バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
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関連スレ
農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
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＜０３〜０５年の関連記事＞
エタノール混合ガソリンの販売容認へ 経産省
03/06/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/65
キリンビールが国内工場の燃料転換加速（日本工業新聞 2004/1/20）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/35
取手工場（茨城県）では昨年4月に排水処理で発生するバイオガスを利用した燃料電池設備を稼働。工場で使用する電力の約4％と蒸気の約1％を燃料電池でまかなっている。
アサヒ、エネルギー原料用サトウキビを共同開発
04/02/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/42
石油元売り、エタノール混合ガソリン実証実験へ
04/08/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/196
バイオ燃料を共同研究 豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
04/12/09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/228
＜触媒技術＞家畜ふん尿からベンゼンと水素 北大教授ら開発
05/01/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/191
環境リポート バイオマスタウン構想
５市町村名乗り 取り組み始動へ
05/03/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/238
三井物産がブラジルと合意 バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/279
三井物産はブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出す。
メタノール自動車
05/05/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/275
米政府のエタノール政策をめぐる議論
05/06/08
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/291-292
血液から発電 東北大グループ、バイオ燃料電池開発
2005年05月12日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/72
三井造船／針葉樹端材のチップでバイオエタノールを製造
05/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/452
リンク先urlは↓が正しい
http://www.st-times.co.jp/news1_log_2005.htm#200506
エタノール混合、米国で広がる・ガソリン高と排ガス削減で
05/10/15
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/350
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＜０６年関連記事＞
１０年度めどにバイオエタノール混合燃料導入 石油連盟
06/01/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/405
犬のフンを燃料に 米サンフランシスコで実験へ
06/02/22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/427
エタノール燃料、米ＧＤＰを24兆円押し上げ・2012年までに
06/02/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/422
ガソリン代替燃料のエタノール、国際価格が高騰
06/03/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/432
残飯から燃料用エタノール・新日鉄が実験へ
06/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/439
'06/3/30
木くずからエタノール製造へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/470
菜種油で走れ！ローカル列車＝エコの町のシンボルに−千葉・いすみ鉄道
06/04/30
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1447
米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
06/06/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/517
マーガリンに値上げ圧力 菜種油、自動車と取り合い
2006年07月14日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/494
エタノール燃料、政府が普及促進・対応車両に基準
06/08/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/513
06/10/07
滋賀県と米原市、「エコタウン事業」を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
住友大阪セメント伊吹工場跡地を、廃棄物を再資源化する環境産業の集積拠点として整備する予定だったが、周辺環境への影響懸念や中核となる同社の発電事業の取りやめなどから事業推進は困難と判断した…事業の中核となる住友大阪セメントが採算性を理由に発電から木くずの燃料化に事業内容を変更したうえ、エコタウン事業に対する国の補助金が05年度で廃止されたこともあり、中止を決めた。
北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ
06/10/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/312
水田が油田に？ コメからバイオエタノール
2006年11月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/589-590
ブラジル、2008年からバイオエタノール対日輸出
06/11/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/569
ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
06/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/610
新庄市のＥ３燃料実証試験 給油所閉鎖で中止
06/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/626
ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。
モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。
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>>2追加
バイオ燃料普及、食料高騰で見直し機運・ＥＵ、利用目標再検討も
05/05/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/482
過去記事纏め付き
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＜０７年関連記事＞
三菱ガス化が次世代エネルギー工場
07/01/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/655
伊藤忠商事（東京）や三菱ガス化学（同）などが、次世代エネルギーの１つとして自動車用燃料などへの活用が期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）燃料の製造プラントを、新潟市松浜町の三菱ガス化学新潟工場敷地内に建設する計画であることが24日、明らかになった。
燃料開発とは別に、同市黒埼地区では、にいがた産業創造機構なども参加し、ＤＭＥとバイオ燃料を混合した、より低公害の新燃料を使った発電の実証試験も行うという。
生ごみで効率よく電気
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす
07/01/30
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/193
インドネシア バイオ燃料産業育成に本腰 将来性見込み投資１７０億ドル超
07/02/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/652
ブラジルのマンテガ財務相は、日本とスウェーデンを中心とする代替燃料需要の増加に対応するため、２０１０年までにエタノール輸出を倍増させる方針を明らかにした。
07/02/05
米国とブラジルが、ガソリンに代わるエタノール燃料の普及に向けた提携の話し合いに入ったと報じた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/643-648
放棄田にバイオ燃料米 国が補助金、兵庫など試験栽培
2007年07月04日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/383
石油を上回る自動車燃料は現れるか(07/07/04)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/898-900
住友大阪セメント高知工場、焼成炉でも木くず燃料活用
07/10/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127
双日、ブラジルでバイオエタノール生産
07/10/31
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/781
住友大阪セメント、木くずでバイオマス発電――石炭代替を加速。
07/11/13
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127
新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産
07/11/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/788
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＜０８年上半期関連記事＞
大豆、３４年半ぶり史上最高値 米シカゴ市場
08年01月04日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/452
米国では昨(07)年、生産が急増するエタノールの原料であるトウモロコシの作付面積が急拡大した結果、大豆の面積が大幅に減少
宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
08/1/4
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/816
通常国会に６法案 バイオ燃料など促進／農水省
08-01-12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/813
三菱化学、日本エタノールを吸収合併
08/02/02
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/
海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
08/02/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/820
秋田県内５ＪＡ、飼料用米を試験生産へ ０８年度事業案
08/03/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/462
バイオエタノール原料や高騰する輸入トウモロコシに代わる畜産飼料として注目されている飼料用米の試験生産に着手する
日本製紙子会社とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
08/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
江津工場は亜硫酸パルプ製造法を用いてセルロースを製造している。この製造過程で、糖質を含んだ液体が年20万トン発生する。事業化すれば、江津工場から産出される糖分で年最大1万キロリットルの製造が可能になる。
英首相、ＥＵにバイオ燃料数値目標の見直し要求へ
08/04/22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
バイオ燃料、トウモロコシ使わず・南ア農相表明
08/04/26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
バイオ燃料、生物多様性への悪影響指摘も…環境Ｇ８
08/05/25
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/867
沖電気、使用済み天ぷら油を再利用
08/06/24
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/888
沖電気工業は、同社の八王子事業所内にある社員用の食堂で使用済みとなった天ぷら油をバイオディーゼル燃料に精製し、トラックの燃料として再利用を開始した。
軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物（SOx）を排ガス中にほとんど含まず、しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。
08/06/24
マツダ全車で低燃費化推進
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/897
Ｃ０２削減プランでは09年、エタノール燃料との混合燃料に対応するフレックス燃料エンジンを北欧、北米に導入。
08年6月28日
スズキ 相良で来月から四輪生産 環境対応車も推進
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/898
バイオエタノールの濃度を２５％まで上げたガソリンで走る環境対応車を近く市場投入する方針。
バイオ燃料植物はびこる 生態系への悪影響に懸念
08/08/19
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/906
08/09/05
下関三井化学、リン鉱石の輸入体制強化 調達先を拡大
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/
金属表面処理や食品添加物などに使うリン酸製品大手の下関三井化学は原料となるリン鉱石の輸入体制を強化する。急激な価格上昇と中国が5月から実施している関税上乗せ措置などで原料確保が難しくなった。輸入先の拡大や、従来輸入していなかった種類のリン鉱石にも対応するための設備投資の準備を始めた。
主力製品のリン酸は、半導体製造装置の表面加工や工業用洗浄剤、ハムやラーメンなどの食品添加物などとして広く利用されている。世界的に最も需要が多いのはリン系肥料用で、バイオエタノールなどの穀物需要伸長に伴い、価格はこの1年で約5倍に急騰している。
間伐材でエタノール製造
御嵩で実証実験商品化へ
08/09/11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/404
町内完結サイクルを 信濃町で「地燃料」生産実験進む
08/09/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/406
08/10/04
森林総研、秋田にバイオエタノールの実証プラント 09年春メド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/955
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>>6
間伐材や稲藁，廃食用油等が効率よくエネルギー化出来るようにするのが持続可能な社会の為には非常に重要であると思われる。
此処数年のエネルギー価格の動きを見ていても石油の枯渇に対して市場は良く(過剰に？)反応するけど地球温暖化に対しては緩慢にしか反応しない様に思えるがその辺のインセンティブ設計も鍵か。
秋田県、稲わらからバイオ燃料 川重子会社と実験
08/11/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/956
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自分で立てといてすっかり忘れてたわい。忘れない様にageヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
2008年11月26日朝日新聞(夕刊)
環境エコロジー 太陽の国 発電独走 スペイン技術立国狙う
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/358
“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/359-361
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九州最大の太陽光発電所、大牟田に建設へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/172962/
08/25 20:40更新
九州電力は２５日、福岡県大牟田市に大規模な太陽光発電所を建設すると発表した。発電出力は約３０００キロワットで、九州では最大、国内でも５番目の規模となる。
九電は、同市新港町にある自社の火力発電所跡地（約７ヘクタール）に２０億〜３０億円を投じて平成２１年度に着工、２２年度の運転開始を予定する。年間発電電力量は３１５万キロワット時で、一般家庭の約２２００戸分に相当する電力を供給。年間で自動車約６００台分に当たる約１３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できるという。
太陽光発電は、関西電力とシャープが堺市に共同で建設中の発電出力約１万８０００キロワットの施設が国内最大となる。九州では現在、再春館製薬所（熊本県益城町）が所有する同約１６５０キロワットの施設が最大。
九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
2008年8月25日20時44分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/311
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羽田−八丈島 ＪＡＬがバイオ燃料で試験飛行
2008.12.16 21:19
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/107
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081112t25029.htm
2008年11月12日水曜日 河北新報
弘前大が新エネルギー研究拠点 来年４月設立
弘前大は、化石燃料に代わる新エネルギーの研究拠点となる「北日本新エネルギー研究センター」を来年４月、青森市に設立する。青森公立大、秋田大、北海道大との共同研究に取り組む。２０、２１の両日には青森市と弘前市で記念シンポジウムを開き、新エネルギー活用などについて話し合う。
センターは海洋や地熱、バイオマスなど、北日本に豊富な新エネルギーの可能性に着目し、変換技術や利用システム開発などを研究する。各大学との連携で、２０１０年度以降に共同設置の大学院開設も計画している。
１０月末に創設したセンターの設置準備委員会には、東北大や東大も参加しており、弘前大は「新エネルギー研究に関する国内最大級の事業」と説明している。
シンポジウムは２０日が午後１時から青森市のラ・プラス青い森、２１日は午前９時半から弘前大で。新エネルギー研究の実情や問題点などを紹介し、今後の研究の可能性を探る。入場無料。連絡先は弘前大企画課０１７２（３９）３０９０。
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太陽光発電、規格統一へ 住宅用設備の普及狙う
http://www.asahi.com/eco/TKY200901070241.html
2009年1月8日9時57分
家庭用太陽光発電設備の導入量と価格
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/TKY200901070245.jpg
経済産業省や国土交通省は、メーカーごとにばらばらだった住宅用の太陽光発電設備の規格統一を検討する。太陽光パネルや発電機器の規格が共通になれば、故障時の部品交換が簡単になるほか、大量生産で価格が下がる可能性があるなど、消費者へのメリットが期待できる。
両省は昨夏、京セラやシャープなど太陽電池メーカーと、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーによる懇談会を設置。このほど、今後の普及に向けた報告書案を作成した。１月中に開く会合で正式にまとめる。詳細は今後、業界団体の間で詰める。
太陽電池メーカーは、太陽光パネルやボルトの規格を独自に定めており、発電設備を設置する工務店などから、規格の統一を求める声が上がっていた。規格の統一で生産コストが下がれば、販売価格を値下げでき、発電設備の普及が期待できる。このため、屋根と一体化した発電設備などの新製品について、大きさや部品の共通化などの検討を進めることを報告書案に盛り込んだ。
住宅用の太陽光発電設備のある住宅は、０７年末で約４４万戸。政府は３０年までに、太陽光発電を現状の４０倍にする目標を定め、１キロワット当たり７万円を出す補助金制度を今月中旬から始める。（久保智）
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掘り尽くす迄に脱石油型の尖端国家つくっとかなやあかんもんな。
再生エネルギー依存７％へ アブダビ首長国政府
01/19 08:21
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009011901000091.htm
【カイロ１９日共同】世界５位の原油確認埋蔵量を擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国政府は１８日、２０２０年までに同首長国のエネルギー生産の少なくとも７％を再生可能エネルギーとすることを目指すと発表した。ＵＡＥ国営の首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。
アブダビはＵＡＥ総面積の大半を占め、ほとんどの石油生産を担う。一方で首都アブダビに、太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、温室効果ガスを一切排出しない「脱二酸化炭素（ＣＯ２）都市」を建設中で、脱石油の動きを進めている。
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ジャンボジェットのエンジンをバイオ燃料を使って試運転
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee234852.flv?link_id=TT002
東京の羽田空港でジャンボジェットのエンジンに、バイオ燃料と通常の燃料を１対１の割合で混合した燃料を使った試運転が行われた。
試運転の結果は良好で３０日には、実際に飛行してテストが行われる予定だ。
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米ディズニーランド：鉄道・船の燃料にポテト廃油を再利用
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090203k0000m040027000c.html?link_id=TT006
【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートは、園内の鉄道や船を動かすのに用いる燃料に、フライドポテトなどの調理油を再利用したバイオディーゼル燃料を導入した。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出を最大８０％削減できるという。
バイオディーゼル燃料は、園内すべての飲食店で提供されるフライドポテトの揚げ油などから精製。これにより「年間約２０万ガロン（約７６万リットル）のディーゼルオイルを節約できる」と見込んでいる。園内の５列車は１月末から導入し、リバーボート「マーク・トウェイン号」も数週間以内にバイオディーゼル燃料に切り替える。
同施設では、昨年１２月から１６の路面電車すべてをディーゼル・ハイブリッドエンジンから圧縮天然ガスに切り替え、年間約５万ガロン（約１９万リットル）分のディーゼルオイル利用削減も始めている。
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再生エネルギー機関：７５カ国が設立条約に署名し閉幕
http://mainichi.jp/select/world/news/20090127k0000e030006000c.html
ドイツ西部ボンで開かれていた太陽光発電などの利用促進を図る新たな国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」の設立総会は２６日、最終的に７５カ国が設立条約に署名し、閉幕した。
ドイツやフランス、スペインなど欧州諸国のほか、アフリカなどの多くの途上国が署名し、アジアでは韓国やフィリピンが参加した。一方で、米国や日本、中国、ブラジルは署名を見送った。
主催国のドイツは当初、約５０カ国の署名を見込んでいたが、さらに約２５カ国が「最終的な本国の承認」などを条件に署名に踏み切ったという。
今回の総会でオブザーバー参加にとどめた日本は、米国やカナダなど先進国の動向を見極めながら、今後の対応を決めるとみられる。（ボン共同）
毎日新聞 2009年1月27日 8時20分
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太陽光発電：２０３０年に５５倍…環境省が試算
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m010088000c.html
環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。
電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。
設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。
一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１〜３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。
導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。
太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及させた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。【大場あい】
毎日新聞 2009年2月10日 21時20分（最終更新 2月10日 21時43分）
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けいざいフラッシュ：甲府に太陽光発電所を建設
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128ddm008020079000c.html
山梨県と東京電力は２７日、甲府市下向山町の米倉山に約３４００世帯分の電力をまかなえる太陽光発電所（出力約１万キロワット）を建設すると発表した。出力は国内最大級で、内陸部に建設されるのは全国で初めて。１０年に着工し、１２年の運転開始を目指す。
山梨県が無償で提供する造成地約２０ヘクタールに、太陽光パネルを設置する。川崎市や堺市の臨海部でも同様の発電所の建設計画が進められている。
毎日新聞 2009年1月28日 東京朝刊
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>>19とか
前原市：エコなバイオバス導入 給食廃油など利用、市民に協力呼びかけ ／福岡
◇４月運行
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2009/02/13/20090213ddlk40010334000c.html
前原市は４月から、軽油代替燃料としてコミュニティバスにバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を導入する。燃料には学校給食の廃油などを利用する。当面は１台で運行し、更に台数が増やせるよう市民の協力を求めるという。【竹田定倫】
市は９人乗り４台、１３人乗り２台、２９人乗りマイクロバス４台を使い、福岡昭和タクシー（中央区）に７路線１１系統の運行を委託している。ＢＤＦを利用するのは１３人乗り。
市経営企画課によると、バス１台を運行するには１カ月に７００〜８００リットルの軽油が必要で、ＢＤＦに替えても使用量は変わらないという。現在、学校給食廃油は１カ月に約７２０リットルあり、１台分は確保できるという。
ＢＤＦを導入するのは、環境に優しい▽原油高騰の影響を受けない▽市民に廃油提供などを通じ循環型社会への参画意識を持ってもらい、バス利用増につなげる−−などが大きな理由。
３月下旬から試験運行を始めるが、廃油の回収と再生は志摩町井田原の「アースブリッヂ」（岡村頼陳（よしのぶ）社長）が担当する。
今後、ＢＤＦバスを増やすには、廃油の確保がカギになる。市は九州大伊都キャンパスの学生食堂や市内の飲食店に協力を求めることにしており、岡村社長は「前原市など糸島１市２町では年間４００キロリットルの廃油の回収が可能と見込まれ、あと３〜４台分は確保できるのでは」とみている。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2009年2月13日 地方版
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純国産でクリーンな“地熱” 出光大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448582286.html
[2009年02月13日 09:40]
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となる中、原油の代替エネルギーとして、純国産クリーンエネルギーの地熱が注目されている。日本で最も地熱発電所が集中する九重町では、出光大分地熱（本社・東京）が九州電力と共同運営する滝上発電所が十三年目を迎えた。出光大分は「出光グループとして、今後も地熱は風力とともに新エネルギー開発の柱」と可能性の大きさを指摘する。
標高七五〇メートルの滝上発電所は出力二万五千キロワット。大分市方面の約一万戸に電力を供給する。約二千メートルの地底から蒸気を取り出す蒸気供給部門は、出光大分が開発。協定を結んだ九電が発電部門を建設し、一九九六年から運転を始めた。
点検による運転停止を含めても、同発電所の発電能力に対する利用率は９５・３％で全国一。後藤弘樹出光滝上事業所長は「全国十一地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上」とエネルギー源としての質の良さを強調する。
その後、原油価格は下落し、原子力以外の新エネルギーの“開発熱”はいったん冷めていた。後藤所長は「世界のエネルギー需要を長期的にみれば、再び原油価格が上昇するのは不可避。大分での蓄積を、どう生かすかが課題」と話す。
地熱では国内最大の八丁原発電所（十一万キロワット）を持つ九電は、六七年運転開始の大岳発電所（一万二千五百キロワット）から数えて四十年以上の歴史がある。八丁原発電所の池田篤所長は「高温で安定した蒸気が得られ、大分県は地熱に恵まれている」と説明する。
九電の中期計画では二○一七年度までに、現在は総計七十二億キロワット時の再生可能エネルギーを、百億キロワット時に拡大する方針だ。
地熱発電
マグマ溜（だ）まりで熱せられた地熱貯留層（八丁原では地下約２０００メートル）が熱源。２３０―２８０度に加熱された蒸気で発電機のタービンを回す。九州内では全発電力量の２％だが、再生可能エネルギーでは１５％をカバーし、水力に次ぐ規模。ＣＯ２の排出量は、噴出蒸気の０・４％。県内では九重観光ホテル（千キロワット）と杉乃井ホテル（別府市、千九百キロワット）が自家発電などに地熱を利用。
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2009年03月02日
ホンダ／バイオエタノール実用化の研究施設建設
http://www.lnews.jp/2009/03/31122.html
本田技研工業は2月26日、バイオエタノールの研究施設建設を決定したと発表した。バイオエタノールの製造技術確立と実用化を図る考え。
建設推進に当たり、千葉県、かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会との間で、「かずさアカデミアパークへの研究所等の立地に関する協定書」を締結した。4月に建設に着手し、11月稼働を目指す。
名称は、本田技研研究所基礎技術研究センターかずさ分室。かずさアカデミアパーク内（千葉県木更津市）に建設する予定だ。敷地面積は5000㎡で、延べ床面積1050㎡の実験棟一棟を建設する。
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2009年02月17日
三洋電機／太陽電池セル・二色の浜工場に新棟建設
http://www.lnews.jp/2009/02/30975.html
三洋電機は2月16日、太陽電池セルの生産拠点である二色の浜工場内（大阪府貝塚市）に新棟を建設し、生産能力を増強すると発表した。
新棟は、2月17日に着工し、完成は10月。生産開始は、現在、太陽電池セルの生産は、二色の浜工場と島根三洋電機（島根県雲南市）で行っており、340MWの生産能力がある。
今回、二色の浜工場の増強とともに、島根三洋電機においても、既存工場に設備を増設することで生産能力を高め、2010年度には、二色の浜工場と島根三洋電機をあわせて600MW程度の生産能力を目指す。
二色の浜工場新棟概要
住所：大阪府貝塚市二色南町15-2
延床面積：18,000㎡（3階建て）
完成：2009年10月（予定）
稼動開始：2010年末（予定）
投資額：約60億円（建屋）
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むう，軌道に乗るとええですなぁ。
剪定果樹枝で発電実証開始 東根・村山の４集落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t52019.htm
果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。
県や果樹産地の６市町、地元電力会社など１７団体でつくる「村山地域果樹剪定（せんてい）枝循環利用協議会」（会長・三浦秀一東北芸術工科大准教授）が実施する。
今回は、２市の計４集落をモデル地区に指定した。剪定作業が最盛期を迎える今月後半、農家の協力を得て回収作業を始める。
枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」（村山市）に持ち込んで電力に変える。
廃棄する枝は年間、東根市で５０００トン、村山市で約１０００トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり２．８トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約１０００リットル分に相当するとの試算もある。
２月下旬に東根市であった協議会総会で、三浦会長は「環境に配慮した画期的な取り組みになる。産地の評価を高めていく第一歩にしたい」と話した。
協議会は今後、枝の回収方法や回収量、チップの品質などのデータを集め、システム構築を進めていく。
2009年03月03日火曜日
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水素タウン 前原に 福岡県が正式発表 １５０戸、省エネ効果実証 世界初
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080226/20080226_026.shtml
福岡県の麻生渡知事は２６日、水素を燃料とする家庭用燃料電池で、一般世帯の照明や給湯エネルギーを供給する「水素タウン」を、同県前原市の南風台団地と美咲が丘団地に計約１５０戸整備すると発表した。対象世帯に燃料電池をリースし、３年間にわたり省エネ効果を測定する。１００戸以上がまとまってタウンを形成する試みは世界初という。県は新年度、住民説明会を開いて設置希望者を募り、１０月から実施したい考え。
地球温暖化が深刻になる中、県は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーの研究開発に力を入れている。２００８年度は、実証実験を進めながら社会への普及を図る「福岡水素戦略」を打ち出し、その一環として取り組む。
県によると、水素タウンは新日本石油と西部ガスエネルギーの協力を得て進める。対象は両団地内でＬＰガスの供給を受ける一戸建て住宅１１７４戸。この中から、一定以上のガス使用量が見込める４人家族を目安に１５０戸を募り、新日本石油の燃料電池を取り付けてもらう。
燃料電池はガスから水素を取り出し、電気と熱を生み出す仕組み。平均的家庭で消費電力の約６割、給湯の約８割を賄えるため、約３割の省エネとＣＯ２排出量の削減効果があるとされる。
設置費用は県が助成するため無料。リース料は月額５０００円程度の見込みだが、それ以上の電気代が節減されるという。
麻生知事とともに会見した新日本石油の松村幾敏常務は「世界でも例がないプロジェクト。水素タウンができれば、その地域は京都議定書の炭酸ガス削減目標も簡単に達成できる」と話した。
＝2008/02/26付 西日本新聞夕刊＝
2008年02月26日13時31分
新日石、世界最大の水素タウン整備 前原市
http://response.jp/issue/2008/0227/article106228_1.html
2008年2月27日
新日本石油は、福岡県と西部ガスエネルギーと共同で、福岡県前原市の南風台団地・美咲が丘団地を対象に、家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手すると発表した。
これは、福岡県が「福岡水素エネルギー戦略会議」と一体となって世界に先駆けて「環境にやさしい水素エネルギー社会」の実現を目指して産学官連携の下、2008年度から実証活動などを展開する「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の第1弾として、実施するもの。
「水素タウン」となる南風台団地と美咲が丘団地は、西部ガスエネルギーがLPガスを集中供給する簡易ガス団地。新日本石油は、この地域の150世帯程度の家庭にLPガス仕様1kW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECO LP-1」を設置する計画だ。こうした大規模な集中設置は世界初の取り組みとなる。
《編集部》
福岡水素タウン構想
http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/seikatsu/cat189/post_102.php
本市の南風台、美咲が丘地区におきまして、家庭用燃料電池システムを集中的に設置する世界最大級の「水素タウン」が、本年度中を目途に整備されます。事業は主に福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議により行われ、150基にも及ぶ家庭用燃料電池システムが設置される予定です。
本市としても、この世界規模の実証実験を通じて、福岡・前原の名を情報発信できる良い機会と捉え積極的に応援していきたいと考えております。
詳しくは福岡エネルギー戦略会議ホームページ内の特設ページをご覧下さい。
≪福岡水素タウン特設ページはコチラから≫http://www.f-suiso.jp/HyTown/
経営企画課 掲載日: 2008年05月07日
福岡水素タウン概要
http://www.f-suiso.jp/HyTown/HyTown%20image.pdf
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「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について
発表日 平成20年5月9日
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/hytown.html
担当課：新産業・技術振興課
直通：092-643-3448
内線：3735
担当者：丸林，田代
福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について
福岡県では、環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆け実現するため、｢福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト）※１｣を展開しています。
このたび、「福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)」に基づく社会実証の第一弾として実施中の「福岡水素タウン※２」に関し、５月１６日金曜日から５月２４日土曜日に住民説明会を開催することとしました。 【対象地域：前原市 南風台（みなかぜだい）団地，美咲（みさき）が丘団地】
住民説明会では、「福岡水素タウン」に参加し、家庭用燃料電池をモニター設置することを検討中のご家庭を対象に、「(1)家庭用燃料電池の概要」「(2)モニター公募の条件」をご説明します。
１．住民説明会の日時・場所 （開催時間は１時間３０分／回の予定）
(１) 南風コミュニティーセンターひまわり（前原市南風台８丁目１０番５２号）
第１回：５月１６日 金曜日 １９時３０分から
第２回：５月１８日 日曜日 １３時００分から
第３回：同上 １５時３０分から
第４回：５月２１日 水曜日 １９時３０分から
第５回：５月２３日 金曜日 １９時３０分から
(２) 南風台集会所（前原市南風台３丁目３番）
第１回：５月２２日 木曜日 １９時３０分から
第２回：５月２４日 土曜日 １３時００分から
第３回：同上 １５時３０分から
２．主催
福岡水素エネルギー戦略会議（※３）
福岡県，前原市，新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社
３．住民説明会の内容
（１） 家庭用燃料電池の概要について
（２） モニター公募条件について
（３） 質疑応答
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>>33-34
４．モニター公募条件
（１） 家庭用燃料電池を４年間設置し、ご利用いただけるご家庭
（２） 一戸建て住宅で、西部ガスエネルギー株式会社がＬＰガスを供給するご家庭
（３） ＬＰガス使用量が比較的多いご家庭
（４） 設備の設置場所として１ｍ×３ｍの空地を確保できるご家庭
（５） 設備メンテナンス料金として、２万円／年をご負担いただけるご家庭
（６） モニターは１５０世帯を上限とします。
お申し込みいただいても、モニターとして採用されない可能性があります。
５．モニター家庭の公募期間等
（１） 受付期間
５月１２日 月曜日 から ６月１日 日曜日
（２） 申込先
福岡水素タウン 前原事務所（前原市役所第３別館２階）
ＴＥＬ：０１２０−２１０−４２６（フリーダイヤル）
ＦＡＸ：０９２−３２３−４６５９
住民説明会の取材をご希望される報道機関は、新産業・技術振興課（担当：丸林，田代）まで、事前に申し込みをお願いします。
※１：福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
「研究開発」「社会実証」「水素人材育成」「水素エネルギー新産業の育成・集積」「世界最先端の水素情報拠点の構築」を柱とした、福岡県・福岡水素エネルギー戦略会議のプロジェクトです。平成20年度から展開しています。
※２：福岡水素タウン
家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン｣です。
新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社と共同し、前原市の「南風台(みなかぜだい)団地」「美咲(みさき)が丘団地」の１５０世帯を対象にＬＰガスを燃料とする家庭用燃料電池を平成２０年度中に設置し、約４年間にわたり省エネ効果などを検証する予定です。
家庭用燃料電池を100世帯を超える規模で集中設置するのは、世界初の取り組みになります。
※３：福岡水素エネルギー戦略会議
水素の製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、実証活動、人材育成に取り組む、全国初の産学官連携組織（2004年8月発足）です。
2008年５月１日現在、４４４企業･機関が会員として参加しています。
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太陽発電市場、最大１０兆円に？ ２０２０年、経産省予測
03/18 16:31
http://www.shizushin.com/news/environment/science/2009031801000481.htm
経済産業省は１８日、太陽光発電関連産業の２０２０年時点の市場規模が現在の１兆円から最大１０兆円に拡大するとの予測をまとめた。国内の雇用規模も最大で現在（１万２０００人）の約１０倍の１１万人に増えると見込んでいる。高い技術力を持つ日本メーカーが太陽光発電の機器を、国内外で積極的に販売することを想定している。
経産省は、太陽光で発電した余剰電力の高値買い取り制度の導入や、産学官連携による研究開発の強化などの対策を講じて、高い競争力を維持する必要があるとした。
また、太陽光発電を手軽に導入できる機器のレンタルやリースの仕組みを構築し、日本メーカーの世界市場でのシェアを現在の約２５％から３３％超に引き上げる目標も掲げた。
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「バイオエタノール」相次ぎ参入 ６社が研究組合設立
2009.2.9 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902092045009-n1.htm
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など６社は９日、バイオエタノールの一貫製造技術を研究する組合を月内に設立すると発表した。バイオエタノールはガソリンの代替燃料のほか、環境対策につながるとして注目されている。今後はバイオエタノールを配合した「バイオガソリン」の普及によって市場拡大が見込まれており、開発・販売競争が激化しそうだ。
今回設立する研究組合では、セルロース系のバイオエタノールの一貫製造を目指して研究開発を進める。組合の理事長に就任する新日石の松村幾敏副社長は同日の会見で「製造工程の技術を結集して最適化をはかる」と強調した。向こう５年間で数十億円を投じ、平成２７年には年間２０万キロリットル製造できる技術の確立を目指す。
バイオエタノールを混ぜたバイオガソリンなどのバイオ燃料は、石油資源の使用抑制につながるため、地球温暖化対策の有効な手段の１つとされている。日本も京都議定書の目標達成計画で、２２年度までに輸送用燃料として原油換算で年間５０万キロリットルのバイオ燃料の導入を目指しており、１９年からバイオガソリンの試験販売も行われている。
急拡大が見込まれるバイオエタノール市場をめぐっては、すでに多くの企業が参入している。三菱商事とキリンビールが北海道で進めている国内最大の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参加しているほか、全国農業協同組合連合会や地方自治体もバイオエタノールの製造に乗り出しており、地域活性化や農業振興などの期待もかかる。
ただ、従来のバイオエタノールの原料には、トウモロコシやサトウキビが使われていたため、世界的な食糧高騰や生態系破壊の一因との指摘もあり、木質系や藻類など食料と競合しないバイオエタノールの製造技術の確立が急務となっている。このため、新日石などが設立する研究組合では国内外の耕作不適地を利用し、食料と競合せず効率的に収穫できる作物でのバイオエタノール製造を目指す計画だ。
今後の普及に向けて製造コストが大きな課題となる。国の補助金なしでバイオエタノールを製造した場合、１リットル当たり１５０〜２００円のコストがかかるという。研究組合でも「原油との競合上、１リットル当たり４０円程度にまで製造コストを下げる必要がある」（松村副社長）としており、原料だけでなく、製造工程でもコストダウンに取り組む。
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日本はなにしとんねん。。利権の今年考えない自民には任せておけないね。
日本、太陽光発電世界３位に転落
０８年、スペインに抜かれる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600038&genre=B1&area=Z10
日本の２００８年末時点の太陽光発電の総設備容量は２００万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の世界第２位から３位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の６日までの調査で分かった。
０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。
ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で５４０万キロワット。２位は１年で急増し２３０万キロワットに達したスペイン。
３位の日本は１９７万キロワットにとどまり、０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱と、さらに水をあけられる結果となった。
スペインは昨年１年間の新設容量が、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で、４位の日本は２４万キロワットだった。
風力発電の総設備容量でも日本は０８年末現在、１９０万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの１２分の１以下と大きく差をつけられた。（共同通信）
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昭シェル、日立のプラズマ工場買収
2009.4.1 09:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090401/biz0904010913005-n1.htm
昭和シェル石油と日立製作所は１日、生産停止中の日立のプラズマテレビ向けのパネル工場を、昭シェルが買収する方向で交渉に入ったことを明らかにした。５月にも合意する見通し。昭シェルは、プラズマパネルと生産工程が近い太陽光発電パネルの工場にする方針で、工場の買収に伴い約４００人の同工場従業員も引き受ける方向。昭シェルは、シリコンを使わない太陽光パネルの量産を進めており、日立からの工場買収で太陽光パネルの生産拠点を確保する。
交渉が行われているのは、日立の１００％子会社「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県）の宮崎事業所。４２インチ換算で年間約２４０万台の生産能力を持つが、デジタル家電の販売不振から、平成２０年度の生産台数は６５万台程度と大幅に稼働率が低下した。このため、日立は今年１月に同工場の生産を停止。プラズマパネルはパナソニックからの調達に切り替えた。
昭シェルは、シリコンの代わりに化合物を使った太陽光パネルの量産に乗り出しており、すでに宮崎県内に２つの生産拠点がある。現在、約８万キロワットの生産を行っているが、同社では平成２３年をめどに１００万キロワット規模まで太陽光パネルの生産を拡大する方針で、新たな生産拠点の確保が急務となっていた。
日立は、約１０００人の同工場従業員のうち、約６００人はグループ内の製造拠点などへ配置転換し、工場もヒートポンプなど別の生産ラインにすることなどを検討していた。昭シェルへの売却が決まれば残る４００人の雇用も確保できる見通し。
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三和酒類：焼酎かすからメタンガス発酵、バイオマス工場が稼働 ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/archive/news/2009/04/09/20090409ddlk44020661000c.html
◇年間４０００万円の節約に
焼酎メーカー、三和酒類（宇佐市、赤松健一郎社長）は８日、焼酎かすをメタン発酵させて得られたエネルギーで飼料を加工するバイオマス工場「拝田（はいた）グリーンバイオ事業所」（同市下拝田）を稼働させた。
工場はバイオマス飼料化設備と食品加工棟に分かれ、総事業費は約３２億円。国の地域バイオマス利活用交付金約１５億円も充てた。２工場で年間８０００トン生産し、飼料や健康飲料などの食品素材に加工し、約６０００万円の売り上げを目指す。
同社は焼酎「いいちこ」などを年間約８万６０００キロリットル出荷し、約７万トンの焼酎かすが残る。当初は農家などに引き取ってもらったり、海洋投棄（０７年に全面禁止）をしていた。９５年に焼酎かすを乾燥させ、飼料にする技術を開発。現在、本社工場で８割を飼料、２割をセメントの原料として再資源化し、一部をクエン酸などを含んだ健康飲料「麦酢」などにして販売している。
新しくオープンしたバイオマス工場は、焼酎かすのメタン発酵で発生したエネルギーを高温（１１０度）の蒸気に変換し、水分などを飛ばし焼酎かすを濃縮して加工する。ＬＰＧ（液化石油ガス）などの燃料が高騰、地球温暖化防止のため炭酸ガス排出量規制の動きに合わせたもので、年間約４０００万円の経費節減と３０００トン（０７年度比１１％）の炭酸ガスを抑制する。
宇佐市は０８年からバイオマスタウンづくりをスタートさせ、その第１弾として、廃食用油のバイオディーゼル燃料を使用したスクールバスと公用車を走らせている。【大漉実知朗】
毎日新聞 2009年4月9日 地方版
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Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
住宅用太陽光発電の助成拡充
京都市、設置促進へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500184&genre=A2&area=K00
京都市は景観規制区域で住宅用太陽光発電を普及させるため、４月から助成制度を拡充した。新景観政策導入で、光を反射したり、青みがかったパネルの設置が規制される区域が拡大した影響などから助成件数が伸び悩んでいるとみられ、設置を促す目的から、最大出力１キロワット当たりの助成額を３万５０００円増の８万円にした。
市は２００３年度から太陽光発電設置に対し、１キロワット当たり４万５０００円の助成制度を設け、年間１５０−２００件程度の利用があったが、昨年度は１０４件にとどまった。
市内では、０７年９月に導入された新景観政策で、屋外に設置する発電装置のデザイン規制が強化された区域が市街地で約２０００ヘクタールから約１万２０００ヘクタールに拡大した。市地球温暖化対策室は、この影響で助成件数が伸び悩んでいるとみている。
近年は光の反射を抑えたり、薄型で屋根と一体的に見えるパネルの開発も進んでいる。やや割高だが規制区域でも設置可能なタイプもあり、景観規制区域でも設置を促していくため、助成額を８万円に増額した。
０９年度に市内で住宅用太陽光発電を設置した個人か共同住宅の管理組合が対象で、申請には市の設置許可などが必要になる。景観規制区外でも５０００円アップの５万円にした。住宅用は３、４キロワットが一般的で、最大４キロワット分まで助成する。
