという。固定価格買取制度を使い、小売り電気事業者に販売する。

南相馬市は2020年で市内消費電力の3分の2、2030年でほぼ100％を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。南相馬市新エネルギー推進課は「メガソーラーのほか、風力発電の計画もある。目標達成に向け、再生可能エネルギー発電施設の誘致を今後も進めたい」と意欲を見せた。

福島第一原発事故の避難指示が解除された楢葉町でも、メガソーラーの建設が今春から続いている。出力11.5メガワットの●「波倉メガソーラー発電所」で、2017年10月の売電開始を目指している。

福島第二原発に近い波倉、営団両地区の土地約25ヘクタールを地権者から賃借し、5万枚以上の太陽光パネルを設置する。年間発電量は一般家庭約3800世帯分に相当する。

総事業費は45億円。町が事業主体の特定目的会社の「楢葉新電力合同会社」に間接的に資金提供し、収益を住民の帰町や生活再建支援に充てる。発電で得た利益を地域内で循環する先進的な取り組みだ。

2483：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:35:28
>>2482-2483

■富岡町では3カ所で着工、住民出資の発電所も

福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町では今年、3カ所でメガソーラーの起工式があった。大石原、下千里地区では、●「富岡復興メガソーラーSAKURA」が7月に着工した。出力は30メガワット。町は一般家庭約6000世帯分の年間発電量を見込んでいる。

町やJR東日本エネルギー開発などが設立した「富岡復興エナジー」が発電事業者になる。収入の一部は県再生可能エネルギー復興推進協議会を通じ、被災地の復興に充てる。

上手岡地区では9月、●「富岡杉内太陽光発電所」の建設が始まった。芙蓉総合リース <8424> 、シャープ <6753> 、グリーンファイナンス推進機構が出資した特別目的会社の「富岡杉内ソーラー」が運営する。

出力は約25メガワット。町の試算で年間発電量は一般家庭約5500世帯分に相当する。2018年3月の運転開始を目指しており、売電益の一部を県や町に寄付し、復興に役立てる計画だ。

高津戸地区では、地域主導で進めるメガソーラーの起工式が11月末にあった。特定目的会社の●「さくらソーラー」が運営するもので、出力約33メガワットで、町によると年間発電量は一般家庭8000世帯分。2018年3月に完成する予定。

事業用地は農業振興地域内の農用地だが、原発事故による汚染で農地として使えない状況が続いている。この土地を太陽光発電に活用し、収益を住民の生活支援に充てる。総事業費は92億円。さくらソーラーには住民が間接的に出資、支援している。

富岡町産業振興課は「地域の農地再生と住民生活の支援のために計画した。3施設とも売電益を被災地支援に活用してくれることになっている。これを生かして1日も早く地域の再生を進めたい」と期待している。

■耕作放棄地活用が復興の追い風に

福島県は3月、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第2期」をまとめ、県内で必要なエネルギーのうち、再生可能エネルギーで発電する割合を2018年度で30％、2020年度で40％、2030年度で60％、2040年ごろに100％にする計画を打ち出している。

県エネルギー課の集計によると、2015年度末現在で稼働中の発電施設は、太陽光764メガワット、風力169メガワット、小水力16メガワット、地熱65メガワット、バイオマス179メガワットの計1193メガワット。県内で必要な全エネルギーの27.3％を占めている。

県はさらに再生可能エネルギーによる発電量を増やすことにしており、浮体式洋上風力発電実証事業や再生可能エネルギー産業の集積も進める計画。被災地で建設が進むメガソーラーは目標達成へ大きな弾みとなる。

特に福島第一原発周辺には広大な耕作放棄地が広がり、農地として利用できないまま放置されている。これらを発電施設として生まれ変わらせることができれば、復興に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。

福島県エネルギー課は「メガソーラーを中心に再生可能エネルギーの導入目標を達成し、新しい福島を築いていきたい」と語った。

高田泰　政治ジャーナリスト
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

2484：とはずがたり：2016/12/13(火) 14:35:57
>事業者のコスト削減が進まず、買い取り費用は約２兆３０００億円に増大している。
なんたる不勉強か！これだから産経記者は〜(;´Д｀)
単価は事業者がコスト削減出来ないから下げるんではなくて其処迄コストを削減出来た業者が参入出来る様にしてるという因果は逆だ。

住宅用太陽光、１９年に２４円＝段階的に７円下げ―経産省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/d12e95d7c7cd7695807ffb18b926cf0a.html
(時事通信) 01:38

　経済産業省は１２日、再生可能エネルギーでつくる電気を買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０１９年度までの価格を固めた。住宅用太陽光（出力１０キロワット未満）は、現在の１キロワット時当たり３１円を段階的に引き下げ、１９年度に２４円とする。陸上風力（出力２０キロワット以上）は２２円を１９年度までに１９円へ引き下げる。１３日に開く同省有識者会議の調達価格等算定委員会で示す。

　価格の引き下げは、国民が負担している買い取り費用の抑制が狙い。１２年に制度が始まり、太陽光などの導入が増えたが、事業者のコスト削減が進まず、買い取り費用は約２兆３０００億円に増大している。

2485：とはずがたり：2016/12/13(火) 18:59:05
なんと善根寺じゃあないかｗイメージ掴みたいし見に行こうかな♪見せてくれるんやろか？

ZEROドットコム Yahoo!店
大阪府東大阪市善根寺町1丁目2-34
電話番号 072-920-4100

当店オリジナル！ボート用にも最適！ソーラーパネルセット
sale! 防水 ソーラーセット/ｘWソーラーパネル（12V）＋10Aチャージコントローラー（12Ｖ/24Ｖ兼用）バッテリー充電　太陽光発電　船・車

10W 0.9kg
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/solarsetd.html
価格 4,450円（税込）

20W 2.0kg
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/solor20wset.html
価格 5,480円（税込）

30W 2.6kg
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/solor30wset.html
価格 6,980円（税込）

50W 3.5kg
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/30wsolorset.html
価格 8,999円（税込）

W数　単位電力辺り価格　単位電力辺り重量
10　0.09　445
20　0.10　274
30　0.087　232.67
50　0.07　179.98

2486：とはずがたり：2016/12/13(火) 19:16:02
http://www.green-energynavi.com/library/articles/pid.html
2.ソーラーパネル素材ごとの、経年劣化による出力差は？

年数が経過するごとに発電効率が低下する太陽光パネルですが、その低下率はパネルの種類によって異なるのでしょうか。そこで産業技術総合研究所によって行われた「太陽光パネル出力劣化特性評価実験」の結果を見ていきましょう。

同実験は、太陽光パネルの種類による経年劣化の差を計測したもので、1年目の出力値を100%とし、「10年目」「20年目」「25年目」の経過後の発電効率をパネルの種類ごとに算出したものです。

パネルの種類ごとの経年劣化表
パネル種類 10年後（%） 20年後（%） 25年後（%）
単結晶 92.4〜93.7 85.3〜87.8 82〜85
多結晶 94.5〜95.5 89.3〜91.1 86.8〜89
CIS/CIGS 97〜97.2 94.1〜94.5 92.7〜93.2
ヘテロ接合（HIT） 96.0 92.2 90.4
アモルファス 88.9 79 74.6
導入から25年後を主にして、発電効率が低下している度合いを見てみると、単結晶パネルとアモルファスシリコン系パネルが最も低下していることが分かります。単結晶パネルは特に住宅用での利用率が高く、少ない面積内でも高い発電効率を実現するパネルとして人気が高い素材となっています。またアモルファスは、設置費用を安価に抑えるため大規模な産業用太陽光発電所で採用されていることが多い傾向にあります。

一方で、低コストで評価の高い多結晶パネルはそこまで大きく低下しないことから、30年以上長期に使用する場合は、単結晶や他のパネルとの能力の差は埋められていくことがこの実験結果から分かりました。

2487：とはずがたり：2016/12/13(火) 19:18:43
こんなの欲しい♪
プラグインハイブリッド車に付けてみたいヽ(´ー｀)/

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価格 24,624円（税込）

2488：とはずがたり：2016/12/14(水) 15:14:44
＜DC12Vシステム構築＞

太陽光発電＝未
｜
チャージコントローラー＝未
｜←コード(φ=2.1)
▲
△
｜←延長コード(φ=2.1)＝未
▲
バッテリー[PD-650]
□　◇
○
｜
├┬┐←車の中に転がってた♪
□□□
○○○─■(EIAJ2)─YOGA←繋がるかどうかが課題。EIAJを店員さんはイャジェみたいに呼んでた。
｜●
｜●USBポート(3口5.0A)
●●
microUSB←車内に転がってた♪

▲─アダプタ─AC電源◆
▲──○

○─●○ガラホ

○─●○モバイルWi-Fi

○─キノコ灯←売り切れてた。

○─●'○'デジカメ

2489：とはずがたり：2016/12/14(水) 15:57:12
AC100V：▼…オス・▽…メス
DC12V(φ=2.1)：▲…オス・△…メス
DC12V(車載規格)：●…オス・○…メス
DC12V(端子)…Ｕ
DC12V(EIAJ2)：<▲>…オス・<△>…メス
USB:■…オス・□…メス
microUSB：◆…オス・◇…メス
デジカメ用：(◆)…オス・(◇)…メス

●───○○○

●□□□=New!

●──◇

■──◇
■──◇

◆SHF31
◆b-mobile

■──(◇)＋(◆)LUMIX

●──<▲>=New!＋<△'>YOGA＋<▲'>─＠▼

PD-650：in△・out▽▽○Ｕ＋▲─＠─▼＋▲──●

<▲>─・=New!

2490：とはずがたり：2016/12/14(水) 16:01:46
一定の逆潮流は許容してGTＩ(グリッドタイインバーター)を明示的に解禁すべきだな。(今はグレーゾーンらしい。)

各家庭に太陽光発電と風力発電と蓄電池標準装備で備えて昼間は蓄電しつつクーラー掛けて，夜は放電しながら明かりつけてすべきだ。

劣化しちゃう蓄電池が例えなくても発電装置とGTIあれば絶えず稼働しっぱなしの冷蔵庫とかLAN親機とかの消費電力を賄える筈だ。
今後のイノベーションの核は蓄電池に尽きると思うが，はてさて何処が来るのかな？？

2491：とはずがたり：2016/12/15(木) 20:01:09
木質バイオマス発電所による地域経済効果　福井県の貨物輸送会社に13億円融資
https://www.kankyo-business.jp/news/013982.php
2016年12月14日掲載 記事を保存

日本政策投資銀行（東京都千代田区　以下、DBJ）は、敦賀海陸運輸（福井県敦賀市）に対し、総額13億円の「DBJ BCM格付」に基づく地銀連合型シンジケート・ローンを組成した。

北陸地域では初の事例
今回の融資は、敦賀海陸運輸の設備資金を資金使途とし、DBJと地元金融機関4行によりシンジケート・ローンを組成した。また、再生可能エネルギーの安定供給に資する敦賀海陸運輸の取り組みと敦賀市の産業活性化を、金融面から支援する。なお、北陸地域における「DBJ BCM格付」に基づくシンジケート・ローン組成は、今回が初めての事例。

敦賀海陸運輸は、長い歴史を通じて培ったノウハウを活かし、敦賀港の港湾物流業務を中心に、地域の中核企業として事業を展開している。同社は、港湾運送事業者として敦賀港を拠点に、港湾関係者等と協力して防災対策を進めており、今回は3年ぶり2回目の「DBJ BCM格付」を取得した。また、丸紅グループが敦賀市内で大規模な木質バイオマス発電所を2017年に稼働させる計画に合わせ、同社は敦賀港初の木質チップ船荷役の体制整備に約15億円を投じる予定だ。

防災対策が評価された
「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システム。防災および事業継続への取り組みを評価・選定基準とし、それに応じて融資条件を設定する。「BCM格付」の専門手法を導入した融資メニューとしては世界で初めてのものだ。

今回の格付では、敦賀海陸運輸の以下の点が高く評価された。

全社的な防災マネジメント組織のもと、災害内容に応じた初動体制や二次災害防止に向けた対応手順について明確にし、定期的な防災訓練等により従業員への浸透を図っている点
地域の自然災害リスクの中でも、特に津波対応に関しては、ハード面の対策に加え、津波災害時の人命安全確保に向けた「津波避難対応マニュアル」の策定などのソフト面の対策を充実させている点
救命救急講習会を毎年実施し、各拠点に講習を修了した人材を配備している点

2492：とはずがたり：2016/12/16(金) 10:24:20

3,000円で風力発電できちゃった！？ひとりの発明家が考案したオープンソースなマイクロ風車プロジェクト
http://greenz.jp/2014/06/25/diy_turbine/

「わたしたち電力」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。エネルギーを減らしたりつくったりすることで生まれる幸せが広がって、「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。

家庭でエネルギーをつくろうと思ったら、太陽光パネルを想像する人が多いかもしれません。では、もし3,000円で風力発電できるとしたら、挑戦してみたいと思いませんか？

今回はひとりの発明家が考案した、手づくり&安上がりに風力発電を始める方法をご紹介します。

家庭用にピッタリの小規模なものは、”マイクロ風車”とも呼ばれます。そのバリエーションはさまざまですが、家一件まるまるまなかうには、平均30,000ドル（約300万円）くらいかかるそうで（「American Wind Energy Association」調査より）、個人で導入するには少しハードルが高いですよね。

そこで発明家のDaniel Connel（以下、ダニエルさん）が考えたのが、30ドル（約3,000円）でつくれる、安価な風力発電システム。52ステップにわたるわかりやすいチュートリアルがオープンに公開されていて、簡単に手に入る材料と道具で、「紙を切ったり、ドリルを握ったりできれば」誰でもDIYすることができます。

チュートリアル

用意するのは、羽根の材料となる薄いアルミニウム板と自転車と自動車用の交流発電機。まずは工作用ナイフでペーパークラフトのように6枚の羽根を切り出し、自転車の車輪にくっつけます。この”タービン”を自動車用の交流発電機につなげれば、風力発電機のできあがり！身近に交流発電機と自転車さえあれば、材料費はたった30ドルというわけ。

もちろん安全性の問題など気になることもありますが、映像をみる限り多少の強風でも快調に発電しているようです。気になる電力は数百ワットほどで、家庭の電力の全てをまかなうことはもちろんできませんが、風車やエネルギーの仕組みを理解したり、解像度を高めていくためにちょうどよい規模といえそうですね。

2493：とはずがたり：2016/12/16(金) 10:26:52
家庭用の風力発電機を開発　量産で低価格化を実現へ
http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/20575

掲載号 vol.44
記事内容
BUSINESS FRONTIER　ビジネスフロンティアに進路を取れ!
ビジネスチャンスの拡大、逆境をバネにランクアップ・・・
さまざまな目的に向け、販路開拓に乗り出した企業の挑戦を紹介します。

■家庭に必要な電力の25%を1機で発電
風流鯨Kids　ニッコーは家庭用小型風力発電機「風流鯨Kids（かぜながすくじらキッズ）」の市場投入に向けて開発を進めている。この製品の最大出力は1kwで、平均風速4.5m/s以上になると、発電量は太陽光発電を上回り、標準的な家庭で使う1/4の電力を賄うことができる。
　家庭用風力発電機としては国内で初めて、バッテリーを使わずに、余った電気を電力会社に売る系統連系システムを取り入れた。既存の住宅の場合は8mのスタンドを使って設置、新築ならば屋根に設置することもできる。
　同社では、太陽光発電の市場の伸びや全国の風の状況を分析した結果、年間8,500世帯以上のニーズを見込んでいる。現在の価格は1機150万円だが、1kwあたりの設備費用が100万円を切ると同時に普及が進んだ家庭用太陽光発電設備の価格を目標に据える。同社執行役員で環境エネルギー機器部の高田康宏部長は「年間3,000〜5,000台を量産することで、2年後をめどに1機60万円まで価格を引き下げる」と戦略を描き、代理店網の構築を急ピッチで進めている。

■住宅地で利用しやすく安全性や静粛性を改善
　同社が小型風力発電機の開発に乗り出しだのは今から10年前にさかのぼる。新事業としては突飛な感もあるが、住設環境機器事業で培ったFRP（ガラス繊維強化プラスチック）の加工技術は風車の羽根に生かされている。また、電子セラミック事業の技術力は発電制御システムに、陶磁器事業のデザイン力は造型に応用されるなど、環境という時代のキーワードに、同社の技術とノウハウを結集させた事業と言える。
　商品は最大出力200wの設備を皮切りに、これまで600w、4kw、10kwの各タイプを送りだし、合計で約2,600機を販売してきた。しかし、イメージアップの一環として、あるいはモニュメントとして導入する企業や公共施設に販路が限定されたため、さらに普及を図ろうと、拡販の見込める家庭用小型風力発電機の開発に踏み切った。
小型風車発電機　写真　平成17年以降、ISICOの「産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業」に採択され、金沢大学や石川工業高等専門学校、県内企業とともに既存商品の小型化、改良に取り組んだ。強風時に羽根の角度を変えて回転数を落とす仕組みや風速1m/sの微風でも回転する軽量で安価な発電機を開発し、安全性や実用性を向上。現在は高速回転時の風切り音の低減に取り組んでおり、今秋までに販売を本格化させる計画だ。
関連ＵＲＬ http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/isico_v44
備考 情報誌「ISICO」vol.44より転載

2494：とはずがたり：2016/12/16(金) 20:41:47
お手頃と云えば云えるけど，それでも一寸お値段高めやね。。(;´Д｀)

おとぎの国
日本初
チャージャーコントローラ内蔵
小型風力発電機 WF-3000w/d
http://item.rakuten.co.jp/otogino/wf-3000wd/

管理番号 WF-3000wd
価格 87,777円 (税込 94,799 円) 送料無料

2495：とはずがたり：2016/12/16(金) 20:43:45
DC独立電源計画だが，どうも充電しつつWi-Fiとガラホの充電は出来るし充電完了の印し出てるんだけど，AC充電外すとダメみたいだ。
一体充電完了してるのかしてないのかどっちだ？

太陽光接続したとして昼間に充電した心算が出来てなかったら鬱だなあ・・

2496：とはずがたり：2016/12/16(金) 20:57:28
EIAJ2でYOGAの充電は出来ない様だった…orz

これが出来ないと一気に萎えるなぁ・・。

しかも電源切ってクローンに失敗。

2497：とはずがたり：2016/12/17(土) 23:12:22
充電と放電は両立しえないようで，充電切ってから放電というか利電したけど結構しょぼいかも。。

直ぐにDCで充電出来なくなるし，ACでひげそり使ったら一発で要充電だ・・

本命は矢張り太陽光発電＋GDIか？

2498：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:40:11
PD-650イマイチなんでちょっと欲しいなあ（；´Д｀）

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電池容量：約220Wh，20000mAh/11.1V
残量インジケータ：６つのLEDが残りの容量に合わせて光る（100%→84%→68%→52%→36%→20%）
出力：AC100V/50Hz x 2（最大200W)　　USB DC5V/1A x2
寸法：250mm（L）x 86mm（W）x 160mm（H） 重量：2.52kg
付属品：充電用ACアダプター、ACケーブル、DC-シガーソケット、取扱説明書　注：本製品は、suaoki ソーラーパネル 　40W/60Wと一緒にご利用いただけますが、suaoki ソーラーパネル 20Wと使用できないので、ご注意ください。（suaoki　ソーラーパネル　40W/60Wには接続するケーブルが付属されます。））

suaoki 60W ソーラーパネル充電器　ソーラーバッテリーチャージャー　高効率ソーラーパネル９枚搭載　スマホ　ノートPC　自動車バッテリー充電可能
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2499：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:40:22
こっちの方がめっちゃ欲しい(・∀・)

suaoki　ポータブル電源　大容量120000mAh / 400Wh　三つの充電方法　AC & DC & USBなど5WAY出力　正弦波　家庭用蓄電池　LCD大画面表示　キャンプ　防災グッズ　低電時に
Suaoki
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[入力方法3WAY]本体容量：120000mAh/400Wh　入力：ACアダプタ：14V~40V(標準:72W/29.4V)　カーチャージャー：12/24V　ソーラーパネル：10A(最大)/14V〜40V
[出力方法5WAY]AC ：110V/60Hz ( 最大300W、純正弦波)　ジャンプスタート：12V/600A　(最大)　USB：5V/3.5A(最大) x 4　DC：12V/3A x 2　シガーライターソケット：12V/120W
[LCD大画面表示]三つのボタンにより、充電、DC出力とAC出力を選択できます。そして、電池残量、放電、充電状況などもLCDスクリーンに見やすく表示されます。
[付属品]充電用ACアダプター、車の充電ケーブル、ソーラー充電ケーブル、ジャンプスタータークランプ、取扱説明書
寸法：230mm（L）x 140mm（W）x 230mm（H）　重量：5.6Kg　12ヶ月保証付き

2500：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:42:59
これも必要だな♪

【Wepperin wolks】 DC マルチメーター 電圧 電流 電力 電力量 同時表示 20A 100V 2000W LCD バックライト
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2501：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:46:26
PD-650にはこれかな？！

セルスター
SB-700 [車用バッテリー充電器 ソーラーバッテリーチャージャー 12V専用]
http://www.yodobashi.com/%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC-SB-700-%E8%BB%8A%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%85%85%E9%9B%BB%E5%99%A8-%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC-12V%E5%B0%82%E7%94%A8/pd/100000001001532217/

2502：とはずがたり：2016/12/19(月) 19:59:02
PD-650を一日中AC100Vで充電したのに未だ充電完了しない。
一体今迄の(直ぐ充電完了のランプが点いて使うと直ぐ空になる)はなんだったんだ！？

2503：とはずがたり：2016/12/19(月) 20:04:02
シガー用の電圧計が欲しいな♪
本日これ購入！
…けど0.3W(25mA)では一体何百時間掛かる事やら(;´Д｀)

現在のACアダプタは46VAって書いてあるから46W・0.46Aって事っぽいし。

SA-20
ソーラーチャージャー
自然の力(太陽光)で、車のバッテリーを元気にします。
パナソニック製アモルファス太陽電池使用。
http://www.daiji.co.jp/products/product01/sa-20

適合電圧 DC12V
最大出力 0.3W(25mA)
充電表示 充電表示ランプ(赤色発光LED)
動作電流 18.7mA(AM-1.5 100mW/c㎡ 25℃時)
動作電圧 DC15.5V
本体材質 PC / ABS樹脂
コードの長さ 約2m
付属品 両面テープ2枚・バイザークリップ1個
ヒューズ 1Aミニヒューズ(ヒューズホルダー内)
本体サイズ / 重さ 約170(Ｗ)×59(Ｈ)×11.4(Ｄ)mm
約85g

2504：とはずがたり：2016/12/19(月) 20:10:08
因みに俺のBG-BL01はUSB出力時は5V・500mAだそうな。。こっちの方が未だ強力！？2.5Wだしな。電池使わずに直接出力は出来ないのかな？

コンパクトソーラーライト BG-BL01G-W 生産終了
http://panasonic.jp/battery/flashlight/p-db/BG-BL01G-W_manualdl.html

2505：とはずがたり：2016/12/19(月) 20:29:48
１２時間程で充電完了(;´Д｀)

2506：とはずがたり：2016/12/19(月) 20:52:34
2013-03-17 ダイソーの100円USB充電器（1000mA）が惨すぎる件
http://d.hatena.ne.jp/wakwak_koba/20130317

（追記）
この記事を書いたのは 2013年3月でして、それ以降2015年の夏頃までにダイソーで販売されていた USB充電器 は完全なゴミでしたが、2015年の秋頃から大きな変貌を遂げ、100均エレキ物で一日の長だったセリアをも超えた商品構成になった可能性が高いです。

エレキ素材ではセリアの後塵を拝しているダイソー。
　特に最近になって増え始めている店内をピンクにした桃色ダイソーは、陳列棚が低くなったり通路が広くなったりして、以前までの窮屈な店と比べて圧倒的に商品点数が少ない。

　そんな桃色ダイソーは面白みに欠けるので最近はスルーしがちになのだが、今日はエレキコーナーで珍しい品を発見。

http://dl.ftrans.etr.jp/?10cc21e4f4c74bef9d706985a933ff8b867fea1f.jpg http://dl.ftrans.etr.jp/?09dbfeeacce84f258c090a502e63046804e576fb.jpg

　シガーライター等の高め電圧から 5V を得るお馴染みの降圧 DCDC だが、セリアでの展開は 500mA/800mA のところ、このピンクいダイソーの USB 充電器は 1000mA の供給能力があるとパッケージで豪語している。
　
　サイズはセリアの 500mA 品の 2/3、800mA 品の半分くらい。
　ダイソーのがコンパクトに 1000mA 出すのだとしたら、以前に大人買いして大量ストック中のセリア 800mA 品 が不良在庫になってしまう・・・

　まずは分解

　この価格帯の DCDC では定番と言える MC34063（表面実装品）。
　フィードバックピンに戻すときの分圧比は 4.7kΩ：1.5kΩ ぽいので、設計的には 5.16V の出力か。
　インダクタやコンデンサなどの周辺部品も含めて セリア 500mA に、あまりに酷似しすぎている。。。

　セリアのほうは両タイプとも入力側に保護ヒューズが入っているが、ダイソーのほうは実に潔くヒューズレス。
　ポリスイッチすらないので何か予期しないトラブルが起きたときは、車のヒューズが切れるのが先か MC34063 が破裂するのが先か、という風になるが、車のシガーソケット向けヒューズは 10A だろうから溶断まで粘るので、先に MC34063 が破裂するほうが早い気がする。

　MC34063 にはまともな保護回路が入ってないと思われ、こいつが破裂するときには高い確率でショートモードを経るので、つなげてある機材（充電対象）に入力電圧がそのまま出力され一緒に破壊する可能性が高い。
（セリアのをヒューズレスで使ってて周辺機器を道連れに壊したときの記事）

　MC34063 自体は 1.5A まで許容するが、どうみても載ってるインダクタがサイズ的に 1A に耐えうるものとは思えない。
　ここまで露骨に怪しさが漂ってくる以上、試さざるを得ないだろう。

　取り出したるは 5Ω のセメント抵抗。
　こいつを負荷に繋いだとき理想的には 5V を維持しつつ 1A 流れないといけないはずだ。

　1A ともなると電源ケーブルもそこそこの太さがないと電圧降下が目立ってしまうが、抵抗値の低そうな優良USBケーブルを持ち合わせていなかったので、基板の出力部分にセメント抵抗を直接半田付けすることにする。

　いちお車載用途で売られているので、シガーライターの基本電圧 13.8V を入力させた。
　通電直後の数秒間こそ 5V-1A に近い値を示すものの・・・

　800mA の仕様を越えて 960mA を供給しながらも 4.86V と非常に健闘している。
　数分経過しても値はピクリとも動かない。(±0.01Vと誤差の範囲内)

　あいにく(部屋の中のどっかにあるはずの)セリア 500mA が見当たらず、それを用いて5Ω負荷の出力電圧測定はできていないけれど、載ってる部品から判断してもダイソーの 1000mA 品はセリア 500mA 相当品である確率が高い。

　結論として・・・ダイソーの 1000mA な USB充電器 を買うくらいなら、セリア 800mA 買っとけ！
（セリアの 800mA 品には 24V車不可 と書いてあるが、使われてる部品の耐圧は高く 40V まで許容しそう）

2507：とはずがたり：2016/12/19(月) 20:57:26

必要なのはこれかな？

昇圧・降圧両対応で電圧自由自在！
【送料無料】 昇圧 降圧 両対応型 DC-DC コンバーター （出力 1.25?35V 3A） 電源 自作
http://store.shopping.yahoo.co.jp/e-struct/mce0006.html?sc_e=slga_pla

2508：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:51:12
付ける時は＋→ーでいいのかね？

おしえて！
カーバッテリー交換方法
http://panasonic.jp/car/battery/teach/te03.html

取り外し：(-)→(+)→取り付け：(+)→(-)
だそうな。

バッテリー交換は何故　－＋　→　＋－　の順ですか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7193844.html
質問者：mezzanine_jog質問日時：2011/12/16 23:17回答数：5件

まったくの電気音痴です。

車とかバイクのバッテリーの交換を自分でやっているのですが、
ケーブルを外す付けるの手順が、何故

マイナス外し　→　プラス外し　→　プラス付け　→　マイナス付け

の順番なのか、原理を知りません。これはどうしてでしょうか。
どうか簡単な原理を教えてください。

また、
手順を間違って逆の流れでやってしまった場合、
バッテリーや車体に悪影響があるでしょうか。

A 回答 (5件)
最新から表示 回答順に表示 ベストアンサーのみ表示

No.5ベストアンサー
回答者： Cat-shit-one 回答日時：2011/12/17 08:06
車体というのは基本的にマイナスですよね。
プラスから配線を持ってきて、器機に繋ぎ、車体にアースを取れば回路として成り立ちます。

プラスを外そうとした工具が、車体のどこかに接触すれば、回路になりますので電気が流れます。制御できない流れですね。
工具を溶かし、自動車の部品を溶かします。人体にやけどを負わせるかも知れません。

実際に、工具を溶かしたりしたこともありますし、バッテリーターミナルを変形させたこともあります。

また、聞いたところでは、エアコンの配管に接触して穴を空け、エアコンをパーにした人もいます。

マイナスを外すときには、車体等に接触しても回路として成り立っていないので電気は流れません。因って不具合は発生しません。
マイナスを外していれば、プラスを触っているときにどこかに接触しても、回路として成り立たないので影響が出ないのです。

絶対的に何所とも接触しないのならどう取り付けても構いません。
が、通常バッテリーの周りは金属物に覆われていることが多いので、安全に作業するために必要な手順ですね。

自動車のボディアースって何でしょうか。どうしてボディアースが必要なのでしょう...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q126969347
makxokgmdさん2005/12/718:12:01
自動車のボディアースって何でしょうか。どうしてボディアースが必要なのでしょうか。

ベストアンサーに選ばれた回答
tako_caffeさん 2005/12/719:52:18
アースという言い方をするから分かりにくいのかもしれませんね。
電気ってプラスとマイナスを繋がないといけませんね。
ただ車の中というのはスペースが限られています。
プラスとマイナスの配線を引くには狭すぎるのです。
よってプラスだけ配線してマイナスは車のボディを使います。
車のボディは鉄ですから電気を通します。
バッテリーのマイナス端子をみれば分かりますがボディに接続されています。
要はマイナスの配線はボディを使って流していると考えれば良いと思います。
ボディアースとはマイナスを繋ぐことを差します。

2509：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:51:45
マウスパッドの左がやや不調だ(;´Д｀)

2510：とはずがたり：2016/12/20(火) 16:21:57
電気舐めてると怖い目に遭いそうだな(;´Д｀)

公開日: 2015-04-07 最終更新日: 2016-10-09
ACアダプタはコネクタが同じでも互換性があるとは限らない
http://mbp-fukuoka.com/pc-pro/column/8267/

●ＡＣアダプタには、安定化電源（スイッチング）と非安定化（トランス型）があり、それぞれ仕組みが違いますから同じような仕様でも使えるとは限りません。

●ACアダプタ内部に安定化回路を持ったものは機器側には安定化回路がありません。逆にACアダプタがトランス型で安定化回路を持たず、機器側に組み込まれているものもあります。そのACアダプタ同士は電圧と電流の値が同じであっても、仕組みが違いますから互換性はありません。非安定化のアダプタは実際に供給される電圧は表記よりもかなり高いため安定化電源投入を前提で作られている機器には高過ぎます。

●また、安定化回路を持たない機器とACアダプタの組み合わせ同士で使用してしまうと負荷変動などで電源として正流（正しい流れ）ではないため機器側に異常が出てしまいます。そのため、メーカーではその機器付属の専用のものを使うように注意しているのです。同じメーカーの製品であっても製品毎にその仕様は違います。余程の事情通でなければ流用は冒険でしかありません。