市は年間２７０件程度分の助成枠を用意しており、「一般的に設置費用は約２００万円程度かかるが、国や府の制度も合わせて利用すれば、５０万円程度の助成が受けられる」としている。問い合わせは市地球温暖化対策室Tel:０７５(211)９２８１。
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筑波山の北側足尾山と加波山の間，丸山付近に有るようだ。
KK小松崎都市開発＋KKウィンド・パワー・いばらき
http://www.komatsuzaki.co.jp/
【いたずらに泣いています】
◎お 願 い◎
ウィンド・パワーつくば構内にバイクが進入し大変困っています。
また、風車へ土を投げつけたり、看板を壊すなどのいたずらもたびたび発生しています。決してバイク、自転車での構内走行はしないで下さい。管理用道路が削られ土砂が流れ出、環境を壊す恐れがあります。
構内を乗り回している人を見かけた方は当社までご連絡をお願いします。
宜しくお願いします。
ウインド・パワーつくば風力発電所
http://www.komatsuzaki.co.jp/cgi-bin/komatsuzaki2/sitemaker.cgi?mode=page&page=page1&category=1
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米国沖の風力発電推進へ オバマ米大統領が表明
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042301000080.htm
【ワシントン２２日共同】オバマ米大統領は２２日、中西部アイオワ州でエネルギー政策について演説し、米国沖合での風力、潮力発電計画を今後積極的に推進する方針を表明した。２０３０年までに風力発電の比率を２０％まで引き上げる。大統領は米国がクリーンエネルギー分野で欧州などに後れを取ってきたとして“巻き返し”を宣言した。
３年間で再生可能エネルギーの供給を倍増するとした公約を踏まえ、さらに長期にわたる具体的目標を提示、石油依存型経済からの脱却と、５０年までに温室効果ガス８０％削減を目指す決意を強調した。
大統領は、現在全発電量の３％に満たない風力や太陽光など代替エネルギー発電の比率を大幅に高める必要性を強調。特に風力発電の将来性に期待を示し、連邦政府の管轄下にある米国沖での風力や潮力などの発電計画を認め「沖合クリーンエネルギー」の実現を目指す考えを表明した。
また風力発電拡大の過程で２５万人の雇用が生まれると述べ、環境と経済の両面で一石二鳥の効果が期待できると語った。
2009年04月23日木曜日
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現代の氷室システムですな。興味深い。
＞横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。
なるほど〜。低温殺菌だからこそ可能か。
＞栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。
横手清陵学院と栗駒フーズが「新エネ百選」に 経済産業省
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090503b
経済産業省は、地域性を生かし、太陽光やバイオ燃料など新エネルギーの導入に積極的な企業・団体などの取り組みを選び「新エネ百選」として公表した。本県からは横手清陵学院中学・高校（吉原慎一校長）の雪冷房システムと、栗駒フーズ（湯沢市、高橋惇社長）の地中熱水を利用した食品製造事業が選ばれた。
横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。豪雪地という地域特性を生かし、校舎を新エネルギー利用の生きた教材として活用していることなどが評価された。
栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。立地条件を生かした国内では唯一の設備であることが評価された。
同学院と同社には、６月１日に東京で開かれる「新エネ百選選定記念シンポジウム」（仮称）で認定書が授与される。
（2009/05/03 09:36 更新）
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おもろー。都市部の地元密着金融機関はどこもこれでいけるのではないか。
足で稼いで地元開拓、電動自転車を営業の主力に…近畿大阪銀
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1883
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風力発電、台風対策に「倒せる風車」 沖縄電力が設置へ
http://www.asahi.com/eco/TKY200905040207.html
2009年5月5日13時53分
沖縄電力は台風が来たら、倒して強い風をやりすごす「倒せる風車」で風力発電をする。台風に「耐える」から、「避ける」への発想の転換で、国内初登場。沖縄本島から西南西にある波照間（はてるま）島に、秋の台風シーズンに間に合うように設置する。期待通り台風を避けられれば、南大東島にも建てる予定だ。
波照間島はサトウキビ畑が広がり、人が住む島では日本最南端だ。沖縄電力は５億円をかけ、仏メーカー製の倒せる風力発電機を２基建てる。出力は計４９０キロワットで、島の最大電力の８割をまかなえる。風車を倒すには４０分ほどかかるが、石嶺伝一郎社長は「台風が来てから倒しても間に合う」という。
沖縄電力は七つの島に計１８の風車があるが、台風での被害が少なくない。０７年１０月の台風１５号で与那国島の風車１基の羽根２枚が折れ、０３年９月の台風１４号では宮古島の全６基が倒れたり、羽根が折れたりした。同社は海外の台風地帯でどんな風車を使っているかを調べたところ、ニューカレドニアで倒せる風車を使っていることを聞きつけ、導入を決めた。
風車の高さは３８メートルあるが、風車を地面近くまで倒せるため、建てるときや修理するときに大型クレーンなどの重機がいらないのも利点だ。（諏訪和仁）
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子供の頃(そんなもの自分の判断で勝手にやれる頃のだから可成り大きくなってからだけど)屋根に乗って遊ぶのが好きだったけど，太陽電池を敷き詰めてあると其れが出来なくなるねぇ。
屋根と太陽電池一体型の住宅 積水ハウスが発売
http://www.asahi.com/eco/OSK200904300054.html
2009年4月30日19時46分
住宅最大手の積水ハウスは３０日、屋根一体型の太陽電池を標準装備した住宅「グリーンファースト」シリーズを発売した。屋根にパネルを置くのに比べてスッキリした外観が特徴。５月からは太陽電池１キロワットあたり１３万円を値引きする独自の「太陽光発電支援費」制度を設け、販売拡大を狙う。
木造と鉄骨があり、床面積１２０〜１２５平方メートルの２階建て、太陽電池３．０２キロワットを搭載する標準的なタイプで税込み２４００万円程度。同社の住宅では最も低価格帯で、今後高級商品も拡充していく。
オプションで省エネ性能の高い給湯器や照明器具などを取り付けた場合、二酸化炭素の排出量を一般的な住宅に比べ８１％削減できるという。
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ＮＰＯが風力発電「自給自足」構想 秋田の海岸線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090509t42026.htm
日本海に面する秋田県の海岸線に１０００基の大型風車を建設し、自然エネルギーの拠点にしようという壮大な構想が、秋田市のＮＰＯ法人「環境あきた県民フォーラム」（山本久博理事長）を中心に進められている。県も関心を寄せており、実現すれば風車製造から風力発電、電力供給、消費まで、「自給自足」する試みとなる。
構想は「風の王国プロジェクト」と名付けられた。県民フォーラムが事務局となり、専門機関や大学、大手企業の有志をメンバーに準備委員会が昨年７月に発足。検討を進めてきた。
高さ１００メートル前後、ブレード（翼）の長さ５０―６０メートルの大型風車を、海岸線と大潟村に合わせて１０００基設置。北は青森、南は山形との県境間の海岸線約２００キロに３００メートル間隔で６００基を建て、残り４００基を大潟村の周囲に設ける。
最大出力２４００キロワットの最新の風車（１基）で試算すると、設備容量は２４０万キロワットとなり、国内で最大規模。現在、国内に設置された風力発電の全設備容量約１７０万キロワットをも上回る。
現在、国内にある風車の大半は欧州などの外国製。構想では輸入品に頼ることなく、秋田港の広大な工業用地に製造会社を誘致し、そこで風車を大量生産し、次々と設置する。フォーラムは、大量生産と輸送コスト削減により、高品質でより安い価格での生産が可能とみている。
１０００基が供給する電力を秋田県内ですべて消費することは難しいが、例えば県内で電力の基本料金を無料化するなど特典を設ければ、企業誘致にも役立つことになる。
出力２４００キロワット級の風車１基の総工費は現在４、５億円で、巨額の費用が必要。準備委員会は実施主体を秋田県と考えており、近く佐竹敬久知事に直談判し、県に主体的な取り組みを求める。県も構想に関心を示しており、川村文洋県温暖化対策統括監は「自然エネルギーの普及を図りたいという県の考えと、構想の目指す方向は一緒。可能な限り協力していきたい」と前向きな姿勢だ。
風力発電は（１）自然条件に左右され発電が不安定（２）コストが高い（３）利用効率が低い―などから、電力業界などは必ずしも導入に積極的ではない。
国や電力業界の支援は不可欠で、現状では課題も多いが、フォーラムの山本理事長は「風車の耐用年数は約２０年。試算では初期投資分を１０年でペイできる。実現できれば、秋田県は世界に誇れる自然エネルギーの拠点となり、他産業への波及効果は大きい」と話す。
［風力発電］ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、国内では１９９０年代以降、２００７年度末までに約１４００基（約１７０万キロワット相当）が設置されている。政府は１０年度までに３００万キロワットの導入を目指している。電力会社のほか専門民間業者や自治体も発電用の風車を設け、売電事業に乗り出している。０８年度末の都道府県別の導入状況は多い順に北海道２６８基（設備容量約２６万キロワット）青森県１６９基（約２４万キロワット）秋田県１０２基（約１２万キロワット）となり、北日本に多い。
2009年05月09日土曜日
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新エネ百選に塩釜 ＢＤＦ地産地消評価 経産省
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090511t12034.htm
揚げかまぼこ工場の廃食用油を精製してバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として活用する塩釜市の取り組みが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と経済産業省の「新エネ百選」に選ばれた。
ＢＤＦを車や船の燃料に使用するエネルギーの地産地消が評価された。県内では唯一の選定。
塩釜市団地水産加工業協同組合と市が２００６年度から取り組み、生産量日本一の揚げかまぼこ生産で生じた廃食用油をＢＤＦ精製プラントで燃料油に転換。市内の運送業者や市の公用車で燃油として利用している。
０７年度からは漁船の燃油への活用も検討し、市営渡船で実証実験に取り組んでいる。
０８年度の製造販売実績は約２５万リットル。原油高騰時は軽油より安いため販売が好調だったが、現在の販売価格は１リットル約１００円で、軽油の市場価格（約９６円）と差がなくなった。
組合は「選定を機会に、二酸化炭素排出量削減へ取り組む企業への販路拡大を図りたい」と意欲を見せる。市も「公用車への利用をさらに拡大し、船への活用を確立したい」と話す。
新エネ百選は各地の新エネルギー利用の取り組みを評価し、先進事例として全国に紹介される。
2009年05月11日月曜日
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156375.html?_nva=194
2009年04/01 09:16 北海道新聞
道バイオエタノール 十勝清水工場が完成
国内最大級の生産能力を誇る北海道バイオエタノールの十勝清水工場
【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌、飛田稔章社長）が十勝管内清水町に建設していた国内最大級のバイオエタノール製造工場が三十一日、完成した。十勝清水工場として十三日から操業する。
規格外小麦とビート糖液を原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。製造能力は一日最大五十キロリットル。二〇〇九年度は小麦三千二百トン、ビート七万トンを原料に、七千五百キロリットルを製造する計画だ。一〇年度からフル稼働し、一万五千キロリットルの製造を見込む。
敷地は二万八千平方メートル。発酵槽や蒸留塔などを配置した。〇七年十月に着工、建設費五十六億円の半分を国の補助で賄った。三月に行われた試運転ではエタノール純度９９・６％を超える高品質の燃料製造に成功した。
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ここら
http://www.mapion.co.jp/m/36.6574736111111_137.186795_7/
富山・婦中に太陽光発電所 北陸電力、２４年度から運転
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090520/22173.html
2009年05月20日 12:03
北陸電力（富山市）が富山市婦中町下轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電所の建設を計画していることが十九日までに分かった。平成二十三年度に着工し、二十四年度から運転を開始する予定。北電は北陸三県に計四カ所のメガソーラー発電所を建設する計画で、一カ所当たりの設備投資額は約十億円に上る見通し。
北電は二酸化炭素排出量削減に向け、自然エネルギーの活用を推進する一環として、メガソーラー発電事業に乗り出す。富山県一カ所、石川県二カ所、福井県一カ所に、それぞれ出力一千キロワット程度のメガソーラー発電所を建設する方針。一カ所当たりの発電量は年間約百万キロワット時で、一般家庭二百五十軒の年間使用電力量に相当する。二十二年度から二カ所の発電所を先行して着工、二十三年度から富山を含む残り二カ所に着手する予定。二十三〜二十四年度の運転開始を見込んでいる。
県内の建設予定地は、富山市土地開発公社が所有する約六ヘクタールのうち約二ヘクタールを利用する。現在は、県がカドミ汚染田を復元するために使用する土の置き場所として借り上げている。
また、北電は二十日、石川県内の建設予定地となる志賀町にメガソーラー発電所の立地を申し入れる。同県内で立地する二カ所のうちの一カ所で、同日、永原功北電社長と細川義雄町長が立地協定書を交わす。
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バイオエタノール、潟上市にプラント建設へ 現地で安全祈願祭
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090520m
バイオエタノールを製造するプラントの建設工事安全祈願祭が２０日、建設予定地の潟上市の昭和工業団地で行われた。プラントを設計、運用するカワサキプラントシステムズ（神戸市、林敏和社長）をはじめ関係者約４０人が出席し、工事の安全を祈願した。
本県は昨年１１月、稲わらからバイオエタノールを製造する国のモデル地区に選ばれており、プラントでその実証実験が行われる。大潟村の水田から集めた稲わらでバイオエタノールを製造。乗用車の燃料に使用して寒冷地での走行試験を行い、エタノール利活用技術の確立を目指す。
建設するプラントの敷地面積は４８００平方メートル。１０月ごろ完成の予定で、本格稼働は本年度末。事業最終年度の２０１２年には年間１１２日稼働し、最大で１日に２００リットルのエタノールを生産する。プラントの作業員として、地元から１０人程度の雇用を見込んでいる。
（2009/05/20 20:44 更新）
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荏原製作所が燃料電池事業から撤退
2009.5.25 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090525/biz0905252106018-n1.htm
荏原製作所は２５日、子会社の荏原バラード（東京）を解散し、燃料電池事業から撤退すると発表した。世界同時不況による急激な景気悪化を受け、採算が合うかどうか不透明な同事業から撤退することにした。
これに伴い、東京ガスは、荏原バラードと共同開発し、７月１日に予定していた家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止。５月に発売したパナソニック製の「エネファーム」については販売を継続する。
荏原バラードは平成１０年、燃料電池事業への進出のため荏原製作所が設立。これまで実証事業を行ってきた。
燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて発電し、二酸化炭素を排出しないことから温暖化防止に役立つ次世代エネルギーとして普及が見込まれている。
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電力は規模の経済が働く産業と昔からされてきたけど風力発電でもその性質は保たれている様ですな。
＞風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。
或る程度の寡占状態になるのは自然かも。
風力発電 淘汰の波 建設ラッシュで風車価格高騰→採算悪化…中小撤退
2009.4.22 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222239019-n1.htm
風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画しているほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっているが、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性もある。（橋本亮）
日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。
これに対し、Ｊパワーは北九州市若松区沖合に本格的な洋上風力発電設備の建設を計画している。出力２０００キロワット以上の風車１基を試験的に設置し、海流や構造物への風の影響などを調べる。費用は陸上の２〜３倍程度かかるが、実現すれば、日本における洋上風力発電に道が開かれる。
一方、最大手で東京電力や豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングスも静岡県河津町に１万６７００キロワットの風力発電所の建設を予定する。平成１９年度の風力発電の設備容量は１６７・５万キロワットだったが、政府はこれを２２年度に３００万キロワットに拡大する方針だ。
ただ、ここ数年の世界的な風力発電所の建設ラッシュで風車価格が高騰している。このため、電力会社が電力購入を決めた中小の風力発電事業者が採算悪化などで事業の中止を申請する事態が相次いでいる。九州電力では１９年度の買い取り事業者に決まった７事業者のうち、４事業者が最終的に辞退した。
世界的な景気悪化で風車価格も落ち着いてきたが、風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。大手のユーラスやＪパワーが他の風力事業者の株式を取得し、発電施設を代わって運営するケースも出ている。
政府は家庭の太陽光発電による余剰電力を電力会社に現状の２倍の価格で買い取らせる制度を導入し、普及を後押しする構え。しかし、風力発電には欧州のような割高な価格で買い取る制度などの優遇策は導入されておらず、風力発電の普及の足かせになっている。
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なんで我が茨城は首都圏中心の供給域に入っていないのか？
根岸製油所からの供給域と云う事で茨城は提携先の鹿島石油から供給を受けてるという事か？千葉県も入ってないし。
石油タンク車タキ１０００の腐蝕対策は大丈夫なんかな？4割と云う数字は何を意味するのか？
バイオガソリン本格販売 新日石、首都圏中心に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009060190101651.html
2009年6月1日 10時16分
新日本石油は１日、植物由来のバイオ燃料を配合したバイオガソリンを、首都圏などで本格的に発売した。１都６県の約２千カ所のガソリンスタンドのうち、４割以上に当たる８６１カ所でレギュラーガソリンとして販売。国内では初めての大規模展開だ。
栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で販売。サトウキビなどの植物を原料にして製造したバイオ燃料を、レギュラーガソリンに１％以上配合する。価格は通常のレギュラーガソリンと同水準。
バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼しても排出量が増えないとみなされており、国が普及を目指している。
石油元売り各社は２００８年度に計約１００カ所で試験販売した。０９年度からは販売量を大幅に増やすことにしている。
（共同）
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「餃子の王将」２店舗に太陽光発電を導入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/234727/
2009/03/23 20:37更新
地球温暖化防止へ京都企業がタッグ−。関西を地盤に中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスと京セラは２３日、餃子の王将の宝ヶ池店（京都市左京区）と三雲店（滋賀県湖南市）に、京セラ製の太陽光発電システムを導入したと発表した。
王将フードが自社の店舗などに太陽光発電システムを取り入れるのは初めて。同社は「今回は試験導入。費用対効果が確認できれば、他店舗や工場への導入も検討する」としている。
宝ヶ池店には総出力１０キロワット、三雲店には同９・２キロワットのシステムを設置。発電された電力は看板や店内の照明に使われ、それぞれ年間使用電力の約３割をカバーできる見込み。
王将フード既存店売上高 過去最大２０％増 ５月
6月3日20時21分配信 産経新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/884
ファミレスから家族客を奪取 「餃子の王将」強さの秘密 (MONEYzine)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/857
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>>50
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/158957.html?_n1040=46&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2009年04/14 13:44 北海道新聞
道バイオエタノール 十勝清水工場が操業開始
【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌）は十三日、三月末に清水町内に完成した国内最大級のバイオエタノール工場の操業を開始した。当面はプラントが順調に稼働するかなど問題点を探り、十一月からの本格操業に備える。（佐藤元彦）
町内清水一線七三の十勝清水工場（熊谷憲次工場長）。規格外小麦と余剰ビートを原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。
この日は、小麦を原料とするエタノール製造に着手。粉砕棟で処理された小麦は発酵槽に送られた。酒造りと同じ原理で、約六十時間発酵させた後、蒸留、脱水行程を経て、製品タンクで貯蔵される。事務所棟のオペレーター室（中央監視室）では、職員がプラントの稼働状況をコンピューターでチェックした。
操業前の試験製造ではエタノール純度が目標の９９・５％を超える高品質の燃料製造に成功したが、今回から初めて十日以上の連続稼働を行う。熊谷工場長は「実際に動かし続けることで課題が出てくる可能性もある。本格操業に向けて万全を期したい」と話す。
まずは小麦を原料に開始したが、道産小麦の需要が高まっていることなどから、本格操業に向けてはビート糖液が主力原料となる見込み。余剰ビートの有効活用は、十勝管内など道東、道北の畑作農地の輪作体系維持に役立つという。同工場のエタノール製造能力は一日当たり五十キロリットル。本年度は七千五百キロリットルの生産を予定。フル稼働する二〇一〇年度からは年間一万五千キロリットルを製造する計画だ。
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エネオス・エネゴリ・エネファームの宣伝はこれのことやったんか！？
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そうなんだ。なんでだ？？
>日照時間が日本一長い県
山梨県 太陽光発電の取り組み活発に
2009.6.11 02:45
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090611/ymn0906110246000-n1.htm
太陽光発電を推進する動きが山梨県内で活発になっている。県は昨年１２月、地球温暖化対策条例を長野などに続く全国７府県目として制定。１月には東京電力とともに、甲府市内に内陸部で国内最大規模となる最大出力１万キロワットの太陽光発電施設を設置すると発表、動きを牽引（けんいん）している。県内は太陽光発電の適地という、さらに大きな理由もあった。
温室効果ガス排出量は、平成１７年の全国平均が２年比で７．８％増だが、県内は１８．７％増−。県の統計資料では、県内で増加が著しい状況を物語る。車の保有台数が急増しており、排出量全体のうち運輸部門の割合が約３９％と全国平均の２倍なのが主な要因だ。
県は、４月に完全施行した同条例で、同ガスを一定以上排出する事業者に抑制計画を提出させ、広く県民に同ガスの削減を求めた。策定した実行計画では、同ガスの削減目標を、２４年に１７年比で約３割減と設定。県は率先する姿勢を示すため、今年度から太陽光発電を県立施設に順に設置する方針を決めたほか、既築住宅に設置する県民には利子相当分を１０万円を限度に補助する制度も新設した。
また県内では、北杜市内で同市とＮＴＴファシリティーズが、多種の太陽光パネルを設置する実証研究を開始し、昨年に第１期工事を完了した。これに続く大規模な取り組みとなるのが、県が約２０年にわたって使われていなかった県有地「米倉山ニュータウン」で行う太陽光発電の実用化だ。平成２３年度に一部運転開始を予定する。
太陽光発電に積極的な理由を、横内正明知事は「日照時間が日本一長い県なので、適している」と話す。年ごとに変動はあるが、全国都道府県で３位以内に入る長い日照時間が、太陽光発電の動きを促している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905210035.html
'09/5/21 中国新聞
国内最大の風力発電所が完成
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新出雲ウインドファーム（出雲市）が出雲市平田地区に建設していた国内最大の風力発電施設「新出雲風力発電所」が完成し、釜浦町のＷ11号機風車で竣工（しゅんこう）式があった。
長岡秀人市長や島根県議、地元住民など107人が出席。新出雲ウインドファームの親会社ユーラスエナジージャパン（東京）の祓川清社長は「地元で末永く親しまれるよう最大限の努力を続けます」とあいさつし、おはらいをした。風車26基が北浜、西田、久多美、佐香の各地区に建っている。総出力は７万8000キロワットと国内最大で、出雲市内の電力消費量の約８割に相当する。
【写真説明】出雲市平田地区の日本海側に並ぶ風車
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>>53
富山のニュース 【5月28日03時14分更新】
北電と富山市が立地協定 大規模太陽光発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090528203.htm
北陸電力と富山市は二十七日、同市婦中町上轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電 所を設置する立地協定を締結した。来年度に着工し、二〇一一年度に稼働する。
メガソーラー発電所は、県中央植物園に隣接する同市土地開発公社所有地を、富山市が 無償提供して建設される。発電出力は千キロワット。年間発電量は百万キロワット時で、 一般家庭二百五十世帯分の年間使用量に相当する。
二十七日、富山市役所で北電の久和進副社長と森雅志市長が協定書を交わした。メガソ ーラー発電は年間で二酸化炭素排出量約三百トンを削減でき、森市長は「北陸唯一の環境 モデル都市である当市に建設されることで、大いに啓発となる」と期待を寄せた。
メガソーラー発電所は北電管内の四カ所に設置され、北電は同日までに石川県珠洲市、 志賀町、福井県坂井市とも同様の協定を結んだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
2009年06月24日水曜日 河北新報
北秋田に実証プラント完成 木質バイオエタノール製造
完成した木質バイオエタノール製造施設
独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し２３日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。秋田杉の間伐材などを原料としたバイオエタノール燃料の実用化を目指し、２０１２年度まで実証事業に取り組む。
式には森林総研や北秋田市の関係者ら約５０人が出席。森林総研の鈴木和夫理事長は「石油依存からの脱却に向け、バイオエタノールへの関心は高まっている。成果を林業活性化など地域振興の一助としたい」とあいさつした。
林野庁の委託事業で、プラント建設費は約６億９０００万円。間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。原料１トン当たり２５０リットルのエタノール製造と、１リットル当たり１００円の製造コストを目指す。
実証事業には秋田県立大や東大、早大の研究者も参加し、技術試験や製造法の改良を進める。
森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。
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豊田通商、リチウムイオン電池事業に参入
2009.7.29 20:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292037014-n1.htm
豊田通商は２９日、大型リチウムイオン電池の量産化を手掛けるエリーパワー（東京都千代田区）の第三者割当増資による新規発行株式の募集に応じ、約５億円を出資すると発表した。太陽光発電用蓄電池をメーンとしたリチウムイオン電池事業に参入する。増資後の株主構成は大和ハウスグループ３１・７１％、シャープ２０・２７％など。豊田通商は３・２８％を出資し、資材調達や海外展開を支援する。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112311
2009年7月31日 01:32 西日本新聞
風力発電所建設へ 鹿児島県肝付町 ２０１１年完成目標
風力発電会社ユーラスエナジー肝付（鹿児島県肝付町）は、同町の国見山（標高８８６．５メートル）で、風力発電所「国見山ウインドファーム」建設に着手した。最大総出力は家庭約１万５８００世帯の年間使用量に相当する約２万５千キロワットで、九州電力に売電する。２０１１年１月の完成予定。
計画では、同山山頂の東側に、約８５億円をかけ、高さ約１１０メートルの発電機１５基を建設。予定地約１９ヘクタールの大半は国有林で、同町が構造改革特区認定を国に申請し、開発規制の緩和を受けた。九州では、ユーラスエナジーグループの風力発電所は同県鹿屋市輝北町に次いで２カ所目。
１７日に同町新富のやぶさめの里総合公園であった安全祈願祭で、同グループの持ち株会社であるユーラスエナジーホールディングス（東京）の永田哲朗社長は「無尽蔵な自然エネルギーを活用し、地球温暖化問題の解決などに貢献したい」と話した。
＝2009/07/31付 西日本新聞朝刊＝
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〈政策を問う 現場から：４〉エネルギー 風力発電、仕組み空転
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260244.html
2009年8月23日
◇採算厳しく、制度も足かせ
鰺ケ沢町のＪＲ鰺ケ沢駅近くに１基の風力発電が立っている。青森市のＮＰＯ法人「グリーンエネルギー青森」（三上亨事務局長）が０３年２月、県内をはじめ全国の市民から出資を募って建てたものだ。風車の力でできた電気は、契約を結んだ東北電力が１キロワット時あたり１１．５円で買い取る。それで得た収入で出資金を返す仕組みだ。
ところが、２基目をなかなか建てられない。０３年４月に施行された新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）のためだ。この法によって、電力会社は、買い取る自然エネルギーの量を義務づけられた。しかし、義務量の目標が低く設定されたことによって、今、広がりは頭打ちだ。
風が強い青森など東北では風力発電の電気を東北電力に売りたいという業者らが殺到。募集する電力量を大幅に上回った。その結果、毎年ある抽選に当たらないと、建てるのが困難な状況が生まれた。
グリーンエネルギー青森も今年の抽選に応募したが、申込件数は企業などから１１２件。これらを合わせた出力は２２１万キロワットで、同電力が募集した計１６万キロワットの１３．８倍にも当たる。
三上さんは「抽選に当たっても、コストも問題になる」と嘆く。
法律の施行前、１１．５円だった買い取り価格は９円台にまで下がった。「資本力のある大規模な会社しか採算がとれない」。三上さんらは昨年も抽選に当たっていたが、採算面から辞退した。
世界は温暖化防止の流れから風力発電が急速に発達している。それを後押しするのが、自然エネルギーなどの買い取り制度だ。基本的にできた電気をすべて電力会社が固定価格で購入する。
この制度の先駆者、ドイツでの風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり日本円で十数円。ドイツ北部の農村地域は農家らが風力発電を自らの農地に建て、１０年間で投資を回収した後は売電で収入を得ている。
三上さんは「青森でも風に恵まれた農地などがあちこちにある。制度が変われば、風力発電がもっと建てられ、しかも、地元にお金が落ちる」と訴える。
しかし、政府の１０年度の自然エネルギー導入目標は１２２億キロワット時、１４年度は１６０億キロワット時。いずれも総発電量の２％未満だ。政府は今年２月、各家庭が設置している太陽光発電で、固定価格買い取り制度を導入すると発表した。しかし、風力には今のところ、消極的だ。
買い取りにかかった費用は火力や原発が主流の電気料金に上乗せされ、消費者の負担増になるからという。
東北電力はコストの問題に加え、「風力発電は天候に発電量が左右される。電力の品質を安定させる必要があり、それを維持できるか、どうか」と説明する。
しかし、温暖化防止の観点から、和田武・立命館大元教授（資源エネルギー論）は日本もこの制度を導入すべきだという。「採算の取れる高い価格で買い取る必要がある」と主張する。今回の選挙戦でも温暖化防止のために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れた政党マニフェストも多い。
県内の風力発電導入量は２７万７１００キロワットで、都道府県別ではトップ。県は０６年２月、「風力発電導入推進プラン」をつくり、１５年までに４５万キロワットを導入する目標を掲げている。
三上さんは「価格が上がるといっても、温暖化防止に役立つことや、地元の資源活用になることを説明すれば、多くの人は納得するはず」と話している。（西川迅）
◆主な政党の政策
自民 ・太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大。
民主 ・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網の技術開発・普及促進。
・住宅用太陽パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入助成。
公明 ・再生可能エネルギーの利用を２０年までに２０％へ引き上げ。固定価格買い取り制度を拡充、新エネルギーの導入義務量を引き上げ。
共産 ・自然エネルギーの活用を２０年までに２０％へ引き上げ、固定価格買い取り制度を導入。
社民 ・太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度導入。電力供給・管理を調節・最適化する「次世代・賢い送電網」の導入・普及。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080008a.nwc
2009/9/8 Fuji Sankei Business i.
昭和シェル １１年に太陽電池第３工場 世界５強へ「シェア１０％目標」
昭和シェル石油は７日、シリコンを使わない次世代型の薄膜化合物系のＣＩＳ太陽電池の第３工場（９０万キロワット）を２０１１年半ばに立ち上げると発表した。４月に日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造している「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）のプラズマパネル工場を買収することで合意済みで、早期に太陽光パネルへの転用を図る。総投資金額は１０００億円。日立子会社から４００人を引き継ぎ、スタート時の陣容は８００人を計画している。
６月に発表した中期経営ビジョン「ＥＰＯＣＨ ２０１０」では１４年度の経常利益で、既存の石油事業と太陽電池事業でそれぞれ５００億円を稼ぎ、１０００億円とする計画を打ち出した。１４年度までに、太陽電池の生産量を１０００万キロワットに拡大する。同社は今後、第４、第５工場の建設も検討しており、需要が多い米欧の海外生産も視野に入れる。昭和シェル石油の新井純社長は「グローバル展開での市場シェア１０％を目指したい」とコスト競争力と技術力を武器に太陽電池で世界トップ５入りを目指す。
温暖化対策の強化で、エネルギー源は温室効果ガス排出の多い石油から天然ガスなどへの燃料転換が進む見通しで、石油事業は縮小傾向にある。
同社は、１９７８年から太陽電池開発に着手し、太陽電池事業を新たな収益の柱に育成しており、さらなる積極投資に踏み切ることで、「脱石油」に向けた事業多角化に先手を打つ。
太陽光発電は、今年１月から国の補助金が復活したほか、今年１１月から余剰分の買い取り制度がスタートするなど、国の支援策をバックに市場拡大に弾みがつくとみられている。
昭和シェルは全額出資子会社の昭和シェルソーラーの宮崎第１工場（年産能力２万キロワット）が稼働し、今年４月に第２工場（６万キロワット）も完成した。
同社は、太陽光発電に対する支援策の世界的な広がりや環境意識の高まりなどを背景に、今後は新興国でも太陽電池の需要が増えるとみている。
同社はサウジアラビアのサウジアラムコと共同で２０１０年にも小型の太陽光発電所を建設し、家庭や学校、病院などの公共施設向けに電力を供給することも検討している。
サウジは年率５％以上で電力需要が伸びており、石油を輸出に回すためにも今後は省エネや再生可能エネルギーの比率を高めたい考え。今後は海外での販売比率も増やす計画だ。
石油元売り業界では、今年１月、新日本石油も三洋電機と薄膜太陽電池の製造、販売を行う合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」の設立を発表するなど太陽電池事業を多角化の柱に位置づける動きが加速している。（上原すみ子）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909030077a.nwc
2009/9/3 Fuji Sankei Business i.
国内初、三井造船など波力発電所
三井造船は２日、出光興産、日本風力開発と共同で太平洋沿岸に国内初の波力発電所を建設し、２０１２年をめどに稼働させる計画を明らかにした。東京都も協力する予定。すでに、試験海域の調査などを始めており、候補地の選定後、１１年には実証実験に着手、１２年にも出力２万キロワット程度の発電所を洋上で稼働させる方針だ。
事業化に向け、１１年から出力１０００〜２０００キロワットレベルの実証実験を開始する。発電所の建設地は、陸上から約１０キロメートル沖、水深が５０〜２００メートルの洋上を予定。実証設備の建設には、１０億円程度かかるとしている。
波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーを利用して発電する仕組み。太陽光発電などと異なり、２４時間利用できるエネルギーとして注目されており、今後、国内外で活用する動きが高まりそうだ。
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http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1247117072
2009年07月09日14時24分 千葉日報
東日本初の液化水素プラント
新エネルギー対応も 岩谷産業、市原に完成
岩谷瓦斯千葉工場内に完成した関東初の液化水素製造プラント＝市原市五井海岸
岩谷産業（本社・大阪、東京）が市原市の岩谷瓦斯千葉工場内に整備を進めていた東日本初の液化水素製造プラントが７日、竣工（しゅんこう）した。２００６年から稼働している大阪府の「ハイドロエッジ」と合わせて東西２拠点での液化水素供給体制となる。気体と液体を合わせた千葉工場の水素製造能力は従来の５倍となる。将来的には新エネルギーとして注目される燃料電池への対応も見込む。
新プラントは毎時３千リットルの液化水素を製造できる装置と、３００キロリットルを貯蔵できるタンクなどからなり、投資額は３７億円。製造能力は大阪の半分。原料となる「副生水素ガス」は、化学製品などを製造する過程で発生する副産物で、県内では近隣工場から豊富な原料供給が期待できることから、プラントが設置された。
液化水素は副生水素ガスを圧縮、精製、断熱膨張させ、温度を沸点のマイナス２５２・８度より下げて液体にしたもの。体積は気体の８００分の１となり大量輸送や貯蔵の効率が上がる。
同社によると、現在は液化水素のほとんどが石油・化学・ガラス・食品の製造過程などの工業用途に使われている。二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとしても注目され、将来的には燃料電池自動車や家庭用燃料電池向けで大きな需要が見込める。
千葉工場のプラントは将来的な増設も視野に設計されており、増設すれば製造能力を現状の２倍まで高めることができるという。当面の稼働率は７割を目標とする。
同日、市原市内で開かれた記念式典には、資源エネルギー庁や県商工労働部の幹部も出席。「国産エネルギーの開発に官民挙げて取り組んでおり、水素に期待が高まっている」（資源エネルギー庁）、「県内の関連産業の発展に期待したい」（県）と述べた。岩谷産業の牧野明次社長は、「工業用に加えて、環境に優しい水素エネルギーを提供していきたい」と、エネルギー分野での水素普及をアピールした。
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バイオ燃料用、稲わら収集実験が始動 県農業公社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091002e
潟上市の昭和工業団地に建設中のバイオエタノール製造実証プラントに、原料として運び込まれる稲わらの収集実験が１日、大潟村にある県農業公社の水田で始まった。稲わらなどのソフトセルロース（繊維素）を原料とするエタノール生産拠点としては国内最大規模のプラントが月内に完成する見込みで、バイオ燃料の「地産地消」に向けた取り組みがいよいよ本格始動した。
初日は１・２５ヘクタールの水田で稲刈り後のわらを回収。回転式の大型レーキを取り付けたトラクターを使ってかき集め、最新の自走式機械で円筒状のロール（長さと直径１・２メートル、重さ２００?３００キロ）に巻き上げて圧縮。これをラップで包み、屋外で長期保存できるようにした。
収集実験は、低コストで効率的な稲わら回収方法を探るのが目的。同公社では稲刈り時に、５センチと２０センチに裁断したわらと、８０センチ程度の無裁断わらの３種類に分類。長さによって回収量や効率性にどれだけの違いが生じるかを、同公社と県立大の水田計１５ヘクタールを使って調べる。導入機械の違いによるコストや作業時間の差も確認する。
今回集めた稲わらはいったん村内で保管され、プラントの稼働に合わせて潟上市へ運搬される予定。プラントでは稲わらを粉末状に砕いた後、熱水を加えて糖化。さらに糖化液を発酵させ、蒸留・精製してエタノールを生産する。
プラントの完工式は来月１８日に行われる。１日２００リットルの製造を目指すが、本年度は技術確立のための試験製造が中心。来年度からはエタノール１００％で車を走らせる試験を行う。
（2009/10/02 09:37 更新）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910030071a.nwc
2009/10/3 Fuji Sankei Business i.
新日石にバイオエタノール納入 国産ＥＴＢＥ、普及に弾み
新日本石油の根岸製油所に国産バイオエタノールを荷揚げするタンカー＝横浜市磯子区
石油元売り各社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合は２日、北海道産のコメや砂糖大根、麦から生産されたバイオエタノールを購入、新日本石油に納入したと発表した。バイオエタノールに添加物を加えた「ＥＴＢＥ」に加工した上で、通常のガソリンに混ぜ、バイオ燃料として市販する。これまでは、加工されたＥＴＢＥを輸入して使用しており、国産バイオエタノールを使用したＥＴＢＥは初めて。
バイオエタノールを生産したのは、酒造メーカーの合同酒精などを傘下に持つオエノンホールディングスと、北海道農協などが出資する北海道バイオエタノールの２社。オエノンは飼料用のコメを使い、北海道バイオは砂糖大根と飼料用小麦を使って生産。２日までに、それぞれ１１５０キロリットルずつ計２３００キロリットルを責任事業組合を通じて新日石根岸製油所（横浜市）に納入した。
新日本石油では来年１月から根岸製油所でＥＴＢＥを年間２０万キロリットル生産する予定。今年６月から海外のＥＴＢＥを混ぜたバイオ燃料を首都圏中心の約１０００カ所の系列ガソリンスタンドで販売しているが、来年早々に国産ＥＴＢＥ入りに切り替えられる見込み。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。
石油業界は、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の達成計画のなかで、２００８〜１２年の最初に約束期間中に、２１万キロリットルのバイオエタノール（ＥＴＢＥで８４万キロリットル分）を混ぜたバイオ燃料を販売することが求められている。
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>>78
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/191444_all.html
2009年09/29 14:15 北海道新聞
バイオ燃料を初出荷 オエノン苫小牧工場 地場米で試験製造へ
酒造大手オエノンホールディングス（東京）は２８日、苫小牧工場で４月からガソリン代替燃料として製造してきたバイオエタノールを初出荷した。また、現在は輸入米を原料にしているが、道産米の本格利用に向けて、厚真町などで試験栽培されている飼料米での製造テストを本年度中に行うことも明らかにした。
工場は苫小牧市と厚真町にまたがる苫小牧港東港区にある。この日は専用岸壁にタンカーが横付けされ、タンク２基に貯蔵していたバイオエタノール計１１４０キロリットルを、約２００メートルのパイプを通して直接積み込んだ。
新日石精製根岸製油所（横浜市）に運ばれ、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となり、ＥＴＢＥを混ぜたバイオガソリンとして首都圏で一般車向けに販売される。
工場では本年度、バイオエタノールを計４５００〜４６００キロリットル製造し、さらに３回出荷する予定。来年度は計１万キロリットル生産し、月１回のペースで出荷する計画という。
一方、製造テストはとまこまい広域農協（本所・厚真町）が栽培している飼料米「きたあおば」で行う。１０月に１００〜１２０トンが収穫される見通しで、約５０キロリットルのバイオエタノールを生産する。（山田崇史）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910050038a.nwc
2009/10/5 Fuji Sankei Business i.
発電所建設 昭和シェルを選定 新潟県
新潟県は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、公募の結果、昭和シェル石油を選定した。同社は新潟市に出力１０００キロワットのメガソーラーを建設し、２０１０年９月の発電開始を目指す。
建設予定地は新潟市東区の同社所有地で、発電パネル約１万２５００枚や変圧器などを設置。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭約３００世帯分に相当する。同県は冬の日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。県によると、建設費は７億円程度。２分の１は新エネルギー導入促進協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091009eaab.html
2009年10月09日 日刊工業新聞
日本文理大と東北大、風速４０ｍに耐える紙風車を考案
【大分】日本文理大学（大分市、平居孝之学長、０９７・５９２・１６００）工学部の小幡章教授と、東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授らは、風速４０メートルの中でも利用できる紙製の風車を考案した。風車が風になびくことで回転による遠心力を抑制、破損せずに安定的な回転を持続する。小幡教授らは、家庭などに設置する小型の風力発電に利用すれば、設備の簡素化や低コスト化が図れると今後の実用化に期待している。
同風車は風になびく構造のため、風の強弱の影響を受けにくい。直径約２０センチメートル、重さ４グラムの羽を使った実験では、風を徐々に強めても風速７メートル付近で毎分２０００回転（ｒｐｍ）前後にとどまることがわかった。このため低風速でも高い性能を発揮できる「エコ風車」の開発にもつながる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091007aaaa.html
2009年10月07日 日刊工業新聞
東北大、円盤状の量子ドット形成技術を開発
東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、厚さを制御できる円盤状のシリコン微細結晶（量子ドット）形成技術を開発した。微小なたんぱく質を型にしてシリコン基板に均一な微細構造を作り、低損傷の中性粒子ビームで欠陥を作らず加工する。厚さの変化でドットの性質が変わるため、高効率の量子ドット太陽電池などに応用できる。数年後に太陽電池の試作を目指す。
仙台市で開催中の半導体関連で国内最大級の「国際固体素子材料会議（ＳＳＤＭ２００９）」で９日に発表する。
シリコン基板上に、自然に構造を形作る自己組織化の性質を生かし直径１２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の鉄を核とするたんぱく質を並べる。これをマスクに微細加工し、中性粒子ビームでエッチングすると、直径１０ナノメートルの円盤状の量子ドットが高密度に配置できる。化合物半導体上にも作れる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbaj.html
2009年10月07日 日刊工業新聞
帝人、シリコン粒子含有インクで太陽電池を開発
帝人は半導体素子製造向けに開発したシリコン粒子含有のインクを応用して、太陽電池を開発する。アモルファスシリコン系太陽電池と同等のエネルギー変換効率を目指し、５年後に実用化する方針。このインクを使えば、インクジェット方式で塗布して製造できるため、従来の真空蒸着プロセスよりも大幅に製造コストを削減できる。同社はエネルギー変換効率を引き上げるために、シリコン粒子やインクの性能を高める技術開発を急ぐ。
太陽電池を構成するシリコン粒子含有インクの開発は、米国ベンチャー企業のナノグラムの技術を活用する。同社の技術を使って直径数十ナノメートル（ナノは１０億分の１）に微細化したシリコン粒子をインクに分散する。このインクを太陽電池の基板に塗布し、紫外線レーザーを当てて固める。インクにはリンなど太陽光を電気エネルギーに変換する際に必要なドーパント（混ぜ物）が含まれている。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013050541000.html
大手商社 リチウム確保の動き
10月11日 15時39分
電気自動車などの電池に使われる「リチウム」の需要が今後急速に拡大することが見込まれるため、大手商社の間では南米や中国などでリチウムを確保しようという動きが広がっています。
このうち大手商社の「三井物産」は、カナダのリチウム鉱山の開発会社から日本や韓国、中国向けに独占的に販売できる権利を取得し、国内の自動車メーカーなどに売り込みを図っています。また、「三菱商事」と「住友商事」も、資源エネルギー庁の外郭団体と共同で、南米のボリビア政府との間でリチウムの鉱山開発ができるよう交渉しているほか、国内の商社の中ではリチウムの輸入量が最も多い「双日」も、中国にあるリチウム鉱山の開発権を得ようと地元企業などとの交渉を進めています。リチウムは、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車などの電池の材料として今後急速に需要が拡大することが予想されていますが、リチウムの埋蔵が確認されている場所は南米や中国など世界の一部に限られており、大手商社の間で調達先を確保しようという動きはさらに広がることが予想されます。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150055a.nwc
2009/10/15 Fuji Sankei Business i.
ブリヂストン、太陽電池用フィルムを増産
ブリヂストンは１４日、太陽電池に使われるフィルムの生産設備を関工場（岐阜県関市）に新設すると発表した。投資額は約４４億円。２０１１年後半に生産を開始し、月産１２００トンを目指す。現在は磐田工場（静岡県磐田市）で月１５００トンを生産し、世界シェア約３０％を握る。太陽電池の需要拡大に対応し、磐田工場の生産能力を１１年前半までに倍増させることも計画している。
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ここって私しか知らないのかな？
↓ ↓ ↓
http://magiclien.com/?sk4
知ってる人が居れば情報ください！
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太陽電池で車内冷房 三菱化学開発、ＣＯ２削減
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200910220486.html
2009年10月25日9時50分
三菱化学は２２日、太陽光発電でトラックの運転室を冷やすシステムを開発し、試作車を公開した。エンジンのアイドリングを止めることで大型トラック１台あたりの燃費は最大で８％改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も平均で年間約１トン減らせるという。１２年にトラックメーカーなどにシステムを販売する。
冷房装置を動かせる電力を確保できるのは、太陽が出ている日中に限られる。将来は暖房装置にも使う考えだ。
試作車は荷台上面（２０平方メートル）に、住宅向けに普及している従来型の太陽電池７．５平方メートルと、新型の薄膜太陽電池６．７平方メートルを搭載した。
従来型は発電効率は良いが、電池をガラスなどで覆うため重い。薄膜型は軽いが、発電効率が低い。そこで、ガラスなどの代わりに特殊な膜を使い従来型を軽くする一方、割安で将来的には大幅に軽くできる可能性がある薄膜型を組み合わせた。
システムは３００万円かかったが、１５年には５０万円に下げる考えだ。試作車は他社製の電池を使ったが、同年には自社開発の安価な有機太陽電池も加えて併用する方針。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910230004a.nwc
2009/10/23 Fuji Sankei Business i.
米バイオ燃料工場 搾りかす→飼料→肥料に 大量消費から循環型へ移行中
バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。
◆バーボンの香り
米ネブラスカ州のアドバンスト・バイオエネルギー社の工場で、バイオエタノールを満載し並ぶタンク貨車（共同）
コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両のタンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は「１０日で満杯になります」と語った。
工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに姿を変える。
工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程はバーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。
「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。
◆エネ政策転換
近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。
米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。
「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。
多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと批判を受けた。
三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。
◆日本向けの肉牛も
ジョン・シュローダーさん（共同）
ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、生産者の関心外だと強調する。
バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手ですくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。すべて、循環しているんです」
肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、すでに日本も巻き込みながら回り始めている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091026/biz0910262030009-n1.htm
2009.10.26 20:27 産経新聞
新日本石油がバイオガソリン国産化へ一歩 添加物の製造装置が完成
石油元売り最大手の新日本石油は２６日、根岸製油所（横浜市磯子区）で、植物からつくったバイオエタノールから合成した化合物「ＥＴＢＥ」の製造装置を完成し、公開した。これまでＥＴＢＥは全量、海外から輸入し、ガソリンに混ぜて「バイオガソリン」として販売していたが、製造装置の完成で国産化の道が広がる。新日石は１１月末からＥＴＢＥの本格生産を開始する。
新日石は、完成した製造装置で今年度中に２万４千キロリットル、平成２２年度に９万６千キロリットルのＥＴＢＥを生産する計画。原料には輸入したバイオエタノールだけでなく、規格外の甜菜（てんさい）などからつくった国産バイオエタノールも活用する。国産化によって、バイオエタノールの輸入コストを削減するとともに、ＥＴＢＥの安定調達につながるメリットがある。日本は欧米に比べてバイオガソリン原料の輸入依存度が高く、国産化が待たれていた。
新日石のＥＴＢＥ製造装置は、現在は使われなくなったガソリン添加剤の製造装置を改修したもの。改修費用は数十億円にのぼる。コスモ石油も堺製油所（大阪府堺市）に同様の施設を保有しており、ＥＴＢＥ向けに改修することを検討中で、国産化の動きが加速しそうだ。
バイオガソリンは、ＥＴＢＥを１％以上、レギュラーガソリンに混入したもの。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。新日石は順次、販売するガソリンスタンドを増やしてきたが、ＥＴＢＥ製造装置の完成を受けて、販売スタンドを１千カ所以上に拡大する計画だ。
バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出量が増えないとみなされる。政府は２２年度までに輸送用燃料の５０万キロリットル（原油換算）をバイオガソリンを含めたバイオ燃料に置き換える計画で、そのうち２１万キロリットル（同）を石油業界に割り当てた。これを受け、石油元売り各社は１９年４月から試験販売を開始している。
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トンネルのわき水で発電 中日本高速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000004-fsi-bus_all
10月5日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中日本高速道路は、東海北陸自動車道の飛騨トンネル（岐阜県）のわき水を活用し、水力発電を導入する。発電した電力はトンネル内の照明用などに使用する。来年末をめどに発電を開始する。
飛騨トンネルのわき水は現在、近隣の川に放流。その量は１５万人の人口を持つ名古屋市千種区の１日の水道使用量に匹敵する規模で、有効利用が得策と判断した。発電する電力量は約５０キロワット時を計画。トンネル照明のために電力会社から購入する電力量を年間で約３０％削減できる。水力発電はエネルギー変換効率が高く、石炭火力などの発電方式に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が極めて少ないなどの環境特性にも着目した。
最終更新:10月5日9時7分
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太陽光発電など全量買い取り、来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00954.htm
菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を２０１０年度から導入する考えを明らかにした。
菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろＯＫする」と語った。
太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で１１月から義務化される。１１月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。
一方、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自家消費の分も含めた「全量発電」を買い取る制度の導入を明記。風力など他のエネルギーによる電力も幅広く買い取ることも検討していた。
麻生政権では、全量買い取りなどの制度見直しを２年後に行うとしていたが、菅戦略相は制度改正を前倒しで行う考えを示したものだ。
菅氏は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標達成を目指す政府の検討チーム責任者を務める。
（2009年10月31日22時01分 読売新聞）
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太陽光発電買い取りスタート、電気代負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091101-OYT1T00677.htm?from=nwla
家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。
制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。
太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。
温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。
新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。
自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４〜９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２〜３倍増、７倍増のメーカーもあった。
積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７〜９月の設置率も４〜６月より約１０ポイント上昇した。
消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。
「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。（岩城択、瀬川大介）
（2009年11月1日19時36分 読売新聞）
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>>88
トラック冷房、太陽電池で…アイドリング削減
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091022-OYT1T00847.htm?from=nwla
三菱化学は２２日、１０トントラックの運転席の冷房に使う電力を、荷台の屋根に搭載した太陽電池から供給するシステムの実験車両を公開した。
エンジンを動かす必要がないため、停車中のアイドリングを減らす効果が期待される。国内の同型車約１２５万台すべてに搭載した場合、年間のＣＯ２排出量を約１６５万トン削減できるという。
三菱化学は２０１２年の実用化を目指し、設置コスト削減や軽量化などの課題を解決するための実証実験を来年まで続ける。暖房への応用も検討している。
（2009年10月22日18時22分 読売新聞）
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ナパヴァレーって何処だ？
ナパヴァレー、相次ぐ太陽パネル泥棒
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/drink/wnews/20090828-OYT8T00428.htm?from=nwla
環境に配慮した有機栽培や太陽光発電の盛んなナパヴァレーのワイナリーで、太陽電池パネルの盗難が相次いでいる。
6月にはハリス・ランチ・ナパヴァレーから40枚のパネルが盗まれた。ここ数か月で、ホーニッグ・ワイナリー、ZDワインズでも盗難事件があった。太陽電池パネルは1メートル近い広さと15キロ近い重量がある。1枚あたり約1000ドル。警察が捜査しているが、犯人はまだつかまっていない。
ナパヴァレーでは、二酸化炭素排出量の削減を狙って、太陽光発電に切り替えるワイナリーが増加している。太陽発電装置のメーカー関係者は、マリワナの栽培業者などが犯人ではないかと推測している。
（2009年8月28日 読売新聞）
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>>96
加州みたいだ>ナパヴァレー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/602
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026caab.html
2009年10月26日 日刊工業新聞
Ｊエナジー、来年度からバイオガソリン生産−鹿島に設備
ジャパンエナジーは、グループ会社で石油精製を行う鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を受け入れるタンクと受け入れポンプ、配管などを設置する。すべて設置し終わるのは１１月末の予定。投資額は約１０億円。２０１０年１月からＥＴＢＥの受け入れを始める。早ければ同年４月にもレギュラーガソリンとブレンドし、バイオガソリンのブレンド生産に入る。
新設するタンクの容量は５０００キロリットル。ＥＴＢＥは石油元売り９社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合（ＪＢＳＬ、東京都港区）から調達する。１回目のＥＴＢＥ調達量は１２００キロリットル程度。１０年１―３月に１万５０００キロリットルのＥＴＢＥを調達する。１０年度は年間６万キロ―７万キロリットル受け入れる。
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2009年11月06日（金）
大規模太陽光発電所建設計画 県と東電が協定
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/18.html
甲府市の米倉山造成地への大規模太陽光発電所の建設計画で、山梨県と東京電力は６日、４年後の本格運転開始などを盛り込んだ基本協定を交わした。計画は造成地の１５から１７ヘクタールを利用し、国内最大規模となる出力１万キロワットの太陽光発電所を建設する。
横内知事と東京電力山梨支店の小野勝支店長が協定を交わした。協定では県が無償提供した土地に東京電力が太陽光パネルを設置。また県は５億円程度を負担し、ＰＲ施設などを整備する。
発電所は２０１１年度中に出力５千キロワットで一部運転を開始し、２０１３年度末までに出力１万キロワットでの本格運転を開始する方針 。
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バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwla
東南アジアで生産
出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。
手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１〜１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。
出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。
バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。
キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。
出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む
世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。
新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。
国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。
ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日 読売新聞）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131663
2009年10月31日 00:21 西日本新聞
富士電機 太陽電池増産を再開 １０年度、熊本工場で５割増
富士電機ホールディングス（東京）は３０日、一部見合わせていた太陽電池の増産計画を、２０１０年度中に再開することを明らかにした。傘下の富士電機システムズ（同）の熊本工場（熊本県南関町）の生産ラインを現在の２ラインから３ラインに増強し、生産能力を５割増の年３６メガワットに拡大する。
投資額は１０億円。地元での雇用拡大を検討する。同工場では、プラスチックフィルムを基板にした「アモルファス太陽電池」を生産している。厚さ約１ミリで、重さは１平方メートル当たり１キログラムとガラス基板を使った太陽電池の１０分の１以下。曲面への取り付けもでき、工場やビルの屋上など産業用として拡販していく。太陽光発電システムと合わせ、年間売上高１００億円を目指す。
富士電機システムズは０７年１０月、熊本工場増設の企業立地協定を地元自治体と結び、生産能力を０９年度までに年４０メガワットに強化すると発表していたが、景気悪化で計画通りには進んでいなかった。
＝2009/10/31付 西日本新聞朝刊＝
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更新2009年11月11日 19:00米国東部時間
レストランの残飯から電力〜サンフランシスコの公益事業会社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/11/1111_033.asp?id=74807
サンフランシスコ周辺の公益事業会社が、レストランの残飯を電力に転換するプロジェクトを行っている。
USAトゥデイによると、サンフランシスコ湾岸に上水道と下水処理、電力を提供する「東湾公益事業区（EBMUD）」は、同地区にある2300軒のレストランと食料品店から残飯を回収、処理された残飯からメタンガスが生成され、発電に使用される。米環境保護庁（EPA）によれば、同プロジェクトは下水処理場としては全米でも初の試みだという。
企業や大学など、残飯を電力へ転換する研究に取り組んでいる施設はいくつかあるが、埋立地行きのごみから流用されているのは３％以下に過ぎない。埋立地へ送られない残飯の大半は肥料として利用される。EPAによれば、毎年3000万トン以上の残飯が埋立地へ送られ、その量は埋立地のごみ全体の約20％を占める。
サンフランシスコ湾岸約65万世帯にサービスを提供するEBMUDは、まず下水処理によるメタンガス生成に着手、その後、他の多種多様なごみを処理するようになった。2001年からワイナリーや牧場からのごみの回収を開始し、04年にはレストランとホテルから残飯の回収も始めた。
EBMUDでは現在、週に100〜200トンの残飯を処理しているが、目標は、1300〜2600世帯に電気を供給可能とする、１日100〜200トンの残飯を処理することで、施設を拡張している。来年末には、余剰な転換電力を他社へ販売できる見通しだという。
EPAは、全米で捨てられる残飯の50％を発電に利用すれば、年間2500万世帯分の電力が供給できると見積もっている。
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バイオ燃料製造試験が本格始動へ 潟上市、実証プラント完成
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119d
稲わらを原料にバイオエタノールを製造する国内最大の実証プラントが潟上市の昭和工業団地に完成し、１８日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。年内は試運転を行い、年明けから大潟村産の稲わらを使った「県産バイオ燃料」の製造試験が本格的にスタートする。
農林水産省の助成を受け、カワサキプラントシステムズ（東京、林敏和社長）が建設した。式には同社や行政関係者ら約５０人が出席。林社長が「実証に入るこれからが本番。技術確立に向けて貢献したい」とあいさつ。その後、堀井啓一副知事らとともにテープカットを行った。
プラントの敷地面積は４８００平方メートル。製造能力は１日当たり最大２００リットルで、稲わら１トンから１５０リットル程度を生産できる見込み。稲わらを粉砕して２００度以上の熱水で糖化、さらに発酵や無水化などの処理を施し濃度９９・５％のエタノールを製造する。５月に着工し、総工費は約１１億円。
プラントを利用した実証事業は官民共同で行い、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」を計画。県農業公社が収集運搬を担当、同社が製造と走行実証を行う。２０１３年３月まで実証を進め、効率化やコスト削減を追求する。
事業は北海道、兵庫県に次いで国内３番目だが、走行実証まで行うのは初めて。走行実証ではガソリンを混合せず、エタノールのみで車を走らせる予定だ。
（2009/11/19 09:53 更新）
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高速鉄道スレネタかと思ったが本質はこっちのスレ対象だな。
エコ路面電車が出発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/1589
自然エネルギーを使って走る電車「とやまグリーントラム」の発車式が２１日、ＪＲ富山駅北口の富山ライトレール富山駅北電停で行われ、関係者や鉄道ファンなど約８０人が参加した。
とやまグリーントラムはライトレール、富山地方鉄道、万葉線の３社でそれぞれ１２月１８日まで運行する。地球温暖化につながる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーの有効利用を市民にＰＲするのが目的だ。
ライトレールは低床車両「ポートラム」を、木くずや間伐材を燃料に新潟県糸魚川市の発電所が作った電気で走らせる。
（2009年11月22日 読売新聞）
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いやあ此処迄来てるんですな。
太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
2009.11.26 21:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm
太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。
新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこからＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、ＣＯ２の排出量がゼロとなる。
費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。
新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電するＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。
充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下になる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情がよくない所が今後、大きな市場になる」とする。
松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、過疎地でも対応できる」と期待を込めた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
2009年11月28日土曜日 河北新報
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ 東北電、全国初
東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。
風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動などが起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。
東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月から営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用ができたと判断した。
出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設する計画を明らかにしている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091129/CK2009112902000156.html
2009年11月29日 中日新聞
中電 初の風力発電 着々 御前崎で工事公開
羽根を取り付ける準備を進める１基目の風力発電機＝２８日、御前崎市白羽で
中部電力は２８日、御前崎市の遠州灘沿いで建設を進めている同社初の事業用風力発電所の第１期工事を報道陣に公開した。浜岡原発東側の同市佐倉地区と白羽地区に３基の風力発電機を建設し、来年１月にも運転を開始する。
風力発電機は出力２０００キロワットで、３枚の羽根で構成する風車の直径が８０メートル。風車を支えるタワーの高さは８０メートル。１基目のタワーは組み立て済みで、公開時に羽根を取り付ける予定だったが、強風などの影響で２９日にずれ込んだ。
御前崎市では第２期工事として浜岡原発西側の池新田地区、合戸地区にも８基を建設する計画で、用地解決した場所から基礎工事を始めている。市内の計１１基が稼働すると一般家庭１万７２００軒分の年間使用電気をまかなうことができる。
電力会社は、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で、風力や太陽光などの新エネルギーを一定規模以上利用するよう義務付けられている。風力発電はこれまで、中電子会社のシーテック（名古屋市）が手掛けてきたが、中電本体が乗り出すのは初めて。同社は、湖西市から愛知県豊橋市にかけても１３基の建設を計画している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136606
2009年11月25日 06:31 西日本新聞
昭和シェル 宮崎で太陽光発電 １０００キロワット、１０年度稼働へ
昭和シェル石油が、出力千キロワットの大型太陽光発電所を宮崎市の子会社工場と新潟市の製油所跡地に建設し太陽光発電事業に本格参入することが２４日、分かった。ともに２０１０年度稼働予定。宮崎市で発電した電力は子会社の太陽電池工場で自家消費し、新潟市では電力会社に売電する。昭和シェルによると、国内初の商業用メガソーラー（出力千キロワット以上の大型太陽光発電所）になるという。
事業費の２分の１を補助する国の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用。同日、計画を発表した新潟市の発電所は、事業費約７億円の半分を国が補助し、約２億円を新潟県が、約１億５千万円を同社がそれぞれ負担、１０年９月稼働する。年間発電量は、一般家庭約３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年間３００トン程度の削減効果を見込む。
宮崎市の発電所は子会社の昭和シェルソーラーと宮崎県の共同事業として近く発表する予定。新潟と同じような費用負担になるとみられる。
両発電所では、昭和シェルソーラーが宮崎市内の二つの工場で生産する、シリコンを使わない同社独自の「ＣＩＳ太陽電池」を使用。気象条件への対応力や発電性能の優位性などをアピールし、太陽電池事業の拡大につなげる。
昭和シェルは、成長が見込まれる太陽電池事業を、本業の石油と並ぶ主要事業に育てる戦略。国内最大規模の太陽電池第３工場を宮崎県国富町に建設し１１年下期に稼働させる計画。太陽光発電事業についても、自治体に協力を求め、商業用メガソーラーの建設に取り組む。
＝2009/11/25付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t12017.htm
2009年12月01日火曜日 河北新報
バイオマスボイラー稼働 ＹＫＫＡＰ東北事業所
ＹＫＫＡＰ（東京）の東北事業所（宮城県大崎市）は３０日、製品の生産過程で発生する木材の粉などを燃料に使うバイオマスボイラーの稼働を始めた。製造ラインの熱源などに活用し、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約３５００トン削減できるという。
東北事業所は、ＹＫＫＡＰの製造拠点で唯一、木製の室内ドアを生産している。室内ドアを造る過程で出る木の粉などを固形燃料の木質ペレットに加工し、バイオマスボイラーで燃焼させる。発生した蒸気は生産ラインに供給し、アルミ製品の表面処理用プールの温度調整などに利用する。
バイオマスボイラーの導入は同社初で、費用は約１億５０００万円。東北事業所の動力源にはこれまで石油や電気を使用し、昨年度のＣＯ２排出量は約５万５０００トンに上った。バイオマスボイラー導入で、ＣＯ２排出量は約６．３％削減される見通し。
東北では、豆腐・納豆製造の太子食品工業（青森県三戸町）が廃材を燃料に使うボイラーを十和田市の工場で６月から稼働させるなど、バイオマスボイラーが普及し始めている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t12018.htm
2009年12月02日水曜日 河北新報
樹皮から高純度水素 東北大グループが抽出実験
樹皮などを加熱して水素を取り出す実験装置を扱う斎藤教授（奥）と張助教（中央）ら
東北大多元物質科学研究所の研究グループが、使い道のない樹皮などから純度の高い水素を取り出す研究を進めている。水素の利用先は、自動車メーカー各社が普及を目指す「究極のエコカー」燃料電池車を想定。製材業者とメーカーが連携する構想も視野に、実用化に向けて採算性などを検証している。
研究グループは、所長の斎藤文良（ふみお）教授（粉体工学）と張其武助教（メカノケミストリー）ら。木材から高純度の水素ガスを発生させる技術を開発しており、この技術を応用する。
グループは樹木の成分の７割を占めるセルロースが炭素と水素、酸素からなることに着目。木材を粉砕処理し、酸化カルシウムなどを混ぜて一定の高温で加熱し、木材１キロ当たりから約４８０リットルの水素ガスを取り出すことに成功した。
水素の純度は９５％前後と高く、燃料電池の電解質を傷める二酸化炭素（ＣＯ２）の発生割合を０．１％以下に抑える適温も発見した。
現在、樹皮や木くず、落ち葉、紙類から水素などの成分がどれぐらい取り出せるかを実験中。生成量に対する製造コストといった採算性も調べ、来年度内に結果をまとめる。
燃料電池用の水素ガスを取り出す工業的手法は、石油や天然ガスなど化石燃料に高温高圧をかける方法が主流だが、地球温暖化につながる二酸化炭素も発生する。水を電気分解する手法は高コスト。木材は二酸化炭素の発生割合が少なく、まとまった量が比較的簡単に取り出せる。
トヨタ自動車など世界の自動車大手８グループは９月、燃料電池車を２０１５年以降に本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表。トヨタの動きを意識する近畿地方の製材業者から、研究グループに連携の申し入れがあった。
斎藤教授は「実用化は先だが、高純度の水素を従来より低コストで得られそうだ。燃料電池が普及すれば自動車バッテリーの軽量化が図れ、燃費向上に役立つ」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002551632.shtml
2009/12/01 08:45 神戸新聞
バイオエタノール製造、実証施設が完成 三菱重工
実験を控え、関係者に披露されたバイオエタノール製造実証施設＝明石市二見町南二見、三菱重工業神戸造船所二見工場
三菱重工業神戸造船所二見工場（明石市）で、同社と白鶴酒造（同市東灘区）、関西化学機械製作（尼崎市）が共同開発したバイオエタノール製造の実証施設が完成し、３０日、関係者に披露された。兵庫県内で集めた稲わらと麦わらを原料にして、ガソリンに代わる燃料の実用化を目指す。
敷地は広さ約千平方メートル。砕いたわらを高温高圧の水で分解する装置、発酵タンク、エタノールを取り出す蒸留塔などを備える。１日の生産能力は１６リットル。整備費は３億７５００万円。食料以外を原料にしたバイオ燃料の開発を促進する事業として国が半額を補助した。
２０１０年度末まで製造実験を続け、収集・運搬も含め１リットル９０円の生産効率を目指す。竣工式で三菱重工業交通・先端機器事業部の山口武生事業部長は「目標を達成し、地元農業と調和した燃料製造を実現したい」とあいさつした。（内田尚典）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912140029.html
'09/12/14 中国新聞
石井表記が太陽光部品増産へ
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プリント基板製造装置など製造の石井表記（福山市）は、国内での太陽光パネルの需要急増を受け、パネル部品となるシリコンウエハーを増産する。来年３月には過去最高の月産５００万枚を計画。太陽電池関連の事業をプリント基板と並ぶ主力事業として位置付ける。
増産はエクセル（福山市）と共同生産している本社のソーラー工場（同）を中心に実施する。石井表記は生産を委託している北川精機（府中市）、オガワ太陽光（広島市安佐北区）でも増産を進める。月４００万枚を生産していた昨年１１月以降、金融危機で減産していたが今秋から再び拡大し、１１月には３００万枚を生産した。
石井表記はシリコンを仕入れ、切断や洗浄加工をして太陽光パネルメーカーなどに納めている。併せてウエハーの製造装置の販売も強化している。
同社は２００２年に太陽光パネル向けのシリコンウエハー生産に参入した。０４年にはウエハーの製造装置の製造も始めた。プリント基板事業の販売が伸び悩む中、太陽光関連事業の売上高は全体の半分近くを占める。
金尾尚明社長は「国内需要に支えられ、太陽光パネルメーカーのウエハーの在庫は減少傾向にある。中長期的にも高い生産水準が維持できそうで、太陽光関連事業を主力に育てたい」と話している。
【写真説明】過去最大規模の増産に向け生産量を上げているシリコンウエハーの工場（福山市）
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バイオ燃料列車、三角線に導入検討 ＪＲ九州
2010年01月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100101002.shtml
有明海沿いを走るＪＲ三角線の列車＝宇土市長浜町（植山茂）
ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）が地球環境に優しいとされるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）列車の開発に着手、三角線（宇土〜三角）への導入を検討していることが３１日、分かった。２０１１年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の早期実用化を目標に、廃食用油をＢＤＦに変換する事業に取り組んでいる天草市をはじめ、沿線自治体とも連携。地域で燃料の生産から供給までをつなぐ資源循環型システムの確立を目指す。
ＢＤＦ列車の実用化は全国のＪＲグループで初めての試み。九州新幹線直結をにらみ、三角線を軸に県南の観光ルートを強化する狙いもある。
関係者によると、導入を検討しているのは単線ディーゼル区間の三角線（２５・６キロ）。沿線自治体の協力を得て家庭や企業から出る廃食用油を回収。精製してつくったＢＤＦの供給を受け、“地産地消”の燃料で列車を走らせる。
将来的には沿線地域に食用油（菜種油）の原料となる菜の花を植栽。耕作放棄地対策や、景観を観光資源として生かす案も浮上している。
ＪＲ九州は既に鉄道総合技術研究所（東京）とＢＤＦの環境性能を調べる基礎研究に着手。１０年度は社内に検討チームを設け、（１）技術的課題や採算性の検証（２）地域での燃料供給体制の調整−などの準備を本格化させる。
三角線を九州観光ルートの横軸の要とも位置付け、ＢＤＦ列車の導入を機に、新型車両の投入やダイヤ見直し、地域の観光資源開発なども検討する。
宇城天草地域では０９年９月、国、県、地元自治体、ＪＲ九州などが一体となり、三角線を軸にした公共交通網の利用促進に関する委員会を発足させた。天草市は休耕田で作った菜種油の廃油を燃料化する「菜の花プロジェクト」などＢＤＦを活用した環境施策も進めている。（坂本尚志、原大祐）
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「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/514
熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。
スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。
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わが家で“創エネ”県内普及 「太陽光」申請が倍増
01/14 14:46
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100114000000000060.htm
太陽光発電システムを設置する家庭が県内で増えている。太陽光発電により家庭で作った余剰電力の買い取り価格が昨年１１月から約２倍に引き上げられた影響が大きいとみられ、本年度の国の補助制度申請件数は昨年度の２倍となる５千件を超す見通し。一方で、普及に伴って訪問販売などによるトラブルも発生し、県などが注意を呼び掛けている。
補助制度の申請窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター（静岡市葵区）によると、本年度の申請は４〜９月が１カ月１００〜４００件台だったのに対し、１０月から５００件を超え、１２月は６００件近くまで増加した。同センターは問い合わせや申請書類の審査に追われ、スタッフを３人から６人に増員、専用フロアも増設して対応に当たっている。
同センターの松尾和光さんは「住民の環境への関心が高まる中、国の補助金復活や買い取り価格の倍増が後押ししている。年間の申請件数は５千件を超えるのでは」と話す。
県環境局のまとめでは、１９９４〜２００８年度の県内の太陽光発電設置住宅は約２万２千軒と全国５位、普及率は２・５４％（試算）で全国７位。同局は「県内は日照量に恵まれている適地。独自に補助制度を導入する市町も増え、県も普及啓発に努めていきたい」としている。
一方、県民生活室によると、県内３カ所の県民生活センターに寄せられた太陽光発電システムをめぐる相談は０８年度の１６件に対し、本年度は昨年１１月末までで２７件。訪問販売時に売電収入や補助金について不正確な説明を受け、解約をしたいという相談が多いという。
同室は「業者の言葉だけでなく、情報を収集して慎重に契約を結んでほしい」と呼び掛けている。
住宅用太陽光発電の導入補助金制度 低炭素社会実現に向けて再生可能なエネルギーの普及を図るため、国が１９９４年度から２００５年度にかけて事業化した。地球温暖化対策の重要性が再認識され、０９年１月に復活。最大出力が１０キロワット未満でシステム価格が１キロワット当たり７０万円以下などの条件を満たせば、１キロワットに対して７万円が補助される。問い合わせは県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２５４）７０６６＞へ。
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太陽電池搭載の「ハイブリッド運搬船」を開発へ 三洋電機
2010.1.14 19:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141949044-n1.htm
三洋電機は１４日、商船三井、三菱重工業と共同で、太陽電池などを搭載した「ハイブリッド自動車運搬船」の研究開発を行うと発表した。航行中に太陽電池で発電、蓄電することで、ＣＯ２排出量削減を目指す。同日、国交省の平成２１年度の補助対象事業として採択された。
商船三井が建造中の大型自動車運搬船（長さ約２００メートル、幅３２メートル、自動車５千台積載可能）の甲板上の約１３００平方メートルに、三洋電機製の太陽電池（最大発電能力２００キロワット）を設置する。航行中に発電した電力は、リチウムイオン電池に蓄電。約１０日間の航行でフル充電されるという。
蓄えた電力は停泊中の車の積み卸しの際、船内の排ガスを排出するファンなどの電力として使用する。日米間の往復航行（１カ月間）で、燃費を約６・５％抑えることができるという。
２４年の完成を予定。船の運航を通じて、ＣＯ２削減効果を検証する。
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いやあ凄いですな。これで日本の林業も復活すれば云う事無しなんだけど。この製麺屋と製材屋には頑張って貰いたいところ
>木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。
量産効果がないからかね？重油ボイラーなら３００万と云う事で，補助があっても4千万と10倍以上の開きがあるとなかなか難しいけど2500万も負担が増えたことを考えると大したこと無いのか。
ＣＯ２、製めん所が６割減 盛岡、茶飲み話きっかけ
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201001070214.html
2010年1月16日21時16分
写真：近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町
原油高による燃料費高騰で省エネを突き詰めたら、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を５年で６０％以上減らせたという製めん会社が盛岡市にある。製材所の経営者との茶飲み話をきっかけに木くずボイラーや蒸気発電などに次々と取り組み、脱化石燃料は今も進行中。同社は「経営的にもエコは助かる。中小企業も温暖化防止に貢献できることを示したい」と意気込む。
同市の兼平製麺（めん）所は、１日１０万食のうどんやそばを製造する湯を沸かすのに重油を１日３千リットル使う。ところが数年前の原油の高騰で重油の値段が１リットル２５円から５０円近くに。年２５００万円も負担が増え、「これ以上高くなったら赤字」という状況になった。
そんなとき、兼平賀章（よしあき）専務が近くの製材所の経営者と雑談中、「薪（まき）でもたくしかないかな」と嘆くと、「そういうボイラーがあるよ。木くずなら、うちからどうぞ」。
木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。燃料には製材所の木くずのほか建築廃材を使った。半日に１度、ボイラー内の燃えかすを除去する手間などで苦労したが、要領を得ると軌道に乗り始めた。
０７年秋からは近くの食品工場や社員の家庭で出た天ぷら油などの廃油からバイオディーゼル燃料を生成し、木くずボイラーと並行して動かしている重油ボイラーに使い始めた。一昨年には、国の半額補助を得てボイラーの蒸気でタービンを回す２６００万円の発電機を導入し、電気代も減らした。
木くずや植物性の廃油を燃やした場合、原料の植物が光合成で吸収した分のＣＯ２を出すだけなので、石油のようにＣＯ２を増やしたとはみなされない。このため同社のＣＯ２排出量は０３年度の３３６４トンから０８年度は約６０％減の１３８４トン、重油代も以前の１０分の１以下の年２００万円に。一昨年夏、重油が１リットル１５０円近くに高騰しても動じなかった。
今年は工場の屋根２００平方メートルで太陽光発電を始め、事務所の電気をまかなう予定だ。木くずボイラーももう１台導入し、重油を使わない完全な「エコめん」化をめざす。同社の年間売上高は２６億円。初期投資はかかるが、「環境のためには必要なこと。いずれは元が取れる」という。
昨年１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「２５％」を、はるかに上回る削減ぶり。兼平専務は「『やれるわけない』と思われがちだが、知らないだけ。中小企業の我々でもできた」と話す。「もう病みつきです」（中野和郎）
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高校生の願い 路線バス採用
ＢＤＦ精製機を囲み、話し合うエコ・コミュニケーションクラブの生徒ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100119-OYT8T00087.htm
府立西淀川高校（大阪市西淀川区）の生徒らが、地域の各家庭で使われた油の回収を始め、この油をもとに精製された、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使った路線バスの運行が１８日、府内で始まった。同高は「資源循環サイクルのモデルケースになれば」と期待する。
同高は２００７年７月、菜の花からとれる油を利用し、使った油を回収してバイオ燃料などに再利用する「菜の花プロジェクト」を始めた。生徒で作る「エコ・コミュニケーションクラブ」が中心となり、校内の畑（約７０平方メートル）で菜の花を植える一方、地域に呼びかけて各家庭から出る油を回収。小型のＢＤＦ精製機も購入し、地域のイベントでＢＤＦを使って発電機を回し、綿菓子を作る活動も行ってきた。
こうした取り組みに、地元の市立淀中学校と環境団体「あおぞら財団」、大阪経済大（同市東淀川区）などが賛同。生徒や教職員らは、油の回収を手伝うとともに、昨夏には、西淀川区内の５か所にスタンドを設置。これまでに、西淀川高の分も含め油約７００リットルを集め、京都府内の業者に委託してＢＤＦに精製している。
阪急バス（豊中市）も協力。同社は、府内のバス事業者として初めてＢＤＦ専用のバス１台を導入し、０８年１２月から、ＪＲ加島駅（大阪市淀川区）―大阪モノレール柴原駅（豊中市柴原町）間の２便（２往復）で運行。社内から出る廃食油を原料にしたＢＤＦの代わりに、１８日から今月末までは、この７００リットルを使うという。
同クラブ部長の２年前田浩輔君（１７）は「油を捨てるのはもったいないし、環境にも悪い。地域でそう訴えてきたおかげで多くの油が集まり、バスを動かすことができた」と喜んでいた。
■バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ） 動植物の油脂から精製される軽油の代替燃料。生物は成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、燃焼させても新たな二酸化炭素は発生せず、温暖化防止につながる燃料として注目され、廃食油などの回収が進んでいる。
（2010年1月19日 読売新聞）
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雲仙市、ごみ収集車に廃油燃料利用
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20100107-OYS1T00383.htm?from=nwlb
バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使うゴミ収集車。手前は使用済み天ぷら油（右）とＢＤＦ
雲仙市は６日、使用済み天ぷら油など廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で、ごみ収集車の本格運行を始めた。当面、旧愛野町を走る１台に使用し、ＢＤＦの製造量を増やして利用台数を増やしたい考え。ごみ収集車へのＢＤＦ利用は、県内の自治体では初めてという。
同市では昨年度から、小浜温泉の熱を利用してＢＤＦを製造する取り組みが始まっている。昨年３月には、県環境保健研究センターが島原工高などと協力し、小浜町歴史資料館に湯熱でＢＤＦを製造する装置を設置し、実証実験を続けている。
同市は昨年１０月、市民からの廃食用油の回収を市役所本庁など計７か所で開始。同センターが市内の飲食店から集めている分と合わせ、回収量は一か月間で２００リットルで、１８０リットルのＢＤＦが製造できる。
昨年１２月からは、ごみ収集車への試験利用を始めた。１８０リットルで６７０キロを走行し、大きな問題は見られなかった。ただ、製造費は１リットル１４２円で軽油よりも高いため、廃食用油の回収量を増やすなどしてコスト削減を図るという。
６日は、県央県南広域環境組合西部リレーセンターで出発式が行われ、奥村慎太郎市長が「ごみ収集車への利用で、市民にも地球温暖化対策を身近に感じてほしい」とあいさつした。
（2010年1月7日 読売新聞）
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バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
東南アジアで生産
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwlb
バイオ燃料製造の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20091017-436036-1-L.jpg
出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。
手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１〜１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。
出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。
バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。
キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。
出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む
世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。
新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。
国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。
ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日 読売新聞）
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バイオ燃料の生産拡大へ 鈴鹿で地域協議会発足
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090828_2.htm?from=nwlb
設立総会で説明を聞く参加者ら
廃食用油を利用したバイオ燃料の生産拡大を目指す「三重バイオ燃料普及地域協議会」が２７日、鈴鹿市の神戸コミュニティセンターで開かれた設立総会で正式に発足した。
同市内の運送会社「三重執鬼（とるき）」（寺田忍社長）が、今年４月から同市給食センターの配送業務で、センターから出される廃食用油を利用したバイオディーゼル油（ＢＤＦ）を生産、使用したのをきっかけに、地域をあげて積極的な利用拡大を目指すことになった。
ＢＤＦ利用は、廃食用油の回収が難しく、地域全体で普及を推進することが必要と言われている。このため、同社は農水省の地域利用モデル実証事業を申請し、今年６月に１０００万円の補助が認められた。燃料製造業者や農業団体などとともに、地域協議会の発足に向け、準備委員会を設立し、事業計画を策定するなどしていた。
今年度は１１キロ・リットルの原料を回収し、来年度は２８キロ・リットル、２３年度末までには年間６０キロ・リットルを精製する施設の整備を進める予定。原料を供給する飲食店や給食センター、鈴鹿調理師会などへ参加要請を行う。
（2009年8月28日 読売新聞）
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熊本は３位に後退 住宅用太陽電池の普及率
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122003.shtml
熊本県が日本一を目指す住宅用太陽光発電システム（太陽電池）の２００８年度の普及率が宮崎県に抜かれ、０７年度の２位から３位に後退したことが２１日、分かった。日照時間が長いことなどから例年、上位３位は九州勢が占めており、わずかな差で順位争奪戦を展開している。
普及率は、各県の太陽電池導入件数を住宅戸数で割ってはじいた。０８年度は２位が宮崎で３・３８％、熊本は３位の３・３２％。０７年度の順位が入れ替わった。両年度とも１位は佐賀だが、３県はいずれも３％台で競っている。
３県は、国の補助制度に加え、それぞれ独自の補助制度で普及率の向上を目指している。熊本県は、太陽電池を設置する県内住宅に１キロワット当たり３万５千円を補助する「くまもとソーラー普及拡大事業」を昨年７月から実施。佐賀県は１月から太陽電池や省エネ設備の設置費用の１割、宮崎県は昨年１１月から１キロワット当たり３万円の補助や低利融資をしている。
熊本県環境政策課は「熊本は、独自の補助制度をいち早く実施し成果が出ており、今後１位になる可能性は十分ある」としている。（岡恭子）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001220026.html
'10/1/22 中国新聞
掛山８キロに風力発電施設
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浜田市の弥栄町と金城町にまたがる掛山一帯に電源開発のグリーンパワーインベストメント（東京）が計画する風力発電所について、島根県森林審議会森林保全部会（石倉貞雄会長）は20日、開発を了承した。近く正式答申し、県が許可する。発電所は当初計画から約２年遅れて４月に着工し、来年12月の営業運転を目指す。
発電所は、弥畝牧場跡地から掛山の尾根筋の約８キロにわたる約25ヘクタールの民有地を借り、保安林５・２ヘクタールを含む10・５ヘクタールを開発する。当初、翼長46メートルの風車20基を建てる計画だったが、建築基準法改正で強度基準が強化されたため、翼長37メートルのやや小型の29基に変更した。変更のため、08年春の着工予定が遅れていた。出力は当初計画通りの４万８千キロワット。既に中国電力と売電契約を結んでいる。事業費は１１８億円。うち39億円は国の補助金。
市弥栄支所であった部会では、計画内容や温暖化対策のメリットなどを審査。保安林解除と林地開発は「基本的に許可が相当」と結論づけた。
【写真説明】掛山の尾根一帯に並ぶ風力発電所の完成予想図（一部）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100123/CK2010012302000030.html
2010年1月23日 中日新聞
風力発電、初の実証研究 中部空港対岸「新エネルギーエリア」
家庭への普及に向けて小形風力発電の実験が始まる臨空新エネルギー実証研究エリア＝常滑市りんくう町で、本社ヘリ「あさづる」から
県は２月から県内の企業とともに、中部国際空港対岸部の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」（常滑市）で、家庭や公園などで転用可能な規模の「小形風力発電」の実証研究を始める。研究期間は２０１２年度までの３年間。同エリアでは既に太陽光発電や家庭用燃料電池などの効率化や普及に向けた研究が行われているが、風力発電は初めて。県の担当者は「風切り音や効率性など風力発電特有の難点を克服し、幅広く導入される契機になれば」と話している。
同エリアは、２００５年の愛・地球博で提唱された環境との共生の理念を継承し、新エネルギー産業を振興する目的で昨年、設けられた。研究を実施する企業を公募し、県がエリア内の用地や設備を無償提供。県と企業が研究成果の情報を共有する。
プロペラ翼型小形風力発電設備
今回、実証研究するのは、プロペラ翼型と、翼４枚で構成する円筒型の２種類。
ニッコー（名古屋市）が研究するプロペラ翼型は、炭素繊維を使ったＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）をプロペラに採用し翼を軽量化。少ない回転数でも十分に発電でき、プロペラ翼型で問題となる風切り音が抑制されるため、家庭に導入しやすくなる。
出力１キロワットで、一般家庭で必要とされる同３キロワットには及ばないが、太陽光発電などとの組み合わせで、電力会社から受ける電力を抑えることができる。
小形風力発電でＣＦＲＰ翼の採用事例は少なく、今回は翼の形状を工夫して効率性を上げたという。
円筒型小形風力発電設備
シンフォニアテクノロジー（豊橋市）が研究する円筒型は翼の高さ２メートル、回転直径１・８メートルで、太陽光発電設備やバッテリーと一体のハイブリッド型。
バッテリーに充電する風力発電の場合、充電が満タンになると風車が停止し稼働率が落ちるが、今回は、風力と太陽光で満タン状態を維持しつつ、余分な電力を照明用などに振り向け、風車を止めずに効率的に発電する。
出力は１・３キロワットで、公園や学校などの災害時避難場所の非常用電源とし、停電時にも３、４日程度は独立して電力供給することを想定している。
県の担当者は「再生可能な自然エネルギーを家庭など身近な場所で利用することが温室効果ガス削減に大きな役割を果たす」と話し、研究成果を風力発電普及につなげたい考えだ。
（大村歩）
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グリセリンでＣＯ２削減 重油の代替燃料に 前田道路
2010年02月04日木曜日 河北新報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1118
前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。
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途上国に太陽光ランタン、日本のＮＧＯら寄贈
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/75
夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には１畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン（太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん）だ。用意した５０個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。
ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」（東京都港区）の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん（３５）は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。 藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」（ＴＥＲＩ）に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。ＴＥＲＩはこの２年間で約１３０の村にパネルとランタンを贈っており、このうち１２村は日本からの寄付。１村につきパネルとランタン５０個などで８５万円が必要だが、東芝プラントシステム（東京都大田区）や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。
ＮＰＯ法人「ソフトエネルギープロジェクト」（横浜市中区）はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のＮＧＯと協力し、これまでに計５台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長（６６）は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。
三洋電機（大阪府守口市）はこれまで計７５０セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。
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シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻” 太陽光発電で首位奪回もくろむ
2010.1.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311801006-n1.htm
昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市
シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。
シャープの発電事業は欧州第２位の大手電力会社エネル（イタリア）の１００％子会社「エネル・グリーンパワー（ＥＧＰ）」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、２０１６年末までに計５０万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約１５万世帯に電力を供給できる規模だ。
太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。
しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）」を導入した２０００年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もＦＩＴ制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。
一方で、日本は０５年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは０７年に１位から転落。ドイツのＱセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界４位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。
そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。
日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。
シャープは、発電所の建設に先立ち、ＥＧＰ社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、奈良県葛城市の葛城工場（３月には堺市の新工場稼働予定）のみ。
これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、後発の韓国メーカーらの後塵（こうじん）を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を繰り返さないという反省が大きくある。
数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきたインフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。（阿部佐知子）
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124848266199.html
2009年07月25日 09:43 大分合同新聞
太陽電池事業県内に拠点
エス・イー・エスからワイエイシイに事業譲渡され、操業に向けた準備を進める太陽電池事業部の技術者ら＝大分市辻原
メモリーディスクや液晶関連装置製造のワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）が新設した太陽電池事業部の拠点、大分工場（大分市辻原）が操業に向けて準備を進めている。太陽電池市場の規模拡大を見込み、３年後には売上高２００億円を目指す。
ＹＡＣ大分工場が手掛けるのは、結晶系の太陽電池の製造装置。光を効率的に吸収させるため、円盤状のウエハーを薬液に浸すなどして表面処理をするテクスチャリング工程を軸に、装置の設計・開発を手掛ける。従業員１５人のほとんどを技術者で固めている。
太陽電池事業部の植田義朗副事業部長は「装置の製造そのものはアウトソーシング（外部委託）で賄う。少しずつ事業の範囲を広げ、最終工程まで一貫して受注できる体制にしたい」と説明。雇用者数も順次、増やす見通し。
大分工場の前身は、半導体洗浄装置を製造・販売するエス・イー・エス（ＳＥＳ、東京）が、太陽電池分野の拠点としていた九州工場。半導体メモリーの価格急落などにより同社が倒産したのに伴い、今年５月、ＹＡＣに事業譲渡された。
ＹＡＣはＳＥＳ時代からの大型デモ機に改良を加えて、商品のレベルアップに力を入れる。特に光を電気に変える変換効率や生産能力を保証する「プロセス評価」を充実させる。
太陽電池の装置製造分野は、新規参入の動きが活発化しているという。ＹＡＣが持つ半導体関連の技術も生かし、他社と差別化を図る。海外展開も視野に入れ、総力を結集して短期間で業績を伸ばす戦略を描いている。
ＹＡＣは１９７３年に設立。２００９年３月期の売上高は約１２６億円。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126524567844.html
2010年02月04日 10:06 大分合同新聞
熱帯びる太陽電池事業 アジア市場参入へ
デンケンが開発した、パネル状の太陽電池モジュールを検査するテスター＝由布市挾間町のデンケン
大分県内の太陽電池ビジネスが活発化している。装置メーカー２社が、太陽電池のモジュール（半製品）のテスター（検査装置）を新開発して販売を始めたり、製造装置の開発・設計を本格化させるなど、量産化への体制づくりを急いでいる。いずれも大手との取引拡大や、アジア市場への積極参入を目指している。
電子機器システム開発のデンケン（由布市挾間町）は、太陽電池の最小単位「セル」を組み合わせた大型パネル状のモジュール用のテスターを、取引先の強い要望を受けて開発した。従来の結晶系だけでなく、九州に多い薄膜系太陽電池メーカーからの受注も視野に、測定に欠かせないソーラーシミュレーター（模擬発光体）の光量を調節できるよう工夫した。
販売価格は他社製より３〜５割安い一台２千万円。２０１０年度は売上高数億円を見込む。「リーマン・ショック以降、一時は動きが鈍ったが、業界のパネル販売量は対前年比２倍になっている」と同社。
昨年稼働したワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）の太陽電池事業部大分工場（大分市辻原）は、国内大手から製造装置６台を受注するめどが付いた。まだ開発途上の工程もあるが、すべて整えば一組で２０億〜３０億円程度。「１２年３月期には１００億〜１５０億円の売上高を目指す」と目標を掲げる。
太陽電池市場は国際化している。デンケンは主要部品の一つを海外メーカーから調達し、製品を業務提携した韓国の装置メーカーを通してアジア市場にも売り込む。ＹＡＣは「韓国に昨年、現地法人を設立した。営業所などがある中国・上海や台湾でも法人化を検討している」という。
一方で、韓国や台湾、中国勢は日本市場への食い込みを狙っており、業界関係者は「今後は価格競争も激化する」と警戒感を強めている。
＜ポイント＞太陽電池
現在はシリコンを使った結晶系が主流だが、九州では化合物を用いた薄膜系を製造する大手の生産拠点が多い。結晶系は太陽光から電気への変換効率が高い。薄膜系は結晶系に比べて発電効率が劣る半面、生産コストが安く、大規模発電所（メガソーラー）などで使用される。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100209t12033.htm
2010年02月09日火曜日 河北新報
太陽熱で効率発電 小型装置の実験運用開始 宮城大キャンパス
実験装置の前で仕組みを説明する矢野教授
宮城大食産業学部の矢野歳和教授（熱工学）と航空宇宙技術振興財団（ＪＡＳＴ）＝仙台市泉区＝などの研究グループは８日、太陽エネルギー利用研究の一環として、太陽熱のみを活用した小型発電装置の実験運用を開始した。太陽熱発電は、太陽光発電と異なり夜間の発電も可能。実用化に向け、小型化と高性能化の両立を図るとともに、排熱を回収して温室栽培などの農業に利用する方法も研究する。
実験装置は、縦２メートル、横４メートルのパネル状で、仙台市太白区の食産業学部キャンパス内に設置した。パネルに搭載した半導体に温度差を与え、熱を電気に変換させるシステムを活用。蒸気タービンによる従来の方式から大幅な小型化を実現した。発電効率は現在５％にとどまるが、数年以内に１５％まで引き上げる計画だ。
今後、熱回収ダクトや蓄熱装置を設置し、電気に変換されなかった熱を温室などに送り込み、施設園芸に活用する実験も検討する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない暖房手段の確立を目指す。最終的に、発電と排熱を合わせた全体の利用効率を８０％以上に伸ばすことが目標という。
宮城大などは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、中国・武漢理工大との共同研究で、太陽熱発電システムの開発を推進した。
矢野教授は「温室効果ガス排出削減の必要性が高まる中で、太陽熱の効率的な利用を推進する意義は大きい」と強調。「農業関係では、屋内で野菜を栽培する植物工場での活用が期待されるほか、公共施設などの空調にも応用できる」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002699595.shtml
2010/02/09 11:00 神戸新聞
新型波力発電、欧州進出狙う 神戸大発ベンチャー
和歌山県沖で行われる波力発電装置の実証実験＝和歌山県すさみ町（ジャイロダイナミクス提供）
神戸大学の研究者らによるベンチャー企業、ジャイロダイナミクス（神戸市中央区）は、低コストで発電効率の高い波力発電装置の開発に成功した。実用化に向けた実証実験を２月末までに終え、国内外での販売へ乗り出す。（貝原加奈）
環境意識の高まりから、風や太陽光などの自然エネルギーが注目される一方で、波力は発電効率の悪さやコストの高さが課題となり、あまり利用されていない。
２０００年、同大学工学部教授の神吉（かんき）博さん（現名誉教授）が「日本の周辺に無尽蔵にある波のエネルギーを利用しない手はない」と効率の高い波力発電システムを考案。実用化を目指し、知人で産業機器開発を手掛けるアルファ技研（神戸市中央区）社長の古澤達雄さんと共同で０８年１月にジャイロ社を設立した。
従来の波力発電は、浮体の動きを油圧装置などで変換し、発電機を動かす。同社の装置はゴムボートのような浮体に取り付けた箱の中に、モーターの力でこまのように回り続ける「フライホイール」を取り付けている。
回転中のこまを傾けても元に戻るように、波を受け傾いてもフライホイールは元に戻ろうとする。その力を発電機に伝え電気を起こす。エネルギーのロスが少なく、発電効率は従来装置のほぼ２倍になるという。
浮体の大きさは縦９メートル、横１５メートルほど。油圧装置などがいらないため軽量で、２メートルほどの小さい波高でも効率よく発電でき、建設費や維持費も低く抑えられる。１基あたりの最大出力は５０キロワットで、一般的な家庭数十軒分の電力をまかなえるという。
現在、和歌山県すさみ町の約２００メートル沖合で、実用化への実験中。古澤社長は「自然エネルギー利用に積極的な欧州を中心に売り込みたい」と意気込む。国内では青森県や和歌山県などが高い関心を示しているという。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002708971.shtml
2010/02/13 08:30 神戸新聞
ノーリツ、太陽光設備を生産 加古川で
ノーリツ（神戸市中央区）は１２日、加古川事業所（加古川市）で２０１１年から住宅向け太陽光発電システムの生産を始めると発表した。電池メーカーから太陽電池を仕入れてパネル化し、子会社が手掛ける周辺機器を組み合わせてシステムに仕上げる。
主力のガス給湯器事業で培った独自の生産方式を採用。個々の住宅の屋根の形に合わせるなどきめ細かな対応と、採算面の強みを生かす。
数億円かけ、加古川事業所内に組み立てラインを設ける。現地での施工も行う計画で、２０１１年に１千〜１５００軒分にあたる売上高２０〜３０億円を見込む。
同日発表した０９年１２月期連結決算は、住宅着工数の低迷による需要減の一方、コスト削減努力で売上高１６９３億５千万円（前期比６・６％減）、経常利益４８億２１００万円（５５・４％増）の減収増益。純損益は前期の赤字１７億９６００万円から８億３８００万円と、３期ぶりに黒字に転換した。１０年１２月期は売上高１６９０億円、経常利益４９億円、純利益２０億円を見込む。（内田尚典）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110507008-n1.htm
2010.2.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
太陽電池 助成効果で国内出荷倍増
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1002110507008-p1.jpg
太陽光発電協会が１０日発表した２００９年の太陽電池セル・モジュール出荷実績によると、国内出荷量は、発電能力ベースで前年比約２倍の４８万３９６０キロワットと大幅に増加した。太陽光発電設備の購入補助制度や余剰電力買取制度など、国の助成制度が出荷を押し上げた。
国内市場が好調だった半面で輸出は同２．４％減の９０万３０６５キロワットと低迷。ただ、総出荷量は同２０．５％増の１３８万７０２５キロワットと前年を大きく上回った。
国内出荷のうち、住宅用は４２万９０７５キロワットで前年比約２．３倍と大幅に増加した。政府は昨年１月に住宅用太陽光発電設備の購入補助制度を復活し、１１月には住宅で使い切れなかった余剰電力を電力会社に買い取らせる制度をスタート。住宅用太陽光発電設備は２００万円程度かかるが、自治体が独自に行っている補助制度などを併用すれば、１０年間程度で元が取れるとされ、需要を刺激している。
年間を通じての国内出荷量の推移をみると、１〜３月期が７万３２６８キロワットだったのが、急速に伸び１０〜１２月期は１９万７４８キロワットとなった。太陽光発電協会によると、今年１月以降も補助金の申請は１０〜１２月期並みのペースを維持しているという。
一方で同協会は「支援制度が充実していても景気の先行きに不透明感があり、現状のペースで引き続き需要が伸びていくか判断するのはまだ難しい」と慎重な見方をしている。
輸出は米国向けが２１．３％増の２０万３１６８キロワットと好調だったものの、メーンのドイツ、スペインなど欧州向けが４．３％減の６２万４２４６キロワットと前年実績れ。世界的な景気後退に加え、安価な中国製品などとの競争激化が影響しているとみられている。（粂博之）
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http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002140704000-n1.htm
2010.2.14 07:00 Fuji Sankei Business i.