2511：とはずがたり：2016/12/20(火) 18:00:58

シガーソケットのプラス・マイナスについて
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211017752
nao_1977_09さん2007/3/1111:17:21
シガーソケットのプラス・マイナスについて
電装品にプラグを取り付けてシガーソケットから電源をとるために
↓
http://www.amon.co.jp/autopage3/cgi-ssi/whatnew_view.cgi?cmd=previe...
このページ最下部あたりに載ってる「1551　プラグ　タイプＳＴ-2」のような製品を入手しました（本体のみ）
そこで質問なのですが、プラスとマイナスがわかりません。
２線のコードなのですが、片方に白いラインが入ってるのが何らかの目印となるのでしょうか？
宜しくお願いします。

norakoneko1103さん 2007/3/1112:12:45
基本的に
緑、黒、しるし無し・・・・マイナス（ボディーアース）

赤、しるし有り（白いライン、白い点々、銀色の・・・等）・・・プラス

今回は同じような色のケーブルで、一方に白いしるし（白いライン）が入っていると言う事なので
白いラインが入っている方がプラスです。

ギボシ端子については、車から来る側がメスの方がプラス、オスの方がアース。
プラスの電圧がかかっている方は、ボディーと接触しないようにメス端子になっている。

2512：とはずがたり：2016/12/20(火) 18:01:56

ギボシ端子のかしめ方
脱着可能な端子。ツメを配線にかける正しいポジションが重要
http://www.diylabo.jp/basic/basic-25-1.html

2513：とはずがたり：2016/12/20(火) 20:12:00
PD-650がイマイチである。昨日半日かけて充電したのにコンセント外して1日放置，さて先程AC100Vの電灯挿してスイッチ入れた瞬間に要充電の赤ランプ点灯。。┐('〜`；)┌

半年程放置したのが仇となって殆ど使わない内にダメになっちまったのか？？

2514：とはずがたり：2016/12/22(木) 10:27:33
いいな〜ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

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2515：とはずがたり：2016/12/23(金) 18:15:53

FCT342(F2450mA*4)を入手♪
http://www.fdk.co.jp/denchi/usb_charge/index.html

付属の満タンの富士通の充電池をパナのBG-BL01に入れて実験。

BG-BL01(F2450mA*2)→SHF31○
BG-BL01(F2450mA*2)→WiFi3○
割りと直ぐに橙から赤になる，けどSHF31から無事充電完了。

FCT342(F2450mA*4)→USBHUB○→WiFi3○＋SHF31▲
FCT342(F2450mA*4)→SHF31○
FCT342(F2450mA*4)→WiFi3○
充電は電池は4本でなくても2本ユニットで行けるけど出力は４本ないとダメみたいだ。。

P1000,P1900,P2450,P2900と規格乱立させちゃったパナの電池の使い方が困るな。

2516：とはずがたり：2016/12/23(金) 18:37:16
今欲しいのはこれ。市場最安値の店に発注欠けたら欠品で入荷は1月末と云われて堪らずキャンセルした。
USB2.0のハブでは足りなかった電流量が上がってる様なので2.0のハブでは充電出来ないSHF31も充電出来るのか，が課題。

U3H-S418Bシリーズ
U3H-S418BBK
http://www2.elecom.co.jp/products/U3H-S418BBK.html
USB2.0の10倍の転送速度、5Gbps(理論値)を実現するUSB3.0に対応!個別スイッチ、個別アクセスランプを搭載した4ポートUSBハブ。

2517：とはずがたり：2016/12/23(金) 20:28:36
あとこいつも欲しいな。

変換名人 データ転送+充電と充電のみを使い分けられる二股(Y字)USBケーブル [ USB A・オス - USB A・メス(x2) ] [ 約15cm x 2 ] USBA/2
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在庫あり。 在庫状況について

2518：とはずがたり：2016/12/23(金) 20:38:27
ノーパソのアダプターが45Wの時，CD12Vで3.75A。CD5Vで9Aも要るのか？！(;´Д｀)

富士通のFCT342は5V,1Aの5Wだから9個要る！？

計算あってんのかね？？

補助的に(＝充電は出来ないまでもバッテリの持つ時間を有意に引き延ばせる為に)使えたりしないかな，ってのが課題。

2519：とはずがたり：2016/12/23(金) 20:39:02
それにしても結構時間かかるな。

2520：とはずがたり：2016/12/23(金) 21:27:24
21:24
FCT342で91%のSHF31を充電開始。
FCT342でなかなか充電完了とならないWiFi3をAC100で充電開始。

2521：とはずがたり：2016/12/23(金) 21:29:12
21:27にSHF31充電停止。コード短くしたら充電再開。
同じくWiFi3も充電停止。同じくコード交換したら充電再開。
どうなっとんねん。

2522：とはずがたり：2016/12/23(金) 21:41:39
21:30には再び充電不能に。多分電池の電圧が低下してるんだな。
AC100使うWiFi3も未だ完了せず。最後の詰めが甘くて完了しない訳では無い様だ。

21:33。SHF31をACで充電開始。90%。
BG-BL01でSHF31は勿論WiFi3を充電しようとするも出来ない。こちらも空っぽの様だ。

P1950…N700A
P1950…行方不明
P1000…充電待ち
P1000…パピイの時計
P2500…BG-BL01
P2500…BG-BL01
P2500…Dr.Y
P2500…充電待ち

21:40：SHF31充電完了95%(ランプが緑になるも充電中の表示)

2523：とはずがたり：2016/12/23(金) 21:43:07
21:42…SHF31は緑の侭充電中続行。96%に。満充電しない方が良いのかなと判断して電源から外す。

2524：とはずがたり：2016/12/23(金) 22:06:20
P1950一個発見。しかし全部で４つあった筈だ。

P1950…N700A
P1950…Dr.Y
P1950…行方不明
P1950…行方不明
P1000…充電待ち
P1000…パピイの時計
P2500…BG-BL01
P2500…BG-BL01
P2500…BG-BL01設置待ち
P2500…充電待ち

2525：とはずがたり：2016/12/24(土) 08:53:07
遂にソーラーパネルを稼働させてみる！
しかし結果は巧くない。。

SA-20→WiFi3▲(充電表示ではなく電源が入ってしまう。)＋FCT342▲(赤点滅と緑点滅してしまう。赤点滅だけなら適合電池以外或いは充電出来ない電池が混入とのことだが赤点灯に緑点灯が混じる表記は無い・・)

2526：とはずがたり：2016/12/24(土) 08:58:42
SA-20→SHF31▲(無反応)

2527：とはずがたり：2016/12/24(土) 09:37:00
SA-20→WiFi3△(充電表示は出来てるみたいだけど・・)＋FCT342△(相変わらず赤点滅と緑点滅してしまう。赤点滅だけなら適合電池以外或いは充電出来ない電池が混入とのことだが赤点灯に緑点灯が混じる表記は無い。電圧が安定してないのかな？)

2528：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:56:47
結局0.3Wかー。。

SA-20
ソーラーチャージャー
自然の力(太陽光)で、車のバッテリーを元気にします。
パナソニック製アモルファス太陽電池使用。
http://www.daiji.co.jp/products/product01/sa-20

適合電圧 DC12V
最大出力 0.3W(25mA)
充電表示 充電表示ランプ(赤色発光LED)
動作電流 18.7mA(AM-1.5 100mW/c㎡ 25℃時)
動作電圧 DC15.5V
本体材質 PC / ABS樹脂
コードの長さ 約2m
付属品 両面テープ2枚・バイザークリップ1個
ヒューズ 1Aミニヒューズ(ヒューズホルダー内)
本体サイズ / 重さ 約170(Ｗ)×59(Ｈ)×11.4(Ｄ)mm/約85g

2529：とはずがたり：2016/12/24(土) 12:39:57
SA-20→FCT342だが一旦スイッチをoutputに変えてからinputにしたら直った？(赤ランプ充電となった。)

2530：とはずがたり：2016/12/24(土) 13:04:44
順調に充電するFCT342だけど一旦中断して
SA-20→PD-650に繋げてみた。
充電中の黄色のランプ点灯♪
PD-650の充電能力そのものが疑問だけどいけるみたいだ♪

2531：とはずがたり：2016/12/24(土) 13:22:00
うぉ，結局こんなのが欲しかったんだ，俺。見付かるのが遅い。。

ノートパソコン 充電器（モバイルバッテリー・大容量・23000mAh・ノートパソコン・iPad・iPhone・タブレット・スマートフォン対応） 700-BTL017BK　
http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/700-BTL017BK
￥16,800　送料無料

■本体仕様
バッテリー：リチウムイオンポリマー電池
容量：23000mAh(3.7V換算)
入力：DC15〜24V/2A(max)
USB出力：DC5.0/2.1A(max)，DC5.0V/1A(max)
DC出力:DC9V/4.0A(max)，DC5.0V/1A(max)，DC16V/4.0A(max)，DC19V/3.5A(max)，DC20V/3.0A(max)
蓄電方法：付属ACアダプタ(AC100V〜240V)を用いて家庭用コンセントから蓄電
蓄電時間：約5時間

Dellは変換プラグJ，Lenovoは変換プラグC/Kで対応してる様だ♪

2532：とはずがたり：2016/12/24(土) 13:22:19

BG-BL01 - Panasonic
http://panasonic.jp/p-db/contents/manualdl/1428052092292.pdf

ソーラー充電…約15時間
・UVカット硝子越しでは充電出来ない
・完全防水ではない

USB充電…約7時間(HHR-3MVS使用時)

USB出力…DC5V500mA・1時間20分

2533：とはずがたり：2016/12/24(土) 15:20:58
FCT342だが約5時間で充電可能だそうな。
BG-BL01は太陽光で充電するとUSB給電の２倍位掛かる様だから太陽光で充電しようとすると10時間位掛かるのかな？
併し同じUSB給電でも単三2本のBG-BL01が7時間で単三4本のFCT342が5時間てのは何故だ？同じUSBでも2.0から3.0へ移行して電流の基本値が上昇したとか？

富士通充電器
http://www.fdk.com/denchi/usb_charge/index.html
約5時間で充電可能

2534：とはずがたり：2016/12/24(土) 16:38:07
安い♪待機電力が2~3Wあるから夜間はタイマー使ってカットだな♪

300W　グリッドタイ・インバーター
http://store.shopping.yahoo.co.jp/kausmedia/gwv-300.html
価格 17,800円（税込）

グリッドタイ・インバーターとは、ソーラーパネルとグリッドタイ・インバーターを接続して、
家庭用コンセント(100V)に電力を供給する商品です。いわゆる、商用電源として電力を供給し、
電気代をうかす事ができる商品です。
※必ず自己責任の上ご使用下さい。当店では一切責任は負いかねます。

MPPTのソーラーチャージコントローラーと正弦波出力のインバーターを組み合わせた優れものです。
100V商用電源に入力して初めて出力しますので、単体での使用はできません。
ソーラーパネルは300Wまでです。それ以上は接続しないで下さい。インバーターが壊れます。

【商品仕様】
・型番：GWV300
・ソーラーパネル：300Wまで
・入力電圧：22VDC?60VDC
・出力電圧：120VAC(90VAC?140VAC)
230VAC(190VAC?260VAC)
・周波数：50Hz/60Hz(自動制御)
・待機電力：2W?3W

デジタルプログラムタイマーⅡ
https://www.monotaro.com/g/00266400/?t.q=100V%83%5E%83C%83%7D%81%5B

電機器具のスイッチを自動で「入/切」できるタイマーです。
一度のセットで繰り返し毎日、または曜日ごとに設定が可能です。
誤作動を防ぐロック機能付き!
最大14プログラムまで設定できる!
トラッキング防止プラグ採用!
通電確認ランプ付き!

2535：とはずがたり：2016/12/24(土) 18:39:05
1日SA-20で充電した(とは云っても大して充電できてないけど)FCT342でSHF31の充電を図るも失敗。充電量足りない様だ。

１日充電したBG-BL01では行けた。
18:30開始66%・緑、18:36には既に橙色になっている。18:38には69%となっている。

それにしても充電も太陽光発電もなかなか効率悪いな(;´Д｀)

2536：とはずがたり：2016/12/24(土) 18:39:37
18:39には赤色に。70%。

2537：とはずがたり：2016/12/24(土) 19:12:10
18:40に73%→79％で停まってた。

19:09　79%　緑　開始

2538：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:00:57
89%迄貯めて充電池が切れた・・。

結構電気貯めるのは効率悪いな(;´Д｀)

再生可能エネ＋蓄電って無邪気にいっとる場合やないな。。_|￣|○

2539：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:04:22
併し逆に言えばこんな曇りがちの日に1日貯めた電気で携帯を69%から90%位迄には上げられるって訳か。

2540：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:06:04
持ってるちゃちな電流計，というかバッテリチェッカーでは電池どれも大のとこ指すのに，充電するには足りないんだな。。

2541：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:08:18
先程は充電出来なくなったFCT→SHFだが今やったらまた行けた。暫く待てば復活する様だ。
８８％

2542：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:09:19
直ぐ切れた・・あかんわ。

2543：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:33:15
出来るのか♪
またできないのか(;´Д｀)
流石ツボを押さえたレビューだ。

パナソニック コンパクトソーラーライト BG-BL01G-W
パナソニック(Panasonic)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF-Panasonic-BG-BL01G-W-%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88/dp/B005FNJF0S
トップカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0モノを減らし軽量化に貢献。
投稿者 Outliner 投稿日 2015/1/27

　発電とUSB出力が同時にできる。LEDライトとUSB出力を同時に行えます。これは、購入前に取扱説明書のPDFで確認しました。
　発電しながらUSB出力は、曇りなど発電量が低いとエボルタから電力になりますが、充電できる程度の光がソーラーパネルに当たっていると、太陽電池からの電力で給電されるようです。この状態で使うと、エボルタへの充電はほとんどされません。しかし、電池残量を減らさずに電力をまかなうことができます。

USB出力は、DC５Vで500mAですので、最近のスマートフォンなどへは充電できません。しかし、機種によっては給電ができます。給電の場合は、スマートフォンのバッテリー残量は増えませんが、減らないか減るのがかなり遅いという状態になります。
　スマートフォンの電源を切った状態でなら少ない量ですが充電は可能です。

2544：とはずがたり：2016/12/24(土) 20:33:50
FCT342で電源切ったSHF31に充電してみたが直ぐに切れちゃってダメだった。

2545：とはずがたり：2016/12/25(日) 11:34:33

SA-20→LUMIX▲・FCT342▲だったがSA-20→PD-650○→LUMIX○・FCT342○ならいけた(様な気がする。)

2546：とはずがたり：2016/12/25(日) 11:40:13
BG-BL01┐
BG-BL01┴━SHF31が課題。

2547：とはずがたり：2016/12/25(日) 11:52:13
>>2545
SA-20→PD-650○→LUMIX○・FCT342○・SHF31(電源切)○もいけた(様な気がする。)

2548：とはずがたり：2016/12/25(日) 13:39:25
SA-20＋PD-650の組み合わせで一先ず太陽が出ている時は大丈夫っぽいな。
SHF31の充電完了だ！
後は電圧計を手に入れて計測だな♪

夜，電灯の一部をこの電源から採りたい所だけどなかなか難しい。
WiFi3もLUMIX(B2)の充電も完了して残るはFCTとLUMIX(B1)だけど発電しながらもPD-650の要充電ランプが点灯してやがる。。

其れは兎も角，DC12VoutputのPD-650やDC5VoutputのDC1.2Vのニッケル水素電池容量を同一カウントして良いのか判らないけど，
PD-650…17Ah
BG-BL01…2500mAh*4=10Ah
FCT342…2450mAh*4=9.8Ah
と気付けば36.8Ahも蓄電量確保したぞｗ

PD-650がイマイチ元気ないんだれけどもね(;´Д｀)

2549：とは：2016/12/25(日) 15:00:37
>>2548
出掛けにデジカメを外したら要充電の赤ランプが消えた。消費の量で消えたりついたりするようだ。

2550：とはずがたり：2016/12/25(日) 21:59:35
気付いたらFCTの充電が完了してた。またしてもPD-650が空っぽになってバッテリにダメージ与えてない事を祈る。

2551：とはずがたり：2016/12/25(日) 22:00:34
ささやかに充電する分には壊れたと思ってたPD-650だが未だ未だ結構いけるのかも♪

2552：とはずがたり：2016/12/25(日) 22:07:39
心配になってAC電源をPDに挿してみた所、充電中と充電完了のランプが同時に点きやがった。

一旦外して再び挿してみたがやっぱり両方点く。と思ったら充電完了の方は消えた。

2553：とはずがたり：2016/12/26(月) 02:05:41
>>2543
説明書をしっかり読んだらソーラー発電中にUSB出力した場合，ソーラー充電よりもUSB出力が大きい場合は充電ランプは点灯しないとある。

また発電力はDC4V，250mAだそうだから1Wか。

AS-20小さすぎやわ…(;´Д｀)

しかしこれで今の俺の定格出力は2.3Wって事にはなるなｗ

2554：とはずがたり：2016/12/26(月) 15:41:53
>>2534
12Vじゃなくて24Vを入れなきゃいけないからこれが必要だな♪

トラックパーツが12V車でも使えます！
DC-DCコンバーター 10-40V→24V 12V→24V 昇圧器 25-40V→24V 降圧器 I-357
http://store.shopping.yahoo.co.jp/eale/i-357.html?sc_e=criteo_x#ItemInfo

商品詳細
　■ DC-DCコンバーター 昇降型
　■ 入力 DC10-40V → 出力 DC24V
　■ 最大出力 1.0A/24W
　■ 入数：1個

出力保護回路は内蔵されていません。
ショート防止のため、出力配線付近にヒューズを設置してご使用下さい。

価格 2,160円（税込）

2555：とはずがたり：2016/12/26(月) 17:21:45
赤ランプ点灯のWiFi3に緑ランプのBG-BL01を繋いで充電して見るも１０分ぐらいで切れてた。あかんやん。
もう一度ボタン押すともうBGのランプは赤に赤になっている。。それでも直ぐに切れる事はなく放電続行している。

太陽光のコストは発電ではなく蓄電である事を改めて痛感。。

2556：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:20:21

満タンFCT→SHF 17:53 71%開始→18:18 84%(25分で13％，だいたい2分で1%ペースか)

BG-BL01→WiFi3は一台目は電池切れと思われ２台目突入。最初から橙色点灯してるけどWiFi3は緑点滅迄は復活した♪

発電量が不足してるな。

2557：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:22:46
アレバの出資比率は30%から5%に減少してる。まあ今日日日本の核燃料事業なんぞ塩漬け資産に等しいからな。経営不振のアレバには耐えられないだらうな。

三菱原子燃料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%87%83%E6%96%99

三菱原子燃料株式会社（みつびしげんしねんりょう、英: Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.）は、三菱グループに属し、原子燃料の製造を行う企業。日本で唯一再転換設備を持ち、主に加圧水型原子炉用燃料の一貫製造を行う[1]。かつては三菱広報委員会に加盟していたが[2]、今は退会している。

主な事業[編集]
工場 - 〒319-1197 茨城県那珂郡東海村大字舟石川622-1
加圧水型原子炉 (PWR) 燃料の開発・設計、製造、再転換、販売
沸騰水型原子炉 (BWR) 燃料・MOX燃料・高温ガス炉燃料の販売

沿革[編集]
1971年12月 - 三菱金属（現・三菱マテリアル）と三菱原子力工業（現・三菱重工業）の原子燃料部門を統合。日本初の加圧水型原子炉用燃料メーカーとして三菱原子燃料株式会社設立[3]。
1998年1月 - 本社を茨城県東海村に移転。
2009年4月 - アレヴァNP・三菱商事両社の出資を受け[4]、原子燃料の設計・開発から製造・販売まで一貫して行う体制をとる[5]。東京本社を設け、2本社制に移行。
2016年3月 - 三菱重工業が三菱マテリアル・三菱商事の保有する全株式と、アレヴァNPの保有する株式30％のうち25％を取得。出資比率は95％に高まり、三菱重工業の子会社となる[6]。

2558：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:54:03
蓄電こそが世界を救う？「フロー電池」を6割もコストダウンできる技術が登場
http://nge.jp/2016/01/08/post-128273
2016年1月8日斉藤 精一郎

重要なのは発電技術だけではない。脱原発そして温室効果ガスの削減に向けて、新たなエネルギー源が模索されている。太陽光のような自然エネルギーはその筆頭だ。

しかし、太陽光や風力のような自然エネルギーは、供給が安定しないというデメリットを持っている。その際、重要になるのは蓄電の技術だ。バッテリーの技術革新も将来のエネルギー問題の解決には必要不可欠なのだ。

そして、アメリカ・エネルギー省のパシフィック・ノースウェスト国立研究室（PNNL）が、『フロー電池』のコストを大幅に下げることができる新たなタイプのフローバッテリーの研究を発表した。

60%のコスト削減が可能!?

まず『フロー電池』の説明を簡単にしておこう。より厳密にいうと『レドックスフロー電池』という。

2種類の電解液をタンクにためておき、その電解液を交換膜で仕切られたスタックにポンプで送り込むと、その交換膜を通して反応が起き、電気が発生するというものだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/post-128273.jpg

『蓄電池バンク』のウェブサイトの記述によれば、『フロー電池』は電解を貯蔵しておくタンクが必要なため小型化には向いていないが、サイクル寿命が長く、安全性も高いというメリットがある。

大規模な電力貯蔵施設に向いているという。

今回、PNNLが発表した新しい『オーガニック水溶性フロー電池』は、開発が進めば、現在使われているフローバッテリーに対して、60%ものコスト削減が期待できるという。

これは、バッテリーの材料を、現在おもに使われているバナジウムのような金属から、安価なオーガニック分子に切り替えることで可能になるとしている。

しかも、研究中の水溶性電解液は、従来のフローバッテリーの電解液の交換用としても使用できるという。

実験では良好な結果を示す

PNNLが研究中の新しい電解液は、陽極液としてメチルビオローゲンを、陰極液として4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1-オキシルを使用する。

＜すでに使われている材料を使った私たちの『オーガニック水溶性フロー電池』は、よりサステイナブルで環境に優しいものになります。

そして、蓄えた再生可能エネルギーを使用することで、電力網の環境負荷を減らすことができます。＞

と、論文執筆者のひとりWei Wang氏はいう。

研究チームは、600ミリワットのフロー電池を製作し、1平方センチあたり20〜100ミリワットの範囲で、さまざまな電流の大きさで繰り返し充放電を繰り返した。

その結果、1平方センチあたり40〜50ミリアンペアのときに、最も良好なパフォーマンスを見せたという。

また100サイクルを超えても、バッテリーは問題なく働いた。

Flow_Battery05
source：http://www.pnnl.gov/

次のステップとして、チームは5キロワットまでの電力を蓄えることができるより大きなバッテリーを作ることを計画している。

これは典型的なアメリカの家庭のピーク時の電力をカバーするものだ。またバッテリーのサイクル寿命を改善することも考えている。

冒頭にも書いたとおり、エネルギー貯蔵技術の進歩なしに、エネルギーと環境の問題の解決はありえない。

『フロー電池』というのも、そのソリューションのひとつとなりえるかもしれない。

2559：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:04:35
>>2556
19:01には99%に。
100%近くになるにつれ充電効率は低下する様だ。

2560：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:09:52
｢撤退する｣がゴルフ場の生き残る道だった
丸山茂樹のホームコースがメガソーラーに
http://toyokeizai.net/articles/-/106235?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
嶋崎 平人 :ゴルフライター 2016年02月27日

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の発表によると、2014年度（2014年3月〜2015年2月）のゴルフ場入場者は8650万人で、前年より24万以上減少した。ピークだった1992年度の1億232万人と比較すると1582万人減少している。ゴルフ場数は2336コースで、入場者数がピークだった1992年度の2028と比べると、逆に308コースも増えている。

入場者が減っているのにゴルフ場が増えているのは、需要と供給のバランスが大きく崩れている現状をよく示している。ゴルフ業界挙げて市場活性化活動を行っているが、少子高齢化による対象人口減少もあって、少なくとも600コースが供給過多だとされている。

相性がいいゴルフ場用地とメガソーラー

ゴルフ場数のピークはというと2002年度の2460コースで、それ以降減少傾向にある。ゴルフ需要の減退や預託金問題で多くのゴルフ場の経営は破綻しているが、経営を引き継ぐ企業や個人によって、ゴルフ場として生き残ってきた。正確に言えば、ゴルフ場以外への転用の道が見いだせなかったともいえる。しかし、そんな状況に変化の兆しが出てきてた。

2014年度のゴルフ場数2336コースは前年比で50も減少したが、この減少幅は過去最大。その背景には、メガソーラー発電所への転用という道が見えてきたことが挙げられる。ご存じのように、ゴルフ場は芝で覆われているが、芝の育成には日当たりが良いこと必須条件。そのことは、ソーラー発電所の要件であり、コース内の道路他の既存設備も転用には好都合なのだ。

ゴルフ特信（一季出版）の調査によると、ゴルフ場用地でのメガソーラー計画は全国で111カ所ある。すでに送電を開始しているところ、検討中、未着工のものといろいろだが、ゴルフ用地の一部活用や転業にメガソーラー発電が一つの解になっていることは間違いない。売電価格が採算に響くので、個別のゴルフ場で投資事情は異なるが。

栃木県矢板市にあるファイブエイトゴルフクラブを知っているゴルファーは多いだろう。開業は1988年（当時の名称はサイプレスカントリ―クラブ）。ファイブエイト（58）の名称は、プロゴルファーの丸山茂樹が、2000年全米オープン予選で世界記録となる1ラウンド58のスコアを出したことにちなんでつけられた。

ジュニアの育成にも積極的に取り組み、高校生以下は無料でプレーでき、丸山茂樹ジュニアファンデーションを継続開催していた。丸山茂樹のホームコースとして、グリーンコンディションもトーナメントコース並みに仕上げられ、多くのゴルファーが来場していた。しかし、このゴルフ場が3月に閉鎖し、メガソーラー発電に転業するのである。

いったいどういう判断があったのか。ファイブエイトゴルフクラブ小森寿久社長に話を聞いた。

閉鎖に至ったいきさつを話す小森寿久社長
「2011年3月の東日本大震災までは、栃木県地区ではグレード高いゴルフ場として、首都圏からの来場者も多かった。しかし、震災以降、原発事故の風評被害を含めて売り上げが年間4億円から3億円へと減少。年間入場者数は3万人を維持していたが、震災以降は地元ゴルファーが中心となり、地域ゴルフ場の客単価に合わせて低価格での営業をしていかなければない状況となった」

そのような状況で、サービスの質やコースのクオリティを落とさず、どのようにコスト削減していくかが経営課題となった。解決策の一つが、東日本大震災時の教訓を生かすことだった。

当時、地元の矢板市において停電や断水など生活インフラが滞る状況が数週間続く中、井戸と重油ボイラーを持っていたことを活用して、給水ポイントとゴルフ場浴場を地域住民に開放し、休息の場を提供した。そのときに、非常時の重油調達の難しさを体験し、災害に強い「エネルギーの自給自足」による経費削減策を図ることとした。

経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業補助金（通称ZEB補助金）」を活用し、風呂、給湯、暖房等の熱源として重油ボイラーからゴルフ場の間伐材を利用してのバイオマスボイラー、省エネとして電気を自給するための300KWの太陽光発電を設置、高効率のエアコンも導入した。このことにより、ゴルフ場で使用するエネルギーの100％を自給できるようになり、年間1200万円の経費削減を実現したという。また敷地内外で農園を営み、有機野菜やイチゴ栽培にも取り組むなどしてゴルフ場経営を継続してきた。

2561：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:10:08
>>2560-2561
しかし、単独経営のゴルフ場としては、資金繰りを含めて経営状況はなかなか好転しなかった。

スマートコミュニティの核となる存在に

「ソーラー発電の事業会社からメガソーラー発電所へゴルフ場用地の借用の話があり、今後の中長期的なゴルフ場経営を考えた場合、債務返却の見通しも厳しいことから、3月にコースを閉鎖し、33メガワットのソーラー発電へ転用することを決断した」（小森社長）

今後については、会社を存続させて従業員の雇用を確保する。コース自体はメガソーラー発電所として発電事業者に土地を貸す。クラブハウス、その周辺の土地を活用して、地産地消による食糧自給、再生可能エネルギーを利用したスマートコミュニティを目指す。一つのモデルケースとなることで、再生可能エネルギーを使った取り組みをほかのゴルフ場に横展開するコンサルティング事業も進めていく考えだ。

小森社長は、これからのゴルフ場の生き残り策として、「ゴルフ場の資源を活用し、地域社会になくてはならないコミュニティーとなることで社会的価値を高め、資産価値を上げることで投資を呼びこむ。それが生き残る術ではないか」と話す。

ファイブエイトゴルフクラブの発展的解消は、ゴルファーにとっては寂しさを伴うものかもしれない。ファイブエイトはゴルフをする場所ではなくなるかもしれないが、地域に密着した一種のカントリークラブとして生き残ろうとしている。その姿は、今後のゴルフ場経営を占ううえでも注目に値する。

2562：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:12:53

｢宝塚すみれ発電｣が急成長を続けている秘密 ｢市民発電所｣が目指していることとは？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-150870
09:00東洋経済オンライン

シェアリングエコノミーという言葉を最近よく耳にします。個人の持っているモノ、スペース、スキルなどをシェアし、サービスの提供者と利用者がやり取りする仕組みです。

駐車場シェアリング、カーシェアリング、民泊、会議室シェアリングなどが代表的です。他人とモノ、スペースをやり取りするのに抵抗感が無くなってきた時代の産物と言われ、SNSとスマホの普及が背景にあります。

太陽光で生まれた電気をシェアリングする
では、ソーラーシェアリングはご存じでしょうか。シェアすると言っても、モノ、サービスの個人間シェアではありません。太陽光（ソーラー）という膨大なエネルギーを、発電と農業が分け合う仕組みです。簡単に言うと農地の上部にすき間を開けてソーラーパネルを設置し、太陽光発電と下部の農地での収穫を両立させようというものです。

兵庫県宝塚市でこの試みに挑戦しているのが、市民運営型発電所の宝塚すみれ発電です。宝塚市の花「すみれ」にちなんだネーミングで、社長の井上保子さんが3年前に立ち上げました。やはり女性ならではの優しい会社名です。でも、活動は大変にダイナミックです。

「太陽、水、空気と地域の資源を自分たちで活用することで、地域の活性化を目指しています」

この考えに基づき、今年4月には宝塚市大原野で太陽光発電共生型の市民農園「KOYOSHI農園」を始めました。約900平方メートルの畑の上に藤棚のようにパイプを組み、地上から3.5メートルの高さに180枚の太陽光パネルを設置。費用は約1700万円、年間約5万kWhの発電が可能で、約150万円の売電益を見込みます。

ただ、ソーラーシェアリングはまだ歴史が浅く、農地に陽光が届くよう太陽光パネルを一定の間隔を置いて設置しているものの、収獲量や品質への影響はまだ手探りの状態です。農林水産省も、ソーラーシェアリングのための農地転用の条件として、一定の基準に基づいた品質の確保と収穫量の報告を義務付けています。

そこで、今年は手入れが簡単で太陽光減少の影響が少ないと考えられるサツマイモ3種類を栽培することにしました。農作物への影響の研究には、地元の甲子園大学が協力。フードデザイン科の学生たちは月2回、畑を訪れ、葉の大きさや土の温度などを測定しました。

10月末には、「すみれ発電所」のメンバーと甲子園大学の川合眞一郎学長や学生たちが、一緒にサツマイモを収獲。学生たちは「パネルに陽光を遮られても、サツマイモの成長は順調でした」と振り返っています。今後、ソーラーパネルの無い畑でとれたサツマイモと糖度、味を比較するなどさらに研究を続ける予定です。