【日本の議論】エコの優等生・風力発電に逆風 低周波は本当に有害か？
日本海を臨む形で４２基の風車が広がる北海道・苫前町。住宅地が近くになく、トラブルも起きていない（杉浦美香撮影）
環境に優しい再生可能エネルギーの優等生「風力発電」。この風力発電が発する低周波によるとみられる健康被害を訴える人が、近年、増えている。低周波は本当に健康への悪影響があるのか−。環境省が風力発電を環境影響評価法（環境アセス法）の対象に入れる方針を固める中、風力発電が引き起こす問題点について検証した。（杉浦美香）
風車のまち
静岡県東伊豆町。尾根沿いに白い風車が１０基林立している。
「３年前に風車の試運転が始まると頭痛や肩こり、目がしょぼしょぼするといった症状が出た。そのうち集中力もなくなった。落雷で風車の運転はストップしていたが、今月にはまた再開されると聞いている。再開されればまた健康被害が出るのでは…」
風車の近くに住む川澄登さん（８０）は、深いため息をつく。
この健康被害の原因と考えられているのが、風車の回転で発生する低周波だ。１００ヘルツ以下の周波数で、１秒間に１〜２０回空気を振動させるが、人の耳には聞こえない。
健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。
「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。
１０年間で約１２倍に増
日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは１９９０年代以降だ。
現在は全国で１５００基を超え、その発電容量は１８６万ｋｗ（キロワット）にまで成長。１０年間で約１２倍に増えた。
北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。
ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。
自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。
環境省は平成１２（２０００）年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、１６年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。
環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、１６年には１３５件あった。内訳は工場関連が５４件と約４０％を占めている。
風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国５地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波（一部騒音を含む）による苦情が２２件あった。
最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。
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>>150 続き
正確な測定は難しく
低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。
このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で４年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。
風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。
環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、９年に制定された環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。
報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その４分の１において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。
ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月１５日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。
異なる業界内の意見
風力発電の業界団体は、アセス法の対象にするのではなく、政府の委託で風車建設の補助を出すかどうかを審査する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が作成したマニュアルなどの自主的な環境影響評価で足りるというのが基本的な立場だ。
「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭（ふっしょく）したいと考えているからだ。
風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。
風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成１４年度以降、２０件が確認されている。この２０件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。
調査置き去りに問題
低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。
その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。
世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万ｋｗ、原子力発電所１２０基分になる。単年度では米国が８３６万ｋｗ、中国が６３０万ｋｗ。日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。
風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。
電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は２２年度に３００万ｋｗにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。
鳩山内閣が打ち出している平成３２（２０２０）年までに同２（１９９０）年比温室効果ガス排出量２５％削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。
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ケニアの地熱発電を支援＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021901034&rel=y&g=pol
鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、同国の地熱発電所建設に対し２９５億円の円借款を供与する方針を伝えた。
オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。 （2010/02/19-21:22）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsb1002170505002-n1.htm
2010.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱電機、太陽電池開発 多結晶で世界最高の発電効率
三菱電機は１６日、太陽光を電気に変える効率が１９．３％と高く、主流の結晶系のうち「多結晶」と呼ばれるタイプとして、世界最高の太陽電池を開発したと発表した。これまでの最高記録だった同社の１９．１％よりも０．２ポイント効率を高めた。住宅用太陽光発電システムなどへの採用に向け、早期の量産化を目指す。同時に発電効率は結晶系に劣るが、原材料となるシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜系」の開発にも同社として初めて成功し、品ぞろえを拡充することで太陽電池事業を強化しシャープなど上位メーカーを追い上げる。
多結晶系は、電気抵抗を低減できる浄化処理などを活用し、シリコン層内の電気の流れをスムーズにする形成技術を開発した。新技術は増産などのタイミングで量産ラインに順次導入を図り、販売用商品の性能向上に結びつける計画だ。
一方、今回初めて開発した薄膜系は、原材料となるシリコンが結晶系に比べて使用量が１００分の１程度で済むともいわれ、低価格化が期待されている。発電効率は１４．８％と業界トップクラスの発電効率を実現した。
三菱電機が発電効率の高さをアピールするのは、技術力を背景に販売拡大につなげるのが狙いだ。同社は、太陽電池メーカーとしては国内シェア４位。シャープ、京セラ、三洋電機の上位３社との差は大きく、技術を誇示して存在感を高める必要がある。
だが、薄膜系では国内首位のシャープがすでに量産を始めているほか、結晶系でも異なる方式で国内３位の三洋電機が２０％超の発電効率を持つ太陽電池を製品化している。三菱電機は、急成長の需要を早期に取り込むために実用化に向けた取り組みを加速させることが不可欠だ。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620100218hhai.html
2010年02月18日 日刊工業新聞
太田油脂、ＢＤＦを増産−年産２００キロリットルに増強
【名古屋】太田油脂（愛知県岡崎市、太田健介社長、０５６４・５１・９５２１）は、４月上旬からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を増産する。企業や自治体の環境意識の高まりを受け、製造、販売事業を本格化する。テストプラントの機能を拡張し、生産能力を現在の１０倍となる年間２００キロリットルに引き上げる。投資額は約５０００万円。
使用済み食用油を脂肪酸メチルエステルに変える反応工程と、グリセリンなどの不純物を取り除く精製工程の設備をそれぞれ全自動化する。自動化で生産効率を上げ、販売価格を軽油並みに設定したい考え。
同社は２００８年１月に豊田通商など３社とＢＤＦ製造プラントを共同開発し、本社工場にテストプラントを設置した。大手自動車部品メーカーや幸田町役場などで使う自動車燃料として、年間２０キロリットル製造し、現在は一リットル当たり百数十円で販売中。
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http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100218110401.asp
2010年2月18日(木)東奥日報
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外ケ浜・風力発電所の建設始まる
外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」（社長・森内勇外ケ浜町長）が、同町三厩地区に計画していた風力発電所（総出力3350キロワット）の建設工事を開始したことが17日、同社への取材で分かった。完成は2011年2月の予定。県によると、県内での地元企業による風力発電所の建設は初めて。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t62019.htm
2010年02月26日金曜日 河北新報
太陽光発電「メガソーラー」東北電、南相馬に建設
東北電力は２５日、福島県南相馬市の原町火力発電所の敷地に、出力約１０００キロワットの大規模太陽光（メガソーラー）発電所「原町太陽光発電所」を建設すると発表した。地球温暖化対策の一環で、宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所内、青森県八戸市の八戸火力発電所内に続く３地点目の選定。２０１１年度に着工し、１３年度の運転開始を目指す。
東北電は３地点目を福島県内の社有地から選ぶ方針を表明し、総合研修センター（南相馬市）の敷地などを候補に検討していた。地面が平たんで整地費用が抑えられるほか、法的な開発手続きにも比較的時間がかからないことから、原町火力の構内に決めた。
計画では敷地北側の約２．５ヘクタールの用地に建設。稼働率１２％と想定すると年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約５００トンを見込む。
ほかの２地点の名称と出力も、七ケ浜町は仙台太陽光発電所（出力２０００キロワット）、八戸市は八戸太陽光発電所（１５００キロワット）と決めた。
２０年度までに出力総計１万キロワット分を整備する方針。同社は「日照条件や経済性などを考慮し候補地を広く検討する。太平洋側に限らない」としている。原町太陽光発電所の立地決定に、桜井勝延南相馬市長は「自然エネルギー普及の拠点に選んでもらい、大変ありがたい。低炭素社会実現への大きな契機になる」との談話を出した。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100302000207&genre=B1&area=S00
2010年03月02日(火)Kyoto Shimbun
京セラ、野洲に太陽電池の新工場
滋賀２拠点体制で増産
発電効率を高めた太陽電池を披露する久芳社長
京セラは２日、太陽電池の基幹部品セルを生産する新工場を滋賀野洲事業所（滋賀県野洲市）に開設し、滋賀八日市工場（東近江市）に次いで滋賀２拠点の生産体制を整えた。国内外の需要急増から生産計画を２０１２年度に０９年度の２・５倍となる千メガワットに大幅に引き上げ、相次ぎ増産を進める競合メーカーに対抗する。
■生産計画、千メガワットに大幅に引き上げ
新工場棟は延べ６万８千平方メートルで、６月から生産を始め、年末に約１８０人体制を見込む。従来、滋賀八日市工場分の０９年度４００メガワットに上積みして１１年度に計６５０メガワットの計画だったが、１０年度６００メガワット、１１年度８００メガワットに前倒しで増強する。
工場内で記者会見した久芳徹夫社長は「温暖化防止の機運の高まりや国内外の普及促進策で今後の需要は急拡大する」と説明した。
同社の住宅向け太陽電池の０９年度国内販売台数は、補助金制度の復活も追い風に前年度の約４倍増ペースと好調で、生産数量は約２９０メガワットから約４割増を見込む。
一方、販売競争に伴う価格低下からコスト削減が課題となっており、久芳社長は「新工場での増産で生産性が２０％高まる」と強調。電力変換効率を１６・９％に高めた新製品も披露し、８月にも市場投入するとした。
国内では、シャープが今月稼働する堺市の新工場開設で生産能力を約１・７倍の１１９０メガワットに拡大。三洋電機も滋賀工場（大津市）などの増強で１５年度に１５００メガワット体制を目指しており、増産競争が激しくなっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030509009-n1.htm
2010.3.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
コニカミノルタ 米ベンチャーと共同開発 有機薄膜型で太陽電池参入
コニカミノルタホールディングスは２日、太陽電池を生産している米ベンチャー「コナルカ テクノロジーズ」と資本提携し、薄型で折り曲げも可能な有機薄膜型の太陽電池を共同開発すると発表した。コニカミノルタが太陽電池事業を手がけるのは初めて。
コナルカはこれまで、携帯電話など向けに商品を投入しているが、共同開発によって発電効率を高め、建物の屋根や壁面での利用も目指す。日本に合弁会社を設立し、２０１３年に生産を始める計画だ。
コニカミノルタがコナルカに２０００万ドル（約１８億円）を出資し、議決権ベースで７．５％の株式を保有。４月から有機薄膜太陽電池の共同開発を始め、１２年までに発電効率の向上にめどをつける。薄膜を保護するバリアフィルムも、コニカミノルタの製品をコナルカに供給する。
コナルカの太陽電池の発電効率は現在３〜４％だが、コニカミノルタはコナルカのフィルムや薄膜塗布技術などを利用し、１０％にまで高めるほか、屋外利用の場合の寿命を現在の５年から１０年以上にする。
コニカミノルタは環境エネルギーを新規事業の柱に据えており、すでに有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の事業化を決めている。
松崎正年社長は同日の会見で太陽電池事業について「将来の成長の核とする以上、５００億円以上の売り上げ規模を目指す」と述べた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsb1003020500000-n1.htm
2010.3.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
輝く太陽光 相次ぐ増産 三菱２.７倍 京セラは新工場
太陽光発電システムの国内外での需要拡大をにらみ、メーカー各社が太陽電池の生産態勢強化を図っている。国内４位の三菱電機は１日、２０１１年度以降の早期に年産能力を現在の約２．７倍に当たる６０万キロワットに引き上げると発表。京セラも２日に完成する新工場を軸に増産計画の前倒しを視野に入れる。さらに東芝が１日、国内の住宅向け市場への参入を表明するなど競争は過熱しており、シェア争いとともに、低価格化が需要を押し上げる好循環も期待できそうだ。
◆生き残りへ先手
「生産工場は昨夏から２４時間フル稼働になっており、この状況は今年も続くだろう」
三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長は、東京都内で１日開いた事業説明会で太陽光発電の活況ぶりを強調。長野県飯田市に増設した第２工場を近く稼働させ、発電素子の太陽電池セルの生産能力を１０年度中に現在の２２万キロワットから約２０％増の２７万キロワットへ引き上げ、１１年度以降に６０万キロワットへ増強する計画を明らかにした。
太陽電池の世界需要は世界同時不況の影響で０９年は減速を余儀なくされたものの、三菱の予測では１３年には０６年比で８倍の１２１０万キロワットに成長するという。市場には欧米や中国、韓国勢などが続々参入。太陽電池メーカーは現在２００社以上にのぼるとされ、「常に市場動向を見極め先手を打たないと生き残れない」（京セラ幹部）状況だ。
このため各社は、増産による低価格化競争に走り出している。国内シェア２位（世界６位）の京セラは国内最大規模のセル工場となる野洲（やす）工場（滋賀県野洲市）を２日に完成させ、１２年３月に現状の６割増となる６５万キロワットへ拡大する生産計画を、前倒しで実現させる構え。今秋には中国の天津工場を稼働させ、グローバルな年産能力は１００万キロワットを視野に入れる。
◆東芝が参入
東芝は世界シェア９位の米サンパワー社から高効率の太陽電池パネルを調達し、４月に参入。システムの基幹機器もＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、１２年度に国内シェア１０％を目指す構えだ。
技術開発でも各社がしのぎを削る。国内シェア３位の三洋電機はシリコン量が少ない「薄膜系」の太陽電池と多結晶シリコンを重ねたハイブリッド太陽電池で、量産ベースで世界最高レベルの変換効率２０％を達成。一方、薄膜系で１００万キロワットの量産態勢を整える国内シェア１位（世界４位）のシャープは発電効率１０％の早期突破を目指す。
ただ、太陽電池関連事業は余剰電力の買い取り制度など公的助成に支えられているのが現状。「コストを削減し、補助金に頼らない構造にしないと、産業として自立できない」との指摘もあり、価格競争を勝ち抜くことはメーカーには避けられない関門となる。（森川潤）
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■「有力な柱」強化進める
□三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長
太陽光発電事業は業界が前年比２．５倍のペースで成長するなか、三菱電機はそれ以上の伸び率を示せた。われわれにとって太陽光発電は、すべて自社製の省エネ商品を用いた「家まるごとオール電化」という取り組みの有力な柱の一つ。このためこの事業については、「オンリーワン」につながる成長事業として取り組んでいく。
２００９年の市場の実績は前半の景気後退の影響で、合計としては前年を下回る。しかし、後半から急速に元気を取り戻してきた。飯田の第２工場は日々拡大する需要に対応すべく竣工（しゆんこう）した。１１年以降の６０万キロワット達成に向けて、高出力の単結晶シリコン型太陽電池を投入する。多結晶と単結晶の２系列で多様化するニーズに対応する。
三菱電機は、太陽電池モジュールからパワーコンディショナー、エアコンを含めたオール電化の周辺機器まで、自社開発する唯一のメーカーだ。今後も成長事業として強化を進めていきたい。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100303aaaa.html
2010年03月03日 日刊工業新聞
三菱化学、建材一体型太陽電池の組立工場を１２年内に建設
三菱化学は建材一体型太陽電池の組立工場を２０１２年内にも建設する。約３０億円を投じて、年産約３０メガワットの能力を持つ設備を新設する。将来的な需要の伸びに合わせて生産能力を引き上げるとともに、増産によるコスト低減を狙う。候補地は現在絞り込んでいる段階。同社は４月から工場などの屋根用防水シートと太陽電池が一体になった「ジオアシートＰＶ」を販売する予定で、同製品の専用工場を新設することで事業を拡大する。
三菱化学は新工場で、三菱樹脂（東京都中央区）が販売するアルミ樹脂複合板「アルポリック」と太陽電池を一体化した建材の組み立ても検討する。国内の工場やビル、大型建物向けに建材一体型太陽電池を拡販し、１５年に１００億円の売上高を目指す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbbc.html
2010年03月05日 日刊工業新聞
三菱化学、有機薄膜太陽電池を来年サンプル供給
三菱化学は２０１１年にも塗布変換型有機薄膜太陽電池をサンプル供給する。現在のエネルギー変換効率は世界最高の７・４％で、従来のシリコン型やアモルファス型太陽電池と比べ製造コストが１０分の１程度になるという。有機太陽電池の特徴である折り曲げ可能な特性を生かし、壁やブラインドなどの商品展開を検討する。同社は建材一体型太陽電池を４月から販売する予定で、使用できる太陽電池の製品ラインアップを増やして事業を拡大する考えだ。
同社は１０年にもエネ変換効率が現行比２・６ポイント高い１０％の有機薄膜太陽電池の開発を目指している。４月から販売する建材一体型太陽電池はアモルファスシリコン型で、そのエネ変換効率は約５％。一般的にエネ変換効率５％前後で実用化できると言われており、現時点でも十分製品化できると判断している。今後、さらに物性の安定性などを詳細に検討して実用化を急ぐ。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755012.shtml
2010/03/03 12:04 神戸新聞
世界的な需要に対応 関西で太陽電池の増産相次ぐ
京セラの久芳徹夫社長は２日、世界的に高まる太陽電池の需要に応えるため、発電を行う基幹部品セルの生産を２０１２年度に１００万キロワットと、０９年度見込み（４０万キロワット）の２・５倍に増産する計画を発表した。１０年度に５５万キロワット、１１年度に６５万キロワットとしていた従来計画も、それぞれ６０万キロワット、８０万キロワットに引き上げる。
滋賀県野洲市のセル新工場完成の記者会見で明らかにした。新工場は６月に稼働予定。生産するのは多結晶シリコン型の太陽電池セルで、発電効率１６・９％と量産品で世界最高クラスという。
京セラは現在、滋賀八日市工場（同県東近江市）でセルを生産。今後は年四十数万キロワット分を八日市で、残りは野洲の工場で賄うという。
計画引き上げについて、久芳社長は「補助制度に後押しされた国内の住宅用を中心に、発電所など海外の大規模案件でも受注増が見込まれる」と説明した。
関西の電機メーカーでは太陽電池の増産がめじろ押し。コストの安い「薄膜型」を生産する化学大手カネカの子会社、カネカソーラーテック（豊岡市）は豊岡市内で建設中の新工場について、稼働時期を当初予定の今年夏から前倒しする方針。今春から順次稼働を始め、生産能力を現在の２倍超の年１５万キロワットに引き上げる。
シャープも今月中に堺市の新工場を稼働予定で、薄膜型を当初年１６万キロワット生産する。三洋電機も大阪府貝塚市の工場を増強するなどし、１０年度の生産能力を現在の約１・７倍に当たる５６・５万キロワットへ引き上げる方針だ。
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良い試みですな〜。
東北電、木質バイオマス燃料導入 酒田共同火力
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545
東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。
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http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1267064421
2010年02月25日11時20分 千葉日報
市原に輸入基地開所 製油施設も来月稼働 バイオガソリン
「千葉バイオターミナル」の開所式でテープカットする関係者＝市原市姉崎海岸の出光興産千葉製油所
出光興産千葉製油所（市原市姉崎海岸、水田清継所長）のバイオガソリン原料輸入基地「ＪＢＳＬ千葉バイオターミナル」の開所式が２４日行われ、関係者らが安全操業などを祈願した。
バイオガソリンは、ガソリンに植物を原料とするバイオエタノールを混合した新燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果があるため注目を集めている。
同ターミナルは、石油元売り会社らの組合「ＪＢＳＬ」（本社・東京都、平井茂雄代表職務執行者）が調達した、ブラジル産サトウキビで米国企業が製造したバイオエタノール「バイオＥＴＢＥ」を受け入れて貯蔵・保管。既に計２船を受け入れ、今月から他製油所への出荷も始まった。
来月にはバイオガソリンを製造する同製油所自前の施設が稼働予定で、国内では原料輸入受け入れから製造、出荷を一貫して行う唯一の製油所となる。同社は「ＥＴＢＥ」を年間１２〜１３万キロリットル使用し２００万キロリットルを製造予定という。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100310aaab.html
2010年03月10日 日刊工業新聞
クラレ・東レなど、高特性太陽電池向けフィルムを相次ぎ投入
クラレや東レなどが特性を高めた太陽電池向けフィルムを相次ぎ開発した。クラレは発電効率を高められる白色封止フィルムを開発し、欧州など海外市場に投入した。既存の封止フィルムでも吸水率や透湿率などを改善した次世代品を２０１０年度中に発売する。東レと帝人のグループ会社も、それぞれ耐久性や耐加水分解性を高めたバックシートを開発、一部でサンプル出荷を始めた。
クラレは白色ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製の封止フィルム「Ｒ４０ウルトラホワイト」を薄膜シリコン太陽電池用に商品化。欧州のほか、日本を除くアジア各国向けに販売を始めた。通常、透明なフィルムも白色にすることで、発電部に太陽光を反射させる仕組み。これにより、太陽電池セルの反射層が不要となり、コスト低減にもつながる。日本での発売は未定。次世代封止フィルムは４―６月期中にサンプル出荷を始める。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317aaae.html
2010年03月17日 日刊工業新聞
安川電機、太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入
安川電機は太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入する。システムエンジニアリング事業部に２１日付で専任部署を設置。機器単体販売に加え、設備全体の設置やエンジニアリングまで手がける体制を取る。売上高などの業績目標は４月までに詰める。
製鉄プラントの制御システムなどを扱うシステムエンジニアリング事業部内に「環境システム事業統括部」を設置、約３０人を配属する。
自社開発の風力発電装置に加え、太陽光発電設備や電気自動車の充電装置など、新エネ関連設備全体の開発と販売を受け持つ。太陽光発電のパネルや二次電池など、内製していない重要部品は外部から調達して対応する。併せて、関連機器単体でも専任の部署を設置し取り組みを強化する。インバーター事業部に同日付で環境機器事業統括部を設置、約３０人を配置する。太陽光発電用電力変換装置など、インバーター技術を使った機器の開発を強化する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100319cbad.html
2010年03月19日 日刊工業新聞
旭化成イーマテ、太陽電池の出力高めるコーティング剤開発
旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区、山添勝彦社長、０３・３２９６・３９３９）は、太陽電池の表面ガラスに塗るだけで太陽電池の出力を高めるコーティング剤を開発した。
柔軟性のある有機物と親水性の高い無機物を独自技術で配合した複合材料を使用することなどで、太陽電池の出力が反射防止機能で約１％、防汚機能で約３％アップすることを確認した。現在進める最終的な評価試験により両機能で計４％の出力向上を確認でき次第、事業化する方針。
旭化成イーマテリアルズは反射防止と防汚の二つの機能を同時に実現した際、出力向上の理論値約４％を達成できるかどうかを暴露実験している。実証できれば、年間１０メガワットの太陽光発電プラントに使用した場合、年間約２０００万円のコストを削減できると試算している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100319ecag.html
2010年03月19日 日刊工業新聞
東北大、低炭素社会実現へ新拠点−太陽電池材料など開発
【仙台】東北大学は４月１日に、金属材料研究所（新家光雄所長）内に「低炭素社会基盤材料融合研究センター」を開設する。低炭素社会の実現に向け、同研究所の各研究部門が連携、融合研究を行う。省エネルギーと新エネルギーの両面から、革新的な材料創成など研究開発シーズを育成、発展させる。さらに内外の研究機関や産業界との連携も進める考え。
低炭素社会基盤材料融合研究センターは、当初、同研究所内の６部門が参加してスタートする。構造用金属材料、水素機能材料、スピンエレクトロニクス材料、半導体材料、太陽電池材料などにかかわる各研究部門が連携する。
情報共有するとともに、具体的な融合研究にいては、所内公募し研究助成する計画。
金属材料研究所では、社会基盤材料、エネルギー材料、エレクトロニクス材料を重点研究分野と位置づけている。同センターではこれら分野の融合研究に取り組む。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325aaai.html
2010年03月25日 日刊工業新聞
新日鉄マテリアルズ、太陽電池用シリコン増産−８割増の年８４０トンへ
新日本製鉄の１００％子会社、新日鉄マテリアルズ（東京都千代田区、石山照明社長、０３・６８５９・６１１１）は、太陽電池用素材の生産能力を大幅増強する。多結晶シリコンの生産子会社であるＮＳソーラーマテリアル（北九州市戸畑区）の年産能力を４８０トンから２０１１年度に最大で約８割増の８４０トンに引き上げる。主要ユーザーでＮＳソーラーにも４４％出資するシャープからの増産要請に対応する。設備投資額は約１０億円。
新日鉄マテリアルズは０７年から太陽電池パネル専用の多結晶シリコンの生産を開始。一般的な製法であるシーメンス法に対し、同社は製鉄技術を応用した冶金（やきん）法を採用。これにより、設備投資額を数分の１に削減でき、高い価格競争力を確保。純度や品質でも高い水準を達成し、足元でもフル生産が続いていることから、増産投資を決めた。
すでに新設備は導入済みで、今後１年間をかけて徐々に立ち上げていく。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100330/bsc1003300507006-n1.htm
2010.3.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
シャープ、最大級の太陽電池工場稼働 「薄膜型」で産業向け攻勢
シャープの世界最大級の太陽電池新工場（堺市）が２９日、稼働した。最新技術を用いた低コスト生産で、太陽電池を生産する。
世界シェア４位の同社は、新工場で生産する安い太陽電池を売りに、大規模太陽光発電所など産業向けに攻勢をかける。
シャープは稼働開始に合わせ、「生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、世界中から多くの引き合いがきている」とコメントし、新工場で生産する「薄膜型」の太陽電池の手応えに自信を示した。
新工場は、太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産からパネルの組み立てまでを一貫して行う。
セルの生産拠点としては葛城工場（奈良県葛城市）に次いで２番目で、総投資額は約７２０億円。
新工場の生産能力は１００万キロワットあり、当初年４８万キロワットの生産を計画していたが、世界的な景気低迷で需要の伸びが鈍化したのを受け、３分の１の１６万キロワットにに縮小してスタートする。
将来は原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットまで拡大する考え。
最新の薄膜型は、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶系」に比べて１００分の１程度ですむ。
発電効率は約１０％で結晶系に比べて半分の水準だが、製品価格が安く、広い設置スペースを確保できる産業用での導入が期待されている。
かつて世界首位だったシャープは、欧米や中台メーカーの追い上げで順位が後退した。同社は「結晶系」が中心だったが、低価格が武器の薄膜型太陽電池に経営資源を集中し、優位性をいち早く確保して、シェアの拡大を図る。
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渡り鳥や、低周波による被害、景観破壊は社会的な制約ですか。信じられない飯田哲也の神経。
行政刷新会議のＨＰを見ていたら、規制・制度改革に関する分科会グリーンイノベーションＷＧで飯田哲也委員提出資料の中で。
第４のカベ：社会的な制約(鳥、低周波、景観等)とあった。
飯田先生、新エネルギーの導入にばかり気がいって、渡り鳥の保護、低周波による健康被害や景観破壊が、社会的な制約？？？？という神経には疑問を感じる。
社会的制約とは、何かを導入する際の壁、障害という意味と捉えられるのでは。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbaj.html
2010年04月02日 日刊工業新聞
東洋インキ、来３月期の太陽電池向け材料売上高を３５億円へ
東洋インキ製造は積極的な新製品群の投入により、２０１１年３月期の太陽電池向け材料事業の売上高を、１０年３月期見込みに比べ１・５倍以上となる３０−３５億円に引き上げる。バックシート用や集電極用など４種類の製品を投入する計画。実績の高いバックシート用層間接着剤の販路を活用することで、新製品を拡販する。さらに、インク事業で培った技術を活用した製品など、順次新製品を投入していく。
バックシート用材料では、製造工程における塗工プロセスによるコスト低減や、耐久性向上などを訴求する製品を投入した。封止材との接着に使う易接着プライマー「ダイナレオ」は塗工プロセスで、従来のフィルム積層構成と同等の高い接着耐久性を実現した。
高耐候性コート剤「ダイナカルテクト」はフッ素系コート剤と同等の耐湿熱性と耐候性を備える。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100408cbac.html
2010年04月08日 日刊工業新聞
ＡＤＥＫＡ、太陽電池向け材料の開発を強化
ＡＤＥＫＡは太陽電池向け材料の開発を強化する。単層の結晶シリコン系太陽電池向けの波長変換材料のサンプル出荷を開始、３年後をめどに製品化する計画。このほか、セルの温度上昇を防ぐ材料やガスバリヤー材料、色素増感型太陽電池材料の開発を急ぐ。同製品群を中心に、５年後に太陽電池材料事業で売上高１００億円を目指す。
波長変換材料は、紫外線領域の光を可視光域の光に変換する機能を持つ。単層の結晶シリコン系太陽電池で発電に有効な光を増やせ、発電能力が上がる。同社は希土類を含まない有機化合物を主材料に、同太陽電池の発電量を５％向上させることを目標にして開発を進めている。紫外線による太陽電池セルの劣化を抑制する機能も期待できるという。
赤外線を選択的に反射し、セルの温度上昇による発電能力の低下を防ぐ素材も３年後をめどに立ち上げる方針。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130502013-n1.htm
2010.4.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
地熱発電事業 ３社で新会社
Ｊパワー（電源開発）は１２日、三菱マテリアル、三菱ガス化学と共同で地熱発電の事業化を検討するための調査会社「湯沢地熱」（秋田県湯沢市）を設立し、業務を始めたと発表した。地熱発電は、地下２０００メートル前後から吹き出す熱水から蒸気を取り出し、発熱する。
新会社の資本金は１億７６００万円で、Ｊパワーが５０％、三菱マテリアルが３０％、三菱ガス化学が２０％を出資する。
Ｊパワーと三菱マテリアルは、今回の事業化の検討とは別の湯沢市山葵沢地域で資源量の調査を行ってきたが、同地点から２キロ以内にある秋ノ宮地域も有望と判断し、一体的に調査することにした。
地熱発電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないクリーンエネルギーとして注目され、Ｊパワーは宮城県大崎市で鬼首地熱発電所を運営し、三菱マテリアルも秋田県鹿角市八幡平地区で２ヵ所の地熱発電所を保有している。
火山国の日本は地熱の資源量で約２５００万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ世界第３位だが、多くが国立公園に位置したり、温泉事業者の反発などで開発が進まず、現在は１８発電所で合計５３万キロワット強にとどまっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004131525018-n1.htm
2010.4.13 15:23 Fuji Sankei Business i.
バイオエタノール生産量５倍に アサヒなどサトウキビの新品種開発
アサヒと農研機構が開発した生産量が通常品種の１・５倍のサトウキビ新品種
アサヒビールと農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は１３日、「バイオエタノール」燃料の原料となるサトウキビの生産性を従来の１・５倍に高めた新品種の開発に成功したと発表した。５月に品種登録の出願を行う。
「耕作地面積当たり５倍以上のバイオエタノールの生産が見込める」としている。今後、鹿児島県の種子島で２年程度、実証実験を行い、実用化を急ぐ。
アサヒは、ビールで培った酵母の技術を使い２００６年から沖縄県の伊江島の実証プラントで研究を進めてきた。今回、新開発したサトウキビ品種は、エタノール原料となる「茎重」が従来の１・５倍、砂糖になる「全糖」の収量が１・３倍になるという。
茎をバイオエタノールをの原料とし、全糖を砂糖に利用。砂糖生産量を維持したまま、バイオエタノールも生産できるため、「食料との競合」の問題も解決できる。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100415c
2010/04/15 08:54 秋田魁新報
風車２０基を新たに建設へ 県外４社、能代と秋田市で
東北電力は１４日、秋田市と能代市で風力発電事業を計画している県外の４社から、電気を買い入れると発表した。４社は２０１２年から１３年までにそれぞれ風車と発電施設を建設。４社合わせて風車計２０基程度を整備、計約４万２千キロワット分を東北電力に売電する見込み。
秋田市で風車建設を計画しているのは▽社団法人秋田未来エネルギー（東京都中野区、加藤秀生代表理事）＝風車５基、出力１万キロワット▽くろしお風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）＝同５基、同９９５０キロワット▽市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）＝同１基程度、同１９９０キロワット—の３社。能代市では、横浜市のシステムズ（大村朔平社長）が風車７〜９基（出力１万９９８０キロワット）の建設を予定している。
くろしお風力発電は秋田市下浜の林道沿い、システムズは能代市竹生のＪＲ北能代駅東側付近に建設を計画。残る２社は、詳しい建設予定地を明らかにしていない。電力供給開始時期は、市民風力発電が１２年２月、ほか３社は１３年１〜３月を目指す。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100420304.htm
2010年4月20日03時07分 北國新聞
太陽電池で中国特需 富山の製造業
太陽電池関連事業を手掛ける富山県内の製造業が“中国特需”に沸いている。コマツＮＴＣ（南砺市）は、電池原料のシリコンを切断するワイヤーソーで中国メーカーからの受注が増加し、ハナガタ（富山市）もシリコン向けの包装機で新たに３社から受注が決まった。中国の太陽電池生産は欧州への輸出用が中心だが、政府の支援策による中国の国内需要の拡大も見込まれ、北陸の製造業も外需の取り込みを急いでいる。
「３月にまとまった数の受注がきた。これからも中国市場は拡大していくだろう」。太陽電池向けのワイヤーソーを生産するコマツＮＴＣの担当者はこう力を込める。
好調の背景には、中国の太陽電池メーカーの輸出先であるドイツでの駆け込み需要がある。早ければ７月にもドイツで太陽光発電の電力買い取り価格が引き下げられるのを控え、制度変更前の導入が急増しているという。
コマツＮＴＣでは、需要増に対応し、ワイヤーソーのメンテナンス・アフターサービスを行う中国・常州の拠点を強化した。２月には営業、技術担当者２人を増員し、定期的なメンテナンス需要の獲得も進めている。
北陸電力など電力各社が会員となっている海外電力調査会によると、中国で生産される太陽電池の９割以上が欧州を中心にした輸出向けだが、中国国内でも太陽光発電の普及が加速する動きがある。昨年７月に中国政府が発電会社の太陽光発電導入に対する支援計画を発表したことから国有企業などが事業化を進めているという。
太陽電池のシリコン向け包装機を輸出するハナガタは今年に入り新たに中国メーカー３社から計５台の受注を相次いで獲得した。欧州需要頼みだった昨年はリーマン不況の影響で中国受注はゼロだったが、内需拡大の見込みから回復の動きが出てきたという。
同社は５月に上海で開かれる太陽電池事業の展示会に出展するなど、新規の取引先開拓を進めていく。今後は日本国内向けの高性能機の中国市場投入も検討している。花方淳社長は「中国では大規模設備建設の話も出ており、今年が取り込みの大きなチャンスだ」と話している。
北陸の製造業では、三協・立山ホールディングス（高岡市）子会社の三協マテリアル（同）が太陽電池向けアルミ外枠の製造で国内最大シェアを誇る。２０１０年５月期の売上高は前期比２倍以上となる見通しだ。
石川県でもアール・ビー・コントロールズ（金沢市）が昨年から太陽光発電向け電子制御基盤装置を生産するなど参入の動きが活発化しており、収益の柱としての成長に期待がかかっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004200503006-n1.htm
2010.4.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄エンジ バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ 初の実用化
新日鉄エンジニアリングは１９日、食品廃棄物（生ゴミ）から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。
バイオマス（生物資源）からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる利点もある。
同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２００５年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを１日当たり約１０トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約５００リットルを生産することに成功した。
専用プラントの販売価格は生ゴミを１日当たり６０トン排出する人口３０万〜４０万人の自治体向けで１０億〜２０億円。１１年度にも１号機を販売し、３〜５年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約２０００万トン排出され、そのうち約１７００万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約７０万〜約１００万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002893804.shtml
2010/04/20 08:18 神戸新聞
カネカ、太陽電池の新商品発売 豊岡で生産
化学大手のカネカ（大阪市）は１９日、国内住宅向け太陽電池の新製品「ソルティレックス」を今月中に発売すると発表した。太陽電池は、子会社カネカソーラーテック（豊岡市）の本社工場で生産。２年後に、売上高１００億円を目指す。
新製品は、国内新築住宅の屋根材の２割強で使われている「化粧スレート瓦」向け。太陽電池を取り付けるための穴を屋根に開けずに施工でき、防水性が高く、風にも強い。また屋根と一体化した外観や、落ち着いた色合いによる高い意匠性を実現できることなどが特徴という。
カネカが手掛ける薄膜系太陽電池は、わずかな量のシリコンで製造でき、結晶系に比べて気温の高い地域でも出力が低下しにくい。豊岡の子会社工場で生産しているが、生産能力を年１５万キロワット規模に倍増させるため、隣接地に１００億円強を投じて新工場を建設。稼働時期を当初予定の今夏から前倒しすることを検討している。
（段 貴則）
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0501/11p.html
２０１０年５月１日（土）山口新聞
天然ガスハイドレードの安定供給へ 実証研究完了−柳井
中電柳井発電所のＮＧＨ製造プラントとＮＧＨローリー＝柳井市
中国電力は柳井市宮本の中電柳井発電所などで三井造船と共同で開発してきた天然ガスハイドレード（ＮＧＨ）製造利用システム技術の実証研究をこのほど完了した。実証研究は世界初の試み。ＮＧＨは液化天然ガス（ＬＮＧ）より設備コストを抑えられるため、ＬＮＧ方式では供給が困難な中小需要者への供給システムの確立を目指した。中電は実証研究の結果、実用化の可能性が確認されたとしている。
実証研究は２００６年度からスタート。環境負荷が少なく、供給の安定性が高い天然ガスの活用策の一環。ＮＧＨは天然ガスが水分子の中に包蔵される個体物質で、マイナス２０度で安定するのが特徴。従来のＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で製造、貯蔵しなければならず、ＮＧＨはＬＮＧに比べ製造、配送、貯蔵、利用設備を簡便にすることができるため、新たな天然ガス供給システムの確立を目指していた。
０８年度以降、ローリーで運んだＮＧＨを広島県東広島市の中電エネルギア総合研究所にある大口需要試験設備で再ガス化し、供給するシステムを実証。小型容器によるＮＧＨは、同県海田町の広島ガス技術研究所の小口需要試験設備で家庭用供給システムの実証試験を続けてきた。
中電はこの実証研究で「ＮＧＨ製造利用システムの貴重なデータやノウハウを取得できた。どの程度の低コストになるかは需要規模がまだ予測できないので明確に示せないが、ＮＧＨによる天然ガス輸送の可能性は確認された」と話している。今後は実用化に向けて設備の改良など技術開発に取り組む予定。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005070208.html
'10/5/7 中国新聞
ＪＦＥが太陽光発電本格参入
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ＪＦＥスチールグループは今年、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）システムの供給に本格参入する。電力各社が新設を表明したのを受け、鉄鋼や土木などのノウハウを生かし施設設計から部品製造、施工まで一括受注を目指す。関連素材を造る西日本製鉄所（福山、倉敷市）での増産も見込む。
電力１０社は２０２０年度までに全国約３０カ所で計約１４万キロワットのメガソーラー建設を計画する。ＪＦＥスチールグループは昨年、企業や部門を横断したメガソーラー対応のプロジェクトチームを新設。今年１月、ＪＦＥスチール知多製造所（愛知県半田市）に研究開発の実証設備を新設した。
グループではＪＦＥ電制（東京）が１９９９年に太陽光発電システムの設置事業に参入。工場や公共施設向けの施工ノウハウを蓄積してきた。
メガソーラーは埋め立て地などに設ける事例が増えるとみられ、台座の腐食や地盤沈下への対応が課題。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）などで造る腐食に強い特殊鋼板を採用し、個別案件に適した設計、沈下対策を提案する。「軽量化やコスト削減も実現できる」（ＪＦＥスチール）という。
西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）では太陽光発電向けのシリコンウエハーや電磁鋼板などを造っており、増産を見込む。
中国地方では、中国電力が１２年度に福山市でメガソーラーの稼働を計画する。広島県も施設誘致に意欲を示している。ＪＦＥスチールは「魅力のある市場であり、営業態勢を強化する」としている。
【写真説明】ＪＦＥグループが製造販売した１００キロワット級の太陽光発電システム（倉敷市のセンコー水島物流センター）
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100506_7
2010/05/06 岩手日報
農業法人が参入、実証 奥州市の米エタノール製造
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奥州市胆沢区小山の特定農業法人アグリ笹森（佐藤功組合長）は２０１０年度、地域で栽培する米を使い、エタノール製造に取り組む。全国に先駆けてバイオ燃料を研究する同市の新エネルギー事業と連動。米エタノールをめぐる製造・流通の課題を検討し、本格実施に向けた検証材料とする。耕作放棄地を栽培に利用し、食用米以外の新規需要を研究するなど新たな水稲振興の形としても注目される。
同事業は、地域資源の活用や研究を目的とする総務省の「緑の分権改革推進事業」に採択された。単年度事業で、約２３００万円の助成を受ける。
米の栽培は、奥州市内の耕作放棄地約３０アールを利用。県オリジナルの多収品種「つぶゆたか」などを植え、今年は８００キログラムの収穫を目指す。
奥州市と共同研究する東京農大が開発した機械をメーカーが有償で賃貸。米１キログラムから３００グラム程度のエタノールを抽出し、米の残りかすは家畜飼料に回す。同大の研究員が技術指導する。
米エタノールは化石燃料の代替燃料として期待され、ガソリンに混入させて使用するなどの活用方法が提唱されているが、巨額の設備投資が課題。今事業でコストや採算性、販路など事業化に向けた課題を検証する。
同市地域エネルギー推進室の村上幸男主査は「バイオ燃料の研究は進んでも販路など出口の部分で検証がなかった。事業化で何が壁になるのか知るために貴重な調査になる」と期待する。
県農業振興課によると、県内でバイオ燃料製造の実践事例はない。国内では、大手企業や農協などが導入計画を進めている。
同法人は０７年に法人化。農家２９戸が加入し主に米を外食産業や生協と契約栽培している。食用米の需要減などに対応するため、減反や転作とは別の方法で所得向上と地域振興に挑戦する。
佐藤組合長は「地場の農業が地域振興を担う必要がある。エタノールに限らず、新規需要米の在り方にも、この事業結果を生かしたい」と意気込む。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/171070
2010年5月12日 14:04 西日本新聞
フィルム状、光合成で発電 厚さ０．２ミリの太陽電池 自在に変形、低コスト 発電効率課題 九大と連携企業開発
薄いフィルム型の太陽電池を手にする山田淳・九大工学研究院教授＝１１日午後、九大伊都キャンパス
九州大などは１１日、植物の光合成の仕組みを応用したフィルム状の太陽電池「フレックスソーラーセル」を開発したと発表した。現在主流のシリコン型太陽電池のように厚くなく、形を自在に変形できるために用途が広がり、さらに低コストでの製造が可能という。発電効率が既存の太陽電池より低いのが課題で、今後改良を進めて商品化を図る。
開発したのは、九大工学研究院の山田淳（すなお）教授（光化学）の研究室と化学製品メーカー「イーメックス」（大阪府）。厚さ０・２ミリ程度と薄いのが最大の特長で、自在に折り曲げられる。金と白金を加工してフィルムの表裏を覆って電極にし、フィルム内部に染み込ませた天然由来の有機色素が光合成によって発電する仕組み。
山田教授によると、シリコン型太陽電池はコストが１平方メートル当たり数万円だが、フィルムは数千円で済むという。ただ、試作品段階の発電効率はシリコン型の１０分の１以下。今後は色素などに改良を加え、１年後をめどにシリコン型と同レベルの発電効率を目指す。
山田教授は「将来は、衣服に張り付けたソーラーセルで携帯電話の充電もできるようになる」と話している。
＝2010/05/12付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005241919002-n1.htm
2010.5.24 19:18 Fuji Sankei Business i.
新日石、東南アジアでセルロース系バイオ燃料量産
ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は２４日、東南アジアで、食糧と競合しないセルロース系のバイオ燃料の量産に乗り出すことを明らかにした。製造工程で廃棄物となる成分も燃料として再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。
同社は昨年２月からトヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社とセルロース系のバイオ燃料を技術研究組合で開発中で、これをベースに平成２７年度中に事業会社を設立する計画。１リットル＝４０円程度の生産コストを実現し、輸送費を含めガソリン並みの販売価格を目指す。
具体的には、３２年度にタイ原産のイネ科の多年生植物エリアンサスを６０万トン栽培して、バイオエタノール約２０万キロリットルを生産。インドネシアなどを生産地の候補とし、設備投資は約２００億円を計画している。
現在、日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来のバイオエタノールを輸入するのが主流で、食糧と競合しない技術開発が求められていた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504008-n1.htm
2010.5.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
三洋電機、過去最大の太陽電池受注 高性能「ＨＩＴ」型、市場拡大へ
三洋電機は２６日、イタリアの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力７５６７キロワットの太陽電池を納入すると発表した。納入するパネルは３万２２０２枚の同社製「ＨＩＴ太陽電池」。ドイツ銀行が主導するコンソーシアム（共同事業体）が９月の完成を目指してイタリア南東部に建設する発電所が採用を決めた。世界的に環境配慮への意識が高まっているのを背景に、需要拡大が続く太陽電池事業を強化、主に産業用での採用を働きかける方針だ。
受注金額は明らかにしていないが、三洋としては過去最大の受注案件となる。
発電所は、ドイツ銀の資産運用部門などが出資するＳＰＣ（特別目的会社）が事業主体。イタリアでは、太陽光で発電した電力を買い取る制度が整備されており、太陽光発電の売電ビジネスが活発化しているという。ドイツ銀は、ＳＰＣの持ち分を金融商品にして、売電事業による利回りを求める投資家に販売する。
単結晶シリコンと薄膜系のアモルファスシリコンを組み合わせた複合型のＨＩＴ太陽電池は、発電効率が２０％と一般的な太陽電池に比べ５ポイント程度高く、設置スペースが限られている住宅向けに適しているとされてきた。今回、広大な設置面積を確保できる発電用にも納入できたのを機に、産業用への拡大を図っていく。
◇
【予報図】
■高い製品力実証 強力な武器に
太陽電池市場では、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶型」に比べて１００分の１程度で済む低コストの「薄膜型」が伸びるとみられている。発電効率は約１０％と結晶型に比べて半分だが、価格が安く、産業用での導入が進むことが期待されている。すでに国内首位のシャープが薄膜型の新工場を稼働させるなど、各メーカーは攻勢をかけている。こうした中、三洋が薄膜型ではなく、結晶系のＨＩＴ太陽電池で発電所向けに納入を決めたことは、三洋の製品力の高さを改めて立証した格好だ。
三洋は「薄膜型」の太陽電池も手掛けている。すでに新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発を進め、今年度中に生産、販売を行う計画だ。
これにより産業用については、顧客の要求に応じて、高出力のＨＩＴ太陽電池か低コストの薄膜型を提供できるようになる。
低コストだけでなく技術力の高さを武器に、三洋は成長が見込まれる産業分野で優位性を大いに発揮しそうだ。（佐藤克史）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html
2010年05月26日 日刊工業新聞
Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設
Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設中で、同社の設備増強の動きが活発化している。
大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は１１年度内の見通し。
発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。
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http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/06/26/new1006261101.htm
2010/06/26 デーリー東北
メタン生成技術開発へ下北沖で掘削､採取
海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）が、海底下深部で天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術の開発に向け、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、八戸港を拠点に下北沖で試料の掘削・採取に着手することが２５日、分かった。メタンは新エネルギーとして注目を集めており、今後の技術開発次第では、将来的に下北沖で巨大〝天然ガス田〟の事業化が進む可能性もある。
文部科学省の補助事業「最先端研究基盤事業」に選定された。事業期間は２０１０、１１年度の２年間で、事業総額は４８億円。
文科省などによると、海底にある石炭の層「褐炭層」に二酸化炭素を封じ込め、生息する微生物の力でメタンへの転換を図る技術の開発を目指す。
今回の調査では、八戸港を母港に「ちきゅう」で下北沖の褐炭層を掘削し、試料を採取。同機構の高知コア研究所（高知県南国市）に持ち帰り、海底と同じ環境下で分析する。
地球内部の生命圏や炭素循環の構造解明を進めることにより、海底下深部の生命圏研究で世界トップレベルの拠点が同研究所に形成される可能性があるという。
同機構が２００６年に「ちきゅう」で下北沖を調査した際、微生物の生息を確認した。今回の調査で微生物による二酸化炭素のメタン転換の成果が得られた場合、下北沖での実証実験につなげたい考え。
一連の事業は、海底下深部の微生物を活用した二酸化炭素を原料とするエネルギー再生の基礎研究となる。同時に、二酸化炭素を地中にためる技術の開発は、地球温暖化の緩和策としても注目されている。
八戸港を拠点とした今回の調査について、小林眞八戸市長は「技術開発が実現すれば、地球環境やエネルギー問題を一気に解決できる素晴らしい取り組みだ」と歓迎。「八戸が一大基地となることを夢見ている。行政として全力でサポートしたい」と強調した。
【メタン】
油田やガス田から採掘されたエネルギー源として有用な天然ガスの主成分。炭素と水素が結び付いた炭化水素という化合物で、無色、無臭のガス。都市ガスの９０％以上はメタン。永久凍土や大深度の海底下には、メタンハイドレートと呼ばれるシャーベットの状態で多量に存在し、新エネルギーとして注目されている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505007-n1.htm
2010.6.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＮＥＤＯ・東大の有機系太陽電池開発 産官学１９社・機関が参画
ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京大学先端科学技術研究センターは２９日、シリコンを使わない有機薄膜太陽電池などの開発プロジェクトをスタートしたと発表した。
東京大学の瀬川浩司教授が中心研究者として進めている有機系太陽電池の研究開発にシャープやソニー、新日本石油など民間企業や大学など１９社・機関が参画する。
産官学のオールジャパン体制で取り組むことで早期実用化を目指し、２０２０年をめどに製品化することを視野にいれている。
瀬川教授を中心研究者とし、民間からはアイシン精機、リコー、大日本印刷、東レ、住友化学などが参加し、東大の先端科学技術研究センター内に設置する研究室に研究者を派遣する。ＮＥＤＯは開発支援を行う。発電効率が高い、半導体の一種である有機薄膜太陽電池や色素増感太陽電池は、シリコンを使わない有機系太陽電池。
輸入依存度の高いシリコンの価格は新興国の需要増で、今後は上昇が見込まれており、早期開発につなげる。有機系太陽電池は、カラー化や高速印刷製造が可能で、大幅な低価格化を実現できるほか、高速道路の遮音フェンスや標識など幅広い用途が見込まれている。
内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に採択されたもので、今年度から５カ年で３０億円の補助を受ける。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100630cbae.html
2010年06月30日 日刊工業新聞
日鉱金属、地熱発電に参入−クリーンエネ事業加速
日鉱金属は地熱発電事業に参入する検討を始めた。今年度内にも豊羽鉱山（札幌市南区）跡地で地熱発電の事業化調査に着手し、数年後に事業化を目指す。７月にＪＸホールディングスグループの資源・金属事業会社として発足する、ＪＸ日鉱日石金属は環境・エネルギー分野を重点事業テーマに掲げており、環境負荷の少ないエネルギー事業を育てることで、これらの強化を図る考えだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。これらを受けて地元自治体や温泉協会らへの説明会を開始し、同意を得られれば事業化を目指したＮＥＤＯの委託調査に入る。
日鉱金属の豊羽鉱山は亜鉛、鉛、インジウムなど鉱山としての約１００年間操業したが、採掘資源量の枯渇や鉱床深部の温度が高いことが理由で２００６年３月に閉山している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100707t42007.htm
2010年07月07日水曜日 河北新報
「発電に蒸気量十分」 湯沢地熱が事業化調査公開
２４時間態勢で動く噴気試験の装置。ごう音を上げながら、大量の蒸気を大気中に放出する
秋田県湯沢市山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で進められている地熱発電事業化調査で、調査主体の湯沢地熱（同市）は６日、噴気試験を報道陣に公開した。月内に井戸に注水する別の試験を行い、現場での調査を終了する。
噴気試験は、発電タービンを回す蒸気の量が十分にあるかどうかを確認する目的。前年度に掘削した山葵沢地区の調査用井戸を使い、６月１５日から今月１２日までの日程で行っている。
高圧の地中では２７０度の熱水だが、地表に出ると圧力が下がり、熱水と蒸気が混合した状態に変わる。試験で蒸気のみを分離し、毎時３０トンの蒸気が計測された。これは発電出力３０００キロワット級の蒸気量だという。
湯沢地熱の中西繁隆社長は「想定通りの蒸気量で、非常に有望な場所。今後、経済性を含めて事業化を検討していく」と話した。
山葵沢地区と隣接する秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の井戸を借りて、三菱マテリアルが２００４年度に調査を開始、０８年度から電源開発（Ｊパワー）も参加している。両地区を一体的に調べるためＪパワーと三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社が今年４月、湯沢地熱を設立。同社が実施主体となり調査している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100708t12011.htm
2010年07月08日木曜日 河北新報
大規模太陽発電を導入 東エレク宮城・大和新工場
半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）は、２３日に着工する宮城県大和町の新工場に、出力１０００キロワット級の大規模太陽光発電設備を導入する。出力１０００キロワットを超えるメガソーラーを備える工場は国内ではまだ珍しく、東北では２カ所目となる見通し。
新工場を運営する東京エレクトロン宮城によると、太陽光発電パネルは生産棟と開発棟の屋上に設置する。電力は事務棟で活用し、照明やＯＡ機器使用などに伴う消費電力の多くを賄う。同社は、新工場について「半導体製造装置産業のモデル工場」と位置付けており、省エネ設備なども積極導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組む。
新工場は２０１１年４月に稼働の予定。「大和リサーチパーク」内の２９ヘクタールの敷地に製造、研究開発、事務の計３棟を建設し、エッチング装置を開発製造する。
東北で稼働中のメガソーラーは、段ボール製造大手レンゴー（大阪市）が、５月に運転を始めた福島矢吹工場（福島県矢吹町）に設置した出力約１５００キロワットの設備だけ。東北電力は、青森、宮城、福島各県に約１０００〜２０００キロワットの設備を設け、１２年度以降に運転を始める計画だ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100720t13014.htm
2010年07月20日火曜日 河北新報
海藻からバイオ燃料 東北大・東北電が共同開発
海藻を使ってバイオ燃料を効率よく生産する技術を、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授（水産化学）の研究グループと東北電力が共同で開発した。酵素や微生物などによりエタノールを生成。陸上の植物から生産する場合に比べ、生産に要するエネルギーが抑えられるという。石油など化石燃料に代わる燃料としてエネルギー問題解決への寄与も期待される。
研究グループは、小さく切ったコンブやホンダワラなど褐藻類に酵素を加えて混ぜ合わせ、１日かけて液状化。これに微生物を数種類加えて不要な成分を分解し、２週間ほどでエタノールを取り出すことに成功した。
実験室レベルで、乾燥させた海藻１キロから約２００ミリリットルのエタノールが生成できた。微生物の種類や加える順番によっては不要な成分を分解できない場合もある。
グループは最も効率的とみられる微生物の種類や加え方を開発し、一連の工程について５月末、特許を出願した。
植物由来のバイオエタノールは化石燃料に代わる燃料として期待されているが、トウモロコシなどの穀物類を原料にすると、食料価格の高騰につながると指摘される。
一方、雑草や木材を原料とする場合は食料との競合はないものの、現状では原料を乾燥、粉末化しなければならず、塩酸などの化学薬品を使う必要もあった。
褐藻類は世界各地の沿岸海域によく見られる上、食料との競合も少ない。化学薬品を使わずにエタノールの生産が可能で、技術は褐藻類以外の海藻にも応用可能という。
東北電力仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町）では、海藻は冷却水の取水口に流れ込む厄介者。以前は年間約３００トンの海藻が流れ込んだこともあった。これまでは一般廃棄物として処理していたが、この技術を使えば処分が不要になり、得られるエタノールを発電所の燃料として活用することができる。
今のところ実験室レベルだが、研究グループは今後、生産規模を徐々に引き上げ、最終的には火発全体で海藻を再利用する環境を整えたい考え。佐藤教授は「生産までにかかる時間の短縮など、より効率的に生産できる微生物の研究を進めたい」と話している。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20100717008.shtml
2010年07月17日 熊本日日新聞
太陽光発電、９月からフル生産 ホンダの子会社
ホンダが全額出資する子会社で、太陽光発電システム製造のホンダソルテック（大津町、数佐明男社長）は、市場拡大に対応して９月からフル生産体制に入る。
同社は２００７年操業で、年産２７・５メガワット（１世帯３・０キロワット換算で約９千世帯分）の生産設備を備える。国や自治体の補助金を追い風に需要が増え、販売店数が当初計画の２５０店舗に近づいたため、新たに期間従業員を採用し、生産を最大化する。
期間従業員は約３０人。組み立て作業などの研修後、８月中にも生産ラインに配置する。要員増に伴い、現在の３班３交代（１班約３０人）から、４班３交代制に移行。盆や年末を除き２４時間体制で生産するという。
ホンダソルテックによると、０９年度の太陽光発電システムの国内市場は前年比の２・５倍。数佐社長は「今後はより出力の高い製品を開発し、さらなる市場開拓につなげたい」と話している。（林田貴広）
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http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly.htm
2010年07/22(木)茨城新聞
国内初の外海型風力発電、神栖沖で稼働
富士重と日立共同開発
富士重工業と日立製作所は21日、共同開発した大型の洋上風力発電設備が神栖市沖で本格稼働した、と発表した。堤防などに囲まれていない外海型の風力発電の運転は国内初という。
富士重工業によると、発電用の風車は海岸から約50ﾒｰﾄﾙの沖合に海岸線と並行に約２ｷﾛに渡って７基設けた。１基あたりの出力は２千ｷﾛﾜｯﾄと国内最大規模で、７基で約７千世帯分の年間電力をまかなえる。水戸市の事業者が運営し、１日から営業運転を始めた。
洋上風力発電は、陸上で問題になっている風車の騒音などの被害を避けられ、陸地に比べ安定的に強い風を利用できるのが特長。欧州などでは一般的だが、台風の多い日本には不向きとされ、風車の稼働は北海道など一部にとどまっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社 社員撤収 薄膜型太陽電池から撤退へ
三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。
三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。
合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。
薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。
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太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31
日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。
各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。
独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。
日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。
日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。
シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。
ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。
太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。
日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。
コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
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学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53
学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。
多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。
夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。
「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。
「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。
経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。
教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。
コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。
こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13 中国新聞
発電用風車141基 中国地方
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中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。
地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。
風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。
風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。
島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。
電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。
国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15〜20円とする方針も発表している。
【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100828/mca1008280504014-n1.htm
2010.8.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石 バイオガソリン 九州でも販売へ
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区のＥＮＥＯＳとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンド計１９５カ所で、バイオガソリンの販売を始める。バイオガソリン製造に必要な設備がこのほど大分製油所で整ったためで、首都圏に続いて２エリア目となる。
バイオガソリンは、植物由来のバイオエタノールを含む燃料を配合したもの。バイオエタノールの濃度は１％程度としてレギュラー、ハイオクとも販売する。価格は通常のガソリンと同じ。当面は、大分製油所から直接製品を配送している大分県の１８３カ所と熊本県の１２カ所で展開する。
同社は首都圏を中心に約１１００カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売している。年度内に配合する設備を他の製油所でも導入し、販売するガソリンスタンドを全国で２０００カ所に増やす計画だ。
バイオエタノールは、原料の植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃やしてもＣＯ２排出はゼロとみなされる。
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中日本高速が建設中の東名阪に太陽光発電設備設置へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200912/19/articles_10720.php
更新日：2009年 12月19日 (土)
中日本高速道路（本社名古屋市中区錦２の１８の１９、高橋文雄社長）は、来年度（２０１０年度）中に開通予定の東名阪自動車道の高針ジャンクション（名古屋市名東区）―名古屋南ジャンクション（名古屋市緑区）間の道路の上空に、太陽光発電設備を設置する考えを明らかにした。１８日に愛知県公館で行われた愛知県との「連携と協力に関する包括協定」の締結式後に高橋社長が計画について語った。発電した電力は道路照明に供給する。同社はほかにも水力発電の活用を表明するなどしており、省エネや環境対策の取り組みをいっそう推進する。
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新エネルギー導入可能性探る 熊本県と５市町村
2010年08月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100824002.shtml
県と水俣市など５市町村は、地域の河川を使った小水力や海上の波力、太陽光など地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギー（新エネルギー）の潜在量を把握し、新たに活用するための調査を進めている。
クリーンエネルギーを活用して地域活性化を図り、地域主権型社会への転換を目指す総務省の「緑の分権改革」推進事業の一環。県内では、エネルギーの「地産地消」を目的に、県と熊本市、水俣市、長洲町、五木村、水上村が受託し、計１９事業の調査に取り組んでいる。県と５市町村分の本年度予算計約１億２８００万円は全額国費。
県は太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在量、利用可能量を把握して県民や事業者にアンケートを実施。これを基に本年度、今後１０年間の新エネルギー導入促進プランを策定する。
また、熊本市はごみ焼却炉熱の利用、水俣市は波力発電による漁港周辺設備への電力供給、長洲町は太陽光発電への塩害の影響などを独自調査。五木村や水上村も独自に、村内の河川や水路で流量や落差を調査し、小水力発電所建設の可能性を探ることにしている。（福井一基）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009080504004-n1.htm
2010.9.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、メガ太陽光発電を初受注 国際航業から
ＪＦＥスチールグループが宮崎県で建設するメガ太陽光発電所の完成予想図
ＪＦＥスチールグループは７日、国際航業グループが宮崎県のリニアモーター宮崎実験線跡に建設するメガ太陽光発電所の工事を受注したと発表した。ＪＦＥグループはこれまで小規模な太陽光発電所の建設を手がけたことはあるが、大規模発電所は初めてという。これを機に大型の太陽光発電所建設の受注に向けた活動を強化する。
メガ太陽光発電所は、宮崎県日向市などに敷設された宮崎実験線（３．６キロメートル）の高架上に設けられる。宮崎県が作成した「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、国際航業グループの宮崎ソーラーウェイが約６億円を投じて、１メガワット（１０００キロワット）の太陽光発電所を建設する。
ＪＦＥスチールグループでは、太陽光発電所の設計から設備メンテナンスまでを手がけている。今回も全体のシステム構築や、太陽電池パネルを設置する架台などの設計も含めて一括受注した。太陽電池パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県内で製造する。
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http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10090104.html
2010年9/1 苫小牧民報
今秋から道産米も原料に オエノン苫小牧工場
コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、今秋から輸入米に加えて道産米を使用する。２０１０年度は、コメの年間使用量の３％に当たる５００〜６００トン。９月には道産米による製造試験を開始し、原料の地元調達率アップに弾みを付ける。
苫小牧工場は昨年４月に稼働し、原料に輸入義務米（ＭＡ米）を使っている。０９年度はＭＡ米約１万トンで５０００キロリットルのバイオエタノールを製造し、ガソリンの混合燃料用として本州に出荷した。
バイオエタノールの地産地消に向けて、工場では０９年からＪＡとまこまい広域（厚真町）に非食用の多収米「きたあおば」の栽培を委託。作付面積１５ヘクタールで８０トンの収穫を見込んでいる。厚真産米に加え、ＪＡ美唄（美唄市）とＪＡ道北なよろ（名寄市）の多収米も使用する。
１万キロリットル製造に約２万トンのコメが必要といい、３農協から調達して３％を道産米で賄うことにしている。
多収米の作付面積は３農協で８０.３ヘクタール。苫小牧工場は、農協と連携して道産米の拡大を今後も進める方針で、松本工場長は「まずは作付面積１００ヘクタールを目指したい」と話している。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100923000000000009.htm
2010年09/23 08:10 静岡新聞
メガ太陽光発電所、１２年秋ごろ着工へ 静岡
中部電力と静岡市は２２日、同市清水区三保の中電社有地に中電管内最大となる出力８千キロワット（８メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を協力して建設する計画を同時発表した。仮称は「メガソーラーしみず」。２０１２年秋ごろの着工、１４年度末ごろまでの運転開始を目指す。全国のメガソーラーでは６番目の規模となる。
計画によると、建設予定地は、中電が１９９４年に石炭火力発電所の建設を断念し、遊休地となっている清水港内（貝塚地区）の社有地の一部。開発敷地面積は約１７万平方メートル。想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当するという。事業費は４０億〜５０億円を見込んでいる。
メガソーラーは発電時にＣＯ２（二酸化炭素）を出さず、燃料もいらない新エネルギーの発電所。「メガソーラーしみず」の場合、年間約４千トンのＣＯ２削減が見込めるという。地域の新エネ導入を促進する国の補助制度に、中電と市が共同申請する方針。
中電は、長野県飯田市に「メガソーラーいいだ」（千キロワット＝１メガワット）、愛知県武豊町に「メガソーラーたけとよ」（７５００キロワット＝７・５メガワット）も建設中。「メガソーラーしみず」が完成すれば、中電が新エネ導入で掲げる「２０２０年度までに１万５千〜２万キロワット（１５〜２０メガワット）のメガソーラー開発」という目標は達成されることになる。
中電社長 一問一答 市との協力 今後協議
中部電力の水野明久社長は２２日の本店（名古屋市）での記者会見で、地元と協力しながらメガソーラー建設を進めていく姿勢を強調した。
一問一答は次の通り。
―なぜ静岡市清水区を建設地に選んだか。
「広大な自社の遊休地で日照条件が良く、送電線も近い。静岡市は太陽光発電に積極的に取り組んでいる」
―静岡市とはどのように協力していくのか。
「今後、何らかの財政的支援や太陽光発電の普及活動などについて協議していく。建設費を持ってもらうことはない」
―太陽光は発電単価が高い。推進する意義は。
「太陽光パネルのコストだけでもかなり高いが、国は政策で太陽光発電を増やす方針。量が増えればパネルメーカーも競争になり、コストダウンが図れるだろう。呼び水として政策に協力するスタンスだ」
―太陽光を含めた再生可能エネルギーについてどう考えるか。
「低炭素社会を目指す上で、原発の稼働率を向上させる。併せて、太陽光やバイオマス、小水力、風力などのエネルギー開発を進め、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を導入する」
メガソーラー 家庭用の太陽光発電システムの発電能力が一般に２〜５キロワット程度なのに対し、発電能力が千キロワット（１メガワット）を超す大規模太陽光発電所の総称。メガは「１００万（千キロ）」、ソーラーは「太陽光」を意味する。電気事業連合会が２００８年９月に公表した「２０年度までに電力１０社合計で約３０地点、約１４万キロワット（１４０メガワット）を導入」という目標に基づき、電力各社が各地で計画や建設を進めている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsc1010010508007-n1.htm
2010.10.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
両面受光の高効率パネルを開発 日立、太陽電池に再参入
日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。
日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。
両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。
太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。
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2010年10月06日水曜日 河北新報
宮城交通グループ バス停の時刻表にソーラー照明設置
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/879
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ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2862
「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。
しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。
和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。
０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万〜３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。
建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。
ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８〜２０００年度に集中した。
しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。
また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。
一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191815020-n1.htm
2010.10.19 18:14 Fuji Sankei Business i.
シリコンやレアメタル使わない太陽電池開発へ 昭シェル子会社とＩＢＭ提携
昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは１９日、米ＩＢＭと新型の太陽電池を実用化するため共同研究を行うことで合意したと発表した。原料として主流になっているシリコンではなく、銅や亜鉛、スズなど安定的に調達できるものを使った「ＣＺＴＳ薄膜太陽電池」を研究する。希少金属（レアメタル）も使わない方式で、製造コストを抑えられるという。
ＩＢＭの開発した技術をもとに研究を進める。ソーラーフロンティアは、原理のよく似た技術で銅、インジウム、セレン、ガリウムなどを使う「ＣＩＳ系太陽電池」を量産しており、両社の技術を組み合わせる。
ＣＺＴＳは、ＣＩＳ系のようにインジウムやガリウムといったレアメタルを必要としない。ただ、太陽光を電気にする変換効率は今のところ、最高で９．６％で、ＣＩＳ系やシリコンを使った結晶型と呼ばれるタイプなど既存の市販製品が１３〜１５％程度なのと比べるとまだ低い。
今後は変換効率を高めていくとともに、効率的な量産技術の開発にも取り組む。ソーラーフロンティアでは、ＣＺＴＳの原材料は調達しやすいものばかりのため、結晶型と比べて安いとされるＣＩＳ系よりもさらに１０％程度はコストを削減できるとみている。
ＩＢＭは、台湾のデルソーラーともＣＺＴＳで技術提携を結んでおり３社連合となる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101109t32015.htm
2010年11月09日火曜日 河北新報
ハイナジーが来月にも太陽電池生産へ 他社の閉鎖工場活用
精密電子部品製造のハイナジー（岩手県北上市）が、太陽光発電用単結晶ウエハー製造のスペースエナジー（東京）が今年１月に閉鎖した北上工場（同市）を活用し、１２月にも太陽電池の開発製造に乗り出すことが８日、分かった。投資額は今後の設備増強も含め、１５億円を見込む。
ハイナジーは、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（栗原市）の元役員らが８月に設立した。ハイナジーによると、北上南部工業団地内の工場で、主に発電素子を基板の両面に張り付けた両面受光型太陽電池セルを生産する。両面受光型の太陽電池セルを量産・販売するのは、国内メーカーで同社だけだという。
初年度は設備能力の発電容量換算で５メガワット分の製品生産を目指し、３年後には５０メガワットを見据える。従業員もスペース社で勤務した１６人の雇用を決め、本年度内に２５人程度まで増やす方針。
両面受光型の太陽電池セルは、一般的な片面受光型に比べてエネルギー出力が高く、多用途の需要が見込める。ハイナジーは、開発した日立製作所から特許の使用許諾を受けた。会社設立に当たっては、中国の太陽熱温水器メーカー大手「皇明」のグループ会社と資本提携した。
スペース社は２００８年に北上市に進出したが、景気低迷の中、黒字化が難しいと判断し、工場を閉鎖した。工場はスペース社がかつて倉元製作所から土地と施設を取得した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101116t72014.htm
2010年11月16日火曜日 河北新報
木質バイオマス燃料 能代・原町火力で導入 東北電
東北電力は１５日、能代火力発電所１、２号機（秋田県能代市）と原町火力発電所１、２号機（福島県南相馬市）で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入すると発表した。２０１１年１２月にも始める予定で、主燃料の石炭と混ぜて利用する。地元産の木材を地元業者がチップに加工し、発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減ととともに林業振興などにもつなげる。
混ぜるチップは段階的に増やし、１３年ごろには混焼率を重量ベースで約１％に引き上げる。年間使用量は能代約３万トン、原町約６万トンの見込みで、将来の拡大も検討する。原町の約６万トンは国産木質バイオマス燃料の使用規模としては国内の発電所で最大級という。
混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量はそれぞれ約１万トンと約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約３万トンと約５万トンで、合わせると一般家庭約１万６０００世帯の排出量に相当する。
チップ原料には建築材料などとして利用されない木材を活用。能代は秋田県内、原町は福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。
東北電によると、未利用材は林地に放置される例も多く、活用は森林環境の改善にもつながるという。海輪誠社長は定例記者会見で「当社と林業関係者の双方にメリットがある。地域の森林資源の有効利用が促進され、地域林業の活性化にも貢献できる」と話した。
電力各社は、地球温暖化対策として木質バイオマス燃料の利用に取り組みつつあり、東北電グループも酒田共同火力発電（山形県酒田市）などが既に導入準備を進めている。
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堺太陽光発電所の運転開始 関西電力、全国初
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000277.html
営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝５日午前、堺市
関西電力は５日、堺市の大阪湾臨海部に建設している堺太陽光発電所の一部の営業運転を開始した。電力会社による大規模太陽光発電所で、営業運転開始は全国初という。
完成したのは全設備の約３分の１で敷地は約６ヘクタール。発電出力２８５０キロワットで、約９００世帯分の電力を供給する。運転開始は１１月を予定していたが、地球温暖化対策を加速するため１カ月前倒しした。
フル稼働するのは来年１０月の予定で、発電出力約１万キロワットで、約３千世帯分の電力供給が可能となる。年間４千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減となる見込み。総事業費は約５０億円。
関西電力の神野栄副社長は記者団に対し、「低炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に貢献していきたい」と話した。
2010/10/05 11:45 【共同通信】
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101118caae.html
2010年11月18日 日刊工業新聞
川重、国内工場の太陽光発電容量を２．４倍に引き上げ
川崎重工業は２０１１年１月末に、国内工場に設置する太陽光発電システムの発電容量を現状の６００キロワットから２・４倍の１４５０キロワットに引き上げる。名古屋第一工場（愛知県弥富市）に出力７５０キロワットの大規模発電システムを導入する。明石工場（兵庫県明石市）には同１００キロワットのシステムを追加設置する。太陽光発電システムの増強で、航空機部品の増産で増大する環境負荷の低減につなげる。
名古屋第一工場では１０年３月に完成した南工場の屋上に太陽光発電システムを設置する。発電した電力で名古屋第一工場全体の消費電力量の５％を賄う。南工場は米ボーイングの新型機「７８７」の複合材部品の加工と胴体の組み立てを担う。
明石工場は２輪車やロボット、発電用タービンなどを生産する。工場の規模が大きく、システムで発電した電力による削減効果はわずかだが、設置で環境負荷低減への貢献を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210026
2010年11月16日 00:08 西日本新聞
メガソーラー運転開始 大牟田市で九州電力 国内最大級
営業運転を始めたメガソーラー大牟田発電所の太陽光パネル。約１万３千枚が敷設されている＝１５日、福岡県大牟田市
九州電力が福岡県大牟田市の石炭火力発電所跡地に建設した同社初のメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）が１５日、営業運転を始めた。出力３千キロワットで、稼働中の事業用メガソーラーでは関西電力の堺発電所（堺市）と並び国内最大級という。
九電は原子力発電所とともに再生可能エネルギー導入推進を掲げており、その中核設備となる。
２００４年春に廃止した港火力発電所跡地で、ヤフードームと同じ広さの約８万平方メートルに、京セラ製パネル約１万３８００枚を設置。パネル寿命は１５−２０年という。事業費は約１８億円。
発電電力量は年間約３２０万キロワット時で、一般家庭約２２００世帯分をまかなう。九電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制効果を年間約１２００トンと試算している。
運転当初を除いて無人運転し、新小倉発電所（北九州市）で遠隔監視する。異常時には隣接の九電グループ企業から人員を派遣する。
九電は今後も、既存の変電設備などを活用できる発電所跡地にメガソーラーを展開するほか、自社の事業所や他社の工場などに太陽光発電設備を設置する。
九電以外でも、トステム（東京）が熊本県内に出力３７５０キロワットの設備を、九州メガソーラー（大分市）が大分県内に同１万キロワットの発電所を計画するなど、日照の多い九州にメガソーラーが集積しつつある。
＝2010/11/16付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsc1011270500001-n1.htm
2010.11.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
太陽光発電 沸く裾野産業 リンテックは保護フィルム増産
日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。
リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。
オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。
国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。
０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。
太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbaf.html
2010年11月26日 日刊工業新聞
新日本ソーラーシリコン、太陽光発電用ポリシリコンの量産化を１年延期
新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・５２０８）は当初予定していた２０１０年度内の太陽光発電用ポリシリコンの量産開始を見送り、１年程度延期する方向で調整に入った。
小規模生産での評価を経て本格量産へ向けた準備を進めているが、安定した生産量が確保できず難航しているため。生産設備全体の設計見直しを含め、より高度で安定した生産技術を確立したうえでの本格操業を目指す。
すでに新設した工場（茨城県神栖市）で試運転段階にあるが、生産の上流工程で配管などの不具合が確認されており、生産ライン全体に支障が出ている。現状設備のままでは当初見込んだ生産能力の確保が難しいと判断し、量産計画を再検討する。プラントの設計・機構を一部見直し、より生産性の良い体制を整える。本格操業は早くても１年程度はずれ込む見通し。
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>>212では国産未利用材だが相馬共同火力では輸入。
相馬共同火力発電・新地発電所 木質バイオマス導入へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585
2010年09月07日火曜日 河北新報
福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。
燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。
木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130caax.html
2010年11月30日 日刊工業新聞
関東バイオエナジー、北関東にＢＤＦの新工場−月産能力２倍に
関東バイオエナジー（さいたま市岩槻区、細川博司社長、０４８・７９１・１２８５）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産拠点を新設する。現在、茨城県、栃木県を候補地に立地場所を検討中で、２０１１年９月までに稼働する予定。生産能力を現行比約２倍の月産２００キロリットルに引き上げる。主要顧客のコープネット事業連合（さいたま市南区）での導入量拡大をはじめとする需要増に対応する。
新工場には約３億円を投じる計画。１５人程度を現地で雇用する考え。候補地を栃木県真岡市、茨城県那珂市に絞っており、条件を総合的に判断した上で早期に立地先を決める。
新工場の設置に伴い、生産拠点を再編する。新工場に生産機能を集約。ＢＤＦを生産している笠間工場（茨城県笠間市）は、既存設備を利用して人材を育成する拠点に活用する。また、生産能力増強により、ディーゼル車燃料の販売拡大に加えて、ＢＤＦを用いた発電への活用も進めていく方針。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040500002-n1.htm
2010.12.4 05:00 Fuji Sankei Business i.
三洋「高効率」武器に拡大 世界最高レベルの太陽電池量産
三洋電機は３日、セル（発電素子）が光を電力に変換する効率を世界最高の２１．６％に高めた太陽電池の量産を開始したと発表した。このセルを組み立てた太陽電池パネルを来年２月から欧州で発売する。三洋電機を含むパナソニックグループは、２０１５年度に太陽電池の世界販売でトップ３を目指しており、高効率を武器にシェア拡大を狙う。
「変換効率ではもう一つ上の数字も目指せる」。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は３日、都内で開いた説明会でこう述べた。太陽電池業界が、中国・台湾勢の参入で激しい価格競争に陥る中、三洋電機は変換効率の高さで他社との差別化を図る方針を鮮明にした。
新製品は、シリコン結晶にシリコン薄膜を重ねた同社の「ＨＩＴ太陽電池」を改良。１０月に発売した従来製品より変換効率を０．５％高め、米サンパワー社を抜いて世界最高を実現した。
セルや電極で構成する太陽電池パネルの変換効率も１９．０％と、従来製品から０．４％向上。電力買い取り制度（フィードインタリフ）導入を追い風に、世界最大市場となっている欧米から発売を開始し、来年度には日本などにも拡大する。高い変換効率を前面に打ち出し、設置スペースの限られる住宅向けなどを中心に販売を伸ばす考えだ。
セルは、島根三洋電機（島根県雲南市）と二色の浜（大阪府貝塚市）で生産を開始。太陽電池パネルはハンガリーの工場で組み立てる。
５月には、研究レベルでセル変換効率２３．０％を実現した次世代ＨＩＴの開発に成功。前田事業部長は「研究段階から量産に持ち込むのに２、３年かかっていたのを短縮する」と述べ、１３年中に量産する方針を示した。一方、１１年度中は生産増強などの新たな設備投資は実施せず、次世代ＨＩＴの量産にメドがついた１２年度から投資を進める予定という。
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メガソーラー、四国初の運転 四電松山太陽光発電所
http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201012010183.html
2010年12月2日
四国電力は１日、松山太陽光発電所（松山市勝岡町）で進めていた太陽電池パネルの第１期増設工事が完了した、と発表した。出力はこれまでの３００キロワットから２０４２キロワットに増え、四国初の１千キロワット以上の出力を持つ「メガソーラー」発電所として営業運転を開始した。２０２０年度までにさらに増設を進め、出力を計４３００キロワットまで増やす予定。
同発電所は１９８１年に発電を停止した火力発電所の跡地にある。９６年３月に太陽光発電の運転を開始した。四電によると、松山は晴天が多く、「太陽光発電に比較的向いている」という。
これまでは、０．９万平方メートルの敷地に６３５８枚の太陽電池パネルを設置していたが、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、発電所を２回に分けて増設している。今回終えた１期分は今年４月に着工、約２．７万平方メートルに縦９９センチ、横１．５メートル、厚さ４６ミリの京セラ製パネルを９０２４枚増設した。１期分の総工費は１１億円。増設したパネルは、既存施設のパネルに比べ発電効率が約３０％上がっているという。
既存施設と合わせると、出力は２０４２キロワットで、年間では約２２０万キロワット時を発電する。一般的な家庭の約６００世帯分をまかなえるとしている。
太陽光発電は石炭や石油、ウランのように資源枯渇の心配がなく、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石炭火力発電の約１８分の１と少ないなどのメリットがある。一方で、天気の影響で発電力の変動があるほか、１キロワット時あたりの発電コストが約５５円で、原子力発電に比べ約１０倍、火力発電に比べ約５倍、それぞれ高いという課題も残る。
四電によると、今回のメガソーラー化で年間約７００トンのＣＯ２削減につながるという。太陽光を含む新エネルギー発電量は四国の電力供給量の１％にすぎないが、「ＣＯ２削減は電力会社として最も重要な経営課題の一つ。原子力や、火力発電の燃料切り替えなどとともに、太陽光を含めた自然エネルギーも最大限有効に活用するよう努めたい」としている。（小池竜太）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う 木質バイオマスの石炭混焼試験開始
新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。
線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。
放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。
釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。
木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020005000-n1.htm
2010.12.2 00:04 Fuji Sankei Business i.