原発に頼らない！手作りの「市民発電所」が稼働

元々は、「原発の危険性を考える宝塚の会」が1981年に設立されたことに始まります。そして、恐れていたことが現実化。福島原発事故が2011年3月に発生しました。井上社長は、原発に頼らずに暮らしたい、との思いを強くします。

その思いを一歩進めて、2012年冬に、みんなで電気を作る仕組みを作りました。宝塚北部西谷地域の耕作放棄地に、市民の仲間たちと手作りの「市民発電所」を完成させます。資金は、疑似私募債（NPO法人が発行できる少額私募債）で調達しました。それから4年、小さな発電所は昨年まで、年間発電量約1万kWh、同売電実績45万円弱で推移しています。

「市民発電所」とは、自分たちの地域に、身の回りにある再生可能な資源を利用して作った発電所のことです。作るために必要な資金はできるかぎり地域の人たちが出し合い、それによる果実はお互いで分け合います。この活動は、非常時に地域へのエネルギーを供給する設備を持つことを目的としています。言ってみれば、エネルギーの地産地消です。この北部西谷地域の発電所は、宝塚市内初の市民発電所になりました。

そして2013年5月、合同会社宝塚すみれ発電所を設立しました（同年12月株式会社宝塚すみれ発電へ改組）。そして、同じ年の11月には、お寺の境内地に「宝塚すみれ発電所第2号」を完成させました。

県民まちなみ緑化事業を利用して、オタフクナンテンを1020本植えた緑の発電所です。資金は、銀行融資と社債で調達。2014年からの2年間では、年間発電量約5万kWh、売電実績約220万kWhといったところです。

2563：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:13:12
>>2652-2563
第3号は、発足当時から後押ししてくれた宝塚市との連携で建設しました。「宝塚市市民発電所モデル事業」として、宝塚市山手台地区に2015年3月に完成。資金は、宝塚市再生可能エネルギー基金、及び兵庫県地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業などから1000万円以上を無利子で調達できました。昨年の実績は、発電量約4万7000kWh、売電実績は約160万円でした。

なお、こうした発電所作りに協力してくれた市民の方からは「孫2人の名前で出資しました。この子たちの未来を守りたいから」（70代自由業）、「原発はいらない、というだけじゃなくて、自分たちで代替エネルギーを作ろうという発想がいい」（30代自営業）など、励ましの言葉も届いています。

市民発電所はエコ産業でもある

そして2016年、待望のソーラーシェアリングモデルの市民発電所が稼働します。冒頭に述べた「第4号発電所」です。

従来、農業は収入が不安定で、会社勤めとの兼業農家でないと生活が苦しい、といった問題が言われてきました。ソーラーシェアリングによって農業収入に安定的な売電収入が加われば、後継者問題の解決や食料自給率の低下に歯止めを掛けられる可能性があります。ソーラーシェアリングによって「農業、農地を守る」ことができるのです。この市民農園の試みから、さらに広くソーラーシェアリングのムーブメントが広がれば、と思います。

ただ一方で、太陽光発電の急拡大が社会問題化している、との指摘もあります。国が再生可能エネルギーの普及を進める中、住民らが自然や景観の保全を求めて反対するケースが出てきています。地元自治会が、木々の伐採で洪水や土石流などの災害につながる、とメガソーラー設置反対の申し入れを市に提出した例もあります。再生エネルギーの活用というプラスの効果と環境破壊というマイナスの影響を慎重に見極めることが必要です。

地域住民を無視した大規模開発は、今後、見直しを迫られることでしょう。この点で、井上社長が取り組んできた地域主体の発電所作りという姿勢が、ひとつの解決のヒントとなる気がします。農産物と電気の地産地消を真剣に考え、地方公共団体と地域の方々が一体となった活動を粘り強く進めることが、遠回りと見えても、周辺住民の理解を得られる最良の方策なのではないでしょうか。

無償で引き取った太陽光パネルを再利用して

こうした視点から、新しい試みとして取り組まれたのが「宝塚すみれ発電所第5号」と言えるかもしれません。2016年2月、牛乳工場の屋根に太陽光パネルを設置したのです。

工場の屋根なので、景観を損ねたり自然環境に悪影響を与える可能性は少ないと思われます。そして特筆すべきはその設置費用です。従来は、1000万円ほどかかる費用が、320万円で納まったそうです。

「繊維工場が移転するので、そこに付いていた太陽光パネルが余ったのです。そのままでは廃棄処分になると聞いて、それなら私たちが引き取りましょう、と言いました。無償で引き取った太陽光パネルを再利用して、牛乳工場の上に取り付けました。廃棄パネルの削減というエコ事業と、工場での電力と経費の削減という省エネの効果があります」と、井上社長。2月からの稼働なのでまだ年間実績は出ていませんが、月間では2200kWhの発電量で、25％の削減効果があるそうです。中古パネルの再利用事業という新しい可能性がでてきました。

今年4月、電力小売りが全面自由化され、個人の家庭でも電力会社が自由に選べるようになりました。そして、紆余曲折はあるでしょうが、2020年には発送電の完全分離も予定されています。地域の人々が宝塚すみれ発電所から電気を買える時代が来るかもしれないのです。

「すみれ発電所の運動をきっかけに、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりが大きな流れになっていくことを期待しています。発電所建設に協力してくれたお祖父さんが言われていたように、未来の子どもたちのための再生可能エネルギーの活用をさらに進めたいと思います」

すみれ発電の総発電量は、第1号発電所稼働の2013年には1万5000kWh、それが2016年には18万kWhと予想され、右肩上がりの増加となっています。近い将来、2カ所の発電所建設も予定され、さらなる飛躍も見込まれます。井上社長の夢は、未来に向かって大きく羽ばたいているようでした。

2564：とはずがたり：2016/12/27(火) 10:17:08
折角SA-20とPD-650を直結出来る様に成ったのに昨日の曇天に引き続いて今日も雨…orz

直結する前迄はずっと晴れてたのにぃ。。マーフィーの法則だッ。

2565：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:32:28
>>2533
FCT342だが5時間で充電完了とのこと。
朝の9時半頃からマクドで粘って仕事してるんだけど後１時間ぐらい！？

マクドのWi-Fiも一時間で切れるけど無料だし，電源付いてるしで非常に重宝している♪♪
とはいえ，今日は先ずホットコーヒーSとアップルパイで200円，超グラコロ追加で340円(あんま美味くはなかった・・)でマックシェイク苺120円と，気付けば660円も散財してる(;´Д｀)

2566：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:50:25
1時間過ぎに片方が緑になった。充電量が違ったのか放電量が違ったのか同時に緑になるかと思ってたんでちょいと吃驚。

2567：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:50:55
電池は結構暖かくなっている。。

2568：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:52:22
緑になった方を一旦外して再び填めたら赤くなった。過剰に充電しない方が良い事は良い筈なんだけど。。

2569：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:18:04
その後緑にならない。。なんなんだったんだ！？

2570：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:20:30
再び左が緑に♪

2571：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:33:58
なんで左右に変化が出るんだろ？？>FCT342

2572：とはずがたり：2016/12/27(火) 17:29:36
>>2244
(株)門脇木材(仙北市・植林・造林・素材生産から製材・販売まで一貫事業を行う)→(株)秋田バイオマスチップ(門脇木材子会社)→●秋田グリーン電力(株)(タケエイ・大仙市の門脇木材製材工場隣接地・約7MW・2019年春頃売電開始・投資額約25億円・発電量1万5千世帯分)→東北電力＜電気＞＋木材乾燥等＜熱＞

2016年12月19日 11時00分 更新
秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/19/news049.html

タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　タケエイ（東京都港区）は、秋田県大仙市で木質バイオマス発電事業を開始する。発電会社の秋田グリーン電力を設立し、植林・造林・素材生産から製材・販売まで一貫事業を行う門脇木材（秋田県仙北市）との協業の形をとり、門脇木材の製材工場の隣接地に発電所を建設する計画だ。

　発電所の出力は7000kW（キロワット）程度で、売電開始は2019年春頃を予定している。事業総額は約25億円で、地域の活性化および雇用創出に関わる各種助成制度の活用も検討している。発電量は年間1万5000世帯分を見込んでいる。

　木質バイオマス発電の燃料については、森林資源が豊かな秋田県内で、これまで有効に活用されてこなかった木材（低質材・林地残材および端材・樹皮など）を地元の林業者・素材生産者が分別集積した後、門脇木材子会社の秋田バイオマスチップで燃料用チップに加工・製造し、同発電所に供給する。

　こうした事業モデルは、長期にわたる地元素材生産者、製材事業者との密接な連携を図ることで、より有効に機能することになり、原木すべてを無駄なく使いきる、木材のカスケード利用スキームを構築することができるという。プロジェクトでは、秋田県の林業活性化と再生可能エネルギー事業の理想型のひとつとして、「素材生産＋製材＋売電」を一体的に運営することを目指す（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_161219_baio01.jpg
図1　事業スキームのイメージ　出典：タケエイ

　また、事業の永続性を企図し、関係をより強固なものにするためタケエイは秋田バイオマスチップに相応の出資を行い、また秋田グリーン電力も門脇木材から出資を受け入れる。双方の出資の割合については現在協議中である。

　発電した電気は、東北電力およびその他小売電気事業者に売電する予定だ。発電した電力の供給についても、他プロジェクトと同様に、同地域での利用を促進することでより進んだ地産地消型エネルギー実現に向けて、地元での小売電気事業への参入も計画している。さらに発電された電気や熱を有効活用するための方策についても検討し、具体化に向けて取り組む方針。

　発電所の年間運転数は330日で運転時間は24時間とする。同社では今回の事業で雇用の創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など、地域へさまざまな波及効果が見込んでいる。

　なおタケエイの木質バイオマス発電は、東北地方では4件目（青森県平川市、岩手県花巻市、福島県田村市、秋田県大仙市）となり、2018年の開業を予定している横須賀バイオマスエナジー（神奈川県横須賀市）とあわせ国内5件目となる。

2573：とはずがたり：2016/12/27(火) 18:16:05
概ね3.3MWhから4.2MWh程迄が中央値群。結構ばらつきでかい１世帯当たりの年間電力使用量。。報道で使うのは止めろよなぁ。。

>>65
>年間発電量は百万キロワット時で、 一般家庭二百五十世帯分の年間使用量に相当す
100万kW時=1000MWh=1GWh＝250世帯分 → 4000kWh=4MWh=1世帯分

>>80
>年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭約３００世帯分に相当
100万kW時=1000MWh=1GWh=300世帯分 → 3333kWh=3.3MWh=1世帯分

>>157
>年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用電力量に相当

>>206
>想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当
840万kWh＝8400MWh=2300世帯 → 3.65MWh=1世帯分

>>308
>年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当する
14,820MWh=14.5GWh=3528世帯分 → 4.2MWh=１世帯分

>>361
>年間発電量は６７５０万キロワット時と想定。これは同市の総世帯数の９割に当たる約１万９０００世帯分の使用電力量に相当する。
67,500MWh=67.5GWh=1万9000世帯分 → 3.55MWh=１世帯分

>>492
>年間発電量は１０００万キロワット時を見込む。一般家庭約３０００世帯の年間消費電力に相当

>>512
>年間発電量は７７００万キロワット時で、同社によると一般家庭約２万１０００世帯の使用分に当たる
77MWh=2万1000世帯分 → 3.66MWh=１世帯分

>>520
>年間発電量は１億５００万キロワット時程度を見込み、一般家庭約３万世帯分に相当する
1億500万kWh=105,000MWh=105GWh=3万世帯分 → 3.5MWh=1世帯分

>>525
>年間発電量は、一般家庭約４２０世帯分に相当する２００万キロワット時と予想
2,000MWh=420世帯分 → 4.76MWh=1世帯分

>>565
>年間発電量は３カ所合わせて約２６６万キロワット時を想定。約７５０世帯分の電力使用量に相当する
2,660MWh=750世帯分 → 3.55MWh=1世帯分

>>567
>年間発電量は一般家庭約１５００世帯の使用分に当たる３００万キロワット時
3,000MWh=1500世帯分 → 2MW=1世帯分

>>569
>年間発電量は九十七万キロワット時。一般家庭の百八十世帯分に相当する発電量
970MWh=180世帯分 → 5.39MWh=1世帯分

…以下略

2574：とはずがたり：2016/12/27(火) 18:24:42

2016年12月27日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
－30℃で動く「バインド電池」、家庭用から大規模まで
蓄電池には幾つかの弱点がある。そのうちの1つが、低温環境では動作しないこと。CONNEXX SYSTEMSによれば、リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池を内部で並列接続した「バインド式蓄電池システム」が、課題解決への解になり得るという。－30℃でも充電容量の70％を利用できたからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

リチウムイオン蓄電池が動かない

　「当社が開発したバインド式蓄電池システムは－30℃の環境下でも自律的に放電でき、これまで導入が難しかった寒冷地で用途を開拓できるだろう」（CONNEXX SYSTEMS 研究企画室で室長を務める可知直芳氏）＊1）。

　例えば乳牛を扱う酪農や融雪マット、オフグリッド気象センサーの電源に適するだろう。「当社は家庭用の蓄電池システムを製品化している。容量は4〜13.6キロワット時（kWh）だ。今回の研究成果を応用して、将来は北国の家庭用の蓄電池システムを実現できるのではないかと考えている」（可知氏）。

　蓄電池は低温環境下では特性が劣化する。例えばリチウムイオン蓄電池は低温環境下では内部抵抗が高くなるため、満充電であっても放電できない、使えない。「車載用の鉛蓄電池は－30℃であってもエンジンを始動できる。そこで、リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池を並列接続したバインド式蓄電池システムであれば、低温環境下でもよい特性が出せるのでないかと考えた」（可知氏）。

自律的に動作して安全性が高い

　バインド式蓄電池システムの模式図を示す（図1）。特徴は2つある。1つは内蔵する2種類の蓄電池が相互に自律的に1つの蓄電池として機能すること。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20161227BB_minsys_420px.png
図1　バインド式蓄電池の構成　リチウムイオン蓄電池と鉛電池を並列接続した。仮想セル接続方式と呼ぶ　出典：CONNEXX SYSTEMS

　自律的とはどのような意味だろうか。例えば電池システム全体が過充電状態に置かれたとき、リチウムイオン蓄電池単独では、高い電圧のまま推移する。危険だ。バインド式蓄電池であれば、イチウムイオン蓄電池から鉛蓄電池にエネルギーが移転する。過充電に対する耐久性が増す。

　もう1つの特徴は、システム構成にスケーラビリティがあることだ。「容量13.6kWhの構成では9つのユニットを用いる。これを900ユニットに拡張できる。容量は1メガワット時（MWh）まで高まり、40フィートコンテナに搭載可能だ。0.5〜1MWhのシステムの試験を他社が進めている段階であり、数MWh級も実現できると考えている」（可知氏）。

鉛やリチウム単体よりも優れるバイント式蓄電池

　バインド式蓄電池システムの性能を評価するため、鉛蓄電池だけ、リチウムイオン蓄電池だけの場合を用意。3種類の電池の特性を比較した。
　用意したのは出力電圧24ボルト（V）、容量40アンペア時（Ah）のリチウムイオン蓄電池サブモジュールと、12V、38Ahの鉛蓄電池。バインド式蓄電池システムでは、鉛蓄電池2台を直列接続し、この2台をリチウムイオン蓄電池と並列接続した。
　次に25℃環境下で、バインド式蓄電池システムの電圧が28.8Vに達するまで0.2Cの定電流で充電した。その後、定電圧充電に切り替え、あらかじめ定めた電流値に達するまで維持した。これで充電は完了した。

　その後、－35℃、－30℃、－10℃、0℃、10℃、25℃環境に12時間置いた。これが実験の初期条件である。残りの2つの蓄電池も同じ条件に置いた。
　実験の後半では、充電した電力（放電容量）の何％を実際に放電できたかを調べた（放電率）。
　すると、－10℃から25℃の範囲ではどの電池も同じ傾向を示した。－10℃では容量の90％を放電でき、25℃では100％放電できた。
　大きな違いが現れたのはそれよりも低温の領域だ。－30℃ではリチウムイオン蓄電池の放電率は0％、鉛蓄電池でも40％まで低下した。ところが、バインド式蓄電池システムは70％以上の値を示した。

鉛とリチウムが相互に助け合う

　バインド式蓄電池システムの優位性は何に由来するのだろうか。－25℃における放電曲線を分析したところ、放電当初は鉛蓄電池サブモジュールがほとんどの電流を供給し、次第に温度が上昇、放電後期には熱を得たリチウムイオン蓄電池サブモジュールがほとんどの電流を供給していた。2種類の電池が相互に自律制御した結果だと結論付けた。

　リチウムイオン蓄電池単体でも、低温環境下で利用することは可能だ。ただし、蓄電池部に加熱機構を取り付けたり、保護回路を工夫する必要がある。このような部品が必要ないバインド式蓄電池システムには、コスト優位性があるとした。

2583：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:06:28
続々と再生可能エネルギー発電を増やしていく我が国土。こう云う記事読むと我が愛おしい国土と云う気持ちが異様に昂ぶって来て，コスモポリタンを自認しネトウヨどもめ全員氏ねと思ってる俺をして愛国心が高揚してくる♪

2016年12月27日 07時00分 更新
太陽光発電の導入量で浜松市が第1位に、認定量は仙台市がトップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/27/news023.html

全国の市町村の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは静岡県の浜松市だ。豊富な日射量を生かして30万kWを超える太陽光発電設備が稼働している。第2位は大分県の大分市、第3位は福岡県の北九州市が続く。運転開始前の発電設備を含む認定量では宮城県の仙台市が第1位になった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの導入量が多い市町村には共通点がある。広大な遊休地を抱える工業団地が立地する地域だ（図1）。数多くの住宅や企業が集まる大都市も多い。2016年8月時点の導入量でトップになった静岡県の浜松市には工業団地が点在していて、人口は80万人にのぼる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top1_sj.jpg
図1　再生可能エネルギー発電設備の導入量が多い市町村トップ20（2016年8月末時点、バイオマス発電は燃料の比率を考慮）。単位：キロワット。資源エネルギー庁のデータをもとに作成。

　浜松市内で固定価格買取制度の対象になっている発電設備は太陽光だけだ。それでも導入量は30万kW（キロワット）に達している。太平洋沿岸にあって全国でもトップクラスの日射量を得られるため、一般住宅の導入量も多い。住宅用の太陽光発電設備は1万件を超える。

　第2位から第4位の大分・北九州・津の3都市でも沿岸部に工業地帯が広がっている。大分市の臨海工業地帯では巨大なメガソーラーをいくつも見ることができる。その中で規模が最も大きい「大分ソーラーパワー」は105万平方メートルの用地いっぱいに、合計34万枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は8万2000kWで、運転を開始した2014年4月の時点では国内最大の太陽光発電所だった。

　一方で運転開始前の発電設備を加えた認定量のランキングを見ると、市町村の顔ぶれがかなり違ってくる。トップは宮城県の仙台市で大都市だが、第2位には観光地で知られる鹿児島県の霧島市が入った（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top2_sj.jpg
図3　再生可能エネルギー発電設備の認定量が多い市町村トップ20（2016年8月末時点、バイオマス発電は燃料の比率を考慮）。単位：キロワット。資源エネルギー庁のデータをもとに作成。

　霧島市内の高原に広がるゴルフ場の跡地では、「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月1日に運転を開始している（図4）。用地の面積は30万平方メートルで、発電能力は2万kWもある。周囲を山林に囲まれていて近隣に送電線がなかったため、地中に長さ13キロメートルの送電線を敷設して電力の供給を可能にした。

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図4　「鹿児島県霧島市太陽光発電所」の全景。出典：juwi自然電力

　地方にはゴルフ場の跡地をはじめ、広大な遊休地が数多く残っている。第4位の岩手県・遠野市と第5位の青森県・横浜町では、ドイツの太陽光発電事業会社が50〜60万kW級の超巨大なメガソーラーを開発中だ。いずれも1000万平方メートル以上の用地に建設する。

地方に広がる風力・中小水力・地熱発電

　太陽光を除くと風力・中小水力・地熱の発電設備は地方に多い。風力発電では秋田県の由利本庄市と秋田市が1位と2位を独占した（図6）。この2つの市の日本海沿岸部では20カ所を超える風力発電所が稼働中だ。まだ運転を開始していないプロジェクトを加えると、2つの市を合わせて36万kWの発電規模になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top3_1_sj.jpg
図6　風力発電の導入量（運転開始）と認定容量トップ10（2016年8月末時点）。単位：キロワット。資源エネルギー庁のデータをもとに作成。

　第3位の島根県・浜田市では「ウインドファーム浜田」が2016年6月に運転を開始している。市内の丘陵地帯に合計29基の大型風車を設置して、発電能力は4万8000kWに達する（図7）。年間の発電量は8500万kWh（キロワット時）を見込んでいる(とは註：稼働率20%を見込んでいるらしい)。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると2万世帯分を大きく上回る。

2584：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:07:01
>>2583-2584
　中小水力でも地方の市町村が上位を占める（図8）。第1位の北海道・夕張市では2万8470kWの水力発電所が2015年4月に運転を開始して導入量が一気に拡大した。第3位の岐阜県・揖斐川町には「徳山水力発電所」が2万kW級の発電能力で2014年5月に稼働している。

■中小水力
http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top3_2_sj.jpg
■地熱
http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top3_3_sj.jpg
■バイオマス
http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_top3_4_sj.jpg
図8　太陽光・風力以外の導入量（運転開始）と認定容量トップ10（2016年8月末時点、バイオマス発電は燃料の比率を考慮）。単位：キロワット。資源エネルギー庁のデータをもとに作成。

　第4位に入った岩手県・奥州市ではJ-Power（電源開発）と岩手県が共同で「胆沢（いさわ）第一・第三発電所」を2014年7月に稼働させている（図9）。同じ建屋の中に3基の発電機を備えて、合計で1万5700kWの発電能力がある。

　地熱では秋田県・湯沢市で建設中の「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」の規模が圧倒的に大きい。山深い火山地帯に地熱資源の生産基地と還元基地を設けて、地下から蒸気と熱水をくみ上げて発電に利用する（図10）。4万2000kWの発電能力で2019年5月に運転を開始する予定だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/saiene_shi_yuzawa_sj.jpg
図10　「山葵沢地熱発電所」の完成イメージ。出典：湯沢地熱ほか

　対照的に燃料を必要とするバイオマス発電設備は臨海工業地帯を抱える都市部に多い。導入量が第1位の神奈川県・川崎市では「京浜バイオマス発電所」が2015年11月に東京湾岸で運転を開始した。発電能力は4万9000kWで、国内で稼働中の木質バイオマス発電所では最大だ。(とは註：巨大なバイオマス発電所はとは電力総研調べで75MW級がサミット半田・eレックス九電豊前・三菱王子八戸・eレックス太平洋大船渡・東燃室蘭・eレックス西日本・eレックス沖縄・サミット小名浜・下関の9箇所，50MW級がサミット明星・住友紋別・サミット酒田・eレックス東燃太平洋佐伯・サミット酒田・昭シェル川崎・市原・七ツ島・シグマ有明三川・伊万里の10箇所とこれだけで約1175MWと原発１基分である！)

　年間の発電量は3億kWhにのぼり、一般家庭で8万3000世帯分の電力を供給できる。再生可能エネルギーの発電設備が少ない首都圏にあって、CO2（二酸化炭素）を排出しない電源として価値は大きい。臨海工業地帯の立地を生かして、海外から輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を燃料に利用する。

2585：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:22:13
浜松は是非国家戦略特区で佐久間ダム等天竜川水系のダムの貯水運用の改善と嵩上げhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1258-1269を実現して欲しい。んで発電量の増えた分は浜松新電力が売電すれば良い♪

>浜松市が使用する電力消費量は年間500万MWh（メガワット時）である。一方で利用可能な再生可能エネルギーのポテンシャルは、年間で太陽光発電が119万MWh、大型風力発電が142万MWh、バイオマス発電が11万MWh、小型水力発電が9000MWhで合計273万MWhとなっている。これに天竜川の大・中水力発電量を足すと十分エネルギーの自給自足が可能だという計算である。
とあるから天竜川の大・中小水力発電量は230万MWh程度はあると云う事。

>それで、現実的には、100mのダムの高さを10mカサ上げすると、発電能力はほぼ倍増することになる。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1263-1264
だそうだから巧く行けば230万MWh程は発電増強出来るであろう。
嵩上げを電発と浜松新電力の共同事業として売電先を浜松新電力にすれば浜松新電力だけで浜松市内の電気ほぼ供給出来ちゃうんちゃうか♪

2016年07月01日 15時00分 更新
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/01/news069.html

電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。
[三島一孝，スマートジャパン]

　電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」（2016年6月29日〜7月1日、パシフィコ横浜）で講演。「浜松版スマートシティ」実現への取り組みや2016年4月から開始した官民連携による電力小売事業「浜松新電力」の取り組みなどを紹介した。

　講演に立った北村武之氏は、浜松市のエネルギー政策担当参与であり、さらに浜松新電力の取締役である。浜松市は「浜松市エネルギービジョン」を掲げ、浜松版スマートシティ実現に向けた取り組みを進めている。

　北村氏は浜松市がエネルギーへの取り組みを強化し始めたきっかけとして東日本大震災を挙げる。「東日本大震災の影響で計画停電などが行われるのを見た。幸いにも中部電力では計画停電は行われなかったが、モノづくりが産業の大きな比率を占める浜松市では大きなダメージがあると考えた。そこで、浜松市の中でエネルギーの自活を目指そうということになった」と述べている。

　役所は縦割り構造が基本である。エネルギーを生み出す再生可能エネルギーについても、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、小規模火力などが、異なる管轄となっていた。これらについても市長がトップダウンで進め、横断組織である「新エネルギー推進事業本部（現エネルギー政策課）」を設立。グランドデザインとして「浜松市エネルギービジョン」を策定した。

エネルギーを完全に自給自足

　同ビジョンの中では「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会『浜松版スマートシティ』実現」を目標に掲げ、自律分散型電源の導入や省エネの推進の他、エネルギーを賢く使うスマートコミュニティの構築を進めることを示している。

　浜松市が使用する電力消費量は年間500万MWh（メガワット時）である。一方で利用可能な再生可能エネルギーのポテンシャルは、年間で太陽光発電が119万MWh、大型風力発電が142万MWh、バイオマス発電が11万MWh、小型水力発電が9000MWhで合計273万MWhとなっている。これに天竜川の大・中水力発電量を足すと十分エネルギーの自給自足が可能だという計算である。

2586：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:22:38
>>2585-2586
電力自給率は4.3％から10％に

　エネルギーの自給自足に向けては、補助金を準備するなど普及を促進。2011年度に4.3％だった自給率は2015年度末には10.0％に向上。2030年度には20.3％を目指すとしている。「これらの数値には大・中規模水力発電は含まれていないが、これを足すと2015年度末には自給率は56.6％となる」と北村氏は述べている。

　発電方法については、エネルギービジョンに「太陽光発電導入日本一」を掲げ、取り組みを進めている。「浜松市は全国的に見ても日照時間が長く、太陽光発電の最適地である。エネルギービジョンにも太陽光発電導入日本一を明記し、取り組みを進めている」（北村氏）。

　住宅向けでは補助金を実施し、発電合計55MW、出力平均4.7kWの実績を実現。さらに、市の遊休地を活用した太陽光発電事業や、学校の屋根貸し太陽光発電事業などを実施している。また、太陽光発電設置に関する規制緩和なども実施。さらに太陽光発電などの事業化支援や相談などを行う浜松市ソーラーセンターを設置し、全力で太陽光発電の普及を支援している。これらの取り組みから、大規模太陽光発電設備は1000kW以上のメガソーラー発電所が36カ所も市内にあるなど、導入は順調に拡大している。10kW以上のソーラーの導入件数は2014年度で3463件となり2位の岡山市をおさえてトップ、合計の導入量ランキングも18万0225kWとトップとなっている。

電力地産地消の担い手「浜松新電力」

　これらの豊富な地産電源を生かし、これを地産池消し地方での循環化を狙って設立したのが新電力の「浜松新電力」である。浜松新電力は、浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立。浜松市内の16カ所の太陽光発電所と清掃工場のバイオマス発電で役1万1000kWの電力を調達し、浜松市の公共施設や家庭、企業などに電力を販売している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/megatrend4_22_sj.jpg
図1　「浜松新電力」の事業スキーム　出典：NECキャピタルソリューション

　北村氏は「調達発電量の内で安定的に発電できるバイオマス発電の一方で、太陽光発電は日射量の推移で変動する。販売を最大化するためにこの変動推移と近い消費推移を見極めて特に事務所ビルを中心に販売提案を進めている」と述べている。さらに「現状では電力の販売に特化しているが、将来的には総合エネルギーサービス化を進め、さらに生活支援総合サービスへとサービス領域を拡大していく方針だ。日本版『シュタットベルケ』を目指したい」と北村氏は語る。

　さらに浜松市スマートシティ推進協議会を2015年6月に設立し、第三都田地区の工業団地のスマート化などにも取り組んでいる。北村氏は「浜松市は都市部も工業地区も農業地区も存在し国土縮図型都市といわれている。このフィールドにさまざまな事業者を呼び込むことで民間活力を生かした地産地消エネルギーシステムを築きたい」と述べている。

2587：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:33:35
こちらにも転載しとこう。

2016年08月31日 15時00分 更新
清原工業団地エネルギーセンター（仮称）：
キヤノンら3社、「電気＋熱」で複数工場をまとめて省エネ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3778

栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　カルビー、キヤノン、久光製薬の3社と東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、栃木県宇都宮市にある「清原工業団地」内の既存事業所について、省エネ・CO2削減およびBCP（事業継続計画）の強化を目的としたエネルギー供給契約を締結した。

　TGESは2016年10月から、宇都宮市に「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」と電力自営線などのエネルギー供給インフラの建設に着手する。同センターは出力3万kW（キロワット）級のガスコージェネレーションシステムと、蒸気ボイラーを備えている。都市ガスから電力と蒸気や温水を作り、これらをカルビー、キヤノン、久光製薬3社の事業所へ供給する（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hi_sj01.jpg
図1 「清原工業団地エネルギーセンター」の概要　出典：東京ガス

　事業所ごとに、時間や時期によってエネルギー需要の状況は異なる。同センターではこうした情報をエネルギーマネジメントシステム（EMS）に集約し、電力と蒸気や温水を効率的に供給することで、約20％の省エネとCO2排出量を約20％削減する効果を見込んでいる。事業所単独の取り組みでは実現できない規模の環境負荷の低減を可能にする。東京ガスによれば、内陸型工業団地において、異業種の複数事業所向けに電力と熱を供給する取り組みは、国内初の事例になるとしている。

　清原工業団地エネルギーセンターは、2019年1月に完成する予定だ（図2）。工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を活用している。同センターの建設は、国の温室効果ガス排出削減目標などを踏まえて策定された栃木県の「とちぎエネルギー戦略」、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画」などに合致しており、モデル事業としての期待も掛かる。

2588：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:48:31
18:45頃
余りパッとしない天気だったけえが1日充電したBG-BL01から1日充電せず赤色になったWiFi3への充電開始。Bは最初から橙色だ。Wの方は直ぐに赤から黄にはなった。

2589：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:50:01
東芝には頑張って欲しい所。

リチウムイオン二次電池酸化物系負極関連技術の特許総合力トップは東芝
http://economic.jp/?p=69756
2016年12月26日 08:17

　パテント・リザルトは、2016年10月末までに日本の特許庁に出願されたリチウムチタン酸（LTO）を中心とする「リチウムイオン二次電池用酸化物負極関連技術」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめた。その結果、「総合力ランキング」では、1位東芝(総合力874.9)、2位LG CHEM(同231.3)、3位石原産業(同131.6)、4位SAMSUNG SDI(同108.7)、日本ケミコン(同93.2)となった。