シャープが堺で新型太陽電池を量産へ 年間２０万キロワット
シャープは１日、エネルギー変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた新型の結晶太陽電池を開発し、平成２２年度中に堺工場（堺市）で量産を開始すると発表した。基幹部品（セル）とパネルを一貫生産する。約１５０億円を投じて設備を導入し、パネルの出力換算で年間２０万キロワットを生産する。
結晶太陽電池は結晶シリコンを使用した太陽電池。大規模発電に導入される薄膜シリコン太陽電池より変換効率が高く、面積の狭い住宅や施設の屋根に設置する場合に適している。世界需要は、平成２４（２０１２）年度には２１年度の約１・９倍に当たる約１３００万キロワットに伸びると予想される（同社調べ）。
堺工場で生産する製品はセルの構造を改良し、パネルの変換効率が従来の１４・２％から、世界最高水準の１７％以上に向上した。セルの薄型化などでコスト削減も進め、主に住宅や企業向けに販売する。
同社は現在、結晶太陽電池セルを葛城工場（奈良県葛城市）で生産。堺と合わせた生産体制は７５万キロワットに拡充される。結晶太陽電池事業部の稲田周次副事業部長は会見で「今後も世界の市場動向をみながら増産する。コスト削減のため地産地消を基本とする」と述べ、海外での増産も示唆した。
同社は薄膜太陽電池も、堺工場で３月から一貫生産を開始。７月にはイタリアの電力大手、エネル・グリーン・パワーなどと合弁会社を設立し、シチリア島のカターニアに工場を建設することで合意。来年後半の稼働を予定している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003679035.shtml
2010/12/16 11:20 神戸新聞
バイオディーゼル、北条鉄道の利用で脚光 加西
加西市が北条鉄道敷地内に開設したＢＤＦ精製施設。年間約１０万リットルを造り出す＝加西市北条町北条
加西市が企業と連携して、北播磨地域や姫路市から廃食用油を回収し、精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を公用車や一般車両、地元の北条鉄道の列車などに利用している。ＢＤＦ事業で、自治体が民間と共同で回収、精製、販売までを一貫して行い、行政の枠を超えて近隣市町からも広く油を回収するケースは兵庫県内でも珍しい。事業開始から５年で環境保護に貢献するシステムを確立した先進的な取り組みだが、将来的な運用を含め課題を残している。（藤村有希子）
ＢＤＦは使用済みの天ぷら油などをメタノールと反応させ、精製する軽油の代替燃料。トラックや一般車両、列車などのディーゼルエンジンに使われ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量は軽油とほぼ同じ。大気汚染物質の硫黄酸化物をほとんど排出せず環境に優しい。
加西市は国が進める「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑える計画を打ち出した。２００６年、姫路市内の障害者施設から購入したＢＤＦの使用を公用車で始めた。
０８年には、温室効果ガス削減に関する協定を結んだ日本サムスン（東京）から寄付を受け、加西市などが出資する第三セクター、北条鉄道の敷地内にＢＤＦ精製施設を開設。石油販売業のマルタ産業（姫路市）と共同で事業を始めた。
加西市のＢＤＦ事業で最も脚光を浴びたのは、北条鉄道での利用。今年１０月、全国初となるＢＤＦ１００％での営業運転を成功させた。１日限りだったが、北条町駅（同市）‐粟生（あお）駅（小野市）間の１３・６キロを６往復。０８年の試験運行後、専門家に意見を聞きながら、実用化へ準備を進めてきた努力が実を結んだ。
加西市環境創造課によると、ＢＤＦは零下５度程度でも粘りが生まれるため冬場は利用しづらいという。またＢＤＦの費用は、鉄道が通常利用する免税軽油より約３割高い。だが、同鉄道は定期的な運行を目指し、「環境に優しい鉄道」としてアピールして、観光客らを取り込み、収入を増やしたい考えだ。
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加西市では現在、北播磨、姫路市と広域にわたって、事業所や飲食店、家庭などから廃食用油を回収。年間約１０万リットルのＢＤＦを精製している。同課によると、ＢＤＦは公用車１３台や、企業のダンプカー、学校のスクールバスなど、市内外の計約５０台に利用されている。
普及に伴い採算面でも、加西市の公費支出はほぼゼロに抑えられ、事業を継続できるまでになっている。
同課によると、県内では現在、約２０の自治体・自治会などが廃食用油を回収し、約２０の自治体・企業などがＢＤＦを精製しているが、その両方や販売までを一手に担うケースはほとんどない。同課は「行政、企業、（油の提供や回収に協力する）市民の３者が連携してこそ事業は成功する。どこが欠けてもうまくいかなかった。事業を継続できるシステムをつくれたのは大きい」とする。
◇
事業は軌道に乗ったが、将来的な課題は残る。ＢＤＦは排ガス規制対応の新型ディーゼルエンジンには使えない点だ。現在、使用可能な旧型エンジン車両も、やがては廃車になってしまう。
同課は「あと１０年もすれば旧型エンジンの車はかなり減るのでは」と危機感を強める。同市などは、今後は軽油と混合した燃料の精製など、新型ディーゼルエンジンに対応できるよう新たな道を模索している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003716952.shtml
2011/01/05 07:51 神戸新聞
太陽光発電パネル材料、製造用ポンプ増産 帝国電機
帝国電機製作所（たつの市）は、モーターとポンプが一体となった「キャンド（無漏洩）モーターポンプ」を増産する。２０１１年中に米国工場の生産設備を約１億円かけて増強。太陽光発電パネルなどの材料に使われる「ポリシリコン」の製造装置向けに、同ポンプの引き合いが急増していることに対応する。
ポリシリコンはここ数年、精製の純度が高まったことから、発電の効率アップに寄与。国内や欧米、韓国のメーカーで、ポリシリコンを増産する動きが広がっている。
ただ、ポリシリコンの精製時には有害物質が発生するため、装置内で密閉する必要がある。一方、同ポンプはモーターと一体型の構造で、有害、高温、高圧の液体などを外部に漏らさない特長がある。ポリシリコン製造のプラント１基に数十〜１００個程度のポンプが必要とされることから、増産は不可欠と判断した。
同社は、世界シェア４割を握る同ポンプの最大手。数年後には、ポリシリコン関連の修理や維持管理を含めた売上高を現在の２倍の３０億円超に伸ばしたい考えだ。
同社は「脱化石燃料の世界的な流れは今後も変わらない。素早く対応したい」としている。
（佐伯竜一）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110125304.htm
2011年1月25日03時22分 北國新聞
バイオ燃料設備が完成 ベトナムで金沢の明和工業
環境機器メーカーの明和工業（金沢市）は２４日までに、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノールを製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用される。
稲わらやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、１日８時間の稼働で２０リットル以上のバイオエタノールが取り出せる。自動車のガソリンなどに利用できるという。
東大生産技術研究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。１８日には現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110205/CK2011020502000123.html
2011年2月5日 中日新聞
浜松市が木質固形燃料の普及狙う ４月から天竜区で製造へ
浜松市は、間伐材を使ったバイオマス（生物資源）燃料「木質ペレット」の製造拠点を龍山森林組合（天竜区）の木材加工場に整備し、４月から静岡県内で初めて稼働させる。操業に合わせて需要拡大を図るため、ボイラーなどの設備更新に独自の助成を始める。
木質ペレットは長さ２センチほど、直径１センチ弱の固形燃料で、間伐材や木くずなどを加工する。バイオマスタウン構想を進める市は２０１０年度、約６３００万円の国庫補助を受け、製造拠点を整備。月内にも機械を据え付け、３月末に完成する。
拠点施設には山間に放置されがちな小ぶりの間伐材が持ち込まれ、森林組合が年間８００〜１０００トンの木質ペレットを生産する。製造単価は１キロ３０円と見込んでいる。
ただ、市内には大口の需要先がまだない。ボイラーや冷暖房設備の導入に１０００万円規模の費用がかかることから、市は補助金制度の創設を決めた。温浴施設や農業ハウスなどを想定し、まず５００万円を１１年度予算案に計上する。
木質ペレットは、樹木の成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に戻す資源循環型の燃料。家庭用ストーブも販売されているが、需要動向が石油相場に左右されやすい。
市は、家庭需要を喚起するＰＲ効果に期待し、道の駅や住宅展示場などに対応ストーブを設置する際の助成も検討する。
県内では小山町の民間会社も今春、より生産能力が高い製造施設を操業する計画だが、稼働時期は浜松市が先行する見込み。
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2011年2月16日(水)
千葉で発見鉱物からメタンガス 世界2例目、物材研確認
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12978214624386
【写真説明】
天然のメタンガスを含む「千葉石」の結晶(「物質・材料研究機構提供)
物質・材料研究機構(つくば市)や東北大などの研究チームは、千葉県内でアマチュア研究家が採取した石の結晶がメタンなどの天然ガスを含む新種の鉱物だったことを突き止めた。メタンガスを含む鉱物は世界2例目と珍しく、同県で発見されたことにちなんで「千葉石」と命名。15日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。
今回の発見は、1998年にアマチュア研究家の男性(千葉県館山市)が、同県南房総市の旧採石場で白濁した、かご状の結晶を採取したのがきっかけ。同機構の門馬綱一研究員らがエックス線照射や電子顕微鏡観察などで分析してメタンやエタン、プロパンなどのガスを含む新鉱物と特定し、2009年に国際鉱物学連合が千葉石と認定した。
千葉石は新エネルギーとして注目される鉱物「天然ガスハイドレード」と構造が似ている。ただ、埋蔵量が少なく、ガスを取り出すのにコストが掛かるため、「残念ながらエネルギー資源として利用価値はない」(門馬研究員)という。
千葉石が発見された地層は、海洋プレートが大陸プレートに沈み込む際に形成される「付加体」という地質構造の一部と考えられている。プレート境界ではこれまでも天然ガスハイドレードが発見されており、門馬研究員は「ほかの地域の付加体を探索すれば天然ガスを含む鉱物が新たに発見されるかもしれない」と期待を込めた。
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http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12972405554238
2011年2月10日(木)茨城新聞
日立山手工場、風力発電機工場を増設 海外市場拡大に対応
製造能力1・7倍に
【写真説明】日立事業所山手工場の風力発電機製造工場=日立市白銀町
日立製作所は9日、日立市の日立事業所山手工場に風力発電用の発電機製造工場を増設したと発表した。環境配慮型エネルギーとして注目される風力発電機の製造能力を現在の1・7倍まで増強し、海外市場の拡大に対応する。
新棟は鉄骨平屋建て(一部2階建て)で、延べ床面積は8660平方ﾒｰﾄﾙ。現在は山手工場内の産業用モーター工場の一部で風力発電用を製造している。設備増強などに約40億円を投資する。
生産効率の向上により、製造能力を2013年までに現在の1・7倍に当たる年2400台に増強。15年度までに世界シェアトップクラスを目指す。
日立は、新エネルギー事業を含む社会インフラ事業に力を入れている。出力の不安定な風力電源を安定的に電力系統につなぐ独自の「電力優先制御システム」を強みとして、風力発電システムの販売拡大を進めている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170505006-n1.htm
2011.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
バイオガス利用、課題はコスト バイオエナジー、都市ガス会社に販売
都市ガス向けにバイオガスの供給を始めたバイオエナジーの城南島食品リサイクル施設＝東京都大田区
食べ残しや下水汚泥をもとに作ったバイオガスの利用が都市ガス会社で本格化してきた。地球温暖化対策の一環として、首都圏や関西では一般家庭に供給する都市ガスの一部に含まれるようになった。国がガス会社に示しているバイオ燃料利用の達成基準を満たすのに欠かせない試みだが、コストがかかるため国の補助金頼みが現状だ。
１日１１０トンの生ごみをレストランやホテル、流通業者から受け入れる食品廃棄物リサイクル事業者「バイオエナジー」の処理施設（東京都大田区）。ごみを発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジン発電機で１日当たり２万４０００キロワット時（一般家庭約２４００世帯分）を発電して、うち半分を東京電力に売電している。今年１月からは、残りを熱量調整して同２４００立方メートル（約２０００世帯分）の都市ガスにして東京ガスへの販売を始めた。
バイオガスを都市ガス導管に注入するのは国内では初めて。年１３６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。バイオエナジーの岸本悦也社長は「自治体と連携して家庭の生ごみも回収し、規模を拡大したい」と話す。
ただ、現段階では実証事業の域を出ない。バイオガスを都市ガス向けに調整する設備は約３億円で、全額が国からの補助。東ガスへの販売価格は「利益が出ない水準」に抑えているが、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりは高いといい、東ガスももうかる事業ではない。
一方、大阪ガスは昨年１０月から神戸市東灘区の下水処理場で発生したバイオガスを購入しているが、状況は東ガスと同じ。年１２００トンのＣＯ２削減効果が見込めるが、設備投資の約３億円は全額国からの補助のうえ、大ガスが購入するバイオガス価格も採算に合わない水準という。
両社とも「これから技術改良しノウハウを蓄積していく」と口をそろえる。設備の運用効率化や規模拡大などでコストダウンを図る。
エネルギー供給構造高度化法では１５年に食品残さや下水処理施設で発生する余剰バイオガスの８０％以上を利用することをガス会社に求めており、採算性向上が求められている。
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三隅火電へ県産チップを供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/603
中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。
中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110224t62016.htm
2011年02月24日木曜日 河北新報
グリーンリサイクル 二本松にチップ工場新設検討
電気設備工事ユアテック（仙台市）の子会社、グリーンリサイクル（宮城県富谷町）は、バイオマス（生物資源）燃料として利用する木材チップの製造工場を、福島県二本松市の小沢工業団地に新設する方向で検討に入った。北上工場（北上市）に続く生産拠点で、約０．９ヘクタールの用地取得に向け市などと調整している。
２０１２年４月の操業開始を目指しており、廃棄物の処理施設設置や処分業、収集運搬業の許可を関係自治体に申請しているという。
グリーン社はユアテックが請け負った東北電力の配電線の保守・新設工事などで発生する伐採木をチップ状に加工。製紙工場やボード工場など向けに販売している。
新工場は当面、主に福島県内で発生した伐採木を利用する。処理規模は年間約６６００トン（０９年実績）の北上工場の半分程度を想定している。
北上工場では、福島県を除く東北５県で収集した伐採木を加工している。国産の未利用材から作るチップは企業の環境対策で需要増が見込まれることなどから、工場新設で事業エリア拡大を図ることにした。
グリーン社は同じ東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）に石炭と混ぜて燃やすチップの供給が既に決定。東北電力は原町火力発電所（南相馬市）などでも混焼を計画しており、新工場はこうした需要もにらむ。
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停滞深刻、日本の風力発電 昨年、中国の７５分の１
2011年3月7日 09時57分
昨年１年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は２２万１千キロワットで、最も多かった中国の約７５分の１にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で７日、分かった。
地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比２２・５％の伸び。日本はここでも約１０％と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。
ＧＷＥＣによると、昨年１年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は３５８０万キロワット。この結果、２０１０年末の総発電容量は１億９４３９万キロワットと２億キロワットに迫るまでになった。
だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界１８位。新設容量が最も多かったのは中国の１６５０万キロワットで、２位の米国の５１１万５千キロワットの３倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。
中国の風力発電建設への昨年の総投資額は６５０億ドルに上る。
低周波公害問題を残したまま、建設するという無責任、金儲け主義がストップされているというマトモな動き、有機水銀、PCBも使い勝手が良く、反対派を村八分状態にした歴史的な反省が反映されてないねえ。
バスに乗り遅れるなで動くとロクデモないことになってきた。新エネルギー促進という誰も反対できないムードを利用して金儲けをたくらむ、弱者を踏みにじる連中に鉄槌を。
（共同）
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室蘭民報【2011年3月9日（水）朝刊】より
■ 日鋼室蘭が国内最大の風力発電機製造へ開発進める
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、早川保所長）は国内最大となる２７００キロワット級風力発電機（風車）の製造に着手する。従来の２千キロワット級から出力を３５％アップ。政府の新たな補助政策が決まっていないため１号機の製造時期と設置場所は未定だが、将来の受注増を見据えた次世代主力機として設計・開発を進めている。
同所は平成１８年度から風力発電機市場に参入し、２千キロワット機の製造をスタート。２１年度には国内２位となるシェア２５％に達し、売上高は１８０億円まで拡大した。だが、政府の新たな風力発電補助政策が固まっていないことが響き、２２年度は国内の風力発電所建設が低迷。同所の今期の風車売上高は、９０億円まで減少する見通しだ。
２３年度以降も受注が不透明という厳しい環境にあるが、同所は世界的な風車大型化の流れに対応するとともに、新政策施行後の回復に備えるため、“世界標準”の巨大新型機の開発を決めた。
新型機のローター（羽根３枚による回転部分）の直径は１０２メートルを予定しており、２千キロワット機の８２メートルに比べ２４％も大きくなる。
現在は設計作業を進めている段階で、２３年度以降に国内の風力発電事業者への受注活動を展開していく方針だ。
１号機の製造時期、設置場所は未定だが、デモ機として稼働させて運転性能、発電効率、環境影響などを確認する。新補助制度移行後に予想される国内市場の受注回復に合わせて徐々に量産化していく計画だ。
（山田晃司）
公害を引き起こしていることなんて、さらさら考えていないようで、被害者のことなんか知ったことかという企業なんだろうこの日鋼という会社は。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9792913&newsMode=article
2011/02/25 09:31 福島民報
若松に火力発電施設立地へ 河東団地誘致第１号、２５日に協定締結
福島県会津若松市河東町の会津若松河東工業団地に、木質バイオマス燃料を使う火力発電施設が立地することが２４日、分かった。市は２５日に立地企業を公表し、協定を結ぶ。同工業団地への誘致第一号となる。
廃材や伐採木などを加工したチップ材を燃料に発電する施設で、チップ材は会津地方の事業所から調達するもようだ。発電量は全国でも規模が大きいという。
作った電気は電力会社に売却する。新規雇用は関連も含め数１０人と見込まれている。
同工業団地は５区画を計画し、昨年３月に第１区画（約０・９ヘクタール）の分譲を開始した。菅家一郎市長は昨年の１２月定例市議会一般質問で、同工業団地の第１区画について環境・エネルギー関連の企業と交渉中であることを明らかにしていた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210151000-n1.htm
2011.3.21 01:50 Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起
東日本大震災で広範囲な停電が発生し、太陽電池についての問い合わせが急増している
東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北〜関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。
「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。
家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。
使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。
このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。
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>>281
なんと停電時には特別な操作が必要なのか・・
>停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した
太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000025-kana-l14
カナロコ 4月12日(火)17時0分配信
小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に市民からの申し込みが殺到している。地球温暖化の防止などを目的に創設された制度だが、１カ月前に起きた東日本大震災による計画停電を受けて“自前の電源”を確保しようと人気に拍車が掛かっている。
市環境政策課によると、２０１１年度の補助金の予算は６００万円で、１３３件の応募を見込んでいる。４月１日から受け付けを始めたが、すでに半数を超える75件の申し込み（11日現在）があるという。
受け付けは先着順。昨年度は１００件の募集枠に対して５月中旬には定員に達した。応募のペースが昨年度を上回っていることに同課は「従来のエコブームに加えて、震災後の電力不足や節電に備えた動きが出ている」とみている。
補助制度は、例えば３・５キロワットの普及タイプ（約２００万円）で市と県から計９万数千円が支給される仕組み。市の予算額は昨年度と同じだが、今回１件分の支給額を減らしてその分枠を増やした。
一方、市は市庁舎（同市荻窪）の太陽光発電パネルを増設する。昨年度の南側に続き、北側の車庫棟の屋根にも９月に着工する。得られる電力は40キロワットで12年２月に稼働予定。
増設分を入れた新エネルギーで市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約１割を賄う。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は年間約40トン。工事費は約５８００万円で全額国費になる。
10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選した。クリーンエネルギーの普及に向けた動きがさらに活発化しそうだ。
最終更新:4月12日(火)17時0分
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市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101190016/
2011年1月19日
小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。
太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。
二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。
ＣＯ２を排出しない太陽光発電は、温暖化防止策の一つとして導入・普及が求められている。市はこれまでに小学校２校などで小規模な太陽光発電パネルを設置。今後も公共スペースを有効利用し増設、温室効果ガスの一層の削減に努める。
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>>282
>10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選
家庭用太陽光発電、県の補助金減額へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912130003/
2009年12月13日
家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか１年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。
県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）、上限額７万円（同５万円減）に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。
国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。
しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年４月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。
県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。
こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。
各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村（10日現在）。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。
◆県の家庭用太陽光発電導入促進事業 市町村が独自に設定した補助額に１キロワット当たり３万５千円（上限12万円）を上乗せする仕組み。別申請の国の補助（１キロワット当たり７万円）も合わせると設置費用の約２割分を軽減できる計算だ。２００９年度当初予算額は約２億８８００万円だったが、９月補正予算で「申請件数が想定を上回る状況」として１億３６００万円を増額、11月末までの申請件数は約３２００件に上っている。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/21606.html
2011年4月5日 新潟日報
木質ペレット工場が柏崎市に完成
自動車部品メーカー・リケンの１００％子会社「アール・ケー・イー」（柏崎市、戸田幸生社長）のボイラー用木質ペレット工場が５日、同市軽井川の産業団地「柏崎フロンティアパーク」に完成した。年間２５００トンのペレットが製造可能になる。
同社は建物・設備設計、緑地管理、太陽光発電システム施工などの業務に加え、木質ペレット製造部門を新設。投資総額４億円で、２０１３年に１億８千万円の売り上げを目指す。既に市内外の温泉施設やホテルに年間計１２００トンの供給が成約した。
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風力発電を５倍に、２０年度目標 (秋田)県新エネルギー産業戦略会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110420f
自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議（座長・吉村昇秋田大学長、委員１７人）の第３回会合が１９日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は２０２０年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、０９年度の約５倍への拡大を目指す。
同戦略で掲げた目標によると、風力発電は０９年度の１２万４千キロワットから２０年度は６２万４千キロワットに拡大。地熱発電は同８万８千キロワットから１８万８千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年１カ所ずつ増えると想定し、２０年度で１万キロワットを見込む。
将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の２０年度の製造品出荷額を０９年度の２５０億円から１３７０億円、従事者数は７００人から５１００人に増やす。
（2011/04/20 11:25 更新）
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ソフトバンク孫社長「自然エネルギー財団」設立へ 科学者を集めて政府に提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110420/bsj1104201745004-n1.htm
2011.4.20 17:43
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。
同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。
孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。
孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110416/bsc1104160503007-n1.htm
2011.4.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
【奮闘 成長企業】片手で運べる太陽光発電装置 オーエス、夏に向け大幅増産
オーエスが宮城県に寄付したモバイルソーラーユニット＝石巻市災害対策本部
太陽の光が当たれば、どこでも非常時の電源として使える。映像機器メーカーのオーエス（大阪市西成区）が製造する携帯型太陽光発電ユニットが東日本大震災を機に注目を集めている。富士電機製の薄くて巻き取りできる太陽電池シートで発電し、内蔵バッテリーに電気を蓄える。片手で持ち運び可能と便利だ。同社では需要増を受け大幅な増産を計画している。
このユニットは、フル充電時には携帯電話で１２時間、液晶小型テレビで約５時間、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプで６時間の使用が可能だ。充電は約５時間。電力不足の長期化が予想されることに対応し、５月にも月産台数を約２０倍の１０００台に引き上げ、今夏には２０００台への拡大も視野に入れている。
製品名は「どこでも発電 モバイルソーラーユニット」で、収納箱から引き出した発電シートに太陽光を当てるだけで発電する。シート収納時の大きさは幅５１×奥行き１３×高さ１１．４センチ、重さは３キログラム。停電時などに役立つ非常用電源装置としての需要増を見込み、４月に価格を５０％値下げし、接続ケーブルなどの付属品込みで３万１２９０円とした。ＬＥＤランプなどを備えた緊急災害セット（３万３３９０円）も売り出している。
同社はこの製品を震災後の電源対策に役立ててもらおうと、被災した宮城県と仙台市に計１３セットを寄付している。（臼井慎太郎）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbab.html
2011年04月22日 日刊工業新聞
クラレ、太陽光発電向け集光レンズに参入
クラレは集光型太陽光発電向けに集光倍率約５００倍のレンズを開発し、事業化に乗り出した。鹿島事業所（茨城県神栖市）に量産体制を整え、集光型太陽光発電システムで世界シェア７０％を持つ最大手の米アモニクスに供給をはじめた。
同発電システムは効率良く発電できるとして今後の需要拡大を見込む。２０１５―１８年ごろの集光レンズ市場は年１００億円規模に成長すると想定し、シェア５０％、売上高で同約５０億円を目指す。
開発した集光レンズはフレネルレンズで、精密成形技術を生かしレンズ精度を高め、発電効率が向上するようにした。自社で原料のメタクリル樹脂も生産するため、材料の組成を最適化することで耐候性、耐光性を持たせ、長期間、安定的に性能を発揮するという。２０センチメートル角の集光レンズ３０個を１ユニットにして提供する。
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ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分
通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。
ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。
ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。
ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。
経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。
大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。
太陽光発電でソフトバンクと連携へ 黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分
神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。
黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。
孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。
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>>290-291
黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギーにシフトしたい」と意欲を示した。黒岩氏は宮城県の村井嘉浩知事からも１２日に賛同を得たほか、千葉県の森田健作知事にも打診したという。
この構想の詳細について、黒岩知事は２５日に都内で賛同する一部の知事や孫氏とともに披露する予定にしている。黒岩知事は４月の知事選で「県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置する」という目標を掲げた。今後、同社との協力関係を強め、県内にもメガソーラーを設置する方針だ。（小島泰生）
(滋賀)県、メガソーラー建設検討 ソフトバンクの呼びかけに
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105240163.html
2011年5月25日
滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日の定例記者会見で、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長が福島第一原発事故を受けて大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を各府県に呼びかけていることについて、「直接話を聞いて、（可能なら）手を挙げたい」と話し、発電所建設について前向きに検討する意向を示した。
２６日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会には孫社長も出席し、嘉田知事らに、同社と各府県が協力して全国１０カ所ほどにメガソーラーを建設する計画について説明する予定という。
会見で嘉田知事は、県内に太陽光パネルを製造する大手電機メーカーの工場があることを踏まえ、「（メガソーラーの建設は）地域産業の振興、特に雇用や生産の拡大につながる」と指摘。陸上だけでなく、琵琶湖の水上にも設置できるか検討を進めるという。
一方で、計画では５０ヘクタール規模の土地を確保する必要があるほか、固定資産税の減免などの措置が受けられなければ採算性の面でも問題が出てくるという。また、水上に建設した場合はコストの上昇に加え、環境への影響も懸念されるという。
嘉田知事は「孫社長からビジネスモデルを見せてもらい、市や町に協力を呼びかけるなど次の展開を考えたい」と話した。
太陽光普及へ共同で発電設備 １９道県とソフトバンク
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250480.html
2011年5月25日21時14分
通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。
参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。
都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。
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>>291
自然エネルギーを増やすのはけっこうだけど、お天気まかせ、風まかせの発電をそんなに増やすと、くもり空になったり、風が吹かなくなった場合の予備電源はどうするのでしょうか。
結局、原発と同じ発電量の火力を予備電源にするように、風力や太陽光が発電できない時のために無駄な発電所を作るのでしょうか。
その負担は、貧しい人も負担するんですよ、大金持ちの孫さん。
結局、自然エネルギーといっても金持ちが儲かるだけですね。
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'11/5/31
中国５県、メガソーラー参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310021.html
島根県は30日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進めるためソフトバンクと自治体が設立を予定する「自然エネルギー協議会」への参加を決めた。
今後、メガソーラーの設置候補地選定へ、市町村に誘致の意向を聞くとともに、同社が求める10ヘクタール以上の用地をリストアップしていく。出雲市は、ソフトバンクの協議会設立構想発表以前から、具体的に候補地２カ所を絞り込み、メガソーラー誘致を目指している。
中国地方の他の４県は27日までに参加表明している。
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2011年06月02日（木）
米倉山メガソーラー、発電４ヵ月前倒し
県と東電、建設急ピッチ
９月部分稼働めざす
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/02/5.html
山梨県は１日までに、東京電力と共同で建設している甲府・米倉山のメガソーラー発電施設について、当初の予定よりも４カ月前倒しして、９月の試験運転開始を目指す方針を固めた。電力供給不足が長期化していることを受け、急きょ前倒しを決めた。
当初の予定では同発電施設は来年１月の完成後に試験運転を行う予定だった。しかし、… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
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ここかな？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000035-mai-soci
＜節電の街＞「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
毎日新聞 6月4日(土)11時58分配信
節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影
東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。
◇三重の備えで安定供給
「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。
運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００キロワット）などを整備。廃熱を冷暖房に利用しエネルギー効率も高い。ガスが止まれば東京電力の電気を使い、それもだめなら灯油で非常用発電と、三重の備えを持つ。
震災後、電力不足とは無縁だったが施設全体で照明を落とすなどし、日中４０００キロワット（約１１００家庭分、夜間は３０００キロワット）の余剰電力を４月まで東京電力に融通した。その後も１５％の節電が続く。入居者の省エネ意識が高まり、ほの暗さが普通のことになっているという。
４〜５月、自治体や企業の視察は２０回近くに上った。東京都の猪瀬直樹副知事は「都の電力需給のあり方を考えるため参考になると思った」と視察の様子をブログに記す。企業からの賃貸問い合わせも増えた。森ビルの広報担当者は「以前は『六本木で営業したい』という理由だったが、今は電気の安定供給に着目してもらっている」と語る。
ガスを供給する東京ガスの土方教久エネルギー計画グループマネージャーは分析する。「これまでは経済成長に応じ電気の大量供給システムが作られてきた。今後はエネルギー供給の分散化についても議論が進むだろう」【馬場直子】
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
'11/5/9 中国新聞
風力発電、騒音と景観課題か
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110509003101.jpg
江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。
調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。
風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。
同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110517/CK2011051702000154.html
2011年5月17日 中日新聞
新エネルギーの拠点を誘致 御前崎市長が浜岡停止で構想
中部電力浜岡原発の地元、御前崎市の石原茂雄市長は１６日、中日新聞の単独インタビューに応じ、浜岡原発の全面停止を受けて「原発のみに頼らない、新たな方向性を示す時期」と述べた。市が進めてきた原子力施策を見直して、新エネルギーの普及につなげる新たな施策を推進する考え。中電などと協力して原子力以外の新エネルギーの発電施設や研究機関の誘致を目指すという。
石原市長が市内への誘致を想定するのは、風力発電施設▽新エネルギーに関する研究拠点▽放射線を利用した医療研究機関−など。これらが実現すれば、市の海の玄関口、御前崎港や静岡空港（島田・牧之原市）を活用した新たなまちづくりに可能性が広がり、石原市長は「これからは『新エネルギーのまち』を看板に掲げたい」と力を込めた。
新エネルギーの推進について中電の水野明久社長と意見交換したことも明らかにし「市民の生活を守るためにも実現させたい」と意欲をみせた。
同市内の風力発電は、これまでに中電が風力発電用の風車１１基（計２万２０００キロワット）を建設し発電している。市は今後、新たな建設用地の選定を進めるという。
御前崎市は合併前の旧浜岡町時代の１９６７年、原発を受け入れ、合併後も原発を柱としたまちづくりを進めてきた。しかし、福島第一原発事故で原発の安全性に疑問が生じたうえ、浜岡原発の全面停止で地元の経済や雇用、風評被害への対策が喫緊の課題に。市の貴重な財源となっている原発関連の交付金は全額交付が約束されたが、停止が長引けば財政難におちいる可能性もある。
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やはり私達で除染をしてから最終処分場に投棄するしかないようですね...
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金) 11:05
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ふざけるなっ！！
北方領土は我が国固有の領土である｡
ゴミ処理は自区内処理が原則という本分に立ち返って考えろ！！
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Posted by:ネット右翼 at 2011年05月27日(金) 10:40
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親愛なる日本国民の窮状に対して我が国ができる最高の対応を考えよう｡
しかしその前提としてクリル列島における帰属問題は既に解決済みであることを表明してもらいたい｡
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Posted by:ロシア連邦連邦大統領 ドミートリー・メドウ゛ェージェフ at 2011年05月27日(金) 10:32
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放射能性廃棄物の受け入れについては日本政府と正式合意に達していません｡
しかし本当に困っているのなら当方からロシア政府に話しを繋ぐことを考えます｡
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Posted by:モンゴル政府高官 at 2011年05月27日(金) 10:22
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コラコラ...
放射能を含んだゴミまで持ってくるな！
確かモンゴルなら受け入れるんじゃないか､ってね
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Posted by:横浜市民 at 2011年05月27日(金) 10:17
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おいおい...
焼却炉が使用停止で横浜市に燃やしてもらっています｡
いっしょに持って行ってもらいましょうか 笑
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Posted by:葉山町民 at 2011年05月27日(金) 09:44
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それは困ります！！
どうせならお友達議員がいる葉山でしょ？
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Posted by:鎌倉市民 at 2011年05月27日(金) 08:24
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任期がおわったら鎌倉へお帰り願いたいもんですね。
まぁ、きっと逗子から逃亡するでしょうけど(笑)
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金) 00:17
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110525_11
2011/05/25 岩手日報
葛巻の発電、地産地消 エネルギー調査検討委が提言
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葛巻町の地域エネルギーの利活用について調査する検討委員会（委員長・高嶋裕一県立大教授）は２４日、風力など町内にある潜在的な自然エネルギーを活用することで、約８８万世帯の年間使用電力を賄うことができるとする調査結果を鈴木重男町長に答申した。福島原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、化石燃料に可能な限り依存しない「エネルギーの地産地消」を進めるよう求めた。
調査報告書によると、理論的には▽風力発電で８６万８６００世帯▽太陽光発電で１６００世帯▽水力発電で１３００世帯―の年間使用電力を町内で生産することができる。
葛巻町は、風力発電や太陽光発電などさまざまな自然エネルギーの導入を１０年ほど前から進めてきた。現在、町内の消費電力の約１・６倍の電力を自然エネルギーで生産しているが、同検討委は現在の１９０倍近い電力を町内で捻出できる余地があると指摘した。
風力発電については、標高の高い同町にとって「潜在量が大きく期待は高い」としたが、電力会社の買い取り枠が限られていて導入が進まない点を「最大の難点」とした。
今後の方向性として、自然エネルギーの地産地消を進め▽産業創出と町民の収入増▽停電など災害に強い町づくり―につなげるよう提言した。
同検討委は専門家や町内の代表ら委員１１人で構成し、昨年９月から調査を進めてきた。
町役場で報告書を受け取った鈴木町長は「国が自然エネルギー最優先の方針を打ち出さないといけない」と、国に先導的な役割を求めた上で「町で使う電力は町でつくるべきだ」とエネルギーの地産地消を進める決意を語った。
【写真＝葛巻町にある風力発電施設。自然エネルギーの一層の活用が求められている】
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010501000-n1.htm
2011.6.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本、ＥＵと次世代太陽電池開発 ＮＥＤＯ、世界最高効率４５％超目指す
ＮＥＤＯとＥＵが共同開発を決めた集光型太陽電池の設置例（ＮＥＤＯ提供）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３１日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、次世代太陽電池の基礎技術開発を行うと発表した。それぞれで産学連携の研究チームを組み、太陽光の電気変換効率を世界最高の４５％以上へ引き上げるため、素材開発などで協力する。ＮＥＤＯは２０３０年に研究成果の実用化を目指す。
共同開発するのは、集光型の太陽電池。太陽光をレンズで集め効率を高めるほか、電池セルでは新素材の採用も検討し、多様な波長の光を電気変換できる積層型の発電素子の開発などで変換効率を高めるとしている。
日本とＥＵは０８年にエネルギー技術協力を閣僚間で取り決め、翌年、競合関係にある太陽電池を共同研究対象とすることで合意。今回はその第１弾で、１４年度までの４年間で、日本政府が約６億５０００万円、ＥＵが約６億円を投じる。
日本側の参加者は豊田工業大、シャープ、大同特殊鋼、東京大、産業技術総合研究所など。ＥＵ側はスペインのマドリード工科大、ＢＳＱソーラー、独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所など、太陽電池開発の各分野で世界をリードする企業や研究機関が集結した。
集光型太陽電池は、日照の少ない地域への応用など次世代技術として注目されており、日本メーカーも研究レベルでは４０％超の変換効率を達成している。だが、さらなる効率化向上や実用化は単独では難しい。
同日都内で開いた会見では、日本側の研究開発責任者である山口真史・豊田工業大教授が「ＥＵとの共同開発で実証期間を５年ほど前倒しできる。理論的には変換効率を５０％以上に高められる」と抱負を述べた。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110529d
2011/05/29 10:42 秋田魁新報
沿岸２０キロに大型風車４０〜４５基 県構想、事業主体公募へ
県が、７月にも国に申請する「秋田クリーンエネルギー総合特区」構想で、男鹿市船越の船越水道付近から、秋田市向浜までの海岸沿い約２０キロに大型風車４０〜４５基の導入を想定していることが２８日、分かった。総出力は約１０万キロワットとなる見込みで、実現すれば国内最大規模の風力発電所となる。６月下旬から事業主体を公募する見通し。
福島第１原発事故を受けて、注目度が高まっている新エネルギーの供給に県として貢献するほか、風車関連の部品製造など県内産業への波及効果も狙う。
県資源エネルギー産業課によると、建設候補地は男鹿、潟上、秋田市の海岸沿いにある県有保安林や県管理の土地。１基当たりでは最大級の出力２４００キロワット程度の大型風車を海岸沿いに１列に配置する計画で、発電量は県内の年間電力需要の３％程度になるとみられる。設置費用は約３００億円。売電収益は年間３１億〜４７億円と試算している。
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これで、秋田県民は一部事業者の金儲けのために低周波騒音の犠牲になるわけですね。
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正確には一部県民，でしょうけど。
>>292もそうだけど自然エネルギーを目の敵にしている人がいるようですねぇ。煽りも低級。
其れとは別に自然エネルギーの功罪も慎重にすべきではありましょうけど。
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>>303
目の仇というより、事が大きくならないうちに警鐘を鳴らしているのですよ。
夢の絶縁体といわれたＰＣＢ、夢の超特急といわれた新幹線、新世紀のエネルギーといわれた原子力。
それがどうでしょうか。もう少し公害についての歴史を勉強してください。
エネルギーを得るのは何かしら、デメリットがあるのは当然でしょう、自然エネルギーは薄くて、不安定なことは誰でもわかること。
いまのような、野放図な生活をどうソフトランディングするかでしょう。
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偉そうに勉強しろと云ってる割には主張は凡庸でとても勉強されているようには見えませんけどね。。
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先日電力会社の方と喋る機会がありましたが，彼が云うには新エネルギーで有望なのは実は地熱で
①風頼み太陽頼みの風力・太陽光発電に対して熱源が安定している
②耐腐食性を強める必要があるけどあとは基本火力発電と同じ設備・仕組みで行けるので設備費が既にこなれている
③立地が進んでいない様に思えるのは国立公園内に適地が多い等の問題であって考え方変えさえすれば適地が必ずしも少ない訳ではない
とのことでした。
>国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
これなんか正に③ですな。
発電量１１％アップへ 湯沢市・上の岱地熱発電所
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110617h
東日本大震災後の電力供給不足に対応するため、東北電力は、栗駒国定公園に隣接する上の岱地熱発電所（湯沢市）の発電量を従来よりも１１％、２５００キロワット引き上げ２万５千キロワットとする。このため、８月には同公園内の地中にある地熱エネルギー（蒸気）に通じる新たな井戸の掘削に着手する。順調に進めば１２月から出力を上げ、暖房の使用が増える冬場の電力需要に備える。
上の岱地熱は、１０年７月から点検のため休止中。休止前の発電量は２万２５００キロワット。電力需要がピークを迎える７月までには再稼働させる予定。現在、蒸気を取り出す井戸は公園区域外に１２本ある。
新たな井戸の掘削作業は、栗駒国定公園から０・７キロ離れた地点から開始。公園区域内の地下１５００メートルの地点まで井戸を斜めに掘り進め、完成後は蒸気を毎時２０トン取り出す計画。
東北電力秋田支店によると、上の岱地熱の発電量が２万５千キロワットに引き上げられれば、湯沢市の全世帯（１万８２４５世帯）を含む一般家庭６万世帯分の電力使用量を賄うことが可能になる。
国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
（2011/06/17 10:59 更新）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110607/bsc1106071247019-n1.htm
2011.6.7 12:44 Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが和歌山の風力発電所買収、関電に電力を販売
大阪ガスは７日、和歌山県由良町の風力発電所を日本風力開発（東京）から買収すると発表した。成長が見込まれる自然エネルギー事業を拡大。発電した電力は関西電力に販売する予定。
発電所は同町の山間部にあり、出力２０００キロワットの発電機を５基保有。発電能力は計１万キロワット。今年９月の本格稼働を目指して試運転中だ。
大ガスの子会社「ガスアンドパワー」（大阪市）が、１５日付で発電所を取得する。ガスアンドパワーは由良町に隣接する和歌山県広川町にも出力１万６０００キロワットの風力発電所を保有。管理業務を共通化するなどして効率化を進める狙い。
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拡がるといいですねぇ。
大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html
東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。
地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。
大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。
初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505016-n1.htm
2011.6.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
味の素、バイオマス発電所に残渣利用燃料を供給
味の素は２２日、川崎工場（川崎市川崎区）の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつくられる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、３月から川崎バイオマス発電（愛媛県新居浜市）が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始めた。
ヒューマスは大豆の植物性タンパク質を分解し、分解物からアミノ酸を抽出した絞りかす。燃やしても大気中への二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と、大豆栽培時のＣＯ２吸収量が同量となる「カーボンニュートラル」の物質だ。ただ、製造過程で食塩や水分を多く含むため、これまでは燃料化が困難だった。
今回、液体調味料を生産する際の濾過（ろか）洗浄技術を向上したことで塩分濃度と水分量の低減を実現し、燃料としての再利用を可能にした。
川崎バイオマス発電所は、国内最大のバイオマス専焼設備を所有し、発電規模は３万３０００キロワット。味の素は、従来ヒューマスを肥料などに再利用していたが、今後は同発電所向け燃料として年間約４０００トンの供給を予定している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505017-n1.htm
2011.6.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
国際帝石と出光、地熱開発調査 北海道・秋田で 油田探鉱技術を活用
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と出光興産は２２日、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施すると発表した。油田探鉱などで培った技術を生かし、再生エネルギーとして注目を集める地熱発電の共同事業化を目指す。海外で石油ガス田開発などを手がけるＩＮＰＥＸにとり、地熱開発は初参入となる。
調査を行うのは北海道阿女鱒岳（あめますだけ）地域（赤井川村、札幌市）と秋田県小安（おやす）地域（湯沢市）の国有地。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がすでに行った予備調査で地熱発電が可能な２００度以上の地下温度が確認され、有望視されている。
共同調査では、地下の密度を調べる重力探査や熱水脈を探る電磁探査などの地表作業を行う。７〜１０月の開始を想定し、すでに地域住民への説明会も行った。
地表調査の結果、試掘などを行い、２０１３年度末までに事業化するか判断する。ただ、実現したとしても発電までは約１０年かかる見通しだ。
世界有数の火山国である日本は地熱地帯が多いが、環境規制や周辺の温泉地からの反発などで、地熱発電は全国１８カ所、合計出力は５３万５２６０万キロワット（２００９年度実績）にとどまっている。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
2011年06月21日 日刊工業新聞
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発
東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。
「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。
寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110628/CK2011062802000110.html
2011年6月28日 中日新聞
看板付け替えは事業所存続を暗示？ 安八・三洋電機のソーラーアーク
ブランド名の付け替え工事が進むソーラーアーク＝安八町大森で
パナソニックは、完全子会社化した三洋電機岐阜事業所＝安八町大森＝にある太陽光発電施設「ソーラーアーク」のブランド表記の変更を決めた。２７日から看板の付け替え工事を始め、８月に完了する。子会社化に伴う事業再編で、太陽電池の研究所などがある岐阜事業所の存続に注目が集まる中、地元の安八町と三洋電機の関係者は「今後も事業所を活用していくというサインではないか」と期待している。
施設中央部に表記する「ＳＡＮＹＯ」の文字を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に替える。パナソニック広報は今回の変更について、本年度中をめどに進めるブランド名の統一化の一環で「事業再編に直結することではない」と説明。「ソーラーアークは環境・エナジー事業の取り組みの訴求の場として活用していく」と話している。
ソーラーアークは、２００１年１２月竣工。全長３１５メートル、高さ３７・１メートルの箱船型の巨大施設で、近くを走る東海道新幹線から見えるモニュメント的存在。太陽電池パネル約５０００枚を設置してあり、年間約５３万キロワット時を発電するほか、併設する科学館を含めた見学者は９年間で３９万人に達する。
三洋電機岐阜事業所は、カラーテレビの生産工場として１９６９年に操業開始。現在、次世代太陽電池など３つの研究所を中心に従業員約１２００人がいる。関連企業を含めた事業所全体で昨年度、安八町の町税の１割に当たる約２億５０００万円の固定資産税を納めるが、パナソニックはグループ全体の事業再編で岐阜事業所の存続を明言していない。三洋電機は昨年度、岐阜事業所に工場がある半導体事業を米国メーカーに売却しており、町の大きな関心事になっている。
三洋電機の関係者は「企業イメージを考えれば、ソーラーアークだけを残すことは考えにくく、何らかの形で岐阜事業所を活用するはず。愛着のある名前が変わるのは寂しいが、従業員の多くは変更を前向きに捉えている」と話す。堀正・安八町長は「今回の変更が、パナソニックがこの地域で展開する新たな事業の先駆けになってくれれば」と期待を寄せた。 （川田篤志）
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サウジに原発並み太陽光発電所 東大、シャープなど計画
http://www.asahi.com/business/update/0711/OSK201107110137.html?ref=goo
2011年7月12日8時0分
写真：サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供拡大サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供
東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。
変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。
東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。
東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の４２．１％を集光型の発電装置で達成した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
2011.7.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、「藻から重油」に本格参入 原油高騰のヘッジ期待
ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に本格参入すると発表した。８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。
新会社は「ＩＨＩ ＮｅｏＧ Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）が加わる。
培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。
これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１〜３グラムの重油を抽出できることが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。
ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107100022.html
'11/7/10 中国新聞
風力発電 中国地方で足踏み
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002202.jpg
再生可能エネルギーとして期待される風力発電の設置が、中国地方で足踏みしている。中国地方は山陰を中心に全国でも有数の風力発電地域だが、２０１０年度に新たな運転開始はなく、11年度も予定がない。採算性、騒音、景観への影響などをクリアする適地が少なくなってきており、国が建設の補助金を打ち切ったことも響いている。
「いい風が吹いても山の上だと資材を運ぶのが大変。風車を建てる場所は限られている」。中国ウィンドパワー（浜田市）の矢口伸二社長は候補地が狭まる現状を説明する。
同社は浜田、益田市などに計３カ所の風力発電所を持つが、09年以降は新設が止まっている。大田、江津市での建設計画は採算などを考慮して中止した。発電には風車のほか送電線、鉄塔などが必要。電力会社の送電線が遠いとコストが増す。「採算が合わない発電はできない」と矢口社長は話す。
地元住民の理解にも時間がかかる。長門市では電源開発（東京）が、風車19基（出力３万８千キロワット）のことし３月の稼働を目指していた。しかし「風車の騒音や低周波が健康に影響を与えるとして、住民が建設に反対している」（長門市）ため、着工できていない。
島根県が２００９年、江津市に建設した江津高野山風力発電所では、住民が騒音被害を訴えている。
グリーンパワーインベストメント（東京）がことし12月に浜田市で稼働予定だった発電所も、着工が延期されている。風車29基（出力４万８千キロワット）を計画したが、建設費の３分の１を補助する国の制度が10年度で終わり、計画をストップした。
「全て自前でやったら採算が合わない」と明治博之開発部長。国会で審議されている、電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の行方を注視している。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002201.jpg
【写真説明】風車が並ぶ江津高野山風力発電所。一部住民が騒音被害を訴えている＝江津市（撮影・福井宏史）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110713t15001.htm
2011年07月13日水曜日 河北新報
シリコンで超格子構造 次世代太陽電池に応用
東北大流体科学研究所の寒川誠二教授（知的ナノプロセス工学）は、次世代太陽電池の開発につながる微細な半導体「量子ドット」作製で、シリコンを円盤形にして重ね合わせ、高密度配置の超格子構造にすることに成功した。実用化されればシリコンを薄くした従来の太陽電池に比べ、太陽光エネルギーの吸収率が１．５〜２倍に高まる。
作製した量子ドットは直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）、厚さ２〜８ナノメートル。これを厚さをそろえて１センチ四方に１０の１２乗個ずつ詰め込み、超格子構造を実現。さらに厚さの異なるもの同士を重ね、幅広い波長の太陽光を吸収できるようにした。
従来のガリウムヒ素などを材料に同様の構造にした場合に比べ、密度は約１００倍に高まり、コストは１０分の１程度にまで抑えられた。
均一なシリコン成型には、同じ形を複製できるタンパク質の特製を活用。シリコンをタンパク質で覆うことで、円盤形に加工できる技術なども確立した。
従来のシリコンを使った太陽電池は、薄膜状のシリコン基板で太陽光を吸収する仕組みで、変換効率は太陽光エネルギーの２０〜３０％程度にとどまっていた。これに対して量子ドットは４５〜６０％程度に上がるという。
寒川教授は「実用化には、量子ドットを収めるパッケージや電極部分の開発など課題も多い。今後はデバイスメーカーとの試作などさらに研究を進め、２０２０年ごろの実用化を目指したい」と話している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107120749003-n1.htm
2011.7.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥエンジ、八幡平市・日重化と地熱発電 １５年事業化目指す
ＪＦＥエンジニアリングと日本重化学工業、岩手県八幡平市などは１１日、地熱発電の事業化検討で合意し、協定を締結したと発表した。熱水など地熱資源を確認するための試掘探査を同市内で行い、２０１５年の事業化を目指す。実現すれば、国内の地熱発電としては１９９９年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都八丈町、３３００キロワット）以来の新規案件となる。
火山帯に位置し、豊富な地熱資源を抱える同市内では、２００６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受けた日本重化学などが地熱調査を開始、１０年からはＪＦＥエンジが加わって地熱資源量の調査を続けていた。その結果、２万〜５万キロワットの地熱資源が存在していることが判明し、事業化の本格検討に入った。
来春に試掘調査を開始し、発電用蒸気タービンを回すための蒸気量などを測定、１５年に出力７０００キロワットの発電を開始する計画だ。
ＪＦＥエンジは、日本初の松川地熱発電所（八幡平市、２万３５００キロワット）を立ち上げたほか、全国１８カ所の地熱発電のうち９カ所で蒸気設備を建設した実績を持つ。また、温泉などから噴出する比較的低温の蒸気を活用した「バイナリー発電」と呼ばれる発電方式にも昨年に参入している。
地熱発電をめぐっては、福島原発事故による電力不足から、安定供給可能な再生可能エネルギーの一つとして関心が高まっている。これに伴い、出光興産と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）も７月から、秋田県や北海道で事業化を目指した調査を開始。環境省も熱水資源が豊富にある国立公園での地熱発電の建設規制の緩和を検討しており、地熱資源の開発を後押しする考えだ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
2011年08/01 11:10、08/01 11:48 北海道新聞
道内地下に９５億トン 眠る石炭をガス化し活用 三笠市、月内にも実験
【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。
ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。
実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授（地殻工学）によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。１９３０年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは１００メートル以下から１キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。
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http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
2011年8/2 12:34 静岡新聞
メタンハイドレート 遠州灘沖、海洋産出試験へ
日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ２１）」は、２０１２年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖１００キロ付近にある第２渥美海丘にする方針を、１日までに固めた。２日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。
これまでの調査報告によると、第２渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年２月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港（静岡市清水区）から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。
政府とＭＨ２１は００年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、０１年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。
政府とＭＨ２１は当初、東部南海トラフ海域内の１６地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との２地点に絞り込んだ。２月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。
メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は０８年に政府とＭＨ２１がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
（浜岡原発問題取材班）
メタンハイドレート メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。ＭＨ２１は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の１００年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭の約半分、石油の約７割とされる。
子供たちに夢与える
海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授（海洋政策学）の話
「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110805/CK2011080502000111.html
2011年8月5日 中日新聞
県産木質チップで発電 中電火力発電所で実証実験
鈴木英敬知事は４日、松阪市と多気郡の４市町長とのトップ会談で、中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で１０月に県産の木質チップを使った発電の実証実験を、県が協力して実施することを明らかにした。
同発電所は昨年９月、石炭の３％を木質チップに置き換え、混合燃料による発電を始めた。外国産が使われている。県と中電は昨年から、間伐材の有効活用を目指し、調査、検討してきた。
県森林林業経営室によると、同発電所では現在、年間３０万トンの木質チップを使用している。県産チップを使うには、安定供給できるかが課題だが、実験に向け１万トンの供給量を確保した。今年２月から、加工業者や林業関係者と連携、安価にチップを収集できる仕組み作りを進めている。
実験では、燃焼効率などを検証し、将来的には供給元の一つを目指す。鈴木知事は、会議で「木質バイオマス産業が、この地域で回るように具体的に考えていきたい」と述べた。 （戸川祐馬）
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東洋経済新報社の「風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(4) - 11/08/19 | 12:1」という記事には呆れてものがいえない。
要は、風力で儲けるのだから、環境アセスは無駄なコストだという論調。
新エネルギーあるいは、エコだといえば無理が通るとでも思っているのだろうか。
渡り鳥のコースは風況が良く風力にも適地なことから、野鳥保護を敵視するような表現どころか、低周波騒音への対応もコスト増ととられる記述まである。
原子力でもそうだったが、廃棄物処理にいたるまでの想定外の事態についても事前の調査は、当然、風力や太陽光も求められることを、忘れるなと言いたい。
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トヨタ、宮城にメガソーラー構想 検討組織１０月にも設立
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12021.htm
トヨタ自動車が宮城県内の工業団地で検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想で、県と大学などを交えた検討組織が１０月にも設立されることが２５日、分かった。導入を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」の方向性などを探り、産学官連携によって先進的な計画づくりを進める。
検討組織にはトヨタや県のほか東北大や東北電力が加わる予定。来春までに複数回の会合を開いて構想のコンセプトを固める。技術、制度面の課題などについても協議する。
構想では、セントラル自動車をはじめトヨタの関連企業が立地する大衡村の工業団地に、メガソーラーを設置。発電した電力を団地内の工場や近隣住宅に電力供給する。
使用電力の一部を自給することでライフラインを多重化し、災害に強い地域づくりを推進するのが狙い。工業団地に立地する企業には電気料金を抑えられる利点もあり、団地全体のコスト競争力の向上にもつなげる。
トヨタは既に、経済産業省に調査事業費の補助金を申請している。９月に事業採択されれば、検討組織の協議とは別に、ニーズの有無や具体的な効果を独自に調べる。
同社とともに構想を担うセントラルは「東北の復興支援につながる構想を検討していきたい」と説明している。
トヨタの豊田章男社長は７月、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を発表。支援策には、セントラルに出力８０００キロワット規模の自家発電設備の設置も盛り込んでおり、メガソーラーとは別に、この余剰電力の地域での活用も模索している。
2011年08月26日金曜日
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日 神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川
バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場＝川崎区鈴木町
バイオマス燃料として実用化されたヒューマス
多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場（川崎区鈴木町）は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣（ざんさ）をバイオマス（生物資源）燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。
バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」（同社広報）という。
もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。
同工場が立地する川崎臨海部には、１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力約３万３千キロワット）が今年２月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、３月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。
同工場は１９１４年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120055000-n1.htm
2011.8.12 00:54 Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ 今秋から販売 最大出力５０キロワット
資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが１１日分かった。地熱発電向けとしては低温の７０〜１００度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。
同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は５０キロワットで、組み合わせによって５００キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成２７年までに５０台の販売を目指す。
通常の地熱発電は、２００度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出る湯が活用できるため、反対運動などで温泉地での事業化がストップするリスクが回避できる。
低温地熱発電では、ＪＦＥエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発（東京都中央区）も１１月、松之山温泉（新潟県十日町市）で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110817/bsc1108171534004-n1.htm
2011.8.17 15:32 Fuji Sankei Business i.
バイオガスで熱源 三菱レイヨン、ＣＯ２を１％強削減
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは１７日、富山事業所（富山市）内に、食品廃棄物から生成するバイオガスを燃料としたボイラーを２基新設すると発表した。現在は石油コークスなど化石燃料を使うボイラーが３基あるが、バイオガス導入で同事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量全体の１％強にあたる年１９００トンの削減を目指す。
投資額は公表していないが、費用の３分の１を新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）からの補助金でまかなう。１０月に着工し来年２月に稼働させる。
隣接地にエコタウンがあり、外食業者や食品加工業者が排出した食品廃棄物をメタン発酵処理してバイオガスを取り出している。同社はこのバイオガスを購入し、事業所内で樹脂の原料を溶かすなどの熱源として用いる蒸気をボイラーでつくる。
富山事業所は、婦人服の生地に使われるアセテート繊維や、自動車・家電の部品などに使われるアクリル樹脂の板や成型材料を生産している。
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有馬温泉で水力発電 六甲山の恵み…豊富な水 街灯に供給、今年度内に導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000128-san-soci
産経新聞 8月30日(火)15時4分配信
./ 日本屈指の名泉として知られる有馬温泉（神戸市北区）で、ミニ水力発電計画が進行している。温泉街を流れる有馬川の豊富な水流で発電機を回し、街灯への電力供給を目指す。兵庫県もノウハウの提供などでバックアップしており、事業主体の有馬温泉観光協会の當谷（とうたに）正幸会長（６１）は「電力会社の発電所と比べればささやかだが、自然と共存できる発電で街を明るく照らしたい」と話している。
神戸・六甲山から流れる有馬川は１カ月以上雨が降らなくても、豊富な水流があるのが特徴。當谷会長は「六甲山の恵みを活用する手法」と、水力発電を導入する構想を温めてきた。今夏の電力不足の影響もあり、「自己発電能力を備えることは重要」と、協会加盟の旅館やホテルなどが一致。７月に「有馬小型水力発電検討委員会」を設立した。
計画では、温泉街を流れる有馬川や上流の滝などに発電機を設置。水をせき止めるのではなく、豊富な水流で発電機を回し、新設する街灯に電力を供給する。街灯は灯籠の形にして街の景観の雰囲気に合わせる予定で、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球を使うことで消費電力を抑える。
現在、検討委の会合には県の担当者も参加し、すでに水力発電を導入した地域の事例などを検証。有馬川の環境に適合する発電機の選定などを進めている。今年度中には発電機１基を導入し、効果を見極めながら増設する方針。當谷会長は「山峡にある温泉街にとって、水力は環境負荷の小さい最適な再生可能エネルギー。有効活用で将来的な節電につなげたい」と話している。
最終更新:8月30日(火)15時14分
産経新聞
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浅野総一郎は氷見出身なんか。
再生エネで連携へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109020002
2011年09月02日
富山・神奈川知事が懇談
神奈川県の黒岩祐治知事が１日に来県し、氷見市内で富山県の石井隆一知事と懇談した。両知事は今後、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの分野や、東日本大震災を踏まえた救助訓練の分野で連携していくことを申し合わせた。
氷見市出身で「京浜工業地帯の父」と言われる明治の実業家・浅野総一郎を題材にした映画に、石井知事と当時の松沢成文知事が出演したことなどをきっかけに、両県知事は２００８年から交流を続けている。０８年２月には松沢前知事が富山を訪れ、０９年８月には石井知事が横浜市を訪れた。今回は「産業連携・経済交流」「交流人口の拡大」「震災を踏まえた防災対策」「再生可能エネルギーの導入促進」をテーマに、約１時間、意見を述べあった。
一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量１０キロワット未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多いとして、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。
来年春にオープンする消防学校兼防災拠点施設「県広域消防防災センター」で山岳救助のノウハウを生かした転落救助訓練施設を利用してもらうことや、薬剤師の役割の見直し、スポーツや文化交流で連携していくことなども確認した。
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国内最大 堺の太陽光発電所が全面稼働 関電
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004447421.shtml
関西電力の堺太陽光発電所（堺市西区、最大出力１万キロワット）が７日、全面稼働した。同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、運転中の同発電所では国内最大。一般家庭３千軒分に相当する年間１１００万キロワット時を発電する。
産業廃棄物処分場内の約２１ヘクタールの敷地に縦１メートル、横１・４メートルの太陽光発電パネルを７万４千枚敷き詰めた。昨年１０月に一部稼働し、今年１０月に全面稼働の予定だったが、工事が順調に進み１カ月早めた。建設費は約３５億円。
全面稼働に合わせ堺市内の変電所では、川崎重工業（神戸市中央区）製のニッケル水素蓄電池「ギガセル」を使い、天候による出力変動を制御する実験も本格化させた。
福島原発事故を受け、注目される太陽光など再生エネルギーでは、ソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と推進組織を設立するなど、電力会社以外からの新規参入の増加も予想される。関電の八木誠社長は「再生可能エネルギーの普及に向けて安定した送電など信頼性の確保に努めたい」と述べた。（内田尚典）
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ソフトバンク社長：「スーパーグリッド」構築を政策提言
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m020060000c.html
ソフトバンクの孫正義社長は１２日、私財１０億円を投じた「自然エネルギー財団」（トーマス・コバリエル理事長）の設立イベントで、高圧直流の海底送電ケーブルで北海道から九州までを結ぶ「スーパーグリッド」を構築すべきだと政策提言した。東西で余った電気を融通し合えるようになり、自然エネルギーの活用にもつながるとしている。
孫社長は「約２兆円で日本海岸沿いに長さ２０００キロの海底ケーブルを引ける」と主張。現在は変圧しやすく電力損失が少ない交流で送電しているが、東西で交流電源の周波数が異なり、融通できない問題がある。孫社長は直流ならこうした課題が克服できるとし、「出力に増減がある太陽光や風力などの自然エネルギーも生かせる」と述べた。
さらに、「スーパーグリッドは３０００キロの距離を送っても送電による電力の損失は５％で済む」と指摘。アジア全域を結ぶ送電網を整備し、電気の輸出入によって供給安定化や料金引き下げにつなげる構想も示した。
孫氏は財団を通じて世界の専門家１００人の協力を得て、自然エネルギーのコスト競争力強化や発送電分離などの電力市場活性化策を研究し、政策提言していく考え。【乾達】
毎日新聞 2011年9月12日 19時38分
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ソフトバンク、脱原発へ年明けにも合弁会社 自然エネ財団設立イベント
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110913/bsj1109130735001-n1.htm
2011.9.13 05:00
ソフトバンクの孫正義社長が私財１０億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが１２日開かれ、「脱原発」と今後の電力のあり方などについて議論を行った。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。
「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」
孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに２０３０年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。
電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。
一方、財団の理事長には、脱原発論者のスウェーデンのエネルギー庁前長官、トーマス・コバリエル氏が就任。１３、１４日にはコバリエル氏のほか、アジアや欧米の研究者らが一堂に会した専門会議が開かれ、自然エネルギー普及に向けた課題を議論する予定という。
また、孫社長は１２日、ソフトバンクが参入を決めた太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って年明けにも合弁会社を設立すると明らかにした。合弁会社はソフトバンクが１００億〜２００億円を投じ、共同出資者からは数百億円規模の資本受け入れを想定。孫社長は「ソフトバンクは新会社からの配当は４０年間受け取らない」と話した。
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
2011.8.6 12:06
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。
討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。
堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。
孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進（まいしん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。
堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。
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家で発電、高まる魅力 震災後に太陽光需要増 長野
http://www.asahi.com/eco/TKY201108250492.html
2011年8月26日0時41分
「災害はいつ起きてもおかしくない。いざという時、家で発電できた方がいい、と考え直しました」
長野市に家の新築を計画している教員の男性（３５）は震災を機に、太陽光発電装置をつけようと決めた。２階建ての住宅の屋根は、発電パネルをたくさん並べられるデザインにした。
東日本大震災の翌日、栄村でも震度６強の地震が発生。村に近い実家を心配して駆けつけ、停電で暖房器具も使えない不自由さを味わった。「お金がかかるし、必要と思っていなかった」太陽光発電が、急に現実味を帯びた。
妻（３５）は以前から、建てるならオール電化住宅で、太陽光も使いたいと考えていた。いまは冬場、家族５人でガスと電気の料金が月３万円近くかかる。太陽光で作った電気を電力会社に売り、電気代をまかなえる点が魅力だった。
そして、震災後は原子力発電のゆくえも考える。
「ほかの発電手段が必要になるとしたら、家庭で太陽光を使うことが少しでも役に立てば、と思います」
◇
太陽光発電普及拡大センター（千葉市）の統計では、住宅用の太陽光発電について国の補助金交付が決まった件数は昨年度、県内で５８８０件。前年度の約倍と急速に普及している。
夫妻が住まいを依頼した長野中央ホーム（本社・松本市）によると、震災以降はさらに加速した。４〜６月に受注した住宅への装着率は４２．５％という。
「以前は地球環境のため、という方が主でしたが、いまはトータルで節電・節約になるからと選ばれています」と塚田雅彦・同社常務取締役。設備は平均で２００万円弱。発電した電力は、今年度に申し込めば１キロワット時あたり４２円で電力会社に売れる。ほとんどの人がオール電化とセットで導入するという。
ガスとの組み合わせで太陽光発電システムを販売する東洋計器（本社・松本市）でも、震災後、問い合わせの件数が倍増した。商品の展示会を訪れる消費者も多く、災害で停電した際の「非常用電源」としての使い方や、どんな電気製品が使えるかが関心を集めているそうだ。
◇
長野市の建築家、池森梢さん（４１）は従来、調理、給湯、暖房とも電気を使うオール電化システムの一種を住宅に採用してきた。
最初の設置費用は高いが維持管理は楽で、コストが低い。割安な深夜電力で湯を沸かしパネルヒーターの暖房にも使うため、夜間、余っている電力を無駄なく使うことになり、総合的に優れているとの判断だ。
だが震災と原発事故が起き、はたと考えたという。
「原発があるから、夜中の余剰電力もあるのではないか」。いま電力会社が深夜電力に適用している大幅な割引が、いつまで続くのかも気にかかる。
震災のころに設計途中だった住宅は、太陽光発電を併用するように変更した。その後も、停電時への備えを望む施主から希望されて採り入れている。
発電でなく、太陽の熱で湯を沸かす太陽熱温水器の性能は――。池森さんはいま、自宅の屋根に付けて試している。（佐藤美千代）
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110827/cpd1108270501002-n1.htm
2011.8.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
再生エネ法成立、“日の丸太陽電池”の逆襲 カギは技術向上
福島第１原発事故後、太陽光発電に期待が集まっている。再生エネルギー特別措置法が２６日成立し、国は電力買い取り制度などで普及を後押しする。ただ、長らく火力・原子力中心の電力政策をとってきた日本では、太陽光など自然エネルギーの比率は欧米に比べ低い。かつて日本勢の独壇場だった太陽電池も近年は欧米、中国メーカーに押され気味だ。日本勢が巻き返す鍵は技術開発だ。
◆「データ生かせる」
「太陽光発電は長期間にわたって安心・安全に電力を供給できる企業が生き残る。日本メーカーは過去のデータ（実績）が生かせる」。２６日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ社長）はこう語り、太陽光発電の国際競争について、日本勢の優位性をこう強調した。
シャープに代表される日本の太陽光発電システムは、かつて世界を席巻していた。独調査会社、フォトン・インターナショナルによると、２００５年の太陽電池生産量は世界首位がシャープ、３位が京セラ、４位が三洋電機、５位が三菱電機だった。しかし、これが１０年には日本勢は５位以下に後退し、米ファースト・ソーラー、独Ｑセルズ、中国サンテックパワーなど海外の新興企業が台頭した。
“敗因”は明白だ。日本政府は１９９４年度から続けていた太陽光発電への補助を０５年度に打ち切り、０９年の復活まで「空白期間」を生んだ。一方、独など欧州諸国は太陽光の電力を買い取る固定価格買い取り制度を導入。「自国市場の育成に向けた政府の意気込みの差が、メーカーの国際的な競争力に反映された」（アナリスト）。
ただ、国内市場は補助金復活以降、再び拡大基調だ。太陽光発電協会によると今年４〜６月の国内出荷量は前年同期比３０．７％増の２５．８万キロワットと高い水準の伸びが続く。再生エネ法成立を背景に今後はさらなる拡大が見込まれる。これを受け、日本メーカーも太陽電池の増産やシステムの販促に動き出した。
昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」は今月１７日、宮崎県の太陽電池工場でフル生産を開始した。年間生産能力は国内最大規模の９０万キロワットで「高性能の薄膜太陽電池でも大量生産が可能なことを示した」（亀田繁明社長）。京セラも年内をめどに中国拠点の能力を現在の３．５倍、チェコでも２．８倍に引き上げる。住宅用発電システムでは、東芝、大和ハウス工業などが太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた製品を発売。ソフトバンクは自治体などと連携してメガソーラーの建設計画を立ち上げるなどブームに沸く。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の圷（あくつ）正嗣課長は「日本企業の国際競争力を高める好機」と話す。
◆求められる発電効率
とはいえ、国内市場の拡大は海外勢にとってもチャンス。日本にはすでに中国、韓国を中心に２０社前後の太陽電池メーカーが参入。今年上期（１〜６月）の国内出荷量に占める輸入品の割合は約１８％と、前年同期より７ポイント上昇した。特に大量のパネルを使うメガソーラーでは「低コストの海外勢が有利」（国内大手）だ。サンテック日本法人の山本豊社長も「今年は日本での出荷シェアを昨年比２倍の１０％に高める」と意気込む。
輸入品に対抗するには、国産勢の技術力しかない。国土面積の関係から設置面積に限りがあり、必然的に発電効率の高さが求められる。ブームを日本メーカーの巻き返しに確実につなげるには、さらなる信頼性向上と発電効率アップが求められる。（渡部一実）
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/24/news01.htm
2011年8月24日(水)AM07:11 上毛新聞
●２・８ヘクタールに太陽光パネル 太田のメガソーラー構想
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の整備を計画している太田市は23日、建設地を太田さくら工業団地内（同市緑町）に決め、来年４月稼働を目指す方針を明らかにした。工業団地の４・２ヘクタールに出力１・５メガワット級の太陽光パネルを設置する計画で、市は24日から施工業者の公募を始める。「エネルギーの地産地消」をうたい文句に、環境に配慮したまちづくりが具体的に動きだす。市産業環境部によると、自治体単独による「メガソーラー」の設置は全国で初めて。
23日に開かれた市議会市民経済委員会協議会に市側が報告した。
市は工業団地北東部の２・３ヘクタールと１・９ヘクタールの２区画を市土地開発公社から４億９８８０万円で購入。このうち２・８ヘクタールに８千枚前後の太陽光パネルを設置し、年間１５７万キロワット時以上の発電を目指す。
一般家庭の４００軒分に相当し、本庁舎単独で約７割、市公共施設全体では５％近くを賄えるほか、年間約６００トンの二酸化炭素（ＣО２）排出も削減できるという。用地取得費は本年度一般会計当初予算に５億円が計上済みだ。
施設の建設や維持管理は施工業者が行い、市は来年４月から２０２７年３月まで15年間のリース契約を同業者と結ぶ。今国会での再生エネルギー特措法成立を前提に、１キロワット時当たりの売電価格を35円と想定。年間１５７万キロワット時の発電で得られる５５００万円をリース料に充てる。
年間５５００万円を上限とするリース契約には、設備の15年保証や災害時保険料、施設の維持管理費、点検費、修繕費などが盛り込まれ、市は持ち出しなく運営できるとみている。契約終了後、施設は市に譲渡される見通しで、発電した全量が市の収入となる。パネルの耐用年数は最低20年を見込んでいる。
市は市議会９月定例会で、15年間のリース料計８億２５００万円の債務負担行為について議会側に同意を求める方針で、同意を得られれば、11月下旬にも着工する。
日照時間が長い太田市は太陽光発電に適しているとされ、太陽光利用を環境政策の柱に掲げる。城西町に約５５０戸が太陽光発電を導入する大規模な「ソーラータウン」があり、本年度は一般家庭や集合住宅約２万５千戸への導入を促進する「おおたまるごと太陽光発電所構想」を始動。市産業環境部は「メガソーラー建設は、これまでの環境施策の集大成。エネルギーの地産地消のモデルを構築していきたい」としている。
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http://www.at-s.com/news/detail/100055408.html
2011年8/24 08:37 静岡新聞
磐田市、メガソーラー誘致へ 日射量国内屈指
磐田市の渡部修市長は２３日、ソフトバンクと県などが共同で進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に関連し、「市沿岸部の竜洋海洋公園を建設候補地として名乗りを上げたい」として、誘致を進めていく考えを明らかにした。静岡新聞社の取材に答えた。市は現在審議中の再生可能エネルギー特別措置法案の動向もにらみながら、県などに働きかけを進めていく方針。
市が候補地として想定しているのは竜洋海洋公園の海側約２０ヘクタール。同公園はオートキャンプ場など計２２・２ヘクタールを整備した第１、２期工事は完了。第３期工事として海側部分を整備する計画だったが、現在休止している。
渡部市長は国内屈指の日射量が注ぐ遠州灘沿岸に広大な敷地が確保できる点などを利点として挙げる。これらを県などにアピールし、メガソーラー建設実現にこぎつけたい考えだ。
公園やその周辺には既に計６基の発電用風車も立地しており、市は「新エネルギーを生み出す公園」（渡部市長）として位置づけていく考え。
メガソーラー導入をめぐっては、県や浜松、磐田など８市町が「西部地域におけるメガソーラー研究会」を発足。渡部市長は６月市議会の一般質問で「（原発以外のエネルギー源誘致を）市としてチャンスがあれば即応できるよう準備を進める」と答弁していた。
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大津市、街路灯をＬＥＤ化 節電と維持管理費抑制ねらい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000049-san-l25
産経新聞 9月22日(木)7時56分配信
大津市は市内の街路灯約２万４千基を、１０年かけて消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換する方針を固めた。ＬＥＤは従来の蛍光灯と比べて約４割の消費電力ですむほか、寿命が長いため、節電対策とともに、維持管理費の抑制にもなる。開会中の９月定例市議会に提出した一般会計補正予算案に、約千基の交換費５２６１万円を計上している。
市道路管理課によると、市内には蛍光灯（２０ワット）を使った街路灯が約２万４千基設置されているが、年間の電気代は約６千万円にのぼる。蛍光灯をすべてＬＥＤ灯に交換すれば、年間で約４３００万円となり、２８・３％の削減が可能という。
寿命でみても、蛍光灯は通常２〜３年とされているが、ＬＥＤ灯は約１０年と４〜５倍長い。このため、交換頻度も少なくなり、維持管理費も削減できる見込み。
市は老朽化が進んだ街路灯から順次交換作業を行う予定で、今年度は市内全域にある蛍光灯の２４分の１にあたる１千基を交換。また、ＪＲ大津駅前の市道（通称３０メートル道路）にある水銀灯３６基もＬＥＤ灯にする予定。
市道路管理課の担当者は「東日本大震災の影響で節電の意識が高まる中、今年は家庭でもエアコンのスイッチを切ったり消灯をこまめにしたりと、さまざまな取り組みがなされた。市としてもできるだけ身近なところから協力していきたい」と話している。
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太陽光発電を導入、植物工場整備へ 精華の府立大
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110921000045
太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）
太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）
京都府精華町北稲八間の府立大精華キャンパスで、太陽光発電などを取り入れた植物工場が整備される。２００９年３月に閉園した「花空間けいはんな」の施設を活用し、省エネ対応の植物工場の普及に向けたモデルづくりなどを目指す。府によると、完成は本年度末の見込みという。
府は２１日開会の９月定例府議会に提案する本年度一般会計補正予算案に工場整備費５千万円を計上した。
新しい植物工場は、花の販売などに使われていた鉄骨平屋建てのフラワーショップ棟（約２１０平方メートル）を改修する。府によると、太陽光発電システムや燃料電池を導入して電力を確保し、屋内栽培用の照明にはＬＥＤ（発光ダイオード）を使用して省エネ化を図る。
また、ビタミンやポリフェノールなどを多く含んだ野菜づくりを目指して抗酸化力測定装置を導入する。今後の研究テーマについては「府や府立大、企業などで研究会を立ち上げて検討したい」（府大学振興課）という。
精華キャンパスでは今年４月、旧「花空間けいはんな」の施設を改修した産学公連携拠点施設が開所。大学発ベンチャーなどが研究活動を進めている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110903t11006.htm
2011年09月03日土曜日 河北新報
石油作る藻 仙台市、共同研究着手へ 復興のシンボルに
石油を作る藻「オーランチオキトリウム」（筑波大提供）
仙台市は筑波大、東北大と共同で、石油を作る藻「オーランチオキトリウム」の実用化に向けた研究に乗り出す方針を固めた。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる下水で、オーランチオキトリウムを増殖する実証実験を本年度内に始める。
研究の第一人者として知られる筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授は５日、東北大関係者とともに奥山恵美子市長と会談し、連携の在り方を協議する。
実現すれば、再生可能エネルギーの生産、下水処理の費用削減を両立させた環境配慮型の「究極の循環システム」（市幹部）が構築できる。市は「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げる震災復興計画で、シンボル事業の一つに盛り込む考えだ。
実証実験は、有機物を吸収して増殖するオーランチオキトリウムの性質に着目。南蒲生浄化センターに流れ込む生活排水を使い、オーランチオキトリウムを増殖させて石油の生産量や残りかすの成分を分析し、コストを含め大量生産に向けた基礎データを集める。
水温３０度程度で増殖が活発になるため、下水処理の廃熱利用も検討する。オーランチオキトリウムから石油を抽出する技術は、東北大大学院工学研究科が担う。燃料だけでなく、化学原料にもなることから、産業振興の面でも期待は大きい。地元企業が参加できるような枠組みも模索する。
渡辺教授は宮城県丸森町の出身で、東北大理学部を卒業した。関係者によると、藻類バイオマスプロジェクトの推進に意欲的な渡辺教授は「東北の被災地の復興に貢献したい」として、今回の共同研究が実現したという。
東北の被災地では津波で浸水したり、地盤沈下したりした土地の有効利用が課題。実用化にこぎ着ければ、オーランチオキトリウムの培養プールは有力な選択肢となる。
仙台市は「エネルギーや環境など、震災が浮き彫りにした多くの課題を解決できる可能性を秘めており、東北にとって魅力的な構想だ」としている。
【オーランチオキトリウム】 光合成をせず、有機物を吸収して炭化水素（石油）を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で発見し、昨年１２月に学会で発表した。プールで培養すれば、１ヘクタール当たり年間１万トンの石油を生産でき、同じ性質を持つ藻類と比べ、生産能力は１０倍以上という。耕作放棄地（約４０万ヘクタール）の約５％に当たる２万ヘクタールを活用すれば、日本の原油輸入量に匹敵する計算となる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t15012.htm
2011年09月06日火曜日 河北新報
石油作る藻 仙台市内に実証施設 設置へ市も協力
奥山市長（右）にオーランチオキトリウムの研究内容を説明する渡辺教授（中央）
石油系の炭化水素を作る藻類「オーランチオキトリウム」を発見した筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授が５日、仙台市役所に奥山恵美子市長を訪ね、下水道処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）を活用した藻類バイオマスによる石油生産の実証プラントを、市内に設置したい意向を明らかにした。奥山市長も協力する考えを示した。
利用する藻類は、有機物を吸収して炭化水素を生成するオーランチオキトリウムと、光合成で生成する「ボトリオコッカス」の２種類。オーランチオキトリウムの生産能力は、ボトリオコッカスの１０倍以上という。
実証プラントの年間生産量は１０〜１００トンと想定。浄化センターに集まる下水を使い、藻類を培養するタンクやプールなどを設ける。石油を抽出、精製する技術開発は、東北大大学院工学研究科の青木秀之教授（化学工学）らが担う。
実現すれば、再生可能エネルギー生産と下水処理を両立させ、環境に配慮した循環システムが構築できる。
奥山市長は「津波の被害を受け、マイナスの側面が目立つ下水処理施設を、プラスに転換する意欲的なプロジェクトだ」と述べた。
会談後、渡辺教授は「今後数カ月で実証プラントを設計し、３〜４年かけて研究開発に取り組む」と説明。宮城県丸森町出身で東北大理学部を卒業した縁もあり、「古里の復興への思いも強いが、蒲生は実験の場としても最適な環境だ」と話した。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110910j
2011/09/10 14:09 秋田魁新報
出光と帝石、小安地域で地熱調査 発電所設置の可能性探る
電磁波の波動が流れるパソコンの画面を見詰める調査担当者ら
地熱発電所設置の可能性を探るため、出光興産（東京）と国際石油開発帝石（同）は、７月から栗駒国定公園内の湯沢市小安地域で共同調査を進めている。１０月末まで地層の構造や地熱資源量のデータを収集し、調査用井戸の掘削地点を選定する。
両社は、国立・国定公園内の地熱資源開発が国の規制緩和で可能になれば、２０１２年度にも井戸の試掘を始めたい考え。
両社は９日、小安地域の林地内で熱水脈を探る電磁探査の様子を報道関係者に公開した。調査担当者は、地中の電磁波を測定する機器につないだパソコンの画面を見詰めながら、熱水脈の存在が期待される深い地層を調べる低い周波数帯に動きがないかチェックしていた。
地熱発電には、地下温度が２００度以上であることが必要。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による調査で、小安地域では地下１５００メートル付近の地層で条件を満たす場所があることが確認されている。
今回の共同調査は、ＮＥＤＯが調査した約７０平方キロメートルのうち約１８平方キロメートルで実施。計７５地点で地下３千?５千メートルまでの熱水の通路を確認し、調査用井戸を掘る場所を決める。
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>>336-337
2011-05-22 22:35:30
オーランチオキトリウムで国内石油消費量を賄えるというのは疑問
http://ameblo.jp/keepslowlife/entry-10900082892.html
”オーランチオキトリウム藻”で２０２０年日本は産油国へ!! 神国日本に再び神風は吹くのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34032294.html
効率よく「石油」作る藻 筑波大発見 2010.12.15日経新聞４２面
藻類を用いたバイオ燃料の最新状況
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H21_2011/2011-005.pdf
一般財団法人石油エネルギー技術センター
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110910/bsc1109101645005-n1.htm
2011.9.10 16:44 Fuji Sankei Business i.
重電各社 風力事業に注力 再生エネを新たな収益源へ
原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第１原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。
「（風力事業を）１０００億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。
同社の風力事業は現在、推定で６００億〜８００億円規模。これを近く１０００億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」（大宮社長）という。
風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で２０１４年度に６０００億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「（目標の下方修正も）論議せざるを得ない」（大宮社長）状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。
三菱重工は現在、世界最大級の１基当たり出力５０００〜７０００キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。
日立製作所も約４０億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を１３年までに現在の１．７倍の年産２４００台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」（同社）考えだ。
日本製鋼所も発電機の生産能力を０９年比１．５倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は０９年度の約１８８億円から１０年度に約９０億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」（同社）と期待をかけている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/317346.html
2011年09/09 15:00、09/09 17:04 北海道新聞
風力発電５年ぶりに黒字 函館
稼働率が向上した恵山地区の風力発電施設
【函館】函館市が、２００４年１２月に合併した旧恵山町から引き継いだ風力発電事業の１０年度決算が、５年ぶりに単年度黒字となった。北電への売電収入は１６２４万円で、維持管理費など支出を差し引いた黒字額は４２７万円。頻発していた故障がなくなったためで、市工業振興課は「保守点検をしっかりすることで、稼働率を上げ、収入増につなげたい」と話している。（田中雅章）
風力発電機は恵山地区に２基あり、出力は１号機が１４００キロワット、２号機が１５００キロワット。１０年度の発電実績は前年度の３倍の１３３万３３９０キロワット時だった。
前年度は故障が原因で２基合わせて計４６９日間停止していたのに対し、ドイツのメーカーが故障の修理に当たり、１０年度は停止期間が計５８日間にすぎなかったことが大きかった。
また市は昨年１０月に遠隔監視システムを導入。強風や小さなトラブルで風車が停止した時には職員が現地に足を運ぶことなく、コンピューター管理ですぐに再稼働できるようになった効果もあるという。
風力発電事業の１０年度までの累積赤字額は２６９０万円。４日に開かれた市の「事業仕分け」で、風力発電事業は「経費節減に最大限の努力が必要」などとして「改善を図る」との判定が下された。
市工業振興課は、１０年度以上に稼働率を上げることで年間１８００万円前後の売電収入を見込み、１６年度末の累積赤字解消を目指している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110921t22003.htm
2011年09月21日水曜日 河北新報
「メガソーラー」にパネル設置 東北電力お披露目 八戸
太陽電池パネルの設置が始まった八戸太陽光発電所の建設現場＝２０日、八戸市河原木
東北電力が同社初の大規模太陽光（メガソーラー）発電所として青森県八戸市に建設している八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）で２０日、太陽電池パネルの設置が始まり、報道関係者に公開された。
八戸火力発電所構内の約５ヘクタールの敷地に、１カ月かけて太陽電池パネル約１万枚を設置する。初日は南向きに傾斜がついた土台の上に、縦１．２メートル、横０．６メートルのパネル約７００枚を１枚ずつ固定した。
パネルは素材が異なる３種類を使用する。発電量などを比べて、東北に適したパネルを見つけ、今後の同社のメガソーラー計画に生かす。
工事は東日本大震災の影響で一時中断したものの、営業運転は予定通りに来年１月開始を目指す。発電量は一般家庭約５００世帯の年間電力消費量に当たるという。
同社は仙台太陽光発電所（宮城県七ケ浜町）と、原町太陽光発電所（福島県南相馬市）の建設も計画。仙台は来年１月の営業運転開始を目指して２月に着工したが、震災で中断し、８月に敷地造成を再開したばかり。原町は本年度に予定する着工のめども立っていない。
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2011年10月3日11時9分
太陽光そのまま室内灯 家へ工場へ電力ゼロ照明
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201110030116.html
太陽光照明システムを設置した森口さん宅。昼間は１００ワットの電球をつけることはない。「太陽の光で朝から気持ちも明るくなります」＝大津市
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太陽光照明システムの施工例
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太陽の光をそのまま室内に取り込む照明システムが注目を集めている。電気を一切使わない「電力ゼロ照明」。住宅だけではなく、大企業の工場でも採用するところが出始めた。主役は大津市の街の電器屋だ。
玄関からダイニングに一歩入ると、明るい空間が広がった。見上げると天井にある直径３５センチの「丸い照明」が室内を照らしていた。蛍光灯かと思ったが「太陽の光がそのまま入ってきているんです」と説明された。
大津市の会社員森口昭次さん（５３）は２００４年、自宅ダイニングの天井に「太陽光照明」を取り付けた。北向きの部屋は窓からの光はほとんど入らないので朝から暗く、電気照明がないと新聞も読めないほどだった。
今では、同じ天井にある１００ワットの電球２個は昼間はつけない。森口さんは「雨の日でも電球をつけるより明るい。この７年間でメンテナンスもしていない」とほくほく顔だ。
屋根の上にある小さなドームで寄せ集めた光は、室内まで伸ばしたアルミ製の筒（チューブ）を通じて、室内に届く。筒内部で光が反射するので、明るさはそのままだ。特殊なカバーが部屋全体に均一に光を散らす。
太陽の位置によって光の入り具合が変わる天窓に比べて明かりはほぼ一定。紫外線を９７％以上カットするので、畳や家具の日焼けも防ぐ。熱も遮断され、室内温度も上がりにくい。設置価格は８畳間を照らす設備で２５万円程度だ。
販売するのは大津市の街の電器屋「井之商（いのしょう）」。０４年に住宅用の販売を始め、０７年には大型化して企業向けにも売り始めた。
化粧品大手の資生堂は昨年５月、埼玉・久喜工場の倉庫部分約４２００平方メートルに計８２台を設置した。高さ７メートルの天井から降り注ぐ光の量は、それまでの水銀灯と変わらない明るさ。そのうえで電力量で年９万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で年３４．５トンの削減効果がある。
きっかけは、東京ビッグサイトであった照明器具の展示会で、井之商と出会ったことだった。今では「想像以上の効果」（資生堂広報）と評価し、他工場への導入も検討している。
企業ではほかにも、大手肌着メーカーが工場の事務所にこのシステムを採用。ファミリーマートの東京都内の店舗ではトイレに設置し、好評だという。
今年３月の東日本大震災後は、電力不足の心配から関心が高まった。井之商への問い合わせは月２０件程度だったが、震災後は企業を中心に月６０件に増えた。これまでの設置実績は戸建て住宅用で２５００台、工場用で７００台にのぼる。
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>>344-345
■きっかけは顧客の一声
井之商の井上昇社長（５９）が製品化を思いついたのは９０年代半ば。大手家電量販店が滋賀県内に進出して経営が伸び悩んでいた時期だった。「天気がいい日でも、電気照明が手放せない。何か良い方法はないか」。顧客のこんな声がきっかけだった。
だが、筒の中で太陽光を効率よく反射し、室内に伝えるための素材が見つからない。断念しかけたとき、知人を介して、豪州の先駆企業「ソーラチューブ」を知った。０３年に契約を結び、採光ドームやアルミ製の筒を手にした。
しかし、日本の住宅に設置するには問題が多かった。屋根に置く採光ドームを流線形の瓦の上にどう設置するか。少しでもすき間があると、雨漏りしてしまう。瓦は地域によって形が違う。苦心して専用の部品を作り上げた。試作品は１００種類以上にのぼった。
関西を中心に販売を始めて２年が経った頃、岩手県から設置したいと依頼が舞い込んだ。商圏を広げるチャンスだったが人材がいない。そこで考えたのが、地域の工務店を顧客から教えてもらうことだった。
工務店に来てもらい、施工技術を指導した。広げたネットワークはそのまま販売網に。住宅用取扱店は、建設会社を中心に全国３７０社以上に増えた。
井之商の社員はわずか１３人。今年８月期の太陽光照明の売上高は約１億円だ。「１０年後は１００億円の市場になる。ゼロエネルギーの社会に挑戦する」。井上社長の夢は広がる。
■自然の光への「感動」、魅力の秘密〈記者の視点〉
太陽光照明システムを１台設置すると、年７千〜１万円の電気代の削減になるという。メンテナンスがいらないので、長い目で見れば元は取れる計算だが、数十万円の投資に見合うのか、思わず考え込んだ。
だが、設置してきた住宅では必ず、その明るさ、光の優しさに感嘆の声が上がった。井上社長は「ちょっと高いシャンデリアをつけた感覚です」と説明する。
節約効果や電力不足への心配ばかりではなく、自然の光の素晴らしさを再発見したときの素直な「感動」が、普及の理由につながっているようだ。（田幸香純）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110919/CK2011091902000111.html
2011年9月19日 中日新聞
新エネルギー風力発電 低コストの有望株 課題は騒音、地元合意…
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遠州灘の海岸線沿いに並ぶ風力発電施設＝御前崎市で
遠州灘海岸に沿って国道１５０号を西から御前崎市に入ると、右手の海側に巨大な風車の列が見えてくる。高さ約８０メートルのタワーに長さ約４０メートルの翼を３枚ずつ備えた１１基の風車群。２０１０年から稼働する中部電力の風力発電施設だ。
１基当たりの出力は２０００キロワット。合計すると年間の推定発電量は約６２００万キロワット時で、一般家庭約１万７２００世帯の使用電力量に相当する。浜岡原発は停止したままだが、自然の力を受けて風車は回り日々、電力を供給し続けている。
風力発電は発電コストが低く、事業採算性が高いことから、新エネルギーの代表格とされる。海外では中国や米国、ヨーロッパなどで普及が進み、１０年に世界の電力需要量の２・３％、２０年には４・５〜１１・５％に達すると見込まれる。
デンマークでは国全体の電力の２割を占めるまでに成長した。日本国内では１９９０年代後半から導入され、０９年で１６８３基が稼働しているが、それでも世界全体の１％にすぎない。
風資源に恵まれた静岡県は、伊豆半島から御前崎、遠州灘沿いを「風トピア街道」と名付け、風力発電の導入を促進。０８年以降急速に増加し、県が把握しているだけで現在、６８基が稼働し、最大出力は１１万５１３０キロワットに上る。
一方、天候による出力の不安定さをはじめ、騒音や低周波音による人体や自然環境への悪影響も指摘される。とりわけ日本では、夏から秋の台風、農地法などによる建設地の規制、地元の合意形成といった課題も多い。
新エネルギー全体で２０年までに０９年度実績の２倍に当たる１０％以上の導入率を目指す静岡県も、具体的な数値を掲げる太陽光などに対し、風力は「民間事業者の導入計画をもとに目標を設定する」とあいまいな表現にとどめている。
そんな中、遠州灘海岸のほぼ中央に位置する掛川市が、風力発電施設の誘致に積極的に乗り出した。市独自のガイドラインを設け、事業者に対し市民生活への配慮や自然環境の保全などを徹底するよう指導している。
９月には大東地区で２０００キロワット級の７基が稼働し、さらに大須賀地区でも１０基を計画中という。市の担当者は「今後もクリーンな新事業として前向きに誘致したいが、地元同意を大前提に進めることが重要だ」と話している。 （夏目貴史）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110919/bsc1109190501001-n1.htm
2011.9.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
ホンダ「化合物太陽電池」 変換効率向上で新興国に対抗
ホンダが太陽電池ビジネスを加速する。来年度初めに化合物系太陽電池で変換効率の高い商品を発売するほか、今後も効率向上と低コスト、環境特性などを武器に事業拡大をもくろむ。世界的に太陽光発電が普及し、中国メーカーなどの参入によって低価格化が進む中で、ホンダはシリコンを使わない商品で差別化し、競争を勝ち抜きたい考えだ。
太陽電池は現在、原料にシリコンを使ったものが主流だが、ホンダが手がけるのは銅・インジウム・ガリウム・セレンという４種の金属化合物を使った「ＣＩＧＳ薄膜式」と呼ばれるタイプ。光が当たると、電気の元となるプラスの性質を持つ正孔がＣＩＧＳ化合物に、マイナスの性質を持つ電子がＣＩＧＳ化合物の上に重ねたバッファ層に集まる。両方の電極を結ぶと電気が流れる仕組みだ。
光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで２０％を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は１３％超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。
◆高温、影にも強い
太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、ＣＩＧＳ薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約８０度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、ＣＩＧＳ薄膜式が２％発電量が高くなる」（ホンダソルテックの船川和彦開発センター長）。
さらに、ＣＩＧＳ薄膜式は電池セルを並列で接続しているため、パネルの一部に影ができても発電量はあまり落ちない。これに対しシリコン系は、セル１枚の電圧が低く直列接続してパネルを構成しているため、一部に影ができると電気の通り道がふさがれ発電量は低下する。ＣＩＧＳ薄膜式は高温と影に強いという特徴から、変換効率は低くても、「年間発電量ではシリコン系よりも大きい」（同）という実験結果も出ている。
薄膜式の特徴はそれだけではない。低コストと環境特性が高い点だ。シリコン系に比べセルの厚さが８０分の１と薄く、製造工程が半分程度で済むためで、製造時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も半分に抑えられる。製造時に使ったエネルギーを製造後に生み出すエネルギーで取り戻すのにシリコン系だと約１年半かかるのに対し、「ＣＩＧＳ薄膜式は１１カ月足らずで取り戻せる」（同）。
◆「数年で１５％にする」
自動車メーカーのホンダが太陽電池に取り組んだきっかけは、オーストラリアで開催されるソーラーカーレースに自社製太陽電池パネルを積んだ車で出場するためだった。１９９６年から本田技術研究所で開発を始め、２００７年には子会社「ホンダソルテック」を熊本県大津町に設立した。当時から主流はシリコン系だったが、後発だったことや変換効率の伸びなどを勘案しＣＩＧＳ薄膜式を採用した。現在では特約店契約を結んだ住宅メーカーやホンダの販売店などで一般販売も行っている。太陽光発電市場は現在、主流のシリコン系は世界的に中国製品などが多く流通し、供給過剰気味。これに伴い、「この四半期で価格も２割落ちた」（同）。ただ、金属化合物系の技術は日本勢が新興国を大きく上回っているとされ、昭和シェル石油も今年７月、化合物系電池の大規模工場をフル稼働させた。
ホンダは今後も化合物配分の調整や高純度化によって、変換効率を「数年で１５％にし、２０％も狙える」（ホンダソルテックの数佐明男社長）と意欲をみせる。（大坪玲央）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201057004-n1.htm
2011.9.20 10:55 Fuji Sankei Business i.