　2010年の調査時と同じく1位の東芝は2位以下との総合力の差を大きく広げている。同社の注目度の高い特許としては、炭酸リチウムまたは水酸化リチウムからなるリチウム化合物を含むLTO負極が挙げられるとしている。

　総合力2位以下の企業については、2010年時点において5位以内に入っていなかったLG CHEM、石原産業、日本ケミコンが新たにランクインした。LG CHEMは炭素材料を含んだLTOにおける炭素材料の平均粒子径に関する特許が、石原産業はX線回折におけるピーク強度に関する特許がそれぞれ高い注目度となっている。SAMSUNG SDIの注目度の高い特許はLTOではなくリチウムバナジウム酸化物に関する技術となっている。日本ケミコンはLTOとカーボンの複合材料に関する特許が高い注目度なっており、また同社の特許はその多くが東京農工大発ベンチャーであるケー・アンド・ダブルとの共同出願となっているとしている。(編集担当：慶尾六郎)

2590：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:54:49
50分過ぎにはBのランプは赤くなった。Wを緑にする迄はもたないかも。。

2591：とはずがたり：2016/12/28(水) 19:40:36
気付けば(19:30過ぎ)Bの電源供給が切れていた。
古いBと繋ぐ。こっちは緑ランプが点灯しているし気付けばWも緑だ。
結構頑張ったな。

2592：とはずがたり：2016/12/28(水) 19:57:16
19:50過ぎには消えてた。ほんま容量小さいなあ。。
プラレールとか卓上時計とかに使うとそこそこ長持ちするのにー。

2593：とはずがたり：2016/12/29(木) 12:56:22
晴れ時々曇りというか曇り時々晴れの中BG-BL01*2で充電中。
片方用いて黄ランプ点灯のWiFi3充電開始。緑にはなってた。

2594：とはずがたり：2016/12/29(木) 12:59:51
さっき充電に使ったBGではない方で充電開始。このB，既に満充電なのか緑点灯してた♪

2595：とはずがたり：2016/12/29(木) 23:23:02
いいな〜♪

モデル最高クラスの大容量！！高出力4500mW（4.5W）
在庫切れ ＳＡＬＥ　大容量4500mWソーラーパネル12V　/船/車/緊急シガー充電　アウトドア　
あすつく
http://store.shopping.yahoo.co.jp/zero-com/solar-4500.html
2件の商品レビュー [投稿]
使用頻度の少ない船・ボート・車などのエンジン始動に！！
薄型（厚さ：約0.5cm）軽量の為、持ち運びも可能！！
自動車・緊急/災害時の予備充電用として。
価格 2,980円（税込）

2596：とはずがたり：2016/12/29(木) 23:39:32
ソーラーパネル投資回収シミュ

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4035
例えば、60wの白熱電球を毎日8時間、1か月使った場合にかかる電気代は、388.8円となります

詰まり60W*8h*365=175.2kWh→388.8*12=4665.6円って事になる。
詰まり26.6円/kWhの様だ。

http://panasonic.jp/reizo/p-db/NR-E434T_spec.html
年間消費電力量※2
50Hz　290kWh/年
60Hz　290kWh/年
定格消費電力
電動機
50Hz　125W
60Hz　125W
電熱装置
50Hz　161W
60Hz　161W

今，ウチの冷蔵庫が年290kWh/年消費するらしい。概算で7,722円だ。高いとみるか安いとみるか。。

また24h稼働してるネット関係の機器を見るに機器1(NEC)20W・機器2(古河電工)60W・ルータ(Buffalo)90Wと合計170Wも使ってる。フル稼働はしてないかも知れないけど通信の有無でそんなに異なるとも思えないし170w*24*365=1,489.2kWh→39,612円！？

一方，平均日照時間は「3.5時間」>>2469らしい(3.5/24で稼働率15%程度って事か？)ので100Wで発電するとして1日平均350Wh*365=127.75kWh。
127.75kWh*26.6=3,398円となる。

ソーラーパネルの100W…20kぐらい
コンバータ(2k)・GTI(18k)・タイマー・架台・コードその他…30-35k？

計5〜6万かかるから回収するのに15年とか掛かるのか…orz

200WとかにするとGTIとか共通で7〜8万掛かるとして回収に11年かー。

稼働率が20%行くと平均4.8hとなって175.2kWh，3,959円，200wなら5年位で回収出来る。
5年位で投資回収したいねぇ。。

2597：とはずがたり：2016/12/29(木) 23:45:09
GTIではなくてバッテリーの場合。
例えばソーラーパネルを50w9k>>2485を使って2k程のPD-650使って投資は35k程に抑えるとして発電量が半分の1700円程。これでは回収に20年も掛かってしまう…orz

2598：とはずがたり：2016/12/29(木) 23:50:46
パネルがもっとタダみたいな値段に落ちて周辺機器も安くならないとなかなか趣味ベースからは離陸出来ないなぁ。。

2599：とはずがたり：2016/12/29(木) 23:55:39

逆に日照時間が長い地域は既に結構有利になっているような。甲府・高知・宮崎辺り

2600：とは：2016/12/30(金) 00:09:09
まあまずは白熱灯を蛍光灯に更にLEDに 変えてくのが一番手っ取り早かったって訳だな。やれる事は最大限やってきたってことか。

2601：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:07:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411142
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
東北大、電源不要な無線センサー製販のＶＢ設立

　東北大学未来科学技術共同研究センターの桑野博喜教授らは、電源が不要の無線センサーや無線センサーネットワークの開発・製造販売を手がけるベンチャー企業、仙台スマートマシーンズ（仙台市青葉区、高間舘（たかまだて）千春社長、０２２・７９５・６２５５）を設立した。桑野教授らが開発した、太陽光や温度差、振動などを電気エネルギーに変換する無線センサーを実用化する。

　研究グループは、窒化アルミニウム圧電薄膜に対し、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）を使い、周辺の振動を電気エネルギーに変換できるようにした。容積１ｃｃ当たりの発電出力は約１ミリワットと、一般的なセンサーの１０倍となる。

　開発した無線センサーネットワークは、振動体をステンレススティール基板で構成しているため、耐久性が高い。自動車や電車の車体などでの使用を想定する。今後は現在の１００倍以上となる１ｃｃ当たり１００ミリワット以上の発電出力を目指す。

　同社は今後、電池や商用電源を使わずにセンサーなどを駆動する装置として商品化を図り、量産化に向けて取り組む。２年間は装置の開発を中心とし、その後はシステムの販売に事業を拡張。２０２１年に売上高２０億円を目指す。

(2016/12/22 05:00)

2602：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:28:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411522
2016/12/26 05:00　日刊工業新聞
深層断面／秋田の風、秋田のために 風力発電で“富を循環”

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img2_file585d73526ac88.jpg

地元が奮起、地域再生の羽根回す

　「秋田の風を、秋田のために生かす」。風力発電事業にかける秋田県の企業経営者たちの思いだ。強い風が吹く同県には全国トップ級の１９０基の風車が稼働するが、ほとんどを県外企業が所有し、売電収入の利益が県外へ流出している。自ら風車の建設に乗りだした県内企業は、風がもたらす富を秋田にとどめ、風力を地域経済再浮上の起爆剤にする。（編集委員・松木喬）

１日に稼働した風の松原自然エネルギーの風車（能代市）

　１日、能代市で風車１７基が運転を始めた。地元９社と市が出資する「風の松原自然エネルギー」（能代市）が運営する風力発電だ。

　９社は風車の素人ばかり。その１社の大森建設（同）は約１５年前に一度、県外企業の風車の基礎工事に携わった。同社の大森三四郎社長は「厄介者の風で発電事業ができる。いいなと思ったが、高嶺の花だった」と振り返る。風力発電事業は投資額が大きく、事業は長期に及ぶことから投資回収リスクがある。地元企業が手を出せる事業でなかった。

　転機は２０１２年７月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始だった。２０年間、発電した電力を同じ価格で買い取ってもらえるため参入障壁が下がった。早速、県が風力発電事業者に貸し出す県有地の抽選に応募。高倍率だったが当選した。

　喜びつつも「地元の風を１社で独占していいのか」と思い、８社と市に呼びかけて風の松原自然エネルギーを設立。能代市民からも出資を募ろうと、窓口となるファンドを作った。銀行からも資金を調達し、事業費１６０億円を用意できた。

　風車は日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）が建設し、電力会社への売電で得た利益は出資する９社と市、市民で分け合う。「地元の風を地元に生かせる。２０年間の発電事業は新入社員のためにもなる」と目を細める。売電は経営の支えとなり、新入社員の将来への不安を取り払う。風力発電は次世代への投資だ。

　男鹿市でも県内企業による風力発電が始まった。石材加工・施工業の寒風（男鹿市）と４社が出資する「風の王国・男鹿」の風車４基が１１月、稼働した。

　計画当初の１２年、資本金は３００万円だった。寒風の鈴木博常務は「本当に地元だけでやれるのか」と不安だった。次第に出資者が増え、資本金を４０００万円に増額できた。銀行からも資金を借り、運転にこぎ着けた。

　売電収入があっても「本業をしっかりやりながら納税し、地域に貢献する」と語る。売電も含めた税金が住民サービスに回って地域に活力が生まれれば、地元企業の仕事も増える。勢い良く回る風車で地元に“富の循環”を作る。

【銀行も危機感】
　秋田県は全国最速で人口減少が進む。ここ１０年間は年１万人以上のペースで減り、１００万人割れが目前。地域経済を支えた非鉄鉱業や石油産業が撤退や縮小し、県内総生産は東北６県で最低、全国でも下位に沈む。

　地元の金融機関も危機感を抱く。貸し先が細る一方だと地域のお金の流れが滞り、地盤沈下に拍車がかかる。停滞から抜け出そうと、地元銀行も巨額資金が必要な風力へと舵を切った。

　北都銀行が音頭をとって１２年、風力発電専業のウェンティ・ジャパン（秋田市）を立ち上げた。同社の佐藤裕之社長は「２０年前、秋田に戻った時、疲弊ぶりにがくぜんとした」と振り返る。

　佐藤社長は東京でＩＲコンサルタントをしていたが、自分の手で事業をしたくなって実家の羽後設備に入社した。０８年、風力発電を検討したが「費用がかかり、非現実的」と思いとどまった。

2603：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:28:41
>>2602-2603 続き

【重なる思い】
　北都銀の町田睿（さとる）会長もＵターン組だ。都市銀行、他県の地銀を経て０９年に北都銀へ移ると、約４０年ぶりの故郷は危機感がない「豊かさに慣れきったゆでガエル」だった。風力の可能性を知り「風は秋田の資源。地方再生に活用したい」と考えた。佐藤氏の思いと重なり、ウェンティ・ジャパンを設立した。

　同社は県外企業と連携しながら不足する知見を補う。ただし、県外企業に事業へ出資してもらっても「地元がメジャー（主要）であることが、最大のこだわり」（佐藤社長）だ。潟上市の２２基をはじめ４０基近い風車建設を計画する。

　「いずれ部品製造のクラスターを秋田に作りたい」と話す。風車には自動車と同じ２万点の部品が使われる。風車の設置が増えると、部品を建設地近くで生産する必要性が出てくる。交換部品の需要も定期的に発生するので、地元製造業の出番がやってくる。

　秋田銀行は１３年、県内５社と風力発電専業の「Ａ―ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ」（秋田市）を設立した。同行出身の千田邦宏社長は「秋田の気候は太陽光発電よりも風力に適している。地元資本だけで会社をやりたかった」と経緯を話す。また「５社には若者の就職の場を作りたい強い思いがあるはずだ。何かしらの形で波及すればいい」と願う。

【雇用の受け皿】
　Ａ―ＷＩＮＤは初プロジェクトとして潟上市に風車１７基を建設し、１９年から発電事業を始める予定だ。「５社は月１―２度会合を開いてやってきた。まずまずのスピード」と手応えを語る。

　地元企業が取り組む効果が表れている。風車の設置増加に応え、日立パワーソリューションズは１７年１月、能代市に風車の保守拠点を稼働させる。春には市内の高校生３人が入社予定だ。まだ小さいが、雇用の受け皿ができた。地域再生の羽根が回り始めた。

「秋田の風」推進者の一人の山本久博氏。洋上風力の設置場所を記した地図を広げる

■もう一人の推進者 海岸線・洋上風車１４２６基構想
　秋田市内で美容室を営む山本久博氏も風力推進者の一人だ。美容師の傍ら地元ソーラーカーレースの発起人を務め、０１年には自らソーラーカーを操ってシベリアを走破した経験の持ち主だ。

　０８年にＮＰＯ法人代表として、県内の海岸線に風車１０００基を建てる構想を発表した。荒唐無稽と思われたが、実現に向け追い風が吹いている。「風の王国・男鹿」も山本氏の発案と人脈からできた事業だ。

　山本氏は秋田沖での洋上風力の構想も打ち出した。海底の地形、漁場を調べると４２６基を設置可能という。「秋田にとって１００年に一度のチャンス」と実現を訴える。洋上風力の建設地を書いた地図が、秋田の将来図かもしれない。

(2016/12/26 05:00)

2604：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:57:30
高いな・・

パーツ販売
あったら便利な商品や面白いグッズ等を販売いたします。
http://www.autospirit.co.jp/cleaning/h20120605171856240.html#header

2605：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:07:24
>>2485にはない100W物件。
同じ店で同じ100Wで値段が違うけどなんでだ？？

初心者におすすめ。簡単設置のソーラーパネルセット
100W 単結晶 ソーラー発電蓄電ケーブルセット
http://store.shopping.yahoo.co.jp/kausmedia/100w-cableset.html
価格 18,852円（税込）


初心者におすすめ。簡単設置のソーラーパネルセット
100W 単結晶 ソーラー発電蓄電ケーブルセット MPPT
http://store.shopping.yahoo.co.jp/kausmedia/100w-mpptcableset.html
JANコード/ISBNコード：4573339821715
価格 24,483円（税込）

2606：とはずがたり：2016/12/30(金) 23:18:15
曇りが続き今日もマクドで充電しつつ仕事。
携帯は満タンに，WiFiもまあまあだと思われる。
EVOLTA2500mAhは時間掛かると思われるが１時間程は充電出来そうだ♪

2607：とはずがたり：2017/01/05(木) 10:28:00
22:18：36%迄減ったSHF31をFCT342で充電開始。
22:24：携帯ゲームに興じていて確認すると34%に減っている。使う分も補填出来てない様だ。
22:41：安静にして38%になっていた。17分で3%。１%6分弱だ。
↓(就寝)
4:36：ふと目覚めると92%となっている。ガミ(大学のサークルの後輩)とかが出てくる変な夢を見た。5:55で54%。まあざっくり云うと6時間で60%だから１時間10％，6分で1%程度って事は云える。
4:45：95%到達。緑灯点灯で外してもう一度就寝。

いずれにせよ可成り時間が掛かるな。。。

2608：とはずがたり：2017/01/05(木) 10:32:15
非力なSA-20を使って正月中PD-650に充電してた心算だが一寸コードが外れ気味になっててイマイチ不明。SA-20を繋ぎつつ携帯とWIFIを充電しようとするも要充電の赤灯点灯。諦める。

SA-20を直結して携帯とWiFi3を充電しようとするも携帯は無反応。WiFiは緑灯だったのがふと見ると黄灯になっている。充電しようとして電気吸い取られたか！？
結局１時間ぐらい充電してみたけど黄灯のまま，あかんわSA-20..

2609：とはずがたり：2017/01/05(木) 21:25:22
19:48：FCTに今日日中充電のBLの充電池４本詰めてSHF(72%)の充電開始。
20:00：75%。これ以上どんだけ待っても75%以上上がらなくなる(充電中の青灯(FCT)・赤灯(SHF)は点灯)
20:45頃：満充電に近い状態からWiFiを一回満タンに充電した富士通の充電池４本で充電開始。
20:17：SHF95%に。満充電避け充電完了。30分で20%。3分2％。これは富士通の電池が新しいからか？本日のBLの充電がはかばかしくなかったからか？

2610：とはずがたり：2017/01/06(金) 01:51:02
良さそうなんだけど，ど，どやって改造するんだ！？いぐにっしょんってなんだ！？

小さな車輌にオススメ！
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2件の商品レビュー [投稿]
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http://store.shopping.yahoo.co.jp/skynet/org01228.html?sc_e=slga_pla

シガーソケット電源がイグニッションoffで通電しない車種は、充電されないため 　常時電源化できるようにシガーソケットを加工してご使用ください。 　
レギュレーター内蔵ソケットは絶対にバイパスさせないで下さい。 　
また、防水設計では御座いませんので車内でのみの御使用をお願いします。

2611：とはずがたり：2017/01/06(金) 02:04:36
こんなのか！？(;´Д｀)

常時+BATT（１２V)、ACC＋１２V、ボディーアース　の基本電源の取り出し方法です。
http://emuya.com/fitmech/diy/pow/pow.html

2612：とはずがたり：2017/01/06(金) 02:16:12
>>2608
一応SA-20には逆流防止回路付きとあるんだけど。。

あとクルマ用のソーラーチャージャーは役立たんとネット上には書かれてる様だが。。はてさて

2613：とはずがたり：2017/01/06(金) 02:19:04
レギュレーター内蔵ソケット（車のシガライター）、、、レギュレーターって、何の...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1299529132
senyamashironokamiさん2012/12/3120:02:10
レギュレーター内蔵ソケット（車のシガライター）、、、レギュレーターって、何のこと？何の役目をするんですか？
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a_headfishさん 2012/12/3120:07:31
電流値を制御したり、電圧を制御したり、どのように使うのかは回路次第。
一般的には、車のバッテリーなどからの電圧と電流を一定に保ち、５Ｖや１２Ｖを安定供給するために使われます。
携帯電話などの場合、５Ｖ、５００ｍＡ程度でよいのに、車の電源だと１２Ｖで３Ａ以上になるので、そのまま繋げば携帯電話が破損します。

2614：とはずがたり：2017/01/06(金) 03:01:38
開放電圧(かいほうでんあつ)
http://taiyo-biz.jp/glossary/ka/open.php


出力端子に何も接続していないときの出力端子の電圧のこと。
（何も接続していないので「開放状態」、電流が流れていない状態での電圧のこと）

例えば、乾電池の開放電圧はプラス極とマイナス極の間の電圧のことを指します。

開放電圧
理想的な電源は内部抵抗がゼロオームで、どんな付加をつないでも電圧は変わらないものとされています。

ですが、実際には内部抵抗が存在し、付加を接続するとその内部抵抗を流れる電流で電圧降下を起こし、測定される電圧はその分低くなってしまいます。 そのために、端子間を開放したときの電圧を開放電圧と呼びます。

太陽光パネルに光が当たり続けたとしても、外部との回路接続がない限り、やがては電子の動きが止まります。 外部との回路接続がない状態（正極(+)と負極(-)を開放した状態）での電圧を、その太陽光パネルの公称開放電圧とし、 この値は1枚の太陽光パネルが生じさせうる電圧の最大値を示す目安になります。

最大それだけの電圧が発生するので、つなぐ機器や部品の耐圧がそれ以上である必要があるため、システムを構築する際には考慮しなければなりません。 混同されやすい言葉として公称最大出力電圧がありますが、公称最大出力電圧とは負荷を接続した状態（稼動状態）で得られる電圧の値を示しています。

2615：とはずがたり：2017/01/06(金) 10:17:05
700-BTLO17BK>>2531遂に入手！！！

充電は５時間掛かる様だ。出荷時点で75%程だった。

充電しながら放電はダメだと書いてある。残念だ。ただUSBコード差してSHFを充電してみると充電は出来る様でやらないでくれと云う事で出来ない訳では無いようだ。

充電はDC18V/2.0Aだそうな。

2616：とはずがたり：2017/01/06(金) 10:20:10
>>2615>>2531
YOGAは変換プラグGで行けた♪

2617：とはずがたり：2017/01/06(金) 18:29:46
PD-650用に50Wのソーラーパネルの購入を考えてたけどDC18V*2.0A=36W>>2615だから先ずは　700-BTLO17用に30Wでも良いかも知れない。

2618：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:20:40
700-BTLO17だが標準の奴はφ=なんだったかなあ？共栄電子で買った奴と同じ太さだ♪
とりまそれを[O]と置いてみる。

Buffalo(LAN)のアダプタ：DC12V,3A…[O]
My Cloudのアダプタ：12V,1.5A…[C]
IO-DATAのアダプタ：12V,1.5A…[H]

YOGAのアダプタ：20V,2.25A…[G]

AC100→[O]＜700-BTLO17BK/23Ah(3.7V換算)＞[O']→[O]

[O]12V(Buffalo)…5.5/2.1mm(外径・内径)
[C]12V(My Cloud)…5.5/2.5mm(外径・内径)
[H]12V(IO-DATA)…5.5/3.35/1.0mm(外径・内径・ピン)

[G]20V…Lenovo…4.0/1.7mm(外径・内径)

PD-650の側面にはAC100V余裕の350Wと書いてあって一時的な電力需要には結構耐えられそうなんだけど，10WDC12(AC100V)で約21時間(約16時間)，20WDC12で約11時間，100WDC12V(AC100V)で約2時間10分(約1時間40分)と終日運用させるのはちょい厳しいな。。

アダプタの規格は最大能力で消費量は36Wもなく最大でその半分程度の様だけど，普通はどの位使ってるのかねぇ？？

Buffalo：WZR-1750DHP2…最大消費電力18.2W。
http://buffalo.jp/product/wireless-lan/ap/wzr-1750dhp2/#spec

2619：とはずがたり：2017/01/07(土) 15:10:47
GWのアダプタ：19V,2.15A(40W)…[E]

2620：とはずがたり：2017/01/07(土) 15:19:32
Dellに合うアダプタはなかった。。

Dellアダプタ:19.5V,3.34A(65W)…なし

[E]19V(GW)…5.5/1,7mm(外径/内径)

2621：とはずがたり：2017/01/07(土) 15:21:00
蓋開けてPD-650の中を覗いてみた。GSユアサのやつが這入っていた。こいつが不調なんか。。

2622：とはずがたり：2017/01/07(土) 23:15:46
どうにもこうにも出力が小さくてどうしようも無いSA-20の活用方法検討中。。
ヒューズボックスのプラス側の調べ方。
テスターが必要な様だ。
また空きのあるところから取れるかどうかもテスター次第。常時通電にして調べる必要がありそうだが下手するとラジオの周波数の設定とか全部消してまいそうな悪寒(;´Д｀)

とりまフリータイプ電源でも購入してみるか♪

https://www.amon.co.jp/diy/amontown/led-school/grader3/?tpl=lesson05

ヒューズBOXから電源をとりたいのですが、空きがあるとこからとれるんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1368706253

2623：とはずがたり：2017/01/08(日) 07:59:24
>>2596
機能が良く解らなかったけど古河電工のはデータ通信用端末装置(D-ONU)の様だ。

定格出力はDC12V/AC0.9A＝10.8Wだそうな。これだとPD-650でも1日持つのかも♪

D-ONUのLED表示について（古河電工社製FITELWAVE AG20E）
http://www.katch.co.jp/qa/category.php?action=artikel&amp;cat=11&amp;id=702&amp;artlang=ja

光加入者端末(一体型ONU）
BX350-R2
http://necmagnus.jp/catvjp/bx350-r2.html

光加入者端末(一体型ONU） BX350-R2

商品概要詳細仕様 お問い合わせ

■概要

BX350-R2は、FTTHによる放送・通信サービスを提供するための放送用端末装置(V-ONU）およびデータ通信用端末装置(D-ONU）を収容可能な屋外設置用端末です。V-ONUは、光AGC機能を搭載し、広帯域伝送が可能です。また、D-ONUは、IEEE802.3ahに準拠したGE-PON伝送方式により1Gbpsでの通信が可能です。

2624：とはずがたり：2017/01/08(日) 19:33:03
一寸高いけど欲しい！！
パナのシェーバーもアダプタ5VだからUSBケーブル出せそうなもんだが無いようだ。
家ではパナ，仕事部屋ではフィ社のを使ってるけど交替させてもいいな。

PHILIPSの電気シェーバーをUSB充電できるケーブルを買ってみました
http://higesori-club.com/philips-shavers-usb-chargingcable
2016/03/31

電気シェーバーってUSB充電できるものは見当たりませんよね。PCなどのUSBポートで給電できれば便利なのですが、今のところ各メーカーは揃ってコンセント式のACアダプターばかりです。

そんな中、AmazonでPHILIPS電気シェーバー用のUSB充電ケーブルを見つけたので購入してみました。ケーブルはPHILIPSが製造しているわけでなく、MISSION CABLEというアメリカの会社が販売しています。つまり非純正のモノです。使用する場合は自己責任でお願い致します。

日本国内ではSynkq（シンク）というショップがAmazon・楽天で販売しています。ネット上では今のところ他に売っているショップは見当たりません。ちなみに購入した際の価格は1980円でした。

https://www.amazon.co.jp/dp/B00WHF1SIY?tag=higesori-club-22&amp;camp=1027&amp;creative=7407&amp;linkCode=as4&amp;creativeASIN=B00WHF1SIY&amp;adid=0SAJYXTXPCTNY5FHD3F4&amp;
Synkq Philips フィリップス シェーバー 用 USB 充電 アダプタ 電源 ケーブル 130cm 高品質 出張 旅行 スペア ひげそり ひげ剃り / AC電源不要
Synkq
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2625：とは：2017/01/08(日) 23:02:59
>>2622
南富雄のダイキにフリータイプも検電テスターも売ってなかった。ただシガーソケット付きが売っててそれ一個でなんとかなりそうではあった。

2626：とはずがたり：2017/01/09(月) 19:00:02

[G]5V(IO-DATA:MO650MB[MOC2-U640])…4.0/1.7mm(外径・内径)
[-]5V…フィリップス髭剃り…[USB変換あり]>>2624
[-]5V…パナソニック髭剃り…[要コード改造]

[O]12V(Buffalo)…5.5/2.1mm(外径・内径)
[C]12V(My Cloud)…5.5/2.5mm(外径・内径)
[H]12V(IO-DATA)／(古河電工D-ONU：AG20E)…5.5/3.35/1.0mm(外径・内径・ピン)

[E]19V(GW)…5.5/1,7mm(外径/内径)

[G]20V…Lenovo…4.0/1.7mm(外径・内径)

コード付L型DCプラグ　EIAJ規格　RC5320A　適合品　
[G]…EIAJ-2L：4.0×1.7/6.3V/DC2A
[H]…EIAJ-4L：5.5×3.3センターピンあり/13.5V/DC2Aが近いかな？

コード付DCプラグ（ストレート型）　EIAJ規格　RC5320A　適合品
[G]EIAJ-2：4.0×1.7/6.3V/DC2A
[H]EIAJ-4：5.5×3.3センターピンあり/13.5V/DC2A

DCプラグの種類　(1)
コード付L型DCプラグ　EIAJ規格　RC5320A　適合品
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/furukawa-ele/parts/parts_gazo/parts_2.htm

DCプラグの種類　(1)　　　コード付
下表の規格はメタル部の外径に対して内径の種類を表わしています。○印はL型、コード付もあります。
外径 （mm） 2.35 3.0 3.4 3.4 3.5 3.8 4.0 4.75 5.5 5.5 5.5 6.5 7.5
内径 （mm） 0.7 1.1 1.3 1.4 1.1 1.4 1.7 1.7 2.1 2.5 3.3 4.3 4.1
センターピンの有無 － － － － － － － － － － 1.0 1.4 1.0
L型の有無 ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○ ○ ○ ○ －
コード付の有無 ○ － － － － － ○ ○ ○ ○ ○ ○ －

2627：とはずがたり：2017/01/09(月) 19:34:51
>>2626
>[G]5V(IO-DATA:MO650MB[MOC2-U640])…4.0/1.7mm(外径・内径)
これだ！

USB→DC(外径4mm内径1.7mm)電源供給ケ－ブル
COMON
5つ星のうち 4.4 62件のカスタマーレビュー
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https://www.amazon.co.jp/COMON-USB%E2%86%92DC-%E5%A4%96%E5%BE%844mm%E5%86%85%E5%BE%841-7mm-%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%82%B1%EF%BC%8D%E3%83%96%E3%83%AB/dp/B0040PF2PO

2628：とはずがたり：2017/01/09(月) 19:36:28
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DCアダプター用プラグ変換端子です。[USB2.0→DC 電源 ケーブル 5.5×2.1mm]は何Max 2Aまで供給可能です。
付属プラグは全4種類がありますので、ジャック（メス側）に差し込むことによりプラグサイズ変換可能。
4種類 ジャック(メス)側： 外径5.5mm/内径2.1mm、プラグ（オス）側： 1: 4.0mmx1.7mm 2: 3.0mmx1.35mm 3: 3.0mmx1.1mm 4: 2.5mmx0.7mm
接続変換ケーブルも1種類付属しております。 1･USB→DC中継ケーブル（USB出力型ACアダプター＆携帯モバイルバッテリーに使用） 1x DC Cables: USB 2.0 to Male 5.5*2.1mm

2629：とはずがたり：2017/01/09(月) 19:37:15
こんなものもｗ

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2630：とはずがたり：2017/01/10(火) 08:48:05
>>2625>>2622

■ヒューズボックスから電源を取る シガーソケットの増設 - ホンダ フィット GD1
http://fit.nazotoki-k.com/fit_dengen_r.htm

●小電力を取る場合

蓋に何番が何のヒューズなのか記してあります。 8番のシガーライターか17番のオーディオから分配して取るといいかと思います。

ヒューズボックス
電源取り出しヒューズはカーショップやホームセンターで購入できます。なおフィットのヒューズは平型ミニヒューズになります。 写真は付け替えたところ。なおヒューズは手では外すのが難しいのでペンチで挟むといいでしょう。 専用の工具も売ってるけど必要ないです。※作業中は事故防止のためにヒューズは外しておきましょう。本来はバッテリーのアースを外しておくのが基本です。 なおこの電源の取り出しコード付きヒューズで取り出せる電流は5Aまでです。

●大電力を取る場合

大きな電源が必要で既存ヒューズからの分配では足りないという場合は、 空きのヒューズから電源を取ることになります。 6番、18番、19番は常時電源、23番がACC電源です。

F900LHD
空きヒューズから電源を取ることに否定する意見があるようですが、 その根拠が空きヒューズに繋がっているコネクタがヒューズを挿し通電することによりショート、最悪火災を起こすというもの。 そんなコネクタであったら問題だと思うのですが・・・埃が詰まったりなんらかの理由でショートする可能性は否定しませんが、 それこそその時はヒューズが溶断して保護されると思うのですがどうでしょう？ いずれにしてもシガーライターヒューズからタコ足配線になるよりよっぽどいいと判断し自己責任で23番から電源を取りました。 （ただし今回自分が付けたのは5A分配の電源取り出しヒューズです）

2631：とはずがたり：2017/01/11(水) 18:16:30
brother MFC-J850DN-電話子機アダプタ：5V[G]

2632：とはずがたり：2017/01/11(水) 18:28:27
入手した！！！
早速PD-650を計ってみる。先ず挿すも反応しない。
一旦充電開始。13.0〜1Vになる。充電終了すると速やかに電圧低下開始。11.1V位で一先ずは安定。
WiFi3を充電開始。直ぐに下がり始めて10.7Vに。その後も10.5Vに低下。要充電の赤ランプが点灯。

Iztoss 2in1デジタル電圧計USBカーチャージャー　プラグアンドプレイ　カー SUVS トラック バスなど12V/24Vバッテリー対応
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2633：とはずがたり：2017/01/11(水) 18:31:34
５分もしない内に10.3Vに迄低下。700-BTL017の充電を試みるも無理で直ぐ充電が終わってしまう。

2634：とはずがたり：2017/01/11(水) 18:36:04
φ=2.1の延長コード1.8mも購入♪
700-BTLO17の延長成功♪

2635：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:01:17
[G]付きコードも二つ購入。
先ずは5VだからUSBと繋いでオフィスの電話子機だな♪１つは予備。

2636：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:03:36
19:01
10.3Vで安定しているPD-650にSHF31(62%)も繋いで充電開始。直ぐに電圧が10.1Vに低下する。

ばかでかい図体の癖に5V専用バッテリーに成り下がってる風体だ(;´Д｀)

2637：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:23:22
>>2632を愛車のFitにも装着してみる♪
14.1Vで安定していた。12V車でも14Vぐらい出しているんだな。

2638：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:25:16
PD-650は10.4Vと結構安定している。弱っただけで貯められなくなった訳ではないんだな。二つの充電を外すと10.7Vに上がった。

2639：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:39:04
SHFは早くも88%位に迄復活している。
此迄新規導入の変換名人の二股のUSBを使って見たが両方とも充電可能♪
但しPD-650の電圧は10.1V迄低下している。。

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2640：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:39:34
30分余りでガラホは充電完了。まあまあ使えるじゃあないか，PD-650。

2641：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:43:57
3Aのヒューズ付きシガーオス＋[O]ジャックを繋いでPD-680と無線LAN親機を接続。設定に時間が掛かった感じもするけど10Vで動いた♪

2642：とはずがたり：2017/01/11(水) 19:50:43
結構安定して大丈夫だな♪＞無線LAN接続
PD-650の出口のシガーソケットの接続が緩いのが一番心配かもｗ

2643：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:09:00
鉛…2V・ニッカド…1.2V・マンガン…1.5V・リチウム…4Vだそうな。

鉛バッテリーについて　バッテリーの仕組みと劣化要因
http://www.laslon.com/qa/qa_30.html

鉛バッテリーは、1部屋（セル）2Vのものしか作れません。

自動車用鉛電池は１部屋2Vのセルを6個直列に並べて12Vの電圧を得ています。マンガン乾電池は直列接続すると1セルあたり1.5Vを発生するので9V。ニッカド電池は1セルあたり1.2Vを発生するので7.2Vの電圧が得られます。リチウムイオンバッテリーなら１個で4Vです。1セルあたりの電圧が電池の種類ごとに違うは、電池の構成素材・材料で決まるからです。鉛蓄電池は1セルでおよそ2Vの起電力がある電池です。セルの大きさは関係ありません。つまり、バイク用の小型のものでも、電池フォークリフトの大きなバッテリーも、全ての鉛電池は1セルあたり2Vです。

鉛蓄電池のセルは、プラス極板（少し赤茶っぽい色をしています）、極板同士がショートしないようにする絶縁物（セパレーター）、マイナス極板で基本単位が構成されます。容量を増やすためにこれを幾重にも重ねます。プラス極板は並列接続されています。マイナス極板も同様に並列接続されています。陽極は陽極、陰極は陰極でまとめて外部の端子に繋がっています。（自動車用の場合は、液の注入口を開けて斜めから覗くと一つの極が次の部屋に接続されているのが観察されます。）これらの極板は、電解液に浸されています。電解液は希硫酸です。ドライバッテリーに補充する場合は、比重1.27（18℃時）のものを使います。希硫酸の硫酸濃度は、満充電時30%濃度に非常に近い値です。硫酸が濃いですから本来は危険物取り扱いの資格が必要です。

何故極板の枚数を重ねる必要があるのでしょうか。電圧は、極板の面積をどんなに広くしたとしても2Vしか得られません。逆に10円玉程度の面積でも2V得られます。電池は化学反応を利用して起電（発電）します。鉛バッテリーは一時的に大量の電力を取り出せます。一般に6Cと言われており、400Ａｈのバッテリーであれば　400Ａ×6＝2400Ａと非常に大きな電流を一時的とはいえ流すことができます。これは鉛電池の特徴で、内部抵抗が低いとも言えます。他の種類の電池ではこれが難しいのです。又、面積を大きくすれば長い時間化学反応を行うことができます。このことを容量と表現します。容量は、エネルギー量と言い換えることもできます。

バッテリー容量の単位はAhです。「アンペアアワー」と読みます。電流と時間の積です。ある電池が電流A（アンペア）を何時間（h）流すことができるかという値です。これは1個の電池を流れる電流で表現しますから（単位V:電圧が含まれていない）何個直列に接続しても数値は変わりません。

ということは、並列に接続すると容量は増えるということです。ところが、このような使い方はメーカーサイドは考えていません。化学反応の為、個々の性能がばらつき、計算通りの容量とならないばかりか、充電が平均せず寿命が著しく短くなります。おおまかには寿命が半分くらいになると考えてください。アミーズメントの機器に稀にこの様な使用法をしている物を見かけますが、これらは設計者がここで記載している内容を知らないからであり、決して正しい使い方とはいえません。従って電池寿命は短いでしょう。

2644：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:25:56
トップページ>ソーラー蓄電システム バッテリーの基礎知識>正確なバッテリー状態の見方と電圧計測の難しさ
http://www.chikuden-sys.com/basic/voltage.asp

2645：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:26:49
PD-650→コンバータ→ACアダプタ→700-BTL017はダメだったけどPD-650→コンバータ→ACアダプタ→無線LAN(Buffalo)は行けた♪

2646：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:32:09
因みに
PD-650─DC12V→700-BTL017
の漢の直結も敢えなく無反応で失敗(;´Д｀)

DC12V→18Vのコンバータも作らにゃいかんかな(ﾟ∀ﾟ)

とそうこうしている内に，PD-650→コンバータ→ACアダプタ→無線LAN(Buffalo)は停まってしまう。一瞬でも一旦AC100Vに変えるのはロスが大きい様だ。
俺のDC罔構想はそれなりに合理性ありそうだ♪

2647：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:37:09
>ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池のような、電圧管理が必要なバッテリーなら「定電圧回路が必須」になります。

ソーラーパネル出力18V バッテリー12Vの場合
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6835110.html
質問者：MAMO2質問日時：2011/06/25 23:35

ソーラーパネルから出てくる電圧が18Vで、充電するバッテリーが12Vの場合、DC/DCコンバーターなどをつながないといけませんか? ソーラーコントローラーと一緒にDC/DCコンバーターが一緒になっているものなどはないのでしょうか?

>DC/DCコンバーターなどをつながないといけませんか?

不要です。

>ソーラーコントローラーと一緒にDC/DCコンバーターが一緒になっているものなどはないのでしょうか?

ありますが、非常に高価です。

下記の秋月などで、お使いの太陽電池の出力電流に適合したコントローラを購入してください。
http://akizukidenshi.com/catalog/c/csolar3/

太陽電池は、定電流源になりますので、２Vのバッテリーでも６Vのバッテリーでも
そのまま繋いで充電できます。
同様に、１２Vのバッテリーを充電するのに３０Vや４０Vの太陽電池でもそのまま繋いで
充電できます。

但し、コントローラを使わずにそのまま繋いで充電すると、バッテリーが満充電になっても
充電し続けて、バッテリーを太陽電池の能力１８Vにしようとします。
そうすると、バッテリーは壊れます。最悪は爆発します。

バッテリーを壊さないようにするのが充電コントローラです。
コントローラは、バッテリー電圧が所定の値（14.xV）になると、太陽電池と
バッテリーを切り離します。（スイッチがあってオフする）
そしてバッテリー電圧が13.xVくらいまで下がると再びスイッチがオンになり、
バッテリーを満充電状態に保ちます。

ここで充電コントローラは、一般的には、先に説明したようにスイッチでオン/オフさせますが
DC/DCコンバータを使う製品もあります。
シリーズレギュレータの定電圧回路を使うことも出来ますが、市販品では見たことがなく、
アマチュアの自作で見かけます。
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No.2
回答者： tpg0 回答日時：2011/06/26 01:43
http://wgz.sub.jp/cont/dengen/dengen2.htm
↑ご参考(定電圧回路一例)

かなり昔、太陽光発電と風力発電を自宅で実験した事がある者です。
その経験からアドバイスさせて頂きますが、ソーラーセルの出力電圧は太陽光の強さで変動する事です。
従って、公称電圧18Vは太陽光を充分に浴びた電圧と思ってください。

ところで、このソーラーセルで充電したいバッテリーは、どのような種類でしょうか？
例えば、自動車バッテリーのような「鉛蓄電池」なら、ソーラーセルの出力電圧が多少変動しても、充電には大した影響はありませんがニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池のような、電圧管理が必要なバッテリーなら「定電圧回路が必須」になります。

また、鉛蓄電池にしても出来れば定電圧充電をしたほうがバッテリーの過充電を防ぐので好ましいです。
仮に、12Vの鉛蓄電池を充電するなら、15V出力の定電圧回路をソーラーセル出力の後に入れてやると、ソーラーセルの出力電圧が16Vぐらいから18V以上にまで変動しても、定電圧回路の出力は15Vと安定してるのでバッテリーを傷めずに充電を行えます。

ただ、ソーラーセルの出力電流が数10A~数100Aのように大きい場合は定電圧回路も本格的になるので、市販のパワーコントローラーを使った方が無難と思います。
ですから、DC/DCコンバーターは充電の為には必要ないです。
むしろ、12Vバッテリーに充電したDC電力をAC電力に変換するDC/ACインバーターがあったほうが、太陽光発電で得た電力エネルギーの利用範囲が拡がります。

2648：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:46:32
[G]を店員さんは区分２と云ってた。

2649：とはずがたり：2017/01/11(水) 20:48:37
>>2643
700-BLTの23Ahが3.7V(≒4V？)換算ってのはリチウム電池の放電電圧なのか？

2650：とはずがたり：2017/01/11(水) 21:53:43
>>2618
>AC100→[O]＜700-BTLO17BK/23Ah(3.7V換算)＞[O']→[O]
[O']としとゐたけど調べてみたら[C]だった。

[C]←→[O]若しくは[C]←→[G]作れば無くなっても大丈夫だな。

2651：とはずがたり：2017/01/11(水) 22:03:51
とりま[C]が二つばかり必要だなヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2652：とはずがたり：2017/01/11(水) 22:15:22
無線LANとD-ONUとMy CloudをPD-650使って動かすとして，無線LANとD-ONUとMy Cloudが9W消費で24時間持つとすると(公称では10Wで21時間持つ様だ)9W*24h=216Wh/日。216Wh/日*365*0.001=76.68kWh/年である。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4076等に拠ると27円/kWhだから2,070.36円/年浮く事になる。

PD-650が20kで，未だ買って無いけどソーラー発電が10k程だとすると必要投資が30k。回収に15年も掛かると云う訳だ(;´Д｀)

2653：とはずがたり：2017/01/11(水) 22:25:32
昼の内に充電したFCT(3k)を夜は放電するとかして電気容量増やすともう一寸色々出来るのかな？

2654：とはずがたり：2017/01/11(水) 23:14:10
稼働率15%で50Wの太陽光発電の発電量は50W*3.5h=175Wh/日→175Wh*365*0.001=63.875kWhで>>2652に一寸足りないな。。
1日216Wh使うのに対して平均175Whしか発電出来ない計算になる。。
まあその分は適宜AC電源で補う事にすれば良いのかな。

2655：とはずがたり：2017/01/11(水) 23:17:15
WiFi3やSHFを充電するよりもBuffaloの無線LAN動かしてる方が安定するなぁ。。消費電力大したことないのかな？

2656：とはずがたり：2017/01/11(水) 23:30:32
10.2Vだった。明日の朝に何Vになってゐるか楽しみ♪

2657：とはずがたり：2017/01/12(木) 00:34:12
10.1V程度になってた。。朝迄持たないかも。。
で，FCTをUSB経由で繋いでみたけどあんまプラスにはならない様だった。。

まあ朝に切れても使わないから丁度良いっちゃー良いんじゃが(ﾟ∀ﾟ)

2658：とはずがたり：2017/01/12(木) 00:38:07
8.5W+2W+0.3W＝10.8Wを総動員してしかも稼働率をパネルを太陽の方へ向けたりして4h/日ぐらいに上げられたとして42.8Wh/日。
これを１年間やると15.622kWhで421円分となる。やしー・・(;´Д｀)
10年やって8.5Wのもとが取れると云った所だなｗ

2659：とはずがたり：2017/01/12(木) 01:14:23
1過ぎには切れた。。
結構満タンだったとは思うけどそんな堪ってなかったのかも知れないが，結局７時間ぐらいは持ったかな？

2660：とはずがたり：2017/01/12(木) 01:15:55
>>2658の8.5Wってのは>>2610の事(;´Д｀)
明日の朝郵便局へ取りに行く段取りだけえがお手並み拝見である。

2661：とはずがたり：2017/01/12(木) 12:44:35
>>2658>>2660
>>2610遂に入荷♪

早速PD-650に繋げてみる。
SA-20と繋いでもあんま効果が変わらないような。。
更にFCTも繋いで見るとあからさまに電圧が落ちたので
CSB85W→PD-650／SA20→FCT342の二本立てで行く。FCT32は青息吐息に見える。殆ど充電出来てないかも。。

今晩はどの程度充電出来たか無線LAN親機に繋いで調べるとしても明日からは暫くは置きっぱなしで充電にいそしむかねぇ。。

2662：とはずがたり：2017/01/12(木) 13:45:09
曇天時，CSB85W→PD-650だと4.6Vで，CSB85W+SA20→PD-650だと5.0Vと4.7Vの交互表示でSA-20接続は少しは効果が有るような無いような・・。

それにしてもCSB85Wは雑な造りで如何にもザ・中国製と云った感じ。もう一寸安く出来るんじゃ無いのかねえ？

2663：とはずがたり：2017/01/12(木) 16:09:59
四時前というか３時半過ぎ，２台繋ぎで発電電力は４V弱程であった。ずっと太陽に当てとくのは結構大変な様である。。

自動で発電量計測する機械ないのかなー。。。

2664：とはずがたり：2017/01/12(木) 16:36:08
①アメリカ：3450MW
②フィリピン：1870MW(国発電量の17%)
③インドネシア：1340MW(→9500MWに増強予定)
④ニュージーランド：1005MW
⑤イタリア：916MW
⑥アイスランド：665MW
⑦ケニア：594MW
⑧日本：519MW(→山葵沢42MW2019予・松尾八幡平7MW(資源賦存は20〜50MW)・安比高原15MW・日本地熱開発企業協議会は2011年9月、岩手県の八幡平など東北の１７地域で最大740MWの新規開発が可能と発表した>>390と云う事で最低限最低限583MW，最大限1259MW。最低限この位は実現したい。519MWで資源賦存の2%なら1259MWで5%位か？10%の2500MW位は実現したいなあ。。)

「世界3位の地熱資源国」…なのに日本で地熱発電が遅れている理由
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17424.html
2016年12月29日 06時00分

今年から「地熱発電の日」が制定されたのをご存知だろうか？日本第1号の地熱発電所は、岩手県の松川発電所だ（資源エネルギー庁）
　今年11月、ちょうど1年前に採択されたパリ協定が発効し、今後は世界192カ国が参加して二酸化炭素の排出量を削減し、地球規模で温暖化対策を進めていく。「脱炭素」が今後のビジネストレンドのひとつになると予想されるなか、10月8日に新たに制定された記念日が、日本の未来を明るく照らすヒントになるかもしれない。

　ほとんど注目されていないが、日本地熱協会は今年「10月8日」を「地熱発電の日」に制定した。これは、国内初の地熱発電所である岩手県の松川地熱発電所が1966年に運転を始めてから、ちょうど50年を迎えたことを記念して制定されたものだ。

　盛岡市から北西に約20キロ。岩手山と大深山に挟まれた松川地熱発電所は、地元の村が温泉を開発するために掘削した井戸から蒸気が噴き出したのをきっかけに開発が始まった。発電能力は2万3500キロワット。石炭や石油などの化石燃料を使わず、炭酸ガスも一般の火力発電所の5?10%と少なく、地下から噴出するお湯の一部は、温泉や温水プール、暖房や温室に利用されている。

　世界有数の火山国である日本国内の火山地帯では、地下1000?3000メートルほどの地層がマグマの熱で温められ、そこに雪解け水や雨水が浸透して、高温・高圧の地下水ができる。この地熱が溜まった地層から、蒸気や熱水を取り出してタービンを回転させて発電するのが地熱発電の仕組みだ。

　日本地熱協会によると、日本の地熱資源量は、米国、インドネシアに次いで世界で3番目に多い2347万キロワット。しかし、国内にある36カ所の地熱発電所では、合計して約52万キロワット程度と地熱資源量のわずか2%あまりしか発電しておらず、活用が十分だとはとても言えない。

　一方、海外では地熱発電の利用が積極的だ。日本同様、火山と地震が多い環太平洋火山帯の国を見ると、米国ではカリフォルニア州を中心に大型の地熱発電所が稼動し、世界最大の345万キロワットを発電。2位のフィリピンは、地熱発電量が国全体の発電電力量の17%を占めており、3位のインドネシアでは地熱発電の電力量を今後約10年間で7倍近い950万キロワットに増やすため、設備の整備計画を進めている。

　ポテンシャルの高さに比べ、日本の地熱発電がこれまで立ち遅れ理由はなんだろうか？資源エネルギー庁によると、地熱発電所は立地が難しいという。地熱資源があるエリアは、国立公園や温泉などの地域と重なるため、開発が難しく、地元の温泉事業者からは「温泉が枯れるのではないか」と不安視する声が上がる。

　しかし、2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、二酸化炭素をほとんど出すことなく、気象条件に左右されにくい理想的なクリーンエネルギーとして、地熱発電に向けられる期待は、日に日に熱が高まっている。

　今年4月、私たち消費者が、家庭や商店ごとにライフスタイルやニーズに合わせて、電力会社を選べる「電力の小売全面自由化」が本格的にスタートした。さまざまな電力会社が小売市場に参入することで、サービスや料金メニューが拡充されることに注目が寄せられているが、今後は選択肢のなかに再生可能エネルギーの供給業者が加わることだろう。

　温暖化対策には、家庭で使う電力の供給会社を選ぶことでも参加できるのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/fig03_2.jpg

http://tohazugatali.dousetsu.com/compare.png

2665：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:08:50

2016年7月20日
地熱発電に向けた共同調査事業の開始について
http://www.moeco.com/news/2016/07/post-40.html

日本重化学工業株式会社（本社：東京都中央区/社長：増田一樹）と三井石油開発株式会社（本社：東京都港区／社長：日高光雄）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が公募する「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」に申請し、7月13日に下記の通り採択されました。

事業名：ニセコ地域地熱資源開発調査事業（北海道虻田郡ニセコ町、虻田郡倶知安町、磯谷郡蘭越町、岩内郡共和町）

助成事業者：日本重化学工業株式会社、三井石油開発株式会社

代表申請者：日本重化学工業株式会社

今後のスケジュール：今年度は、対象地域において、地表地質調査などを実施します。

今回のニセコ地域は当社にとって5件目の地熱開発関連事業です。今後も再生可能エネルギーの一つである地熱発電に着目し、事業領域の拡大を目指すとともに、国内外において、自然環境に配慮し、地域の皆様のご理解をいただきながら、事業を推進してまいります。

niseko.png

2666：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:11:55
>当地域の地熱資源の有望性は、1970 年代より注目していましたが、当時、国定公園内での新規地熱開発が行えなくなったことから、調査には着手できませんでした。しかし、2011 年の東日本大地震の後、国立公園・国定公園内の地熱開発が、一部条件付で緩和されたため、今回、初期段階の地熱調査を計画するに至りました。

>? 開発規模：現時点では未定
>? 調査を進める中で適正規模を模索していきます

平成 28 年 4 月 12 日
ニセコ・蘭越地熱開発説明会（要旨）
http://www.town.niseko.lg.jp/machitsukuri/files/6dc666072c32d7fa042a35e0d90ee835.pdf
日本重化学工業株式会社
三井石油開発株式会社

? 日本重化学工業株式会社と三井石油開発株式会社はニセコ山系（以下、当地域）で新たな地熱発電のための地表調査（第 1 ステージ）を計画しています。
? 日本重化学工業株式会社は、日本で最初に商業規模地熱発電（1966 年）に成功した会社で、北海道においては、茅部郡森町の森地熱発電所（1982 年運転開始）の蒸気開発を行いました。

? 三井石油開発株式会社は、石油・天然ガス資源の開発を本業としていますが、2011 年の東日本大地震以降の再生可能エネルギー利用拡大の国策に沿って、地熱開発事業にも参画しています。

? 当地域の地熱資源の有望性は、1970 年代より注目していましたが、当時、国定公園内での新規地熱開発が行えなくなったことから、調査には着手できませんでした。しかし、2011 年の東日本大地震の後、国立公園・国定公園内の地熱開発が、一部条件付で緩和されたため、今回、初期段階の地熱調査を計画するに至りました。

? 現時点での全体計画の概要は以下の通りです
? 開発規模：現時点では未定
? 調査を進める中で適正規模を模索していきます
? 資源量と環境影響に応じた適正規模を考えています
? 調査進展に応じて適宜計画を修正します
? 発電開始：順調に行って、約 10 年後を想定
? 開発予定（想定）地域：現時点では未定
? ニセコ町、蘭越町内を予定
? 調査結果によってエリアの絞り込みを行います
? 留意する点
? 地域との共存共栄
? 自然環境との共存
? 温泉との共存
? 地域の社会・経済への貢献
? 今年度の調査内容：今回同意をお願いする事項
? 第 1 ステージの調査のうち、初年度分
? 広域調査：文献調査、画像解析、JOGMEC 空中物理探査データ解析
? 地質調査：地質・変質帯調査、断裂系調査、石英の熱発光分析など
? 地化学調査：温泉（源泉）、湧水、地表水の化学調査

2667：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:25:04
>100℃から500℃までの低温排熱のうち、300℃未満の低温排熱の利用率が特に低く、年間20万Tカロリーもの熱がそのまま大気中に捨てられている。業種別では化学、鉄鋼、機械、清掃（工場）、紙パルプに廃熱が多い。

>経済産業省によれば、国内の未利用熱エネルギーの合計は年間1兆kWhに達するのだという。これは年間総発電量と同水準のエネルギーが無駄になっていることを意味する。

>150℃未満の熱は9割以上がそもそも回収困難だといわれている。これは企業の意識が低いためではない、回収技術が未発達だからだ。

廃熱・排熱発電にもFITを導入すべきかもね。

2013年04月19日 07時00分 更新
工場には無駄な廃熱が多い、低温でも150kWの発電が可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/19/news037.html

省エネ、省電力はあらゆる工場で取り組まれている重要課題だ。次は効率的な熱利用が必要だ。従来、そのまま捨てていた低温廃熱を利用したい。電力コストの引き下げにつながるからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　火力発電では、発電に使った燃料が持っていたエネルギーを100％電力に変えることはできない。約半分しか電力に変わらない。

　熱をムダに捨てているのは工場も同じだ。省エネルギーセンターが調査した「工場群の排熱実態調査」は、調査年が2000年度といくぶん古いが、排熱の利用状況がよく分かる。100℃から500℃までの低温排熱のうち、300℃未満の低温排熱の利用率が特に低く、年間20万Tカロリーもの熱がそのまま大気中に捨てられている。業種別では化学、鉄鋼、機械、清掃（工場）、紙パルプに廃熱が多い。

　経済産業省によれば、国内の未利用熱エネルギーの合計は年間1兆kWhに達するのだという。これは年間総発電量と同水準のエネルギーが無駄になっていることを意味する。

　このようなムダがなぜ起こるのか。1つは原理的な問題だ。熱エネルギーを全て電気エネルギーに変換することはそもそもできない。さらに、150℃未満の熱は9割以上がそもそも回収困難だといわれている。これは企業の意識が低いためではない、回収技術が未発達だからだ。

　日立造船は、300℃程度の廃熱を効率良く電力に変換する装置「ORC中温廃熱回収発電プラント」の実証プラントを三井物産プラントシステムと協力して建設する（図1）。愛知製鋼の協力を得て、同社の知多工場において、2013年10月から実験を開始する。

　日立造船の技術は、一般にバイナリー発電と呼ばれている技術に相当する。水蒸気を利用せず、有機溶媒であるシリコーンオイルを利用して熱を回収するため、総合効率＊1）は80％以上になるという。

　2000kW以下の規模の発電に適する技術であり、愛知製鋼の現場では約150kWの発電を計画している。プラント自体は数m角と小さく、水蒸気を利用する技術と比べて装置の費用を抑えることが可能であるため、さまざまな工場に適用できるという。

＊1） 総合効率＝（蒸気を発電、または温水として利用したエネルギー）／（廃熱源から回収したエネルギー）

2668：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:28:16

2017年01月12日 13時00分 更新
自然エネルギー：
タピオカ製造の残りカスをバイオエタノールに、サッポロがタイ企業と
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/12/news035.html

世界最大のタピオカ輸出国であるタイ。サッポロホールディングスはNEDOプロジェクトで、タイ企業とタピオカ製造の際に発生する残渣を原料としたバイオエタノール製造プラントの建設に着手する。まずは事業性評価を進め、年間6万kl級のプラント建設を目指す。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年1月10日、NEDOプロジェクトにおいてサッポロホールディングスとタイのInnotech Green Energy Companyがキャッサバパルプを用いたバイオエタノール製造技術の提供およびプラント設計に関するコンサルティング契約を締結したと発表した。両社は年産6万kl（キロリットル）級のプラント建設に向けた事業性評価に着手する。

　キャッサバパルプとは、キャッサバイモからタピオカを抽出した後に発生する残渣（さ）。タイは世界最大のタピオカ輸出国であ、2014年実績で年間260万トンのキャッサバパルプが排出されている。今回の事業では、このキャッサバパルプを活用し、燃料として利用できるバイオエタノールを製造するという試みだ。タイでは2021年までにエネルギー使用量に占める代替エネルギーの割合を25％に高める計画で、1日当たり9000klのバイオエタノールの導入を目指している。

　NEDOはキャッサバパルプを用いたバイオエタノール事業の実用化のために、タイ科学技術省国家イノベーション庁（NIA）と基本協定書を締結し、2011年度から実証事業を開始している。このプロジェクトの委託先はサッポロホールディングス（当時はサッポロビール）と磐田化学工業で、2014年4月にタイのEBP社の敷地内でプラントを建設し、2015年11月まで実証運転を行った。

　従来キャッサバパルプは、繊維分を多く含むためバイオエタノールの原料として利用できなかった。しかし、サッポロホールディングスが酒類製造で培った発酵技術と知見を生かし、キャッサバパルプの原料利用を可能とする製造技術を実証し有用性を確認することができた。これによって食料と共存できる持続可能なバイオエタノール製造を実現した。

　今回発表した年産6万klのプラント建設を目指すプロジェクトは、こうしてこれまでの成果を受けて実施するもの。このプラントが完成すれば、年間12万トンのCO2削減効果が見込めるという。サッポロホールディングスとIGE社と具体的な設計作業と収益性の確認を進め、その後、プラント建設について具体的な検討に入る計画だ（図1）。

図1 今回のプロジェクトの概要　出典：NEDO
http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/rk_170112_tai01.jpg

2669：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:31:13
2014年06月09日 07時00分 更新
お米を食べて「稲わら」は液体燃料へ、1リットル70円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news039.html

大成建設は米を収穫した後に残る「稲わら」から、効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功した。1L（リットル）のバイオエタノールを約70円で製造できる。化学的な前処理工程を一本化することで実現した。化石燃料ではない、有力な液体燃料として利用できる可能性がある。[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大成建設は2014年5月、米を収穫した後に残る「稲わら」から効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功したと発表した（図1）。バイオエタノールは石油の代わりに利用できる再生可能な燃料。収穫後の不要な部分を利用するため、食料生産と競合しない。農家の収入源となる可能性もある。

　「バイオエタノールが石油を代替するには、1L（リットル）当たりの製造コストを100円以下に抑えることが必要だ。さらに二酸化炭素の排出量を50％以上削減しなければならない。この2つの目標は業界で一般的に考えられている値だ。当社の技術では、1L当たりの製造コストを70.7円まで引き下げることができ、二酸化炭素の削減率は52％である」（大成建設）＊1）。コスト上の目標を大きく上回っており、二酸化炭素の削減率もクリアしたことになる。

＊1） エタノール製造工場での製造規模を1万kL/年とし、工場で利用する熱エネルギーを地域で発生する廃棄物の焼却熱で得た場合の試算値。製造設備の減価償却費はコストに含まれていない。

新手法でコストを15円/L低減

　根から吸い上げた水と葉から取り入れた空気中の二酸化炭素を利用する植物。太陽光のエネルギーを吸収して水と二酸化炭素からさまざまな有機物を作り出している。最も重要なのは「ブドウ糖（グルコース）」を作り出す反応だ。

　植物は目的に応じてグルコース分子を多数つなぎ合わせている。グルコース分子が直線状に所々枝分かれしながら多数結び付くと「デンプン」になる。グルコース分子が結び付く際、異なるつながり方をすると「セルロース」や「ヘミセルロース」になる。ヒトはセルロースを消化することはできないが、植物繊維として役立てている。例えば紙の主成分はセルロースだ。

　バイオエタノールを製造する際、グルコースからエタノールを作り出す反応は「発酵」としてなじみ深い。製造コストも低い。問題なのはセルロースやデンプンをグルコースに分解する反応だ。

　大成建設がコストを低減できたのはこれまで原料として考えていたセルロースとヘミセルロースに加えて、デンプンも利用したからだ（図2）。従来の手法でも1L当たりの製造コストは85.2円であり、100円を下回っていたが、二酸化炭素の削減率が低く、45％だった（試算の条件は新手法と同じ）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/yh20140609Ethanol_component_590px.jpg
図2　稲わらの成分と比率　出典：大成建設

2670：とはずがたり：2017/01/12(木) 18:31:30
>>2669-2670
なぜデンプンが鍵だったのか

　大成建設は2008年7月から5年間、サッポロビールと共同で稲わらからバイオエタノールを作り出す事業を進めていた。農林水産省の補助事業である「ソフトセルロース利活用技術確立事業」だ。

　セルロースなどからバイオエタノールを作り出す手法は複数ある。両社は「酵素糖化」と呼ばれる手法を選ぶとエネルギー投入量が最も小さくなり、薬剤の使用量が少なく低コストであると判断した。植物が細胞内で長くつなげた分子を、酵素の力で細切れに分解する手法だ。

　酵素糖化は有力な手法だが、前処理が必要だ。両社はアルカリ処理法を開発し、セルロースやヘミセルロースを効率よく分解することができた。図3の設備はセルロースをバイオエタノールの原料として利用するものだ。

　ところが、デンプンを酵素（アミラーゼ）によって分解させるには加熱処理による糊化が必要であり、セルロースやヘミセルロースと同じアルカリ処理法は利用できなかった。前処理が一本化できないと、製造コストが下がらない。

　大成建設は農林水産省の補助事業終了後も、横浜市戸塚区の技術センターで自主研究を続けており、アルカリ処理をデンプンの前処理に適用する手法を発見した。これが今回の成果の核だ。前処理を一本化できたことが低コストの秘密だ。

電力以外の再生可能エネルギーも必要

　「当社は環境ビジネスを手掛けているため、化石燃料を代替する技術を重視している。稲わらは資源としてあまり利用されていないものの、有用だ。今後もこのような研究開発を続けていく。ただし、バイオエタノール製造の事業化についてはまだ公表する段階ではない」（大成建設）。

　日本経済は強く化石燃料に依存している。一次エネルギーに占める化石燃料の比率はオイルショック後34年ぶりに9割を突破している（関連記事）。これは全発電量に占める火力発電の比率が9割を超えたことよりも厳しい状態だ（関連記事）。一次エネルギーからは、電力以外にも輸送用の燃料（ガソリンなど）や工業用の燃料（製鉄における石炭）、産業用蒸気などが生み出されており、これらの需要は意外に大きい。例えば輸送用燃料として使われるエネルギー量は電力とほぼ同じ規模だ。

　直接電力を作り出す太陽光発電などでは、このようなエネルギー需要はカバーしにくい。化石燃料と同じ使い方ができる再生可能な燃料の開発がどうしても必要だ。その1つの有力な候補がバイオエタノールである。

2671：とはずがたり：2017/01/12(木) 19:15:30
＜大阪市＞失踪の元職員に退職金１０００万円 毎日新聞社 2017年1月12日 12時47分 (2017年1月12日 15時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Mainichi_20170112k0000e040214000c.html
　◇クラブ経営疑いも

　無断欠勤をして行方が分からなくなった大阪市の元職員の男性（５６）の退職金約１０００万円を、市が支出していたことが１２日、分かった。元職員は兼業禁止規定に違反してクラブを経営した疑いがあり、テナント料やホステスの賃金を巡って市が裁判所に訴訟を起こされたため、このうち約１５０万円は債権者側への支払いに充てたという。

　市によると、元職員は２０１５年１月から行方が分からなくなっている。市の職員基本条例では、正当な理由なく２１日以上無断欠勤した職員は、原則懲戒免職となり、退職金は支給されない。ただ、この元職員のケースは本人への聞き取りができないため、同年３月に分限免職処分とし、退職金の支払いを保留していた。

　しかし、債権者らが昨年６月、市に退職金の支払いを求めて提訴し、市は支給を決めた。約１５０万円を差し引いた残りの約８５０万円は、市が法務局に供託した。

　元職員は受け取る権利があるが、退職手当条例では、市側に正当な理由があれば返納させることができる。【念佛明奈】

2672：とはずがたり：2017/01/12(木) 19:31:14
原発推進派みたいで残念だが記事は解りやすい♪

【DIY】独立型の太陽光発電で調べまくったぞ
http://blog.ahh.jp/?p=6718
2014年8月16日

2673：とはずがたり：2017/01/13(金) 10:05:06
電工ペンチでギボシ初かしめ成功♪

好天時，CSB85W→PD-650としてもSA-20足しても11.4Vで変化無しは昨日と変わらず。殆ど意味ないのかね？

電圧計に付いてるUSBからFCT342へ給電すると4.7Vに急減するのは表示がUSBへ切り替わるからってだけかな？

PD-650への太陽光での充電で何かが貯まった感は今の所０。700-BTL017へも充電は出来ない。

2674：とはずがたり：2017/01/13(金) 10:11:20
何も接続しないと17.8Vとかになる。これが開放電圧ってやつで太陽光パネルの開放電圧が18Vって事か？

インバータ経由でWiFi3充電すると6.3V急落する。シガータイプのUSB給電器経由だと7.6V程度とインバータからAC100を取らなくて脇のUSBポートから取るだけで電気喰う様だ。

2675：とはずがたり：2017/01/13(金) 10:30:48
ガラホ充電＋WiFi充電＋PD-650充電では電流が足りないのかガラホに充電できなくなる。
一先ずPD-650を外して見る。

さっき繋いだシガー♀←→♀コードがの片方のソケット部分が微妙に熱い気がする。。半田でもう一寸しっかり固定した方が良いかな？ちゃんと固定出来てるようにも見えるんだけど。
あとSA-20は電気は通じてるみたいだけど全然役に立ってる感じがしない。。あかんなー。。

2676：とはずがたり：2017/01/13(金) 10:34:25
USB分岐ではやはりSHF31(ガラホ)の充電は無理な様だ。

2677：とはずがたり：2017/01/13(金) 11:33:42
床屋から帰還。
FitにSA-20と電圧計取り付けてみたけど殆ど意味が感じられなかった。。

帰宅後，ガラホは76%に迄増えてるけどFiWi3は緑灯が黄灯に変わっている…。WiFi3経由で電源供給してたんちゃうやろねぇ。。

FCT繋いでみるとSHFの充電が停止する。三つはダメな様だ。。
CSBの8.5W程度の発電能力ではあんま意味ないって事かなぁ。。こんな良い天気なのに。。
況してやSA-20の0.3Wとか論外であろう。。
SA-20に20W位のソーラーパネルでも買ってきて改造するかね？？逆流防止装置とか流用出来ると良いんだけど回路がぶっ飛ぶかな？？(;´Д｀)

またFitから持ち込んだUSBソケットが悪いのか電圧が安定しなくなる。またそこから給電のWiFi3の充電もストップ。どうにもこうにもだ。。

2678：とはずがたり：2017/01/13(金) 11:35:36
CSB付属のシガーUSBソケットでWiFi3と電圧計のUSB口のSHFなら安定している。SHFは77%にちょっとだけ増えたがWiFi3は黄灯の侭だ・・。

2679：とはずがたり：2017/01/13(金) 11:38:59
そうこうしている内にWiFiが切れた。電池切れか！？どうも電気を吸い取られてるっぽい。犯人は誰か判らないけど・・。慌てて700で充電する。ふ〜む。。

2680：とはずがたり：2017/01/13(金) 18:12:54
2013.07.23 Tuesday
バイパスダイオードと逆流防止ダイオードの違いと働き
http://home.solar-make.com/?eid=219

2681：とはずがたり：2017/01/13(金) 18:26:49
BG-BL01だけど発電能力(蓄電能力？)に差が有る様な・・・。
今回は古い方が蓄電完了したが新しい方が未だだった。
ひょっとしたら富士通の乾電池の問題(>>2565-2571)かも知れないけど。

当初の目標だったBG-BL01*2─二股分岐USB→SHF31を初めて実行。充電できるようだった♪

2682：とはずがたり：2017/01/13(金) 18:37:59
米カリフォルニア州でM5 震源は地熱発電所？地質学者が警告
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/8/18310.html
2016年12月15日 11時05分

　米カリフォルニア州は、日本と並ぶ地震多発地帯として知られるが、14日から15日にかけて、最大規模マグニチュード（M）5の地震が相次いで発生している。

　米地質調査所（USGS）によると、日本時間15日午前1時41分（現地時間14日午前8時41分）、サンフランシスコから北西に90キロほど離れたガイザースでM5の地震を観測。震源の深さは0.9キロとごく浅く、津波の発生はなかった。

　海側の太平洋プレートと陸側の北米プレートがぶつかり合うカリフォルニア州には、1300キロにわたって伸びるサンアンドレアス断層があり、地震の多発地帯となっている。

　今回地震があった震源域では、ここ数日、M3?4前後の地震が相次いでいるため、不安が高まるが、実はこの震源のそばには、米国初の地熱発電地帯「ガイザース」が存在する。

　サンフランシスコ北部のマヤカマス山地の地熱と水蒸気を利用した18カ所のプラントが発電する電力は、計700メガワット以上と、世界でも最大規模を誇る。

　この「Geysers」は、日本語に訳すと「間欠泉」。その名の通り、昔の開拓者はサンフランシスコ北部の谷から立ち上る蒸気の柱を見て、地獄の門を連想したというエピソードがある。

　USGSの最近の研究では、2009年以降、米国の中部から東部にかけては、M3以上の地震回数が劇的に増えており、背景には地下水の利用など、人間の経済活動が原因である可能性が高いという。

　今回の地震が人為的なものかどうか結論はまだ出されていないが、USGSの研究グループは、「経済活動によって誘発される地震がM5以上に及ぶ場合もある」として警告を発している。

2683：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:43:39
>>2630
FUSEボックスの18番のスマートキーシステムが空き且つ常時通電の様だ♪序でにアクセルの裏ッ側の金属部分がボディアースって事も判った♪

先程半額セールの450円程で買った↓だが今日はピットが混雑で無理と云われて且つ工賃3000円程だったが、自分で行けるかも。

【1554】電源ソケット1穴
http://www.amon.co.jp/products2/detail.php?product_code=1554

>大きな電源が必要で既存ヒューズからの分配では足りないという場合は、 空きのヒューズから電源を取ることになります。 6番、18番、19番は常時電源、23番がACC電源です。
我がFitは6番はフロントワイパーで使用中、18番がスマートキーシステムで空き、19番はサンルーフでそんなものは付いてないけどなんかヒューズ付いてて、23番は空き。

2684：とはずがたり：2017/01/13(金) 20:38:11

[写真解説] 降圧回路の使いかた
2016　2/5
わがや電力に載せきれなかった解説・その２。降圧回路！
http://yohoho.jp/16000

2685：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:38:34
無名の会社だけど思ったよりでかい♪
>最大２０００〜３０００キロワットを見込む。

恵山で地熱発電の資源量調査、東京の２社
http://www.ehako.com/news/news2015a/9027_index_msg.shtml
update 2015/6/20 10:27

　再生可能エネルギー開発事業を手掛けるレノバ（東京）とデナジー（同）の両社は１８日、函館市恵山地区で地熱発電所の建設を目指し、資源量の調査を行うと発表した。６月下旬に地表調査に着手、来年以降は候補地を実際に掘削して作業し、早ければ２０１９年から運用を開始したい考えだ。

　両社は１４年から、恵山の地熱資源に着目。レノバの担当者は「文献や先人の調査に基づき、投資に値すると判断した」とし、出力は最大２０００〜３０００㌔㍗を見込む。地元住民の合意を得るため、同年１２月から説明会を複数回開き、調査に向けて準備を進めていた。

　地表調査は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成金を活用。来年２月までのスケジュールで、地下から噴き出す蒸気や熱水の成分を分析し、断層の分布などを確認する。

　来春には掘削して地下探査を行う予定で、環境への影響を調べ、発電所建設が可能となれば１６年から建設工事に着手する。事業の運営は両社が共同出資して設立する現地法人が担い、売電収入の一部は「地域貢献基金」として、地元の活性化に役立ててもらう。

　レノバの担当者は「調査の都度ごとに市や住民と意見交換し、理解を得た上で秩序ある開発を進めたい」としている。

　道内の地熱発電施設は、森町の北海道電力森発電所のみ。レノバはこれまでに、全国５カ所で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開発。地熱発電は、九州でも建設を模索している。

2686：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:39:16
>>2685

八雲町鉛川地区における地熱開発構想（地表調査）に関する説明会開催結果について
（平成２７年７月１日開催）
http://www.town.yakumo.lg.jp/modules/syoukou/content0085.html

アストマックス・トレーディング(株)
25名
合計25MWの太陽光発電を稼働・開発中

デナジー(株)
4名
宮崎県えびの市における地熱発電事業開発推進中
(2015年度内に掘削調査実施予定)
熊本県南阿蘇村、北海道函館市において、地熱発電事業開発推進中
（2015年度内に地表調査実施予定）

2687：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:41:23
>>2685-2686
>アストマックス・トレーディングでは2014年12月に同地域において地表調査を完了

2016年07月29日 11時00分 更新
自然エネルギー：
宮崎県えびの市で地熱発電の調査が開始、調査井を掘削へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/29/news043.html

年間を通じて安定的に発電が可能で、国内に豊富な資源がある地熱発電への期待が高まっている。宮崎県えびの市で新たに地熱発電の調査井掘削による調査が開始された。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新たに宮崎県えびの市で開発される尾八重野地域における調査は、アストマックス・トレーディングが石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、地元関係者の理解を得たうえで、実施することを決めたものだ。

　アストマックス・トレーディングでは2014年12月に同地域において地表調査を完了しており、同調査から継続採択され、今回調査井掘削による調査を実施することとなった。調査事業は、坑井掘削、物理探査、温泉モニタリング調査などを含んでおり、調査期間は2016年7月〜2017年2月としている。

　JOGMECによる地熱発電における助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクがあることからその軽減を図るものだ。これにより日本の地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。具体的には、地元の地熱関係法人（地熱資源を直接利用し、地元の地域活性化につながる事業を行う法人など）および地熱資源開発事業者（地元の地熱関係法人以外の法人）が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費（補助対象経費）について助成金を交付する。

2688：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:46:28
キチ×イが熊本地震の原因がこれやとなんか書いてるけど(;´Д｀)

株式会社レノバは熊本県南阿蘇村湯の谷における 地熱資源の資源量調査の同意を取得しました
株式会社　レノバ!2015年5月21日 15時
https://www.value-press.com/pressrelease/142036

熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む３社共同事業者グループ（株式会社フォーカスキャピタルマネジメント、株式会社レノバ、デナジー株式会社）は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けました。　熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む３社共同事業者グループ：株式会社フォーカスキャピタルマネジメント（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：江村 真人）、株式会社レノバ（旧商号　株式会社リサイクルワン、本社：東京都千代田区大手町、代表取締役：木南 陽介）、デナジー株式会社（本社：東京都品川区上大崎、代表取締役：中野 大吾）は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村：長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。
（ご参考）南阿蘇村ウェブサイト： http://www.vill.minamiaso.lg.jp/soshiki/2/tinetudoui.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

「同意書」について
■本同意書は、「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」（平成26年12月）に基づき、事業者が提出した事業計画および地熱資源の資源量調査計画に関して、南阿蘇村による厳正な審査が行われた結果、同条例の目的・基本理念などに照らし、これを交付するにふさわしいと認定された事業者にのみ交付されるものです
　●今回の同意は、地熱資源の資源量調査に関する同意であり、地熱発電を開始するまでに必要な各段階で、あらかじめ村長の同意を得る必要があります

調査エリア
■地熱資源量調査は、当共同事業者グループの一社である株式会社フォーカスキャピタルマネジメントが、その100%子会社を通じて、南阿蘇村湯の谷に所有する土地（約50万平方メートル）およびその周辺にて実施する予定です
■同所有地は、数十年にわたって噴気し続けている旧阿蘇観光ホテルの熱水プラントなどを含み、過去の調査でも地熱発電の有望性を指摘されているエリアです
　●（ご参考）熊本県ウェブサイト：　http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_8128.html

2689：とはずがたり：2017/01/16(月) 10:19:29
家の電話子機だがジャックは[C]だったが電圧が中途半端な7.5Vだった。。使えねー。。

2690：とはずがたり：2017/01/16(月) 10:20:35
二日ぶりぐらいに仕事部屋に来てみたら案の定CSBが落ちていた。まあ雪だのなんだのであんま発電出来てなかったとは思うんだけど。

2691：とはずがたり：2017/01/16(月) 10:33:22
>2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。
おいおい，残りの3グループに何か瑕疵はあったんかよー。遅れて同意したのかな？

2015年05月25日 09時00分 更新
阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト、九州電力などが開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/25/news022.html

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南阿蘇村は阿蘇山の西から南に広がる自然環境に恵まれた人口1万2000人の村で、村全体が「阿蘇くじゅう国立公園」に含まれている（図1）。活火山の阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在して、周辺には数多くの温泉地がある。2014年12月に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を制定して自然保護と資源開発の両立を図る方針だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/minamiaso2_sj.jpg
図1　南阿蘇村の位置と地熱資源調査の対象範囲。出典：九州電力、三菱商事

　条例では地熱資源を開発する事業者が村に事業計画を提出して村長の同意を得ることを義務づけている。2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。1つは九州電力と三菱商事のグループ、もう1つは再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバなど3社によるグループが同意書を受けて調査に着手する。

　地熱資源の調査を実施する場所は、湯量が豊富なことで知られる阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定している。レノバのグループではプロジェクトに参画する投資会社のフォーカスキャピタルマネジメントが所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している。

　この一帯が地熱発電の有望な地域であることは確実で、2つのグループは2015年度内に地表調査と温泉現状調査を実施して発電所の建設準備を進めていく。地表調査では重力計や電磁探査器を使って地下の構造を調べる。地下の断層や地熱の貯留層を示す構造モデルを作成して、地熱資源の状況を把握しながら次の掘削調査に生かす（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/minamiaso5_sj.jpg
図3　地表調査で作成する地下構造モデル。出典：九州電力、三菱商事

　並行して温泉の現状調査を実施して温度や流量、成分などを分析する。月に1回程度の頻度で定期的に温泉の測定・分析を続けて季節変動などを調べる（図4）。地表調査と温泉モニタリングの結果をもとに、地熱発電の有効性が確認できれば掘削調査に進む流れだ。

　地表調査から発電所の運転開始までには、出力が1万kW（キロワット）以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む。ただし南阿蘇村の条例では、地下の掘削や発電所の建設など各段階で村長の同意を得る必要がある。発電所を建設できると、村には固定資産税が入るなど地域振興の効果も見込める。

2692：とはずがたり：2017/01/16(月) 11:44:31
>>1397-1398>>1954のプロジェクトだが残念ながら中止になってたようだ。
佐伯には俺イチオシのイーレックスが這入っていったからいいんだけど。
またエナリスは一戸のプロジェクトからも撤退してる>>2226し，財務が痛んでいるのかな？
>>837のプロジェクトはどうなんかなー。

2015-04-26
再エネ業界ニュース：エナリス 大分県佐伯市のバイオマス発電事業を中止
http://cee.hatenablog.jp/entry/2015/04/26/121616

再エネ業界ニュース 固定価格買取制度（FIT）
エナリスが昨年7月に大分県佐伯市で実施を発表していた、木質バイオマス発電及びその関連事業の中止を発表しました。

www.eneres.co.jp

これまで発表されていた計画では、

2,500kWの木質バイオマス発電所を建設し「地産地消PPS」として電力を市内に供給
地元森林組合による木質チップ製造事業の実施
発電所の排熱を利用したウナギの養殖事業の実施
これらの事業展開のほか、小水力発電やソーラーシェアリングなども実施していくことで、「農山漁村再生可能エネルギープロジェクト“佐伯モデル”」を構築するという内容でした。

www.eneres.co.jp

平成28年4月の事業開始を予定していましたが、昨年来の一連の会計処理問題による経営的・財政的環境の変化から、事業中止の判断を行ったということです。

現在、各地で自治体と企業が提携する形での自然エネルギー事業が多く立ち上がっていますが、今回のように企業側の事情で破綻するようなケースも増えつつあります。

例えば、農林水産省が推進している農山漁村再生可能エネルギー法では、地域での取り組みを進める際に事業者からの提案を受け、推進計画の策定や事業実施を行っていく仕組みになっています。

こうした取り組みをする際のパートナー選びでは、今回のエナリスのような事例を見ると、今後より一層慎重さが求められることになりそうです。

2693：とはずがたり：2017/01/16(月) 11:46:56
KDDIの傘下入りもしてたようだ。。

KDDIとエナリスの資本・業務提携について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/08/10/1972.html
KDDI株式会社
2016年8月10日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI) と株式会社エナリス (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 村上 憲郎、以下エナリス社) は、本日、資本・業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。

KDDIは、2016年4月1日より、auケータイ・スマートフォンをご利用のお客さまを対象に、全国 (注1) で電気サービス「auでんき」の提供を開始しています。本提携により、エナリス社がこれまで培ってきたエネルギービジネスにおける知見・経験の蓄積をもとに、KDDI事業の拡大、具体的には、通信サービスと電気サービスを融合した新たな価値提供等に取り組んでいきます。

エナリス社は、発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する企業です。
これまで新電力 (注2) に取り組む数多くの企業・自治体をあらゆるフェーズで支援し、その実績とノウハウを積み上げてきました。幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指します。

なお、KDDIは、2016年8月17日に、エナリス社の大株主である池田元英氏及び池田奈月氏から、エナリス社の普通株式14,501,000株 (議決権割合30.08% (注3)) を取得する予定です。
KDDIは、エナリス社との間で、2016年10月下旬を目途に開催予定のエナリス社の臨時株主総会において、KDDIが指名する3名を同社取締役として選任する議案を付議することについて合意しています。また、選任された取締役のうち、1名は代表取締役社長、もう1名は財務統括担当の取締役、残る1名は非常勤取締役となる予定です。

本提携により、KDDIとエナリス社は、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを融合し、「より効率的」で「より利便性」の高いエネルギーサービスの企画・運営を共同で検討していき、新たなビジネスの拡大に取り組んでいきます。

注1)　沖縄県・一部離島を除く。
注2)　新電力とは、電力会社 (一般電気事業者) 以外で需要家に対し電気の小売供給を行う事業者をいいます。
注3)　発行済み株式総数に対する保有割合は30.00%

2694：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:32:06
千石電商で見た表記：
φ2.1＝[O]
φ2.5=[C]
#2＝[G]
#4＝[H]

また[C]という表記の商品もあったからこれはサンワが勝手に決めてる訳でもなさそうだ。
少なくともφ2.1等は協立でも見たし共通っぽい。
協立で云ってた"区分２"が#2か。[H]は区分4なんかな？

2695：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:33:28
おっ，安いと思ったけど投資効率はまあ良くは無いわな。1600円掛けても405円しか還ってこない。。まあ多少効率落ちでも電気貯めれれば良いとなると倍ぐらい持つだろうからその場合は800円程。1600円と迄はいかんなー。

12V5Ah(20HR)
３〜４年
1600円

60Wh*0.5*500回*27円*0.001(k変換)=405円

12Ｖ5Ａｈ　高性能シールドバッテリー（WP5-12）（完全密封型鉛蓄電池）
http://www.ymt7.net/item/bt1/?FC=02

・完全密閉型なので様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。
・繰り返し充電の耐久性に優れ、コストパフォーマンスも抜群ですので、ソーラー発電システムの蓄電用バッテリーとしても最適です。

【繰り返し充放電可能回数の目安】

100％放電後に満充電・・・約200回
80％放電後に満充電・・・約225回
50％放電後に満充電・・・約500回

2696：とはずがたり：2017/01/16(月) 18:03:55
良い感じやと思ったけど良い感じだけに5000円もする。

【USB電源付】12V(240W)/24V(480W)システム両用　20Aソーラーチャージコントローラー LCDディスプレイタイプ　CM20D
http://www.ymt7.net/item/CM20D/

2698：とはずがたり：2017/01/17(火) 17:48:28
MAX12A・1.5m・800円→１ｍ当たり533円，更にA当たり44.4円

MAX32A・5m・2,350円→１ｍ当たり470円，更にA当たり14.7円

チャージコントローラー⇔バッテリー間　接続ケーブル　1.5ｍ 1.25sq 丸型端子タイプ
型番・品番：Circle1.5m1.25
販売価格： 741円（税抜）800円（税込）
http://www.ymt7.net/item/Circle_terminal_1_25sq1_5mCable/?FC=02
長さ：1.5ｍ
銅線：1.25sq
許容電流：12A
端子形状：丸型端子
端子穴径：φ6.5㎜

ソーラーパネル用延長ケーブル5ｍ（ 4.0sq タイプ )専用コネクタ付（弊社販売の45W以上のソーラーパネルに適合）
型番・品番：Extension_cable_5m4.0
販売価格： 2,176円（税抜）2,350円（税込）
http://www.ymt7.net/item/Extension_cable_5m_1/
・最大許容電流：32A
・＋極ケーブル5m、－極ケーブル5mの2本で1セットの販売です。
・定格電圧(耐電圧)：DC1000V

2699：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:34:52
これからのエネルギー源の主役と云っても良いのではないか？ボーイングもサムソンもリチウムにはやられてるね。。ボイラーも最初そうだったようｎ未だ未だ使いこなすには失敗も必要なんだろう。同じく未だ未だ失敗しながら慣れなきゃ行けない技術としては原子力と同じだけど原子力みたいに人類全体への危険にはなり得ないし。

リチウムイオンバッテリーの原理と特徴、軽くて高エネルギーのリチウム　ー電池のしくみ（４）
http://stonewashersjournal.com/2015/06/03/battery4/

最近、最も身近で使われている充電池は、リチウムイオンバッテリーではないでしょうか？

携帯、スマホ、パソコン、タブレットなど、小型で大量の電力を消費するような端末には必ずと言って良いほどリチウムイオンバッテリーが使われています。しかし、その原理についてはあまり知られておらず、かつては充電池といえば「ニカド」や「ニッケル水素」だったため、その頃の名残で沢山の誤解が生まれているのが現状です。

今回は、そんなリチウムイオンバッテリーの原理や特徴についてご説明していきます。

「リチウムイオン」と言う名前が付いているだけあって、電子の移動にはリチウムイオンが使われています。

リチウムの最大の特徴は、「イオン化傾向」が非常に高いこと。つまり、化学反応が非常に発生し易い物質だということです。電池は化学反応によって電気を発生させているため、化学反応の起き易さはそのまま電気的エネルギーの高さに繋がります。

特に、酸素との燃焼反応の起こり易さは驚くほどで、水につければ水に含まれる酸素原子と反応を起こし、空気中でも空気に含まれる水分を使って反応が始まります。ちなみに、リチウムイオンバッテリーが爆発するのは、実はこのリチウムの特性が原因だったりするのですが、それについては別の機会にご説明しましょう。

リチウムイオンは高エネルギーで化学反応が起こりやすい意外にも重要な特性があります。それは、非常に小さくて軽い物質だということです。何と原子番号３番で、理屈の上では空気に浮きます。ただ、実際には金属元素なので常温で気体としては存在せず、水素やヘリウムのように風船に入れて浮かせる事はできません。

しかし、軽くて小さくて高出力というのは携帯する電池を考える上では非常に重要な要素です。携帯の電池パックを取り出してみるとわかりますが、普通の乾電池より沢山の電力を発生させられるにもかからず、小さくて軽いです。

また、リチウムを反応させるために陽極で使っているのがニッケルではないため、使いきる前に充電すると容量が少なくなるメモリー効果などの発生が少なく、放置しているだけで容量が減る自然放電も少ないというのも特徴の一つです。そのため、継ぎ足し充電を繰り返しても気にならず、頻繁に充電する機器にはぴったりです。

リチウムイオンバッテリーの原理

リチウムイオンの陽極や陰極にあるリチウム貯蔵物質には様々な物質が使われていますが、基本的な原理は皆同じです。

化学反応式(略)を見ると、リチウムが単体で存在している様に見えますが、これはニッケル水素電池の時と同じように貯蔵物質であるカーボンなどにリチウムが貯蔵されており、通電するとリチウムがイオン化して陽極へ移動するのです。充電の際には、リチウムイオンがコバルトから外れて陰極へと移動していきます。

一方、電解液を見ると今までに見たことのないような物質が使われています。実は、リチウムは水と反応してしまうため、水溶液の類が使えません。一般に、エチレン系などの有機溶媒が使われます。

電解液に有機溶媒を使う副次的なメリットとして、液漏れなどが起こる心配が無く、ある程度の低温状態きちんと動作する点があります。ただ、それが発火の原因の一つにもなっているので、メリットばかりではありません。

このように、電解液に水は使えませんでしたし、リチウムを貯蔵する陰極の物質やリチウムと安定的に反応してくれる陽極の物質がなかなか発見されなかったため、実用化された時期は他の充電池と比べるとかなり遅いです。

一見するとシンプルな反応に見えますが、リチウムイオンバッテリーを理解する上では化学式を見るだけでは不十分です。

というのも、普通の充電池には、陰極・陽極・電解液・絶縁体程度しか含まれていませんが、リチウムイオンバッテリーにはそれ以外にも多数の機構が組み込まれています。

2700：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:35:18
>>2699-2700
リチウムイオンバッテリーの制御装置

リチウムイオンバッテリーが爆発するという話をよく聞きます。もし、世の中のリチウムイオンバッテリーが陽極・陰極・電解液・絶縁体を軽く包装した程度で作られていたら、それは充電池ではなく時限爆弾でしょう。
というのも、リチウムイオンバッテリーを過充電するとかなりの確率で燃焼・爆発するからです。

過充電以外にも、充電されてエネルギー満タンの状態でショートさせたり、異常放電や異常充電、過加熱などを行うと燃えたり爆発したりします。

他の電池でも想定されていない使い方をすると異常な現象が起こるものですが、リチウムイオンバッテリーほど燃えやすく爆発しやすい電池は普通の人が使う電池の中には存在しないでしょう。

「おいおい、とんでもない電池だな」
と思うかもしれませんが、まともなリチウムイオンバッテリーには電池そのものに充電制御機構が組み込まれており、絶対にそう言った異常事態が起こらないようになっています。

制御機構には様々なものがあります。過充電や異常充電を防ぐ機能だけでも、

満充電になったら充電を停止する
満充電付近で充電速度を緩める
電圧や電流を制御して、常に一定になるようにする
のように、数多くの制御装置が組み込まれているのです。

また、他の充電池にも言えることですが、過放電を行うと充電ができなくなってしまうため、一定以上放電を行って容量が少なくなると勝手に放電を中止して過放電を防ぐ機構も備わっています。

ただし、これらの制御装置には高度な技術が用いられているため、必然的に電池は高価なものとなります。そのため、制御装置を簡略化した粗悪なリチウムイオンバッテリーなどが出まわるようになり、爆発事故に繋がってしまっています。

国内のメーカーで粗悪なバッテリーを作っているところはありませんが、ラジコンなどに使われているリチウムイオンバッテリーでは制御装置がついていないため、これを普通に充電すると非常に危険です。通常は、制御装置が組み込まれた「専用の高性能充電器」を使って充電する様になっています。

つまり、電池の内部に制御装置が組み込まれていなければ、制御装置が組み込まれた充電器を使うことで安全に使用することが出来るということなのですね。

リチウムイオンバッテリーの特徴まとめ

リチウムイオンバッテリーの特徴をまとめると、以下のようになります。

軽量で軽く、携帯性に優れる
高出力で大容量、様々な用途に使える
メモリー効果や自然放電が少ない
頻繁に充電を繰り返す場合に最適
過充電により燃料・爆発のリスクがある
充電には充電を制御する装置が必須
要は、とても便利で高性能な電池だけど、使い方を誤ると非常に危ない。ということです。

だからといって、リチウムイオンバッテリーを使っていない端末を探しまわる必要はありません。基本的には、マニュアル通りに使っていれば何の問題もないのです。

ただし、粗悪な製品には気をつけて下さい。純正を装った海賊版バッテリーなどが一部で出回っており、そう言ったバッテリーを使ってしまうと、普通に使っていても大きな事故に繋がる可能性があります。

「エネルギーを供給する」装置は、そのエネルギーの使い方を謝れば事故につながる危険性を孕んでいます。
原子力発電所ではありませんが、エネルギーと言うのは人の生活を豊かにする力を持っているだけではなく、人の生活を破壊する力も持っているのですね。

2701：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:35:40
リチウムイオンバッテリーを長持ちさせる方法とその理由　ー電池のしくみ（５）
http://stonewashersjournal.com/2015/06/08/battery5/

充電池と言うのは、充電と放電を繰り返しながら長時間使えるのが特徴です。しかし、充電池と言うのは長時間使っていると消耗が激しくなり、徐々に電池容量が少なくなってしまいます。

(やや高価な)リチウムイオンバッテリーを使用する携帯やスマホ、ノートパソコンではリチウムイオンバッテリーの消耗がどうしても気になってしまうものです。

そこで、リチウムイオンバッテリーを長持ちさせるためのテクニックと、何故そのテクニックを使うと長持ちさせることが出来るのかを踏まえてご説明していきます。

容量が無くなるとはどういう状態？

まず、長持ちさせるテクニックを知る前に、容量が無くなると言う現象について理解しておきましょう。

バッテリーの容量と言うのは、バッテリーの電気が無くなるまでにどれくらいの電流を流すことが出来るかで算出されています。しかし、バッテリーの電気が無くなっても、実は電気自体は残っています。単に、電子機器を動かせるだけの「電圧が無い」と言うだけなのです。

つまり、バッテリーの電気が無くなったと言うのは、「必要な電圧が出なくなった」と言う意味であって、中の電気が無くなったと言う意味ではありません。

そこから導き出されるのは、必要な電圧が出にくくなるだけでも容量が少なくなるということなのです。必要な電圧が出にくくなる現象は、バッテリー内部の化学反応が起こりにくくなることで発生しますが、それを一般的には電池の消耗と呼びます。

では、どうするとその化学反応が起こりにくくなる（消耗する）のでしょうか？

長持ちさせたい場合にやってはいけないこと

まず、リチウムイオンバッテリーの消耗を防ぎ、長持ちさせるためにやってはいけない三原則から説明します。

電池を使い切る
バッテリーを高温状態（４５℃以上）にする
急速充電（高電圧・大電流充電）の多用
基本的に上から順に消耗を早める行為になっています。

理由について順番に説明していきましょう。

電池を使い切るのがダメな理由

バッテリーが高温に弱いとか、高速充電が消耗を早めると言う話は聞いたことがあるでしょう。しかし、使い切ると良くないと言うのは知らない人がいるかもしれません。

これは、ニッケル水素電池やニカド電池などを使う場合、使いきらないで充電するのは良くないと言われていたからです。これは、「メモリー効果」と呼ばれる、電池を使いきらずに充電する（継ぎ足し充電）と容量が見かけ上減ってしまう現象に対する対策でした。

しかし、リチウムイオンバッテリーの場合はメモリー効果が殆ど発生しませんので、使い切る前に充電する継ぎ足し充電によって容量が減ってしまうことはありません。

一方で、リチウムイオンバッテリーはかなり高い電圧で動作するように作られている大容量・高出力の電池です。それでも、使い続けると容量が減り、どんどん電圧が下がっています。

そして、それがメーカーで頻繁に使うと想定していない電圧まで下がってしまうと、リチウムイオンだけでなく、リチウムイオン以外の金属部品が溶けてイオン化し始めます。その状態で充電すると、溶けた金属が予期せぬ部品と結合して固まります。すると、排水口にゴミが詰まるように電気の流れが悪くなっていくのです。

この現象が発生すると、同じ時間充電しても以前までのように高い電圧が出なくなります。つまり、電池が消耗するのです。

また、使いきった状態で長時間放置すると「過放電」と言う状態になり、そうなると致命的な劣化を招きます。場合によっては、それだけで使用不能になりますので注意しましょう。

もちろん、多少使い切ったぐらいでは問題になりませんし、普通は過放電になる前に制御装置が働いて過放電を防ぎます。しかし、低電圧状態に近づくと上述の現象が多かれ少なかれ発生しますので、使い切る習慣がある人は気をつけた方が良いかもしれません。

バッテリーを高温状態にするのが良くない理由

高温に弱いのは全てのバッテリーに言えることですが、リチウムイオンバッテリーは大容量・高電圧の電池であるため、かなり簡単に高温状態に達してしまいます。

2702：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:38:38
>>2701-2702
バッテリーが高温状態になると、正極に使われている金属と結合している酸素が分離してしまい、陽極の金属が正常に電子の受け渡しが出来ない状態になってしまいます。また、電解液に使われている有機溶媒は酸素と結びついて燃焼反応を起こしやすくなるため、発火のリスクも高まります。

ご存知の通り、酸素は気体ですので、大量の酸素が発生するとバッテリー自身が膨張することにもなります。消耗の進んだバッテリーが膨張するのは、酸素が発生しているからなのです。

酸素を含まない物質を使えれば良いのですが、リチウムと反応して電子の受け渡しをするには、酸素と結合した金属が最適であり、なかなか代用品が見つかりません。

また、高温状態では、密閉された電池内部の圧力自体も高まっており、電池の消耗以前にリチウムが予期せぬ反応をし易い不安定な状態でもあります。特に、そのような高温状態で充電を行ってリチウムに過剰なエネルギーを与えると、発火や爆発事故に繋がりますので危険です。

満充電の状態は特に高エネルギー状態になっていますので、高温状態での電池の劣化も激しいです。ただ満充電にしたからといって、劣化するわけではありませんが、高温状態になりやすく、劣化しやすい状態でもありますので注意しましょう。

急速充電が良くない理由

高速充電が最新型スマホのメリットとしても謳われるようにもなっているため、ある程度の消耗対策は取られるようになっています。しかし、急速充電・急速放電を行うと、綺麗に化学反応が起こらないケースが増えたり、電池が高温になる事が多く、結果として正極や陰極に異物が発生しやすくなって電圧の低下・容量の低下に繋がります。

高速充電は機器やバッテリー側で制御する機能であるため、バッテリーの容量によって高速充電と通常充電を切り替えているケースも多いです。その場合は、通常充電が行われる容量帯で充電するように心がけるとよいでしょう。

とは言え、充電に時間がかかるデメリットもある上、「使いきり」や「高温使用」に比べれば、大きな消耗には繋がるケースは少ないです。メーカーの提供する高速充電用の充電器を使っていれば、そこまで大きな問題にはならないでしょう。

ただし、メーカーの保証しない急速充電器などを使っての充電は電池の消耗を早める事になりますので、出来る限り控えてください。

長持ちさせるためのテクニック

やってはいけない事を３つ上げましたが、実際にどうすれば良いかという部分で不明な点が多いでしょう。そこで、リチウムイオンバッテリーの長持ちテクニックを列挙していきます。

電池残量は１０％未満にしない
誤って使いきってしまってもすぐに充電する
高温になる場所に保管しない
満充電時にポケットに入れない
電池残量は３０－９０％前後を意識する
満充電時の温度には特に気をつける
充電器に挿しっぱなしにはしない
長時間放置時は５０％前後の残量で

理由については以下のとおりです。

電池残量を１０％未満にしないのは、容量が少なくなって起こる低電圧状態を可能な限り防ぐためです。１０％以下は電池の消耗が早まるというわけではありません。

誤って使いきってしまっても、その状態で放置しなければそこまで消耗は大きくなりません。早めに充電しましょう。また、使い切りそうになったら電源を早めに切っておくのも手です。

電池残量は３０－９０％前後を意識しましょう。継ぎ足し充電による劣化は殆どありませんので、半分くらいになったら充電し、満充電になる前、もしくは満充電になったら充電を止めるようにすれば良いでしょう。

満充電の状態では、特に温度に気を使いましょう。満充電の状態で充電器につないでゲームをやったり、充電中に高温になる場所に置くなどはもっての外です(とは疑問：後ろで書いてる様に満充電なら充電切れるんちゃうの？)。ノートパソコンのUSBで充電し、ノートパソコンの上にスマホを置いて充電する光景もよく見ますが、ノートパソコンの熱をバッテリーが受けているので良くありません。

充電器に常時挿しっぱなしにする場合には、アプリの挙動に気をつけましょう。過充電になったり、異常加熱するというのは、バッテリー内部に制御装置が入っているので起こりません。

長時間放置する場合、満充電状態は避けましょう。電源を切っていたとしても、満充電状態での長時間放置は電池の劣化を早めます。自然放電による容量低下は非常に小さいので、３０％ぐらいの残量でも１年程度は十分保ちます。いつ使うか分からないと言う場合には、７０％前後にしておくと良いでしょう。ただ、あまり少なくして自然放電だけで過放電になってしまうといけないので、少な過ぎも厳禁です。

2703：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:39:01

リチウムイオンバッテリーにまつわるよくある誤解とその原因　ー電池のしくみ（６）
http://stonewashersjournal.com/2015/06/12/battery6/

前回、リチウムイオンバッテリーを長持ちさせる方法とその理由についてご説明しました。
それを読むと、「自分が聞いた話と違う」ということもあるかもしれません。では、どちらかが間違っているのかというと、そうでもないケースが実はあります。
どちらも正しいのだけれども、それが「正しい」とされる条件が違うのです。また、言葉の本当の意味が知られていない事で広がっている誤解というのも数多くあります。
そんなリチウムイオンバッテリーにまつわる誤解について紐解いて行きます。

リチウムイオンバッテリーは使いきって使った方が良い？

リチウムイオンバッテリーを長持ちさせる方法とその理由では、これは「良くない事」としています。基本的には良くないことなのですが、「使いきって使ったほうが良い」と言っている人もいます。
これはどうしてでしょう？

一つには、ニッケル水素やニカド電池時代のメモリー効果を心配して使い切りを推奨していると言う場合もあります。実際、リチウムイオンバッテリーでも、陽極の素材によっては多少のメモリー効果が確認されており、一度使いきって容量を元に戻すリフレッシュ充電が必要になることもあります。

しかし、それは本当にごく僅かなものですし、どんなに多くても月に一度１０％前後まで落とせばリフレッシュ充電の効果が十分あるとされています。そのため、毎回毎回リチウムイオンバッテリーを使い切る必要はありません。

使いきっても劣化しないと言う話もありますが、実は「使いきった」として電源が切れる制御はバッテリー側の制御装置に依存する部分があり、端末毎に「使いきる」電圧にかなりバラつきがあるのです。

早めに電源を止めてしまうバッテリーは使いきっても長持ちしますが、電池の容量を大きく見せるために電源を落とすタイミングを遅めにしているバッテリーは使い切ると劣化が進みます。

使いきったからと言って必ず劣化するとは限りませんが、使い切りにリスクがあるのは明らかです。

継ぎ足し充電は劣化する？

継ぎ足し充電は劣化するから、使いきった方が良いと言う話を耳にします。

使い切りが推奨される理由の一つとなっていますが、継ぎ足し充電で発生するメモリー効果は無視できるほどに僅かです。毎回使い切る必要はありません。

また、充電可能回数を根拠に、継ぎ足し充電は充電回数を減らすとして使い切りを推奨する場合もありますが、これも充電可能回数に関する誤解があるので正確ではありません。
むしろ、継ぎ足し充電がガンガン出来るというのがリチウムイオンバッテリーの売りであり、敢えてそのメリットを消すような使い方をする必要はないでしょう。

充電可能回数って何？

充電可能回数と言うのは、その回数充電したら使えなくなるというものではありません。
メーカー側の耐久試験で、容量１００％から放電して０％にし、それを再び充電して１００％する作業を「充電一回」とカウントし、それを何度も繰り返し、電池が消耗して最大容量が一定レベル（５０％前後）まで劣化したタイミングまでを「充電可能回数」と定義しているだけなのです。

それ以降は使えなくなるというわけではありませんし、充放電の耐久試験は実際の使用時より高い負荷をかけて行われるので、普通に使っているだけなら可能回数以上に使っても大きく劣化することはありません。

さらに、バッテリーの劣化は充放電の「回数」ではなく、充放電の「時間」「方法」「環境」に大きく依存します。充放電の回数を減らすために、使い切ったりする必要は殆どありません。

充電しっぱなしはナシ？

充電しっぱなしで使うのは良くないと言われることがありますが、充電しっぱなしで使うこと自体に問題はありません。
問題があるのは、充電しながら使って温度が上がってしまうことなのです。

充電しながら使わないに越したことは無いのですが、温度が上昇し過ぎない程度に使ったり、冷却装置を併用するか風通しの良い涼しい環境で使う分には問題ありません。

また、放電より充電の方が早いため、使いながら充電するとそのうち満充電になります。満充電の状態で温度が上がると劣化が早まるため、そう言う意味でも充電しながらの使用は控えた方が良いと言われるのですね。

温度にさえ気をつけていれば、充電しながら使っても全く問題はありません。極端な話、冷却装置でも付けてバッテリーの温度を低く保っていれば満充電のまま使っても長持ちします。

2704：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:39:39
>>2699-2704
使わない時は満充電にする？しない？

使わない時はバッテリーに沢山電気を入れて電池がなくならないようにしたいところですが、バッテリーを長期保存する場合には、温度と容量は低めが鉄則です。

容量が多ければ多いほど温度の影響を強く受けますし、温度が高ければ高いほど劣化が早まります。そのため、少なすぎず多すぎずの容量にして、涼しい環境でバッテリーを保管しましょう。

バッテリーは放っておくと自然に放電して容量が減りますが、自然放電のペースを把握できているのであれば、３０％前後の容量が適当です。普通のスマホのバッテリーであれば、１年放置しても容量が０になることはありません。ただ、それで自然放電が進み過ぎると過放電のリスクがありますので、よくわからないのであれば、半分以上は入れておきましょう。

仮に満充電状態で温度を気にせず放置すると、一年後には環境次第で劣化が加速し最大容量が３割程度減ってしまうこともあるようです。つまり、満充電で放置すると気をつけて使っている人より劣化するということになります。

１００％って本当は満充電じゃないの？

１００％になっても実際には満充電ではなく、さらに充電し続けられていることをご存知でしたか？
また、０％で電源が切れても電力が残っている事を知っていましたか？

１００％が９９％になるまでに少し時間がかかるのは、実は１０３％くらいまで充電されていたからです。

そもそも、バッテリーメーターの表示は電圧から算出しただけの非常にアバウトなものであり、温度によって大きく変動します。また、バッテリーの制御装置によって使いきった際の電源のオンオフが行われるため、温度を変えれば電圧が復活してまた動きます。

電池を使いきってもう一度電源を入れて見ると動くことがあるのは、電源が切れたことで温度が下がり、電圧が若干復活したからなのです。非常時には冷やして使えば、意外に長時間使えたりします。

ただし、冷やした状態で使用し、再び温度が上がると予期せぬ電圧降下が起こることになるので、あまり冷やしすぎると劣化するので気をつけましょう。

冷やしすぎると結露する？しない？

電池は冷やして保存すると良いとされていますが、冷蔵庫などに入れると出した時に結露して良くないと言われています。

これは正しいですが、バッテリー単体で冷やしたり、制御装置の組み込まれていないラジコン向け電池やタオルなどで結露対策をして保管すればそれほど問題にはなりません。結露というのは、湿気が入り込む事で起こりますが、完全に密閉されているバッテリーの内部で起こることは非常に稀です。

とは言え、スマホやパソコン、携帯ゲーム機ごと冷蔵庫に入れて保管するのはやめて下さい。

こう言った電子機器では、放熱のために空気が出入りする隙間が設けられていることがあり、そこから湿気が入り込み、温度変化で結露することは十分にありえます。

バッテリーの回路以前に、端末の電子回路が結露するので危険です。

まとめ

リチウムイオンバッテリーに関する誤解は解けたでしょうか？

これらは全てリチウムイオンバッテリーに限ります。また、陰極のリチウムイオンを貯蔵する部材や陽極の素材に新しい物質が使われていたりすると、この話も少し変わってくるかもしれません。

しかし、これらの多くの誤解は、「通説が広まった理由」を知らずに通説だけを盲目的に信じてしまったことによって起きています。
何故そんな通説が広まっているのかをよく理解していれば、その通説が真実かどうかは自ずと分かるようになるはずですね。

2705：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:46:40

IT系トップ企業の責務やね。

2016.11.02
鈴木領一（すずりょう）のビジネスの超ヒント！
太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー

　9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。
　アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。
　また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。
　米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。
　このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。
　自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。
　07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。
　グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

普及が加速する再生可能エネルギー

　再生可能エネルギーへの関心の高まりは、IT企業だけのトレンドではない。
　米元副大統領のアル・ゴア氏が、今年2月のプレゼンイベント「TED」で発表した内容によると、10年以降、旧来の化石エネルギーより再生可能エネルギーへの投資が多くなっているという。15年のアメリカにおけるエネルギー投資は、実に4分の3が再生可能エネルギーとなり、太陽光発電と風力発電がメインとなったそうだ。

ゴア氏は、06年公開の映画『不都合な真実』（UIP）で、二酸化炭素（CO2）などの温暖化物質によって地球温暖化が急速に進むことを警告し、その後に続くCO2削減の国際的な流れをつくったが、同氏が主張する内容には科学的根拠がないなどの批判もあり、現在でも賛否両論に分かれる。
　しかし、TEDで同氏が発表したことは、今世界で起きている再生可能エネルギーのリアルな現状だった。
　ゴア氏によれば、2000年時点の予想では10年までに風力発電が年間30ギガワット（GW）になると予測していたが、実際にはその14.5倍に達しているという。太陽光発電に関しては、02年時点では、10年になると年1GWの増加ペースになると予想したが、実際は今年その68倍になるという。
　再生可能エネルギーの普及は、あらゆる専門家の予想をはるかに上回る規模で進行しており、さらに加速的に普及が進むだろうとゴア氏は予測する。同氏はこれを携帯電話にたとえて説明する。
　
「1980年にコンサルティング会社が、2000年に携帯電話が何台売れるかを調査した。綿密な分析によって出した答えは90万台だった。実際はどうだっただろうか。確かに90万台売れた。しかもたった3日で。結局、予測の120倍も売れた。今では世界人口より多い携帯電話が普及している」（ゴア氏）
「携帯電話が普及した理由のひとつが、送電インフラが整っていなかった発展途上国での普及だった。この携帯電話と同じ現象が、電力の世界でも起こっている。送電網が普及していないバングラデシュでは、電気が通っていない家が多数あるにもかかわらず、今なんと1分間に2機のペースで自宅用の太陽光発電が普及している。発展途上国では、再生可能エネルギーが爆発的に普及する可能性がある」（同）
　国際エネルギー機関（IEA）も、太陽光発電のコスト低下によって、今世紀半ばまでに太陽光が世界中の電力の4分の1をまかなう最大の電力源になり得ると予測している。

2706：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:47:05
>>2705-2706
日本国内では倒産企業続出

　再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、日本国内ではどうだろうか。
　12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）によって、再生可能エネルギーへの民間投資が活発化した。国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、新規参入する企業は事業リスクを減らすことができた。いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。

　特に太陽光発電に特化した事業者が急速に増え、まさに太陽光バブルの様相を呈していた。発電量も14年まで順調に伸びていったが、その後失速していく。その原因も、またFIT制度だった。
　12年度は企業向け太陽光発電（メガソーラー）は1kW時当たり40円と、高く買取価格が設定されていた。しかし、16年度には24円となり40％も減らされた。これが太陽光事業の企業に大きなダメージを与えることになる。
　帝国データバンクが公表した太陽光関連企業の倒産によると、14年は21件、15年は36件と増加し、16年は40件になる可能性があり過去最高を更新しそうだ。今年4月には、自治体の太陽光発電を多く調達していた日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産している。

再生可能エネルギー事業（太陽光）で成長している企業

　再生可能エネルギーへのシフトが加速する世界とは裏腹に、日本では国の制度変更によってブレーキがかかりつつある。しかしそのなかでも、着実に再生可能エネルギー事業を伸ばしている企業がある。今回、そのひとつであるアースコムを取材した。
　アースコムは5800件以上の販売実績があり、売上33億円超、前年比332％、4期連続増収増益と堅調である。産業用太陽光発電の会社としては全国トップレベルで、本社がある埼玉県に所在する企業の中で売上高は第2位という会社だ。
　今回、筆者はアースコムが企画した「オーナー会」を取材した。オーナー会は、アースコムから太陽光発電所を購入した顧客（オーナー）が集まるイベントだ。東京の皇居近くにある日比谷公園の中央に位置する老舗レストラン「日比谷松本楼」を貸し切り、全国から40名を超えるオーナーが集まっていた。

アースコム「オーナー会」の様子
　アースコムの丸林信宏社長によれば、このような「オーナー会」を行える太陽光事業者はほとんどないという。
「日本における太陽光事業の業界はまだ未成熟で、儲かるからとこの業界に参入する業者も多く、売りっぱなしでフォローもメンテナンスもしない会社が多くあります。なかには詐欺のような手法でお客様からお金だけを騙し取り、発電所をつくってもいない悪質な業者も存在します。

　私は以前からこの状況を大変憂いていました。このままでは日本から再生エネルギーの火が消えてしまうと思い、売るだけでなく業界最高レベルのメンテナンスとフォロー体制を作り、さらにオーナー様との信頼関係の構築に力を入れてきました。そのひとつの結果が『オーナー会』なのです」（丸林氏）
　オーナー会では、アースコムの新しい試みとしての「風力発電事業」の発表や、世界の再生エネルギーの現状報告などが行われた。参加したオーナーは皆真剣にアースコムの発表に注目していた。オーナーのひとり、合同会社SUN代表社員の鈴木良勝氏はこう語る。
「日本でも自然エネルギーの普及が進むことを期待しています。私は事業として太陽光の投資をしていますが、未来の日本のエネルギーの変革のお役に立てると思って取り組んでいます。私たちのような人が増えることが日本の未来を育てることになると思います」
　丸林氏は今後についてこう語った。
「弊社は単なる太陽光事業者ということでなく、日本の再生可能エネルギーを牽引していく覚悟で仕事にのぞんでいます。ビジネスとして成り立たなければ、どんなに良いものでも普及しません。そのためにも、再生可能エネルギーの普及にともに歩んでいくオーナー様との信頼関係をこれからも強くし、堅実に歩んでいきます」（丸林氏）
　世界的な再生可能エネルギーのトレンドと日本における現状にはギャップがある。大企業が再生可能エネルギーによって事業電力を100％まかなう方向に向かっているアメリカと比較しても、日本は大きく立ち後れていると言わざるを得ない。そのような日本の状況であっても再生可能エネルギーを草の根で支える事業者が多く存在する。
　多くの原発の稼働が止まっている日本において、現在、化石燃料を燃やして発電する火力発電がエネルギーの主力となっている。99％輸入に頼らざるを得ない化石燃料に依存した現状では、安全保障上でも問題があることは以前から指摘されてきたことだ。
　再生可能エネルギーに対する国の政策強化は急務である。

（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）

2707：とはずがたり：2017/01/17(火) 20:10:13
>>2583
　風力発電の導入量（運転開始）と認定容量トップ10（2016年8月末時点）の上位10位を集計すると運開で371.２kW，認定設備で1203.6kWある。比率は3.24。今の３倍位迄には余裕で行くのかな♪

http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.htmlに拠ると風力発電は
平成２８年７月末時点の状況
導入容量・新規認定分 57万kW
導入容量・移行認定分 253万kW
認定容量・新規認定分 303万kW

とある。導入容量が310万kWで新規が303万kWだとすると倍くらいにしかならないのかね？

2708：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:38:51
電線の圧着接続方法
https://www.youtube.com/watch?v=15vrc2TGRtU
多数の電線を接続する場合、絶縁体の端を揃えるのに、絶縁テープを使用しました。

2709：とはずがたり：2017/01/18(水) 09:54:39
天気がいいから携帯を8.5Wで充電。のろい。。
しからばとWiFiを充電。普段は直ぐに黄から緑に成る癖に，8.5wでは非力か。。

容量は低いけどパナのソーラー充電池の方が信頼性はあるのかも。まあ発電しないけど富士通の充電池より信頼性低いけえが。

2710：とはずがたり：2017/01/18(水) 10:26:26
オキニの電圧計が早くも行方不明だ…orz

>>2677でもあったが，黄色のWiFi3だったが外してたPD-650を繋いだ途端赤灯になった。バッテリーの並列で吸い取ってる？

2711：とはずがたり：2017/01/18(水) 12:46:24
>>2498-2499で一目惚れしたsuaoki PS5B-P遂に到着！！！驚異の120Ahの実力をとくと見せつけて貰いたい。

Inspection Dateが2016.12.9に成ってゐる。。
中国での出荷時の日時で，到着迄時間掛かったからどっかの倉庫に眠ってたりしたんかな？？

充電電圧はアダプターベースで驚異の29.4V！結構高めだ。但し本体には14V〜40Vと成っていて結構幅広く対応可能っぽい。
充電を開始しようとするとアダプターが唸り声を上げたが暫くすると大人しくなった。なんやったんだろ？？

マニュアルも着いてゐて日本語も載ってて便利だが翻訳調でややミスも目立つ(但しマニュアルに中国語は這入って無い。英独仏伊西日６カ国語である)。

クルマからも充電可能で24V車は充電可能域にあって12V車は無いけどフル充電は出来ないとあってフル充電で無ければ行けるようだ♪

またずっしり重いから鉛かと一瞬思ったがマニュアルにはリチウムイオンと明記してある。
あからさまな中国製と云うか中国メーカー製(保証書なんかも簡体字)なんでこれで鉛蓄電池でも驚かないけど(;´Д｀)

最初74Wとか出てたinputだが今は69Vで安定してゐる。

2712：とはずがたり：2017/01/18(水) 12:51:47
本体への充電は未だ3/5だけどガラホに充電開始。
2Wとなった。5Vだから400mAか？

更にWiFiにも充電開始。一気に6Wに。両方を一気に充電するのはそこそこ負荷掛かるんだな。。

そして更にFCTも繋ぎたいところだけど今日は持ってきてないわ。。

2713：とはずがたり：2017/01/18(水) 12:54:16
suaokiのDCのoutputは700-BLT07と同じく[C](φ2.5)だった。

2714：とはずがたり：2017/01/18(水) 12:59:09
またUSB3.0のハブも導入。

3.0だから期待してたけどハブ経由でガラホに充電は出来ないようだった。。

2715：とはずがたり：2017/01/18(水) 13:38:21
suaoki>>2711-2713と云いCSB85>>2661-2663と云い一寸気の効いて安いものは中国製(日本メーカーが企画立案して中国で組み立てた中国製では無く中国が主導して造ったっぽいのを此処では中国製と呼ぶ)で，これが物作り大国日本の危機を示すもの以外の何物でも無い事は明白である。。

但しアメリカもトランプなんか選んじゃって物作りに回帰しようとしているから今の内日本が出し抜ける余地はあるのかもしれない。

出し抜くのは中国ってのが最悪のシナリオだけーが。

2716：とはずがたり：2017/01/18(水) 13:41:17
１時間程充電して気付けばメモリが３から４に上がった。

マニュアルにはソーラーパネルで４〜６時間で充電可能とあるけどほんまかね？？

2717：とはずがたり：2017/01/18(水) 14:30:58
>>2626>>2694

[G]5V(IO-DATA:MO650MB[MOC2-U640])
[-]5V…フィリップス髭剃り…[USB変換あり]>>2624
[-]5V…パナソニック髭剃り…[要コード改造]

[O]12V…(Buffalo(H))
[C]12V…(My Cloud/700-BTL01-OUT)
[H]12V…(IO-DATA／古河電工D-ONU：AG20E／Buffalo(O))

[O]18V…(700-BTL01-IN)

[G]20V…(YOGA)

───────────

φ2.1=[O]…5.5/2.1mm(外径・内径)
φ2.5=[C]…5.5/2.5mm(外径・内径)

#2=[G]…4.0/1.7mm(外径・内径)
#4=[H]…5.5/3.35/1.0mm(外径・内径・ピン)

2718：とはずがたり：2017/01/18(水) 16:53:37
[O][ソ]→suaoki PS5B-P→[シ][C][C][Ua][Ua][Ua][Ua]

[ソ]…ソーラーパネル用
[シ]…シガーソケット

2719：とはずがたり：2017/01/18(水) 17:25:19
満タンになったsuaoki PS5B-P[AC]─[アダプタ]→YOSA決行

YOSAのスイッチ切った状態で30W，入れて50Wだった。

2720：とはずがたり：2017/01/18(水) 21:28:16
>>2719
YOGAのアダプタは20Vだから電源切って1.5A，入れて2.5Aって所だ。そこそこあるな。

2721：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:37:21
PS5B-P
[シ]<─(─[シ][シ][シ]<)─>[O]
[C]<─SW─>[H](Buffalo)
[C]
[Ua]←→[mU](SHF31)
[Ua]
[Ua]←─[Ua][Ua][Ua][Ua](FCT／WiFi3／Lumx)
[Ua]←・→[G](J850DN子機)

──────

5V
[G]…(●J850DN子機／○MO650MB[MOC2-U640])
[-]…▲フィリップス髭剃り…[USB変換あり]>>2624
[-]…◆パナソニック髭剃り…[要コード改造]
[?]…▲USBハブ

12V
[O]…(◆Buffalo<Hm>)
[C]…(◆My Cloud／○700-BTL01<out>／●○PS5B-P<out>)
[H]…(◆●IO-DATA／◆D-ONU：AG20E／●Buffalo<Of>)
[?]…▲HDD

[O]18V…(○700-BTL01-IN)

[G]20V…(○YOGA)

2722：とはずがたり：2017/01/19(木) 13:28:47
>>2565-2571
8.5WでFCTを半日充電。左側だけ青くなってた。右は赤点滅。。。
左の方が電気が流れ込み易いのかな？

2723：とはずがたり：2017/01/19(木) 13:34:57
緑になった２本外してやってたけど赤点滅しっぱなしなので再び４本にしてハブを外して8.5W(CSB85)に付いてたシガー-USB変換でやったら点滅が収まったような。。

2724：とはずがたり：2017/01/19(木) 13:38:44
PD-650だが12Vで外付けHDDを動かそうとスウィッチ入れた途端要充電の赤灯点灯。。
8.5W程度では充電出来ないらしい。。太陽光発電の無駄遣いだな・・。

またPD-650もPS5B-Pもバッテリがフル充電したら電源遮断する機能付いてるのでチャーコンって要らなくね？。
自動車に付いてるような何の機能も付いて居ない只の鉛蓄電池に充電する場合が必要っぽな(;´Д｀)

2725：とはずがたり：2017/01/19(木) 13:47:20
700-BTL017…18V 2A (36W)入力

結構電力喰いそうな。30Wのソーラーパネルでは充電不可かなあ。。

2726：とはずがたり：2017/01/19(木) 15:38:12
>>2721
12V[O]…▲外付けHDD
5V[C]…▲USB3.0

2727：とはずがたり：2017/01/19(木) 16:00:50

PD-650の中身はGSYUASAなのは確認済みだがPE12V17 http://shopping.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&amp;p=pe12v17&amp;tab_ex=commerce&amp;view=list&amp;n=50&amp;uIv=on&amp;cid=0&amp;X=5&amp;di=0&amp;sc_e=slga_xで下のはその互換品。4000円で行けるようだ。

しかも容量はより大きい20A♪まああんま信頼性ないかもやけど(;´Д｀)

http://store.shopping.yahoo.co.jp/batterystorecom/long-cycle-wp2012.html
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■互換：12SN18, GP12170, PE12V17, HF17-12A, 12SSP18, RT12000 などサイクルバッテリー

■外形寸法（mm）長さ：181、奥行：76、高さ：167
■電圧（V）：12　■容量（Ah）：20
4,080円

2728：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:25:51
>>2632>>2727
無事出てきた(;´Д｀)

2729：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:36:01
これ届いた♪明日のドライブが楽しみ♪♪CBS85繋いで電流計測しながら走ろっと♪♪♪
今は1380円となってるけど発注時は1080円だった♪
発注したのが9日でその時はお届け予定日が1/12-24と云うアバウトさで，更に10日に24日に届くと連絡があって結局本日(19日)届いた。中国直送だった。

3連シガーソケット分配器 USBカーチャージャー USB2ポート搭載　5V/3.1A　電圧 温度測定機能搭載 最大120W 12V/24V車対応 (ホワイト色)
Belever
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B01JU3UR9G/ref=pe_1863752_256818672_em_1p_0_ti
価格：￥ 1,399

・シガーソケット分配器：シガーソケット3連、合計消費電力最大が120Wで、さまざまな機器を同時に充電することが可能です。
・USBカーチャージャー：USB2ポート搭載、入力電圧:DC12V/24V　出力電圧/出力電流(最大):5V/3.1A、１ポート最大2.1A、１ポート１A。スマホやiPadが同時充電可です。
・独立スイッチ：ソケットは別々に独立スイッチと独立LEDライトが設置されて、どれの差し込み口が使用しているか一目で分かりやすいです。
・電圧 温度測定：車の電圧状況を把握して、バッテリー、iPhoneや各社Androidスマホなどを保護します。
・3Mテープ付き、貼り付けることもできます。

2730：とはずがたり：2017/01/19(木) 21:04:08
余りに非力でどうしようもないSA-20なんで破壊上等で分解してみた。

分解は無事出来たが，逆流防止回路付きみたいな事を謳ってたけどダイオードが２個直列で付いてる(内１個は発光ダイオード)だけの代物だった。。(;´Д｀)

今時0.3Wでなんかの足しになるとしたらなんなんだ！？

2731：とはずがたり：2017/01/20(金) 03:22:08
100Wで12Vだと10A近くは行くな。15Aのヒューズが必要？
また逆流防止ダイオードってどんな風に付いてるのかな？
なんか12Vの奴にはバイパスダイオードっぽく二つぐらい付いてる様に見えるけど・・

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2732：とはずがたり：2017/01/20(金) 03:48:00
30W位行けるのか〜♪
30W*24h=720Whだぞ。なかなかバッテリーが持ちそうにないな(;´Д｀)

100Ah程度のバッテリーを毎日50％ほどの範囲で充放電かー。。
100Ah*12V=1200Whの半分で600Whの計算？

50%は鉛蓄電池の話しで30%位迄大丈夫なリチウムなら850Wh位で良い？
3.7Vだから240Ahか。やはりsuaoki PS5B-P>>2711>>2721では半分の15W常時ぐらいだな(;´Д｀)

ただ100W＋suaokiでは発電した電気が余るって事か。互換品交換のPD-650の20Ah(多分12V換算)や700-BTL017>>2531の23Ah(3.7V換算)やFCT342の9.6Ah(1.2V換算？)を総動員したからどうかな？！(;´Д｀)
単純に電圧で比例計算して良いなら201Ahで753.7Whと結構良い線行きそだ♪PDは鉛だから放電は50%迄とか考えるとちと足りないかな。。

パネルも100W１万以下位に成ると嬉しいんじゃが。

http://www.chikuden-sys.com/aboutsolarpanel/at-ma100a.asp

100W単結晶パネルの主な用途

実用的な小規模太陽光発電システムとして、100W程度の消費電力機器を1日4〜5時間使用する（100Ah程度のバッテリーを毎日50％ほどの範囲で充放電することを想定）
週末だけのDIY用途の電動工具など、500W程度までの消費電力機器を延べ2時間程度使用する
夜間のセキュリティ照明用として、10W〜30 W程度のLEDと50Ah〜100Ah程度のバッテリーを使用
非常用のノートPC電源、携帯電話充電用、消費電力300Wクラスまでの電気機器に利用（短時間）
常用しない非常用電源（バッテリー：400Ah程度まで可能）への保守充電用として

…

100Wの発電量といえば、消費電力が30Wクラスの電気機器を24時間稼動することも視野に入ってきます

2733：とはずがたり：2017/01/20(金) 03:51:16
後はケーブルだ。MC4ってのが業界標準みたい。10m3000円なら(金銭感覚麻痺してるせいかそんな高くない気がするけど)一寸大袈裟かな(;´Д｀)

PVコネクタ付延長ケーブル H-CV 3.5SQ 10m物 片側MC4 オス・メス 各1本セット
http://www.densen-store.com/products/detail.php?product_id=1729

●MC-4コネクタ仕様 (マルチコンタクト社)
・オス PV-KST4/6Ⅱ UR
・メス PV-KBT4/6Ⅱ UR
・定格電圧
1000V DC(IEC)
600V DC (UL)
・定格電流 30A

●ケーブル仕様 (株式会社KHD)
あらゆる環境下を想定した耐候性・耐熱性・耐寒性・非移行性に優れています。
◆規格
規格対応:H-CV、H EM-CE(電気用品安全法)、PV-CC(JCS 4517)、PV1-F(TUV 2Pfg1169)
使用温度範囲:-40℃〜90℃
定格電圧:H-CV、H EM-CE(600V)、PV-CC(DC1500V)、PV1-F(DC1800V)
環境対応:RoHS対応

2734：とはずがたり：2017/01/20(金) 12:43:51
CBS85→PS5B-P　電池のデジタル表示が点滅して充電している事を示してるけど表示は000Wである。1W以下って事か。最大8.5Wで今晴れてるんだけど，14W以上ないとダメみたいだしな。。→時々ちらちらしてた(0W以外になってた)けど今は1Wで安定してるぅヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

PS5B-P[Ua]→FCT342 基本4Wなんだけど2Wや3Wになったり安定しない。。昨日も点滅してたりしたけどそういう仕様か？

PS5B-P[シ]─12Ｖ→インバーター(中と小の2種類)経由でDC電源取ろうとしたけど2種類とも無反応。。

PS5B-P[AC]→700-BTL017だが定格通りのきっちり36Wだ。。電圧管理厳しそうだ(;´Д｀)

PS5B-P[シ]→Belever>>2729で初利用♪13V出てる。

PS5B-P[シ]→Belever[シ]─[インバータ]→700-BTL017だがこちらも中小とも無理だった…orz

PS5B-P[シ]→Belever[Ua]→FCTだが概ね0.84〜0.97Aの様だ。suaokoiの表示する3Wと矛盾する気もするけど5Vのアンペア表示なんかな？

しかしCBS，PS5B，ＦＣＴ，700-BTL017，Belever，YOGA710と俺の身の回りのオキニアイテム6個全てmade in Chinaだ。。こりゃ凄いわ。。

2735：とはずがたり：2017/01/20(金) 12:48:34
気付けばメモリが点滅しながらも５から４に下がってゐる。37-8Wの威力はなかなかだな（；´Д｀）

2736：とはずがたり：2017/01/20(金) 16:47:10
PS5B-P[Ua]→[G]J870ND子機
電線仮止めで決行。2Wで順調に動いてる♪

例えば次ぎに来るのが火曜日だとして今から三日半，24*3.5=84Wである。2hだと168Wh消費する。
120Ahで3.7Vなんで444Whだとすると半分以上残っていてば放電仕切っちゃうと云う事はなさそうであるがちょい心配。
充電しとくけどやはりもう一寸発電パワーが欲しいなぁ。。晴れてて1Wでは補充にならないかも。。

2737：とはずがたり：2017/01/20(金) 17:15:44
PS5B-P[C]→[H]WZR-HP-G301NHはE21(過電流)表示が出てストップ。ダメみたいだ。。

PS5B-P[C]→[H]ＩO-DATA LAN Diskは立ち上げ成功♪立ち上げ時に一時的に20W近く迄行くものの，その後は7W程度。そこそこ電気食うな。

2738：とはずがたり：2017/01/20(金) 17:43:46
>>2734
>PS5B-P[シ]→Belever[シ]─[インバータ]→700-BTL017だがこちらも中小とも無理だった…orz
こいつも確か>>2737と同じくE21のエラーが出た。

DC輸出は3A，シガーは10Aみたいだが。。

2739：とはずがたり：2017/01/20(金) 18:16:09
むう。

PS5B-P─CBS85だけど自動的に電源切れちゃうから多分翌朝になって太陽が当たっても自動でスイッチ這入らんね。。

2740：とはずがたり：2017/01/20(金) 23:36:43
オフィスの電気ポットみたら９００Wとか書いてあってかなり引いた（´･ω･｀）

『わがや電気』の巻末に日本は電気ポットで原発３基分，掃除機で原発２基分の電気使ってるんだそうな。
よく判らないけど原発１基の１０００MWとして電気ポットが３０００MW分あるのかもっと発電量と電力消費量計算しているのか？

朝オフィス着いて温かい珈琲直ぐに飲めるメリットには変えがたいのでパソコン・モニタ・プリンタ・無線LAN・冷蔵庫の電源を完全に停めて対応。ポットも保温温度を80度から60度に下げておいた。

其れは別としてもバッテリに代替出来そうなのは2Wの電話子機(留守電)ぐらいだな。

2W*24=48Wh/日である。

1日平均3.5h日照があるとすると15Wで良いから20W位の奴でなんとか回して行けそうだ。
PD-850互換バッテリだと20Ahだから12V換算だとすると240Wh。半分迄使えるので余裕で回して行けるな。

平均して120Wh発電出来れば良いので平均3.5h日照があるとすると30W位で十分か。

30Wのパネルがアマゾンで5400円のがあった。
発電量が30W*3.5*365*0.001*27=1,034。
バッテリー代を計算に入れずに5年ちょいかー。。バッテリが5kでチャーコンが2kだと投資の回収に12年かかるな(;´Д｀)しかも意地でも寿命のあるバッテリーをもたさにゃならん。苦しいな。

2741：とはずがたり：2017/01/20(金) 23:50:27
『わがや電気』によると鉛蓄電池は10.5V以下にしてしまうともう使えないのだそうな。。まんま俺>>2638>>2639>>2656>>2657じゃあないか。。_|￣|○

2742：とはずがたり：2017/01/21(土) 10:20:49
CSB85(+SA-20)で開放電圧？は18Vから20V以上迄行く。
SHF31やWiFi3を繋ぐと直ぐに5V位迄低下して電圧計が点滅を始める。

またSHFは暫くすると充電を止めてしまう。電圧の変動に対してシビアってのはこういうことなんか？

BeleveのUSBポートではなく[シ] →[Ua][Ua]を使ってWiFi3を充電してみると電圧低下は起きない。
調子に乗ってSHFを繋ぐと曇ると充電停まっちまうな。。

2743：とはずがたり：2017/01/21(土) 10:29:09
SHF単独でも暫くすると停まってしまった。

2744：とはずがたり：2017/01/21(土) 10:31:41
FCTはSHF直の方が安定する様な。。

2745：とはずがたり：2017/01/21(土) 18:04:41
『わがや電力』を読む。
テンダー氏の試みは尊敬に値するけど完全オフグリッドはしんどいし併用が現実的だとは思う。

俺も100V12V位でと思ってたけど200V24V位でシステム組みたいと思ってきてるが，30V以上のシステム組むには第二種電気工事士の資格が必要で，軽微な工事は資格無くても大丈夫だけど，ケーブルの被覆を30V以上の設備の為に剥ぐには必要なんだそうな。此処にも莫迦莫迦しい日本の規制がある様だ。GTIの解禁と共に規制緩和が必要であろう。

また氏は送電罔システムそのものを其れに寄って被害を受ける人や環境が存在すると批判してゐるが，わがや電力で利用する太陽光パネルや鉛バッテリーを造る事によって酷い被害を受ける人や環境もある筈で，独善主義に陥ってはならない，際どい分岐点上にあると思われる。氏も解ってると様だが考えるきっかけになる，これがメインであってそれ以上の事を主張は出来ない筈だ。敢えて云おう，基本，わがや電力(的な試み)は(啓蒙的な)趣味の範疇にあると！

2746：とはずがたり：2017/01/21(土) 18:55:39
いざというときの蓄電！蓄電にも様々な種類がある！
投稿日2015年09月28日 執筆者Looop Club運営
https://looop.club/editorials/detail/51?popin_recommend_link

電池には乾電池のように一回で使い切る一次電池と、充放電を繰り返して長期間使用できる二次電池があります。この二次電池を蓄電池あるいはバッテリーと呼んでいます。この蓄電池は材質の違いによって、鉛電池、ニッケル水素電池、Nas電池、リチウムイオン電池の4種類に分けられます。

鉛電池の特徴
鉛電池は、古くから自動車の蓄電池として使用されてきました。この蓄電池は大容量化することができ安価なため、ビルの非常用蓄電池設備や産業用蓄電池としても使用されています。ただエネルギー密度が低いため形状が大きく、また重量も重くなります。

ニッケル水素電池の特徴
ニッケル水素電池は、過充電や過放電に強くまた大電流の放電にも耐えうる特性があります。ただし寿命が少し短く（5〜10年）、また満充電時に大きな発熱を伴うため、電池の温度管理が重要です。この電池は、最近ハイブリッドカーに多く使用されています。

Nas電池の特徴
Nas電池はエネルギー効率が高く、鉛電池と比較してエネルギー密度が三分の一なのでコンパクト化が可能です。そして比較的寿命も長く、材料が資源的に豊富なため安価です。

ただし充放電時の温度管理が必要で、材質が硫黄、ナトリウムなど危険物に指定されている物質なので、保守点検作業が不可欠です。この電池は大規模な電力貯蔵施設や、工場のバックアップ用電源として使用されています。

リチウムイオン電池の特徴
リチウムイオン電池は、最もエネルギー密度が高く、また効率も高いことから携帯電話やノートパソコンなど情報機器のバッテリーとして使用されてきました。ただし材料の安全性確保が必要で、コストも高いためこれまでそれほど普及していませんでした。

ところがキャパシタ電池という技術開発により安全面の確保に目途が付いたことと、電気自動車の要望が高まり生産コストが下がったことで、最近急速に需要が伸びています。

家庭用蓄電システムのメリット
このシステムは割安な夜間電力を使用し、深夜に蓄電池へ電気を蓄えます。そして 昼間などの電力ピーク時に、夜間電力で蓄えた蓄電池からの電気を使用することで、電力会社から購入する日中の電力量を抑制し、契約電力を削減ことができます。

そのほか太陽光発電と併用したシステムもあります。昼間は太陽光発電で作った電気を使いながら、余った電気を蓄電池に充電します。 夜間はその蓄電池の電気を使用し、不足分だけ電力会社から購入します。

この家庭用蓄電システムは、導入時に国から補助金が支払われる制度があります。また初期のコストを抑えた民間のレンタルサービスもあります。

ダブル発電とは
太陽光発電は余った電気だけ電力会社が、調達価格で高く買い取る仕組みになっています。ところが蓄電池が設置されている場合、そちらの電気が優先的に使用されてしまうため、太陽光発電で発電した電気はより多く余るようになります。

つまり安い夜間電力の料金で昼間の電気を使用し、太陽光で発電した電気は高い値段で売るということが可能になります。これはそもそもの売電制度の主旨と反するため、こういった場合は調達価格に差が付けられています。

蓄電池の未来
今後、自然エネルギーを中心に電気を賄っていくためには、電気を上手に受け渡していくスマートグリッドという技術が欠かせません。そのためには、蓄電池が不可欠であり、より安全で効率のよい安価な製品を研究していくことが重要です。

2747：とはずがたり：2017/01/21(土) 18:59:54
小容量電池に買い換えるか。。

大容量ニッケル水素充電池の寿命に関するショッキングなデータ
http://hitoriblog.com/?p=45192
2016/10/04 2016/12/14

Unexpectedly short life of the large capacity type nickel metal hydride rechargeable battery 00000
雑誌「トランジスタ技術」の2016年10月号に、ニッケル水素充電池に対するサイクル試験の結果が掲載されていました。

トランジスタ技術 2016年 10月号
サイクル試験とはニッケル水素充電池に充放電を繰り返して特性の変化を見るもの。

今回の試験は内部抵抗の変化にフォーカスしていますが、充放電回数が増えると、その分だけ内部抵抗が増えるというのが一般的な傾向となります。

問題のサイクル試験の結果がこちら。

グラフ「サイクル試験により充放電を繰り返したときの電池の内部抵抗の変化」

大容量をうたう充電池ほど少ないサイクル数で寿命を迎える。100mΩあたりまでなら安心して使える。200mΩ?300mΩになると充電器ではじかれ充電できなくなる

内部抵抗は電流の流れやすさに関係し、内部抵抗が大きくなると電流が流れにくくなります。

内部抵抗が大きい電池から電流を流そうとすると電圧が低下するため、内部抵抗が大きいと機器が必要とする電圧に満たなくなり、あるレベルから機器が動作しなくなります。

つまり、このグラフはニッケル水素充電池の寿命を示していることになります。

グラフの立ち上がりが急峻な電池は、なだらかな電池と比較して、早く寿命を迎えることになります。

このグラフでは内部抵抗100mΩまでを安心して使える喫水線として定義。それを踏まえてグラフをつぶさに見ていくと、非常にショッキングな事実が見えてきます。

つまり、このグラフのキャプションにある通りですが、大容量のものほどグラフの立ち上がりが急峻で、いち早く寿命を迎えるということです。

容量の大きさと寿命との関係性について

Unexpectedly short life of the large capacity type nickel metal hydride rechargeable battery 00001
試験に使用しているのは単3電池だと思われますので、容量はそれを前提に併記していきますが、このグラフの中で最も寿命が短い製品群が「TOSHIBA IMPULSE」（2,400mAh）と「Panasonic eneloop pro」（2,500mAh）。

どちらも寿命である内部抵抗100mΩに到達するのは、驚くべきことに充放電サイクル約70回時点。甘めに200mΩとしても、約80回で到達してしまいます。

スペックにうたわれている公称充電可能回数は500回なので、実際はその約1/7しか持たないことになり、その落差に愕然としてしまいます。

逆に、内部抵抗がなかなか上がらず、長寿命を誇る機種が「ROC Ni-Cd」（700mAh）と、「Panasonic eneloop lite」（950mAh）。

「Panasonic eneloop lite」（950mAh）は「Panasonic eneloop pro」（2,500mAh）の38%の容量しかないものの、充放電サイクル900回を超えても内部抵抗は50mAh以下で、まだまだ使用可能です。

「Panasonic eneloop lite」の公称充電可能回数は5,000回なので、900回は序の口。この性能には納得感があります。「ROC Ni-Cd」は元々内部抵抗の低いニッカド充電池なので、「Panasonic eneloop lite」を上回る特性があっても不思議ではありません。

この結果を表にまとめたのが以下。…

2749：とはずがたり：2017/01/21(土) 19:05:12
>>2748-2749
その他
〜NiMH・NiCd充電池の調子が悪いと感じたら〜
1）1週間程度で容量が抜けるなら電池の故障
2）中間域での電圧落ち込みならメモリー効果
3）電圧、容量共に低下なら不活性化
4）回復不能な内部抵抗の増加なら劣化
5）容量が半分近く低下していれば寿命

2）、3）は数回の充放電で解消するが、4）、5）は不可逆的な性能低下
何を試したか(私が試した事を具体的に)

充電する際は、電池1本ずつ、別個に充電します。
(回路が共通化されている充電器がほとんどなので、電池の劣化状態が異なるモノを一気に均等に充電するのは難しいため)

10円硬貨で挟んでショートさせる
　　・10秒ほどで十分だった。
　　・ショートさせる相手にはアルカリ電池(1.5V)を選んだ。
　　・電池の電圧が0.3Vほどになり、充電可能な状態になった。
（伝導率の問題から「10円硬貨」と表記されているが、他の金属や硬貨で試しても構わない）
充電器で充電する
　　・2〜3分で充電が終わってしまった。
　　　もちろん全く利用できない状態。
再び10円硬貨で挟んでショートさせてから、充電を開始する
　　・またしても2〜3分で充電が終わってしまった。
　　・ここで諦めずに、何度も充電してみよう。
2〜3分の充電を繰り返してみる
　　・5回ほど繰り返すと、正常な充電(BU-100の場合110分)が行われ始めた。
　　・充電終了後の電圧は1.23V。まだちょっと低い。
念のため追加充電する
　　・活入れの目的も含め、更に60分ほど充電してみる。
1.55V
▲充電終了直後にテスターで測ったら1.55Vまで昇圧しちゃっていました。

やりすぎました('Α`)
ちなみにこのまま放置しておくと、電圧は1分ほどで1.45Vまで、1時間くらいで1.35Vまで下がっちゃう。1.4V前後を目安に活入れすれば良さげな感じ。

劣化状態は4本それぞれで違う。上記は一番劣化が酷かったモノに対して行った例。ちなみに一番元気だった個体は、上記の対処を行わなくても普通に充電できた(これらも追加で30分充電を行った)。

活入れ後の性能確認

一般利用に十分な所まで電池が回復したかどうかを計測する為、コンビニで売っているスマホ用充電器を用意。
コンビニで売っているスマホ用充電器
▲近所のコンビニでは、iPhone4対応の充電器はこの単三･3本タイプだけだった。

充電可能
▲おお、充電可能です。(付箋を貼った位置が充電開始前のバッテリー残量)
14年前の充電池が、本来の用途に使用できる所まで甦りました。
公称「アルカリ電池でiPhone 60%まで充電可能」な充電器で、50%の充電に成功です。やったぜ。

色々テストしてみた結果、4本中2本は、本来容量の80〜70%を充電できる感じで、まだまだ現役で使えそう。残り2本も本来の40〜50％程度の容量を持っており、ワイヤレスマウスなどの用途ならば問題なく使えます。

この14年モノの充電池、最後まで使い倒してやるぜ！

2750：とはずがたり：2017/01/21(土) 19:06:45
自作キット！？

バイオマス発電は自作で作れる？バイオマス発電自作キットとメリット・デメリット
https://looop.club/editorials/detail/23?popin_recommend_link
投稿日2015年08月17日 執筆者Looop Club運営

バイオマス発電とそのメリット

太陽光発電の買取価格が下がったこともあり、新たなエネルギーとしてバイオマス発電の導入が注目されている。

バイオマスは、「バイオ（生物、生物資源）」と「マス(量)」からなる言葉で、「生物に由来する有機物でエネルギー源として利用可能なもの（但し、石油・石炭などの化石資源は除く）」を指す。

木屑や燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して電気を起こすのだが、木屑等は放っておいても腐ってCO2を放出するので、放置されている間伐材等を利用すればCO2の排出量を増やさずにエネルギーを作り出すことができるというメリットがある。

この発電方法は、バイオマスを供給していれば安定した発電量を確保でき、水力発電や風力発電と違って場所を選ばす設置できるという利点も、注目される理由だろう。

しかし、バイオマス発電にもデメリットはある。バイオマスは重量および体積あたりのエネルギー密度が低いため、輸送にかかるコストやCO2の排出によって採算が取れなくなってしまうという点。エネルギーの変換効率が低く25％、熱供給を含めても75％程度であるという点。将来的に調達できるバイオマスの量が変動する可能性があるという点である。

このような点から、安定したバイオマス発電事業を続けるには、バイオマスを排出している製紙業者などが自家設備向けに発電するといった方法に限定されてしまうのだ。

バイオマスの力を体感

バイオマスという言葉は目新しいが、実際のエネルギー源は薪や木炭に始まり、稲わら、籾殻、および未利用間伐材などの森林資源、パルプカス、動物油脂、食品残渣などなど様々で、原始の時代から人間の近くにあったものばかりだ。

この中でも木質バイオマスを使ったロケットストーブと木質ガスストーブは、山林に落ちている枯れた枝を集めて「薪」として燃やして暖を取るという原始的な仕組みを応用して発電までおこなってしまうというもので、個人で自作することも可能である。

ロケットストーブはドラム缶やレンガ、土などで作られ、従来型の薪ストーブと比べて燃焼効率が格段に高く、使う薪の量は、3分の2から2分の1程度で高効率。煙もほとんど発生せず、筒の上部を使って調理もできるという優秀な暖房設備だ。

もともとのロケットストーブは、大きなドラム缶とレンガを使って作られていたが、現在は小型のペール缶を使った自作方法などを紹介しているサイトも多く、インターネットを参考に低コストでバイオマスのエネルギーを体感することができる。

自作ロケットストーブは、高さ50センチほどの20リットルペール缶の側面に、小さなステンレス製の煙突をつけたものが主流で、キッチン・ロケットストーブとも呼ばれ暖房はもちろん煮炊きにも使うことができる。

自作ロケットストーブを使えば、細長い木の枝が4〜5本によって20分程度でご飯が炊けるという。冬場のアウトドアだけでなく、災害などで暖房・調理用の熱源を確保しにくい状況にも活躍することが期待できる。

発電装置をつけて電気を得る本格的な発電機はDIYには向かないようだが、自作キット商品が充実している米国製の商品は海外からの通販にて購入できるようだ。

2751：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:10:46
充電開始時，11.2Vとかになってて携帯やWiFiを充電すると0.32Aとかである。
充電開始から２時間程，12.8Vに迄復活してゐる。充電時は0.32で変わらない。。

2752：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:58:46
>>2499
！？suaokiオリジナルじゃあ無いのか！？

PowerOak 400whポータブル電源 ソーラー発電 モバイル電源 キャンプ用 Samsungリチウムイオン蓄電池、ACのコンセント/ソーラーパネル/DC12V車のシガーソケットから充電、小型軽量5.58kg
https://www.amazon.co.jp/PowerOak-400wh%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%BA%90-Samsung%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%80%81AC%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88-%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB-DC12V%E8%BB%8A%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%85%E9%9B%BB%E3%80%81%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%BB%BD%E9%87%8F5-58kg/dp/B01EFIWK1O

2753：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:00:27
良い感じ♪

https://www.amazon.co.jp/Onite-%E9%9B%BB%E6%BA%90%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%83%83%E3%83%81-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E9%9B%BB%E7%90%83%E8%89%B2-5W/dp/B00QX096L0/ref=pd_lpo_147_lp_t_4?_encoding=UTF8&amp;psc=1&amp;refRID=4E5BSS1NJNC9V75ZMG17
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2754：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:25:18
12.9Vになってた。
なんか15V位迄なるイメージだったけどクルマの運転中は発電中でもあるしバッテリーに充電だけでは其処迄行かないのかな？

2755：とはずがたり：2017/01/22(日) 08:14:29
PD-650だが一晩掛けて12.2-3v。充電止めてスイッチ入れると直ぐに11.5vから11.3v位に低下して更に一旦メイン電源落としてスイッチ入れるともう電圧計が反応しない・・。

2756：とはずがたり：2017/01/22(日) 09:53:28
前は行けてたPD-650→[O]バッファローが行けなくなつてた。。
700-BTL017では行けたので相当バッテリーが弱ってると云ふ事のやうだ。

2759：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:57:34

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0357986.html
2017年01/15 07:00　北海道新聞
バイオガスプラント３基同時建設へ　上士幌町農協など１２月稼働

　【上士幌】十勝管内上士幌町農協と農協の組合員、農機具メーカーが、共同出資して会社を立ち上げ、家畜ふん尿を原料とした大型バイオガス発電プラント３基を同町内に建設する。１２月にも稼働させ、町内全域の酪農・畜産農家が利用できるようにする。ふん尿処理能力は３基で計約３６００頭分で、将来は５基に増やす考え。バイオマス発電に詳しい民間の北海道バイオマスリサーチ（帯広）によると、大型プラントの３基同時建設は「国内では初めて」という。

　同町では生乳の年間生産量が１０万トンを超え、規模拡大が進む一方、ふん尿処理が課題だった。そのため、同農協が計画を進めていた。

　事業主体は農協と酪農・畜産農家５３戸、農機具製造の土谷特殊農機具製作所（帯広）が６日に設立した上士幌町資源循環センターで、建設と運営も担う。

2760：とはずがたり：2017/01/23(月) 12:15:05
すげえｗ＞紀元前250年のシュメール遺跡から発掘された土器は、古代の電池であるという説もあり…装飾品を電気メッキ加工をする道具として使用されていたという説が提唱されました。…瓶は、アスファルトで口を封鎖されており、そのアスファルトには銅シリンダに囲まれた鉄の棒が刺さっています。 電池メーカーのボッシュによる電解液として酢やワインを用いた復元実験では、この瓶によって電圧0.9から2ボルト程度を発電できることがわかりました。

ディープサイクルバッテリーとは
http://digireco.co.jp/deep_cycle_battery.html

バッテリーの歴史
バッテリーの発明者としてはイタリアのアレッサンドロ・ボルタ（1745 – 1827）の名が知られています。しかし、紀元前250年のシュメール遺跡から発掘された土器は、古代の電池であるという説もあり、その発祥については諸説あります。

この土器、人類最初の電池である可能性を持つ瓶は、バグダッド、イラクの考古学的調査により、バグダッド南東のKhujut Rabuで発掘されました。
この "バッテリー"はおよそ紀元前250年のものとされ、装飾品を電気メッキ加工をする道具として使用されていたという説が提唱されました。

これが、人類最初の電池であるかどうかについては学者間でもいまだに論争があり、結論は出ていません。
瓶は、アスファルトで口を封鎖されており、そのアスファルトには銅シリンダに囲まれた鉄の棒が刺さっています。
電池メーカーのボッシュによる電解液として酢やワインを用いた復元実験では、この瓶によって電圧0.9から2ボルト程度を発電できることがわかりました。

バッテリーとは
まず、バッテリーの概念としては後で使用するためのエネルギーを蓄積することのできる道具一般を指します。例えば、丘の上に設置された岩も一種のバッテリーと考えることができます。
なぜなら、丘の上に持ち上げていく過程で使用された筋肉やガソリンの持つエネルギーが使用変換され、丘の頂上に潜在的運動エネルギーとして保存されるからです。
後に岩が転がり落ちていく時に、そのエネルギーは運動エネルギーと熱エネルギーとして放出されます。 日常的な使用としては実用的ではありませんが、これもバッテリーの一つということができます。
言語の一般的な使用においては、バッテリーとは電気用語で、化学エネルギーを電気に変換する電気化学装置のことを指します。
ガルバニ電池は、2つの異なる金属または金属化合物（陽極と陰極）の電極と電解質（通常は酸だが、一部はアルカリ性）から構成される非常に単純な装置です。

上述のように、バッテリーは蓄電装置であり、電気を作ることはできません。バッテリー内の化学物質の変化により、電気エネルギーが貯められたり、放出されたりします。
二次電池では、このプロセスを何度も繰り返すことができます。
バッテリーのエネルギー効率は100％ではなく – 充放電時に熱や化学反応として幾らかのエネルギーが失われます。
もし、バッテリーから1000ワット時を使用した場合、それを完全に再充電するためには1050〜1250ワット以上が必要な場合があります。

内部抵抗
充放電時の電力のロスの一部、または大部分は、内部抵抗に起因するものです。
電力の一部は熱に変換され、そのため充電時にはバッテリーの温度が上昇します。
内部抵抗が小さいほど効率は良くなります。 充放電はゆっくり行う方がより効率的です。
例えば6時間率で180AHの定格バッテリーでも、20時間率で220 AH、および48時間率で260 AH程度の電力を取り出すことができます。
大きな電流が流れるほど、この内部抵抗は高まります。このように内部抵抗の値は一定ではなく、流れる電流量によって変化します。
鉛蓄電池一般の効率は、85から95パーセントであり、アルカリやニッカド電池では約65％ですが、コンコルドのような、真のディープサイクルAGMバッテリーは最適条件下では98パーセントに近づくことができます。

2761：とはずがたり：2017/01/23(月) 12:15:23

ただ、それだけの条件は通常整わない事の方が多いので、バッテリーを選ぶときは10％〜20％の電力ロスを考慮にいれて検討する必要があります。
リチウムイオン電池は、理想的な条件下では90％以上の効率を持っていますが、最適条件ではなくなると効率が急速に低下します。
事実上、蓄電システムや太陽光システムで使用されている多くの電池やバックアップシステムは、鉛酸タイプのバッテリーです。
一世紀以上の歴史を持つ鉛バッテリーは、いまだに供給電力量に対する単価は他と比較して最安値です。
一般的にディープサイクル用途で使用されるほとんどすべての電池は鉛蓄電池であり、これは、標準的な液式バッテリー、ゲルセルバッテリー、およびAGMが含まれています。プレートなどの構造は異なりますが、それらはすべて、同様の化学的性質を利用しています。

主要なバッテリータイプ
バッテリーの分類方法には用途によるものと構造によるものの2つがあります。
主な用途は自動車、船舶、そしてディープサイクルです。
ディープサイクルは、非常用電源、太陽光、トラクション、RV等が含まれています。主要な構造形式は、ゲル式、およびAGM（吸収ガラスマット）である。AGMバッテリーには余分な液体が存在しないため、ドライバッテリーと呼ばれています。

バッテリーの寿命
ディープサイクルバッテリーの寿命は、充電方法や、使用環境の温度、およびその他の要因によって大きく変化します。
耐久性に優れた構造のバッテリーでも、極端に厳しい環境下で過充電を繰り返し、水が喪失すると一年も持たないことがあります。
また、逆に一年を通じて殆ど使用されない電話用の予備電池などでは、30年以上たっても一度も交換する必要が無い場合もあります。

スターティング、マリン、ディープサイクルバッテリーとは
スターティングバッテリーは、一般的にエンジンを起動するために使用されます。エンジンスターターは、ごく短時間に非常に大きな始動電流を必要とします。
スターティングバッテリーは表面積を増やすために、たくさんの薄いプレートを持った構造をしています。 プレートは、非常に微細な発泡スポンジに外観が似ている鉛 "スポンジ"で、できています。
この機構によって非常に大きな表面積を得ることができますが、深放電した場合は鉛スポンジがすぐに消耗し、セルの底に落ちていくことになります。 スターティングバッテリーの通常使用の範囲である2〜5パーセントの放電を繰り返す場合には数千回の使用にも耐えますが、深放電の場合、一般に30〜150回繰り返すと、寿命が尽きてしまいます。
ディープサイクルバッテリーは、80％以上の放電サイクルでの動作を前提に設計されているので、スターティングバッテリーよりもはるかに厚いプレートを持っています。

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