組み立てると「エコ」になる 三菱重工本牧工場で風車の製造
巨大ロボットの一部のような白いパーツがクレーンで運ばれ、ずらりと並ぶ。横浜市中区の三菱重工本牧工場では、風車の製造が進められている。
風力発電はリーマン・ショック後、受注が低迷していたが、東京電力福島第１原発事故を受けて、福島沖に世界初の浮体式洋上風車が計画されるなど関心が高まっている。
同工場では、風車の“心臓部”にあたるナセル（発電設備本体）や、ロータヘッド（翼旋回機構）を製造。１０００キロワット用と２４００キロワット用の生産ラインがあり、２４００キロワット用は１基で２１００世帯分の電力を発電することができるという。
ナセルは家１軒ほどの大きさがあり、約１００メートルの高さに設置。長さ５０メートルほどのブレード（翼）が３枚取り付けられ、運転が開始される。
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>>349
風力発電の風車が発生させる低周波、海水中もかなりと多くまで伝わるが、イルカやクジラに悪影響がないのだろうか。
また、魚類は一般的に音響に敏感だが、漁業に影響はないのだろうか。
風の通り道は渡り鳥や蝶の通り道でもあるけど、エコという金儲けのためなら、自然破壊をしてもかまわない、ということだろうか。
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環境破壊をする風力発電で金儲けをするために、貧乏人の負担を上げろというオッサン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000227-mailo-l46
取材ノート１１：西日本一の風力発電 事業へ逆風、普及停滞 ／鹿児島
毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信
◇県景観ガイドラインが“壁”に
東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００〜１２０メートルの風車に適用すると６〜７キロの距離が必要とされる。
九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t12004.htm
2011年10月01日土曜日 河北新報
「風力」買い取り枠拡大 自然エネルギー導入促進 東北電
東北電力は３０日、自然エネルギーの導入促進を図るため、風力発電事業者からの電力の買い取り枠を順次拡大すると発表した。２０１０年度は１１８万キロワットだった買い取り枠を段階的に増やし、２０２０年度ごろに２００万キロワット程度とする考えだ。
太陽光などを含めた自然エネルギーの買い取りについては、来年７月施行の再生エネルギー特別措置法で電力各社に義務付けられるため、枠拡大が課題となっていた。
東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「２００万キロワットは意欲的な目標。何とか風力事業者の要望に応えたい」と強調した。風力以外の太陽光や地熱発電に関しても「（自社での導入や買い取りに）前向きに取り組む」と述べた。
風力は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網全体の周波数調整が難しく、東北電などは買い取りに上限を設けている。このため同社は１２年以降に東京電力、北海道電力と共同で連係送電線を活用した出力調整の実証試験や、出力制御の新技術開発に取り組む。
買い取り枠の拡大は実証試験に合わせて行い、１１〜１２年度で、新たに計４０万キロワット分を設ける計画。このうち１１年度の募集枠は２０万キロワットで、ことし１２月に事業者向けの説明会を開く予定。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111001b
2011/10/01 09:37 秋田魁新報
にかほ市に風車建設、首都圏４生協 来春稼動、配送に電力活用
食品などの共同購入事業を行う首都圏の四つの生活クラブ生協による風力発電用風車の建設が近く、にかほ市で始まる。風車が生み出す電力と環境価値（グリーン電力証書）を買い取り、４生協の配送センターなどで使用する電力の一部を賄う計画で、来年２月から試運転を始め、４月から本格稼働する予定。地元児童を対象に風車の愛称を募ることも検討している。
神奈川、東京、千葉、埼玉の４生協が５００万円ずつ出資し設立した一般社団法人「グリーンファンド秋田（ＧＦ秋田）」が事業主体となり、にかほ市の沿岸部に出力２千キロワット（年間見込み発電量４６７万キロワット時）の風車１基を建てる。５億５千万?６億円の建設費は、半分を４生協がＧＦ秋田へ融資、残りは国の補助金を充てる。
風車で発電した電力は、電力小売り会社を介し、４生協の配送センターなどに供給。生活クラブ生協神奈川によると、電力供給を受ける４生協の計４１施設で使われる電力量の７割程度を賄えるという。
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風力発電、条件付き賛成 伊豆半島有識者会議(10/19 07:44)
http://www.at-s.com/news/detail/100069777.html
伊豆半島での風力発電事業の在り方を検討してきた有識者会議が１８日、報告書を川勝平太知事に提出した。風力発電を実施するに当たり、ジオパーク構想や景観、環境面への配慮、低周波音問題に対応する覚書の締結などの条件を事業者に提言する内容。受け取った知事は「報告書を後ろ盾とし、やっていきたい」と述べた。
座長の安田喜憲国際日本文化研究センター教授と副座長の岡野光喜スルガ銀行社長が知事を訪ねた。報告書には、地質・地形学的景観を破壊しない▽大型風車の導入は地元合意が大前提▽低周波音と健康被害との因果関係が科学的に明らかになったと国が認めた場合、撤去も含めて改善策を講じる覚書を交わす―など１２項目の提言を盛り込んだ。
有識者会議はアンケート調査も実施し、伊豆地域５市５町の自治会役員ら４６５人が回答した。７８％が「自然エネルギーの利用を拡大すべき」と答え、そのための発電方法として太陽光、温泉に次いで風力発電が多く挙がった。知事は「伊豆は自然のたまもの。自然のエネルギーで『地産地消』ができるのが理想。この検討結果を事業者に伝え、住民にも広報したい」と感謝した。
安田座長は記者団の取材に対し、風力発電事業について「条件付きで賛成」と明言した上で、「問題はやはり低周波音だが、健康との関連性が科学的に証明された時点でしっかり対応できるよう、事業者と地元自治体で覚書を交わすことを提言した」と強調した。
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福岡県糸島市でスマートハウス実証事業 JX
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/general/164621/
2011年10月30日（日）
福岡県糸島市でスマートハウス実証事業 JX
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/l_164621_2.jpg
JX日鉱日石エネルギーは、へいせい、西部ガスエネルギーとともに福岡県と糸島市の協力を得て、福岡県糸島市・福岡水素タウン内に「スマートハウスin福岡水素タウン」を11月7日に開所する。
スマートハウスin福岡水素タウンは、SOFC（固体酸化物型燃料電池）型家庭用燃料電池「エネファーム」、屋根組込型太陽光発電システム、蓄電池システムなどの最新エネルギー機器を設置した環境対応型住宅のモデルハウスを整備するもの。
これら3電池の連系に関して実証実験を行うとともに、一般公開も行い、最新のエネルギー機器の見学や、停電時に蓄電池からの電力供給を受けたエネファームの運転などによって家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる施設とする。
JXエネルギーは、横浜市の「ENEOS創エネハウス」に次ぐ、「ENEOS創エネ事業」の実証実験拠点として、へいせいは環境対応型住宅のモデルハウスとしてスマートハウスを活用する。西部ガスエネルギーは従来から福岡水素タウン内へのエネファーム用のLPガス供給を行っており、今後はスマートハウスの運営を担っていく。
3社はスマートハウスin福岡水素タウンでの取り組みを通じ、地域全体での低炭素化の推進や、自立・分散型エネルギー社会の実現を目指す。
（レスポンス 編集部）
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瞬時に停電解消、家庭用蓄電池システム 成田の企業開発
http://www.asahi.com/areanews/chiba/TKY201105300586.html?ref=reca
2011年5月31日
夏の電力不足が懸念される中、停電を自動的に瞬時に解消する家庭用蓄電池システムを、オール電化の住宅の販売などを手掛ける平山建設（千葉県成田市）が開発し、販売を始めた。照明、エアコン、冷蔵庫各１台を同時に３時間程度稼働できる大容量が特徴で、小規模の医療機関や商店などが主な販売対象になりそうだ。
販売するのは「リョウタ１５００」。１５００ワットの容量で、６畳用エアコンで４時間、５００リットルの家庭用冷蔵庫で６時間程度稼働できる。
自動車などに利用される鉛を使用したバッテリーを採用していることなどから、工事費込みで１２０万円（税別）に抑えることができたという。バッテリーは毎日３時間利用した場合で４年程度持つという。
太陽光の電力を蓄電することもできる。安価な深夜電力を使って蓄電し、日中に使用すれば、実質的に節電に協力したことと同じ効果が得られるという。
同社はパナソニックのオール電化住宅の施工・販売を手掛けるメンバー企業の一つ。独自開発した断熱材を採用した住宅を販売するなど環境をテーマにした取り組みを強化している。
問い合わせは、同社（０４７６・２３・１１１１）へ。
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家庭用燃料電池への補助金終了 ３カ月余りで予算底つく
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080683.html?ref=reca
2011年7月9日0時15分
家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進のため、国が出していた補助金の予算が底をつき、申請受け付けが７日、締め切られた。昨年度の約１．６倍にあたる８千台分の予算を確保していたが、わずか３カ月余りでなくなった。
エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する。発電時の熱もお湯を沸かすのに活用することで、二酸化炭素の排出量を４割程度削減できる。販売が始まった２００９年度から、政府も補助金で普及を後押ししてきた。
価格は３００万円前後とまだ高額で、販売は１台１０５万円の補助金頼み。業界関係者からは「普及拡大にブレーキがかかりかねない」との声も出ている。
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俺も欲しいなぁ
2011年11月3日11時43分
停電時も使える「自立型電源」 家庭用相次ぎ発売
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111020634.html
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201111020660.jpg
図：停電でも使えるエネファーム拡大停電でも使えるエネファーム
ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時にも使える「自立型電源」に改良する動きが相次いでいる。東日本大震災後の計画停電で「停電したら発電できない」という欠点があらわになったためだ。
東京ガスは２日、エネファームと蓄電池を組み合わせたシステムを来年２月に発売する、と発表した。
停電時に蓄電池に蓄えられた電気を使って、発電を続けられる。エネファームの発電分と合わせ、照明や冷蔵庫、テレビなど最低限の機器を２４時間動かせる。停電に加え、ガスが止まっても、蓄電池から６時間は電気を送れる。
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寧ろ安全保障の話題か。
国後島、地熱で全電力供給へ ロ紙報道、タービン増設
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110301000629.html
2011年11月3日 20時46分
２０１０年１１月１日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（ロイター＝共同）
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【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは３日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。
同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。
同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備する２００７〜１５年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。
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北国以外では夏場の電力ピークに発電量もピークとなる太陽光はいいんじゃないかと思うけど，名古屋市内と武豊町内ではどの程度天候違うんだろ？？
太陽の恵み、始動 中電「メガソーラーたけとよ」
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201111/CK2011110102000106.html
2011年11月1日
運転を開始した中部電力の太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」。右から籾山武豊町長、松山中電専務ら＝３１日、愛知県武豊町で（福沢和義撮影）
写真
中部電力は３１日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の敷地南側に建設した大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の運転を始めた。発電出力は７・５メガワット（７５００キロワット）で、現在運転中の太陽光発電所では関西電力の堺太陽光発電所（堺市、１万キロワット）に次ぐ全国２番目の規模。
ナゴヤドーム３個分に当たる約１４万平方メートルの遊休地に、縦１・３メートル、横１メートルの太陽光パネル３万９１６８枚を設置。発電量は年間で約７３０万キロワット時を見込む。これは一般家庭約２０００世帯分の年間使用電力量に相当する。建設費は約４０億円。
中電は同日、現地で運転開始式を開いた。松山彰取締役専務執行役員と武豊町の籾山芳輝町長がスイッチを押すと、発電電力をリアルタイムで示す表示板に「４３０９キロワット」と表示された。
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>発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する
武豊>>360よりもだいぶでかいな。
>三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、
ぽしゃった工場進出の予定でもあったのか！？ちと興味有り。
太陽光、風力で５万６千キロワット 田原のメガソーラー、中電も参画検討
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102202000171.html
2011年10月22日
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102202100091_size0.jpg
三井化学など６社が建設する太陽光・風力発電所の完成予想図
写真
三井化学や三井物産、東芝など６社は２１日、愛知県田原市に国内最大の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同で建設し、発電事業を始めることで基本合意したと正式に発表した。２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す。地元の中部電力も同日、グループ会社を含めて事業への参画を検討していることを明らかにした。
事業には、ほかに東亜合成、東レ、三井造船が参加。三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する。太陽光と風力を合わせた年間発電量は６７５０万キロワット時と想定。これは同市の総世帯数の９割に当たる約１万９０００世帯分の使用電力量に相当する。
太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度が来年７月に始まるため、６社は採算が見込めると判断した。総投資額は１８年間で１８０億円を見込み、うち１７５億円は日本政策投資銀行から低利で融資を受ける。
三井化学の田中稔一社長は２１日、愛知県の大村秀章知事に事業計画を説明するため県庁を訪問。「田原市は日照時間や平均風速が国内トップレベル。採算が合わないことはない」と自信を示した。
三井化学は太陽電池の部材を製造しているほか、他の５社も関連製品の開発や販売を手掛ける。太陽光や風力は発電効率や高コストといった課題を抱えているため、６社は実際に発電所を運営しながらノウハウを蓄積し、技術革新などにも結び付けたい構えだ。
中電にとっては、６社の建設計画が実現すれば、全量を買い取ることで発受電電力量全体に占める再生可能エネルギーの比率が高まるメリットがある。中電は「新たな技術的知識が習得できる」として建設段階での検討には参加の方針だが、建設後も事業にかかわるかは「国の買い取り制度の詳細が決まっておらず今後も検討を続ける」と説明している。
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これはどおなってんだろ！？
＞孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。
メガソーラー当面白紙か 孫社長が建設構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111019/CK2011101902000040.html
2011年10月19日
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一）
孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。
上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。
孫社長のメガソーラー構想が白紙化か、批判続出
http://news.livedoor.com/article/detail/5952294/
2011年10月20日11時33分
提供：トピックニュース
ソフトバンク株式会社の孫正義社長による「メガソーラー構想」が当面の間、白紙になったのではないか、と10月19日付けで東京新聞が報じている。
記事によると
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五 カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。
この白紙化疑惑の浮上を受けてネット上では、「口先だけか」「調子に乗って言っただけ」といった批判が続出している。また、孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。ネット上では「震災後の勢いはどこにいったのか」と疑問の声が噴出している。
Twitterでの発言が多い孫社長だが、この疑惑に関しては何も言及しておらず、ネット住民の疑念に拍車をかけているのが現状だ。
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>>361
残る３社は東亞合成・東レ・三井造船と三井の総力を結集していますな。
事業期間が１８年となってるけど18年経ったら辞めちゃうのかね？？
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1196281_1822.html
愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施
− 国内最大規模のメガソーラー建設 −
2011年10月21日
1. 事業計画の概要（予定）
事業名称 たはらソーラー・ウインド共同事業
参加企業 三井物産株式会社、三井化学株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社
尚、中部電力株式会社又は同社グループ会社が参加を検討中
発電能力 太陽光50MW、風力6MW
（発電した電力は、再生可能エネルギー推進特別措置法に基づき、全量を中部電力へ販売）
設置場所 愛知県田原市緑が浜（三井化学所有地約82万m2、東京ドーム約17個分）
総投資額 約180億円
工期 着工 2012年6月 完工 2013年9月
事業期間 18年間
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小水力発電へ協定／伊佐市など３者
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111010002
2011年11月02日
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/k_img_render.47000001111010002.jpg
新曽木水力発電のイメージ図
伊佐市にある川内川・曽木の滝での小水力発電事業に関する協定締結式が１日、市役所であった。大手建設コンサルタント日本工営（東京）と市、発電事業の主体で日本工営１００％出資の新曽木水力発電（伊佐市）の３者が調印した。
事業名は「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」。曽木の滝右岸には滝の落差を利用した旧曽木発電所が１９６０年代まであった。今回、当時の取水口や沈砂池（ちん・さ・ち）を補強・改造し、約５０メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置する。景観にも配慮し、放水トンネルなどの一連の水力発電設備は地下に造る＝写真。
来年２月ごろから水力発電設備の建設に着手し、２０１３年４月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約１千軒分の使用量に相当する年約３８５万キロワット時を見込む。
伊佐市は小水力発電事業を活用した観光振興や再生可能エネルギーの教育啓発活動を進める。日本工営は発電所の建設資金と技術者を手当てする。
調印式には日本工営の広瀬典昭社長、隈元新市長、新曽木水力発電の秋吉博之社長らが出席。広瀬社長は「再生可能エネルギーへの期待は大きく重要だ。今後、大幅に拡大すると思う」と話し、隈元市長は「原発事故で再生可能エネルギーに関心が集まる中でのスタートだ」と述べた。
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エコウィル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB
エコウィル（ECOWILL）とは、家庭用コージェネレーションシステムの愛称である。
概要
都市ガスやLPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーションシステムで、「エコウィル」はその愛称である。電力各社がオール電化でガスの市場を侵食している事に対抗し、逆に電気の市場にガスが乗り込む格好になっている。ガス会社ではオール電化と比べ、常時即座に大量の熱湯を供給可能な事、電気使用量が減り光熱費の削減を図れる事、発電時の排熱を有効利用するため、二酸化炭素排出量が少なく環境に優しい事をPRしている。
エコウィルは、ノーリツや長府製作所などが製造する給湯器ユニットと、本田技研工業が供給する発電機ユニットからなるシステムで、各ガス会社より販売されている。過去に「省エネ大賞」会長賞（平成15年度）、エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（平成16年度）などを受賞している。
メリット・デメリット
メリット
発電で発生した排熱を直接有効利用できるため、排熱を利用しない火力発電や原子力発電と比べてエネルギー利用率が高い（エコウィル92%、火力発電37%）。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない。
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる。
発電した分、電気使用量が減る（年間約40％削減[2]）ため、電気料金が安くなる。
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない。
補助金制度がある。2009年度の補助金を比較すると、エコキュート42,000円、エコジョーズ22,000円に比べ、エコウィルは124,000円と多くの補助金が出る。
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要。
ガス給湯器と比べると初期費用が高い（1機あたり約80万円）。しかし、エネファーム（1機あたり300万円前後）に比べると大幅に安い。
一定期間ごと(6,000時間または3年間のいずれか早い方)に定期点検が必要。
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、お湯の使用量が少ない季節は発電量が減少する。
発電できる電力は最大でも1kW(1,000W)程度。
停電時には発電できない。
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エネファーム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%A0
エネファーム（ENE・FARM） とは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称である。2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会 (FCCJ) が家庭用燃料電池の認知向上を推進する取り組みとして統一名称を決定した。発電ではなくあくまでも節電を目的として開発された。
概要 [編集]
都市ガス・LPガス・灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱を給湯に利用する。なお、発電の際には水素を用いるため二酸化炭素が発生しないが、改質で水素を取り出す過程では二酸化炭素が排出される。
出力は発電出力750 - 1000W程度、排熱出力1000 - 1300W程度。おもに固体高分子形燃料電池 (PEFC) が使用される。
長短
メリット
発電で発生した排熱を直接利用できるため、排熱を利用しないタイプの火力発電や原子力発電と比べて発電時のエネルギー利用効率が高い[要出典]。コージェネレーションも参照のこと。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる
給湯時の発電により家庭で使用する4 - 6割程度の電力量をまかなえるため、電気料金が安くなる
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない
補助金制度がある
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要
ガス給湯器やエコウィルと比べると、補助金制度はあるものの初期費用が高い。1機あたり300万円前後（前者の2つは80万円以下）
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、発電量がお湯の使用量に左右される。給湯能力が高すぎるため家庭用としては過剰性能である[要出典]。
停電時には発電できない（#コストと将来見通しにて後述）
コストと将来見通し
2009年1月発表の機器価格は約350万円であり、140万円の補助金を差し引いても建て主の負担は200万円強となる。使用できる期間は約8年と見られている。毎年の点検・修理により最大20年間使用可能だが、その度に費用もかかり現時点での建て主の負担は大きいとされる。その一方、東京ガスなどは8年後には機器価格を100万円以下にまで引き下げる計画を示しており、将来のコストパフォーマンスの向上が期待されている。
2011年8月現在、エネファームは機構上も電力会社との系統連携契約上も停電時には使用できないが、東京ガスと大阪ガスは2011年度中〜2012年夏をメドに、蓄電池を併設して、停電時にも使用できる機種の開発を進めている。
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エコキュート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88
エコキュート（EcoCute）とはヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機のうち、冷媒として、フロンではなく二酸化炭素を使用している機種の総称である。
概要
正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」という。「エコキュート」の名称は、日本の電力会社・給湯機メーカーが使用している愛称で関西電力の登録商標である 。デンソーなどの基本特許を基に、2001年4月、コロナが世界で初めて発売した。翌2002年に前年平成13年度分としてコロナを含む複数の企業などに同時に省エネ大賞の経済産業大臣賞が授与された。市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。
メリット
従来式燃焼式給湯器と比較して給湯にかかる光熱費が抑えられる。
通信販売では機器価格が電気温水器と同程度である。
タンクにお湯を貯める仕組みである事から、地震などにより水道が断水してもタンクの水を非常用水として活用できる。
地震などによってライフラインが停止した場合、ガスは復旧に時間がかかるが、電気は復旧が早いため、長期にわたって温水に困ることがなくなる。
ヒートポンプ技術を使うことで、給湯の省エネルギーが実現できる。
デメリット
空気熱を利用するという機器の特性を活かせる昼間や夏場の電力を利用した場合、夜間の割安な電力を利用した時より、給湯にかかる光熱費が高くなる。
訪問販売や量販店では機器価格が電気温水器と比較し高価である。
ある程度のスペースを必要とする。
深夜に運転開始することから、近隣から機械の騒音トラブルになることがある。
冷媒ガス（二酸化炭素）が抜けた場合、ガス圧力が高すぎるためエアコンのように現場では充填できず、HP(ヒートポンプユニット）ごと交換が必要なので、修理費が高額になる事がある。
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>>367-368
特徴
エコキュートは主にエアコンなどの空調に利用されてきたヒートポンプ技術を使った世界初の給湯器。エコキュートは年間平均機器効率が約300%（電気1投入すると熱をその3倍つくる）以上。仮に天然ガスを使って発電効率50%の火力発電所で電力を発電した場合に、エコキュートを使ってお湯をつくると50%×300%=150%となり、天然ガス（都市ガス）を使った従来式燃焼式給湯器（エコジョーズ機器効率95%）と比較して大幅な給湯の省エネルギーが実現できる。
燃焼型給湯機器と比較して多くの場合機器が高価であるが、機器の効率が高く、また割安な深夜電力を使用するため、燃焼型給湯器に比べ運転費用が抑えられる。
ヒートポンプの特性上、気温が高い状態で稼働させた方が必要な温度を得るために消費するエネルギーが少なく済み、機器の消費電力が少なくなるが、オール電化住宅で用いられる時間帯別電灯契約または季節別電灯契約においては電力価格は気温が高い昼間や夏場が高く設定されており、光熱費としては深夜電力を用いた方が安価である。日本政府が目指す太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もある。[6] 現状では、電力の負荷平準化の観点から余剰電力が発生する深夜帯にエコキュートが活用されているが、今後住宅用蓄電池や太陽電池の開発が進み普及すれば、太陽光で空気が暖められた昼間時間帯にヒートポンプの特性上最も効率よく稼働させることができる可能性があり、また昼間は人々の活動時間帯であるため、睡眠時間帯で音が響きやすい深夜に発生している下記の騒音問題などは緩和される可能性がある。
エネルギー効率は発電所の効率に左右されるものの、昨今のヒートポンプの性能向上により電力やガス等の燃料自体を熱に変化させて利用する場合に比較するとエネルギー効率は大幅に高い。また、発電単価の安い火力発電所の安定稼動による有効利用の観点から深夜電力の利用が安価である。電力会社や電気設備業者がオール電化住宅の主力設備として導入に力を入れている。
住宅だけでなく、ホテル、スーパー銭湯、美容室・理容室、病院など温水を恒常的に要する施設においても活用され、二酸化炭素削減意識や原油高騰の煽りを受けて、手間のかかる重油・灯油ボイラーから切り替えている業者もいる。寒暖の差が激しい北海道や東北地方等では温度が一定である地下熱を有効活用して効率的に温水を作っている試験も行われている。地中熱利用型ヒートポンプに関しては、エコキュート製造業者の一部が参入を表明している。
給湯の他に床暖房や浴室暖房乾燥も可能な多機能型エコキュートや床暖房専用のヒートポンプ機器も存在する。
ヒートポンプは冷凍冷蔵庫やエアコンに広く利用されている技術である。冷暖房用のものは元々は脱フロン化のため二酸化炭素 (CO2) を冷媒としたカーエアコン用として開発されたが、ガス圧力が非常に高く (10MPa) 装置が重くなる点や、凝縮器が高温になりすぎてカーエアコンには不向きであったものを、湯沸かし用途に転用したものである。二酸化炭素は地球温暖化係数が1で代替フロンの1300と比べて環境負荷が低い。また、不燃性ガスでガス漏れしても安全という利点がある。
深夜にコンプレッサーを稼動させるため低周波による騒音が発生する事がNHKのニュースで報道された。各メーカーは静粛化に力を入れている。業界団体では2011年春までに設置場所や設置方法等をガイドラインにまとめるとともに、環境省は2010年度から低周波の人への影響について調査を始めることにしたという報道がある。
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エコジョーズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%BA
エコジョーズ（ecoジョーズ）とは、炭化水素系燃料の燃焼によって生じた水蒸気が凝縮する際の潜熱を用い、さらに顕熱効率を増加した高効率凝縮熱給湯器で都市ガスやLPガスを燃料としたもの。コンデンシングボイラー（condensing boiler）ともいう。
概要
従来のガス給湯器の熱効率がおよそ80%であったのに対し、約15%高い95%の熱効率を実現させた新型のガス給湯器。
ガス給湯器では、水が通る熱交換器を燃焼によって生じた高温ガスに当てることで、ガスから熱を回収し温水を得る。このとき、従来型給湯器では熱交換後の排気ガスは200℃程度であり、燃料エネルギーのおよそ80%しか回収できていなかった。潜熱回収型ガス給湯器では、従来排出していた（一次）熱交換後のガスを二次熱交換器に当て、給水を予熱する。二次熱交換器で排気温度を水の沸点以下の60℃程度まで下げることで、排気ガス中に含まれる水蒸気を液体の水とし、潜熱（凝縮熱）を回収できる。これによって、全体として95%程度の熱効率を実現し、液体の水となった水蒸気はドレン水として排水するため、その分だけ排気量の体積及び質量が減少する。2000年6月に高木産業(当時。現・パーパス株式会社)が発売を開始した。
この潜熱回収の仕組みによって、従来のガス給湯器に対し給湯器全体の熱効率を高めたものを高効率給湯器といい、その中で都市ガスやLPガスを燃料としたものが「エコジョーズ」という愛称で呼ばれる。エコジョーズの熱効率は95%くらいである。ちなみに、石油を燃料として同様の仕組みを持った機器は、エコフィールの愛称で呼ばれる。
理論上、ガスは燃焼後、大部分が二酸化炭素と水になるが、この排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。中和剤は炭酸カルシウム系天然石を主成分として、一般家庭用途では約15年程度の寿命の機種が多い。
このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。しかしながら、一部の風呂給湯器のエコジョーズでは、浴槽の排水後に中和したドレン水を追い焚き配管に流すことで排出させる機能を持たせることで、ドレンの排水が困難な設置箇所へも設置できるものが開発されている。
給湯器が高効率となることで燃料消費量が少なくなるため、二酸化炭素の排出量が減り、燃料費も減るというメリットがある。
利点と欠点
メリット
毎年、国（一般社団法人 都市ガス振興センター）や地方自治体の導入補助が下りる時期があり、申請により補助を受けられるため、導入の際には確認する必要がある。
効率が高まる分、必要とするガス使用量が減り、二酸化炭素排出削減と光熱費削減となる。
デメリット
二次熱交換器から出るドレン水の排水処理が必要。
排気温度が従来型より低い（60℃程度）ため排気中の残留水蒸気が結露し易く、排気吹き出し方向に金属製の障害物がある場合は結露により腐食の恐れがある。（開放空間に向けて排気するよう設置する)
湯沸かし時の運転音が従来型より若干高い（約47db - 52db）。
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今の首都圏ではエネファームは買うべきではない理由
http://building-a-house.info/item_35.html
2011年03月24日
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>>358の前の記事
エネファーム：停電時も発電 外付け蓄電池の採用検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKi6iTDnZIgJ:mainichi.jp/photo/news/20110824k0000m020159000c.html
東京ガスと大阪ガスは２３日、ガスを使って発電する家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時でも使えるよう改良する方針を明らかにした。家庭の節電意識が高まる中、エネファームへの需要は高まっているが、停電時に発電できないのが弱点だった。具体的な改良策としては、停電時にも起動できるように外付けの蓄電池を採用することなどを検討。東ガスは今年度中に、大ガスも来夏までに改良エネファームを発売する予定だ。
ガスで電力と熱を発生させるエネファームはシステム価格が２７６万〜３２５万円。国の購入補助制度（最大１０５万円）も追い風に販売が拡大している。日本ガス協会によると、１０年度末までに全国で８４１８台が設置済みで、今年度も既に８０００台の申し込みがあったという。
ただ、システムの起動や安定的な発電には電力会社の送電網からの電力供給が必要で、東日本大震災後の計画停電の際などに使えず、顧客から問い合わせも相次いだ。
東ガスでは停電時の起動用電源として外付けの蓄電池を今年度中に発売することを計画。ただ、現状では価格が１００万円以上する可能性があり、コスト低減が課題となりそうだ。大ガスは蓄電池方式の採用を検討する一方、電圧の制御技術を高めて、起動後なら外部電源が止まっても安定的に発電が続けられる仕組みも研究している。【横山三加子、南敦子】
毎日新聞 2011年8月24日 2時35分
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エコジョーズVSエコキュート比較
http://www.u-doctor.com/ecojouzu/eco.html
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>>372のサイトはエコジョーズ側のサイトだからエコジョーズ寄りに書いてある。
もし>>368の太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もあるという可能性もあるのか。
>>369によるとエコジョーズは，ガス燃焼後の排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。
このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。
等もデメリットか。
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>>370の議論では↓の様な割と詳しい人っぽいｺﾒがあったけど蓄電池併置でわりかし簡単に停電対応出来ちゃいそうってのが>>371>>358ってことですかね。。
通りすがり (2011年06月16日 09:14:18)
基本は技術的制約です。
「停電」→「エネファームに切り替え」は問題ないのですが、
給電が復旧したとき位相を合わせて連携させることができないのです。
これは太陽光発電でも同様で、停電時にはパワコンで独立運転に切り替え、自律の周波数で家庭内に給電→給電復旧後、パワコンからの給電を停止して連携運転に再度切り替える、という手順となります。
UPS みたいな仕組みにはなっていないのです。
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去年の３月に毀れて給湯器買い換えたばかりだけど，何も考えずに交換してしまったなぁ。。
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10万世帯に太陽光パネル無償設置へ 県が素案
http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news9.html
県は２１日、復興計画に反映させる再生可能エネルギーの導入推進について、県内の住宅１０万世帯への太陽光発電パネルの無償設置を柱とした素案を明らかにした。各住宅で発電した電力は来年７月から始まる国の全量固定買取制度を利用し、再生可能エネルギーの拡大を図る。
同日、県庁で開かれた再生可能エネルギー導入推進連絡会の下部組織に当たる導入推進専門部会で示した。素案では、各世帯の太陽光発電パネルで発電した電力の全てを東北電力に買い取ってもらう。県は、初期投資費用は国庫を活用したい考えで、国に予算措置を働き掛ける方針。県によると、一般家庭用の太陽光発電パネルの価格は２００万円前後で、発電能力は４キロワット。県内で導入している世帯は今年５月３０日現在で約１万３０００世帯。
（２０１１年１０月２２日 福島民友ニュース）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004565711.shtml
2011/10/22 10:34 神戸新聞
潮流発電開発に着手 １５年度に実証実験も 川重
川崎重工業が開発に着手した潮流発電システムのイメージ（同社提供）
川崎重工業（神戸市中央区）は、潮流発電システムの開発に着手したと発表した。船舶やガスタービン発電プラントの製造技術を生かし、電力会社などと協力して構築する考えで、２０１５年度にも沖縄海域で実証実験を始める。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「海洋エネルギー発電システム実証研究事業」の実施企業として採択された。１２年度までに装置開発や海域の環境調査を進め、１３年度から英国の機関で試験をするという。
川重は将来的に、世界的プロジェクトへの参画や日本での商用発電も視野に入れている。「再生可能エネルギーをより効率的に活用できる製品を開発し、国際競争力を高めたい」と話している。
（佐伯竜一）
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子ども向けの本を見てたら木炭バスが登場，未だ走ってるらしい。
大町エネルギー博物館
ttp://omachiemuse.web.fc2.com/info.htm
ガソリンの代わりに薪を蒸焼きにして発生するガスを燃料として走る、ボンネットタイプの薪バス「もくちゃん」が展示されています。
まだ何台か復元されて走ってるらしい。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%B9
現存する木炭自動車 [編集]
* 北海道中央バス・まき太郎 - 1993年（平成5年）、トヨタの電源車をベースに製作。自家用登録され、公道を走行できる。
* 神奈川中央交通・三太号 - 1981年（昭和56年）に会社創立60周年を記念してトヨタ製消防車のシャシと国鉄橋本工場（現：大宮工場橋本車両センター）製の車体を組み合わせて製作された。ガス発生炉は新製した。
* 大町エネルギー博物館・もくちゃん - トヨタ製消防車のシャシに、日野RM100の車体を組み合わせて製作された。自家用登録され、公道を走行できる。
* 福山自動車時計博物館 - トヨタDB100型を改造し、木炭車とした。
* トヨタ博物館 - 1937年型ビュイックに愛国式ガス発生装置を設置して木炭車とした。
* 岩国市-岩国市が観光客向けに木炭車を運行、乗車無料。[3]。
ハイブリッド車同様の補助出して普及に努めよう♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
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電力 分散確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111122-OYT8T00090.htm
公園でガス発電 都が新防災対策
首都直下地震などの大規模災害が起きても深刻な電力不足に陥らないよう、都が２１日に公表した新たな「防災対策」。今年３月の東日本大震災では、都内でも東京電力の計画停電が行われたことなどを教訓に、都内の主要施設にガス発電の設備導入を積極的に行う。従来の東電への過度な依存を避け、いざという時でも電力供給が途絶えることがない、首都にふさわしい「防災都市」を目指す考えだ。
■停電時も物資搬入
新たな防災対策の目玉は、都内に６０か所ある防災公園の活用だ。今回の震災では、足立区で東電の計画停電が実施されたことから、同区・舎人公園に非常用電力を供給するガス発電施設を設置する。停電時に新交通システム「日暮里・舎人(とねり)ライナー」や病院などの周辺施設に電力を供給できるようにする。
同公園は避難所に配布する救援物資の集積拠点の一つ。発電施設から、同公園に隣接する北足立市場にも電力供給が可能になれば、東電からの電力供給が途絶えても、市場施設を活用してトラックなどで救援物資の搬入などが可能になる。
足立区では「防災拠点で電力が確保されれば支援物資を滞りなく届けることができる」と期待を寄せる。
■物流拠点と上下水道
都は物流拠点や上下水道などの各施設にも順次、ガス発電機の設置を進める。
東京港・大井コンテナふ頭で６０００キロ・ワットのガス発電を導入に向けた調査を来年度から開始。２０１４年度開場予定の豊洲新市場（江東区）には、軽油とガスの発電機を設置、計２０００キロ・ワット以上を確保。浄水場６か所に計１万３８００キロ・ワット、下水処理施設の水再生センターなど３か所に計２万９０００キロ・ワットの非常用発電設備を設置する。
臨海副都心では、１４年度までに東電に頼らない独自の送電網を敷設、青海コンテナふ頭や東京ビッグサイトなど公的なビルに電力を供給する。さらに、新宿区の都庁舎には来年度、東京ガスの子会社から３０００キロ・ワットの電力供給を受け、使用電源を東電以外に分散。１５年度には６０００キロ・ワットまで拡大する予定だ。
■帰宅難民対策にも
今回の震災では鉄道や高速道路がストップし、都心部で大量の「帰宅難民」が出たことを教訓に、受け入れ企業を確保するため、独自の助成制度を導入する。
来年度から、災害時に一時避難施設として協力する企業には、停電時でも都市ガスを利用して常用発電ができる「コージェネレーションシステム」（電気と熱の同時供給）の導入で最大３億円を補助する。
都環境局は、「都心の企業が避難拠点になれば『帰宅困難者』も出ない。さらに、停電時にも電気が使えるようになれば、避難者は携帯電話の充電もできる」と狙いを説明する。
（2011年11月22日 読売新聞）
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風力発電由来の電力利用に関する技術検証を実施へ
NTTファシリティーズ、六ヶ所村で風力DCの実証実験
http://ascii.jp/elem/000/000/650/650926/
2011年11月22日 06時00分更新
文● TECH.ASCII.jp
11月21日、NTTファシリティーズは青森県六ヶ所村（むつ小川原開発地区）において、コンテナ型データセンター実証実験サイトを構築し、風力発電などの実証実験を2012年1月から開始すると発表した。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image1_500x206.jpg
コンテナ型データセンターで風力発電と高電圧直流給電、さらに直接外気冷房の実証実験を行なう
むつ小川原開発地区は、日本最大級の風力発電施設が展開。また、データセンターにおける消費電力抑制に効果的な外気冷房システムに適した冷涼な気候であることから、再生可能エネルギーを活用した超低炭素型のデータセンター構築の有力な候補地だという。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image2_o_.jpg
データセンター実証実験サイトを構築する青森県六カ所村（むつ小川原開発地区）
同社はここで、風力発電由来の電力利用に関する技術検証、高電圧直流給電システムとの連携技術の検証、加えて直接外気冷房に関する運用技術の検証を目的に、2012年1月から2013年3月まで実証実験を行なう。
風力発電は自然環境を活用した持続可能なエネルギー源である一方で、その性質から出力電力が変動する特性を持つ。また、データセンターでは、サービスを継続するために比較的安定した電力供給が必要とされることが一般的となっている。そのため今回の実証では、風力発電による電力を適切にデータセンターで活用するために必要とされるシステム構成や運用ノウハウを検討、検証するという。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t42023.htm
2011年11月08日火曜日 河北新報
湯沢地熱のアセス開始 出力４万２千キロワット、１５年着工
秋田県湯沢市の山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で地熱発電の事業化調査を進めてきた湯沢地熱（湯沢市）は７日、両地区を開発対象とした「山葵沢地熱発電所（仮称）」の新設計画を明らかにした。２０１５年着工、２０年の運転開始を目指す。事業費は数百億円に上る見通し。
計画によると、想定する出力は４万２０００キロワット。８万世帯分の電力に相当する。熱水と分離した蒸気でタービンを動かす工程を２回行う方式を採用し、エネルギーの効率化を図る。
湯沢地熱は同日、枝野幸男経済産業相に環境影響評価（アセスメント）の方法書を提出。中西繁隆社長は「地熱発電は天候に左右されず、安定的に電力を供給できる。二酸化炭素の排出抑制など社会的背景や調査を踏まえ、計画を進めることにした」と述べた。
同社は昨年４月、山葵沢、秋ノ宮両地区の地中を調べるため、電源開発（Ｊパワー）と三菱マテリアル、三菱ガス化学が設立。事業化の可能性を調査していた。
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>>337-338 >>340
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t15005.htm
2011年11月11日金曜日 河北新報
藻類バイオマス研究 仙台市・筑波大・東北大協定
協定書に署名後、握手する（左から）山田筑波大学長、奥山市長、井上東北大総長＝１０日、仙台市役所
仙台市と筑波大、東北大は１０日、有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成する「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの共同研究を進める連携協定を締結した。
市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる有機物の豊富な生活排水を利用。藻類バイオマスの増殖は筑波大、石油を抽出精製する技術は東北大が担い、実証施設を２０１３年度にも整備する。
東日本大震災で燃料が長期間途絶した教訓から、再生可能エネルギーの自力生産と下水処理費用の圧縮を両立させる日本初の循環型システムとして、１０年程度で実用化に道筋をつけたい考え。
市役所であった締結式には奥山恵美子市長、山田信博筑波大学長、井上明久東北大総長らが出席。奥山市長は「税金と使用料を投じて処理し、ただ捨てていた生活排水から社会に還元できるものを作れる意義は大きい。自治体が創造的な復興を具現化するチャレンジだ」と強調した。
オーランチオキトリウム研究の第一人者、筑波大の渡辺信教授＝宮城県丸森町出身＝は「藻類のオイル生産と水処理プロセスを上手に統合することが重要で、原油並みのコストに下げるのが目標。是が非でもこのプロジェクトを成功させ、県の復興、発展、飛躍に導きたい」と決意を述べた。
これに関連し「宮城県藻類産業フォーラム 県の復興と藻類バイオマス」（実行委員会主催）がこの日、仙台市内であり、約９０人が参加。筑波大や市の関係者が藻類バイオマスの可能性、共同研究の概要について説明した。
［オーランチオキトリウム］光合成をせず、水中の有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で１０年１２月に発見した。プールで培養した場合、１ヘクタール当たり年間１万トンの油を生産でき、計算上は２万ヘクタールの生産で国内の年間原油輸入量に匹敵する。
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損失膨らむ太陽光ビジネス、今後の行方は
朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/6089041/
2011年12月05日07時57分
SKCの子会社SKCソルミックスは今年5月、太陽電池用シリコンウエハー（太陽電池の中間材）平沢工場の竣工式を行い、再来年までに生産規模を今年の4倍に相当する500メガワットにまで拡大すると発表した。ところがそれから5カ月後に発表された今年7?9月期の業績は売上高231億ウォン（約16億円）、41億ウォン（約2億8300万円）の営業赤字。半導体の部品となる素材が主力のこの企業では、太陽光関連の売り上げは全体の3分の1程度だが、企業の損失もほぼ全てがこの部門から出ている。
太陽光分野は各グループとも新成長動力として力を入れ、わずか1年前までは先を争って新規に参入していたが、今では厄介者に転落してしまった。原因は財政危機に苦しむ欧州で太陽光の需要が一気に減少し、また中国が過剰な供給を続けているからだ。ポリシリコンからインゴット、ウエハー、太陽光モジュールに至る太陽光中間財や完成品の価格は、今年初めごろに比べおよそ半額にまで落ち込んだ。
■赤字が積み上がる太陽光関連事業
太陽光事業関連の損失が最も膨らんでいるのはハンファだ。ハンファは昨年8月に中国のソーラーワンパワーを4300億ウォン（現在のレートで約300億円、以下同じ）で買収し、太陽光事業に本格的に参入した。今年4?6月期に88億ウォン（約6億1000万円）の営業損失を記録したハンファ・ソーラーワンパワーは、7?9月期には営業赤字が577億ウォン（約40億円）まで膨らむなど、赤字の規模は拡大を続けている。ハンファグループの太陽光事業は金升淵（キム・スンヨン）会長が直接管理している。
熊津や現代重工業なども太陽光関連事業は頭痛の種だ。インゴットやウエハーを製造する熊津エナジーは、7?9月期の業績が59億ウォン（約4億1000万円）の赤字となった。熊津グループは太陽光を浄水器（熊津コーウェイ）や出版（熊津シンクビック）などと並ぶグループの新成長動力としている。
現代重工業で太陽光モジュール事業を担当するグリーンエネルギー事業部も苦戦している。この事業部が同社の売り上げ全体に占める比率は1%にも満たないが、赤字の額は非常に大きい。1?9月の売上高は2942億ウォン（約203億円）だったが、営業損失は722億ウォン（約50億円）に達した。
■投資の先送りも相次ぐ
サムスンやLGなどの大手メーカーも韓国国内で太陽光産業に参入しているが、現時点で本格的な投資は行っていない。当初サムスンSDIは2015年までに太陽光事業に2兆ウォン（約1400億円）を投資する方向で検討を進めていたが、具体的な計画はまだ取りまとめられていない。KCCやLG化学などもポリシリコン工場の新規建設あるいは拡張計画を先送りした。市場の状況が良くないからだ。
サムスンSDIは今年7月にサムスン電子から太陽光事業部門を引き継いでいるが、同部門だけで今年は毎月100億ウォン（約6億9000万円）前後の赤字を出し続けているという。主力事業である携帯電話端末やパソコン用リチウムイオンバッテリー事業で得た収益は、太陽光事業でほぼ失っていることになる。ある業界関係者は「各社とも1年先に生き残れるか懸念している」「ポリシリコンで世界トップのOCIを除けば、新規の投資は全てストップした」と述べた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t72001.htm
2011年11月12日土曜日 河北新報
風力発電受け入れ １６事業新たに選定 東北電
東北電力は１１日、新たに送配電網に受け入れる風力発電の事業候補（２０１０年度募集分）として、１０社の計１６事業を選んだと発表した。青森、秋田、福島、山形４県で本年度から１５年度にかけて発電を開始する事業で、総出力は約２８万５０００キロワット。このうち、つがる市で計画されているソフトバンクも関わる事業は出力１２万６５００キロワットで、国内最大の風力発電所となる見通しだ。
つがる市での事業はソフトバンクや三菱商事など出資のグリーンパワーインベストメント（東京）の子会社、グリーンパワーつがる（東京）が事業主体となる。計画では日本海近くなどに出力２３００キロワットの発電機を５５基建設。２０１３年８月着工、１６年３月商業運転開始を予定する。
他の２０００キロワット以上の大規模風力は、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が秋田市に計画する施設（３万３０００キロワット）など３事業。
出力変動を緩和できる蓄電池併設枠では、地域経営総合研究所（福島市）が須賀川市に、くろしお風力発電（茨城県日立市）が青森県中泊町にそれぞれ計画する事業を選んだ。出力はともに３万４５００キロワットという。
出力２０００キロワット未満の募集枠では、安藤組（山形県庄内町）が秋田県三種町に計画する施設（１９９０キロワット）など１０事業を選定した。
風力発電は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網の周波数調整などが難しいため、東北電は受け入れ上限を設定。今回の選定で現在の上限１１８万キロワットのうち約８８万キロワット分が埋まる見通しだが、同社は２０年度ごろに２００万キロワット程度まで上限を引き上げる方向で、技術開発などに取り組むことにしている。
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111106_3
2011/11/06 岩手日報
地熱発電拡大へ調査本腰 経産省、八幡平市２カ所も
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【東京支社】経済産業省は来年度、地熱発電の導入拡大に向け、東北を中心に地下構造や資源量を確認する地質調査に本腰を入れる。政府の来年度当初予算編成の新規事業として、事業者に対する掘削調査の補助金など約１８０億円を要求した。地熱資源が豊富な本県では、八幡平市の２カ所で新たに開発が計画、検討されている。再生可能エネルギーに注目が高まる中、各種規制と巨額な調査費用が障害となっている地熱資源開発を加速させる。
経産省によると、国内で新たな地熱発電の開発計画が進むのは主に東北の十数カ所。事業者でつくる日本地熱開発企業協議会は９月、本県の八幡平など東北の１７地域で最大７４万キロワットの新規開発が可能と発表した。
本県は既設の松川（八幡平市）、葛根田（雫石町）の両地熱発電所のほか、八幡平市の松尾八幡平でＪＦＥエンジニアリング（東京）などが２０１５年の送電開始を目指す。
同市安比地域でも三菱マテリアル（東京）が開発可能性を検討。地熱事業から撤退する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査坑の活用を調整中で、現時点で補助対象はこの２地域が想定されている。
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こんな小規模の奴は浜岡の代替には全くならないけど，この際候補の４箇所全部でやる意気込みが欲しいねぇ。浜岡の中電ではなくて東電の管内であるんだけど。。
>１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」
>同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。
>温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。
温泉発電参入へ 「改革特区」申請 電力地産地消へ規制緩和要望 静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000053-san-l22
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信
県は、温泉発電への参入を実現するため、政府が１２月に募集する地域活性化を目的とした「構造改革特区制度」へ申請を行う方針を固めた。中部電力の浜岡原発停止に伴い、県は、安全な代替エネルギーの開発に大きくかじを切る計画を掲げており、今回の制度活用で早期参入に弾みをつけたい考え。全国初の温泉発電への参入が実現すれば、電力の地産地消が図れるほか、町おこしにもつながると判断している。
構造改革特区制度は、一定の地域に限定して規制を緩和することで経済の活性化につなげるもの。
県は現在、温泉発電の候補地を東伊豆町２カ所、下田市、南伊豆町の計４カ所に絞るなど、事業化に向けた調査を続けている。
しかし、１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」としており、今回、構造改革特区制度へ申請することを決めた。
同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。県企業局は「実現すれば、初期費用や運転コストの削減が図れ、採算が見込め、参入しやすい」とメリットを強調している。
温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。
企業局は今後、１２月２０日に新潟県十日町市の松之山温泉の「バイナリー発電」実証実験設備を現地調査し、有識者９人などで、騒音や稼働状況など普及に向けた課題を探る。このほか、２７日には静岡県庁で「第２会検討委員会」を開く予定で、早ければ来年度にも、工事に着手し、平成２５年度に温泉発電への参入を果たしたい考えだ。
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メガソーラー運転開始 ５００世帯の使用量発電 東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm
営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木
東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。
現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。
太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。
ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。
東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。
2011年12月21日水曜日
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111125/CK2011112502000152.html
2011年11月25日 中日新聞
掛川の風力「１万世帯分」 今秋、民間発電所が全面稼働
新たな風車、出資募る構想も
海岸近くに林立する民間会社の大型風車＝２４日、掛川市で
掛川市の浜辺沿いに建設された民間風力発電所が今秋、全面稼働した。年間発電量は約１万世帯分を見込み、市内世帯の４軒に１軒に相当する。福島第一原発事故後、自然エネルギーへの関心が高まる中、事業者側はサービス拠点を開設し、地元との良縁を保つ考え。出資を募って市民風車をつくる構想もある。（後藤隆行）
菊川河口を挟む大東地区に風力発電所を建てたのは、日立製作所系列の運営会社「くろしお風力発電」（茨城県日立市）。計８基の発電出力は約１万６０００キロワットで、年間予想発電量は３４００万キロワット時に上る。ほど近い御前崎市側では、中部電力の風車が回り、その先に浜岡原発がある。
「震災を契機にエネルギーを取り巻く状況が世界規模で変わってきた」。２４日の完成式で前川聡社長は意気込んだ。
「遠州のからっ風」と呼ばれる強風は仮設テントを揺らすほど。出席した松井三郎市長は「今後の運営も地域一体となった先進的モデルとして期待している」と語った。風車の柱で除幕された絵のパネルは、地元の子どもたちが写生した。
丸栄コンクリート工業（岐阜県羽島市）の子会社工場敷地内で２００９年秋、同社との合弁事業として浜野風力発電所（１基）を稼働。昨年９月には遠州掛川風力発電所（７基）を着工し、ことし９月から営業運転を始めた。事業費は計４８億５０００万円で、国の補助を受けた。
耐用期間は２０年余にわたり、事業の正否を握るのは「どう地元の皆さんと力を合わせていけるか」（日立グループ関係者）。そこで市の遊休地を借り、サービス拠点を設ける予定だ。遠隔監視で稼働する風力では異例の措置という。
独メーカー製の風車は回転数が少なく、機械音を抑えた設計だが、うるさく感じられる場合も想定され、素早く対策をとっていく意味がある。
地元調整に汗をかいてきた丸栄コンクリート工業役員で、住民でもある西村登さんは「一口いくらで出資を募り、売電による利益が出れば還元し、みんなの風車になればいい」と期待する。
くろしお側は、１３年前から大東海洋公園で稼働する市営風力施設（出力２３０キロワット）の立て替えを打診中。市の財政事情を踏まえ、市民や地元企業、農協などの出資を募る構想が浮上している。
国は補助金による導入促進策に代え、再生可能エネルギーの全量を固定価格で電力会社に買い取らせる制度を来年７月から導入する。遠州灘海岸は風力発電の有望地域とされるだけに「本当に高い値段で買い取ってもらえたら、さらに立地が広がる」（前川社長）とみられる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111201/bsc1112011755023-n1.htm
2011.12.1 17:54 Fuji Sankei Business i.
ＪＸがバイオガソリン拡大 仙台除く全国７製油所で製造へ
ＪＸ日鉱日石エネルギーは１日、植物由来のバイオエタノールを配合したバイオガソリンの製造を、室蘭（北海道室蘭市）、水島Ｂ工場（岡山県倉敷市）、麻里布（山口県和木町）の３製油所で開始した、と発表した。これにより、東日本大震災で被災し復旧中の仙台製油所（仙台市）を除く全国７製油所全てで、バイオガソリンを製造する態勢が整った。
また、根岸（横浜市）と鹿島（茨城県神栖市）の両製油所でも、震災に対応した石油製品の安定供給優先のため一時中断していたバイオガソリンの製造を再開した。
これらの供給体制強化により、バイオガソリンを取り扱う全国のスタンド数は、来年３月で全体の約４分の１にあたる約２８２０カ所（２１都道府県）となる。
ＪＸは、２００９年６月の根岸製油所を皮切りに、トウモロコシなどから生産される輸入バイオエタノールなどをガソリンに配合したバイオガソリンの生産を開始。鹿島や大分（大分県大分市）、大阪（大阪府高石市）などの製油所に供給基地を順次拡大してきた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112020026.html
'11/12/2 中国新聞
中電、メガソーラー営業運転
中国電力は１日、福山市箕沖町に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の福山太陽光発電所の営業運転を始めた。福島第１原発事故以降、自然エネルギーに注目が集まる中、メガソーラーの稼働は中国地方では初めて。最大出力３千キロワット、年間発電電力量は約３６８万キロワット時で、一般家庭なら約千世帯を賄う。
この日、自主検査を終えて午前10時に稼働した。曇り空だったため、出力は最大出力の16％に当たる４８０キロワットにとどまった。
沿岸部の産業団地内にある同社の所有地約４・５ヘクタールに、１万６５４４枚の太陽電池パネルを敷き詰めた。マツダスタジアム（広島市南区）のグラウンドに比べて、約３・５倍の広さがある。
メガソーラーは東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、注目度が高まった。中国地方５県を含む35道府県は７月、「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）を設立。設立を呼び掛けたソフトバンクも、米子市を含む全国十数カ所で建設への手続きを進めている。
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充電式電池エボルタをソーラーパネルやUSBポートから充電し，LED電灯やUSB出力として使える一目惚れした新エネルギーアイテム♪
定格仕様で屋外晴天時で充電に15時間かかるのに，USBでは1時間20分しかもたない等その実力は未知数と云うより可成り貧弱かもしれないので実用性はあんまりかもしれない(一時期携帯電話にソーラーパネルが付いてるのが発売されてたけどその後見ないし)けど取り敢えず使ってみま♪
2011年7月5日
文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵
コンパクトソーラーライト「BG-BL01G」を発売
1台でエネルギーを「創電」「充電」「給電」
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110705-1/jn110705-1.html
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112120022.html
'11/12/12 中国新聞
燃料電池＋石炭で高効率発電
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20111212002201.jpg
中国電力と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島市中区）は、高効率の石炭火力に燃料電池を組み合わせた最新の発電所の開発に乗りだす。広島県大崎上島町の中電大崎発電所内に試験プラントを建設し、２０２０年度を目標に実証試験の開始を目指す。
石炭は安定的に調達でき、発電コストが比較的安い利点があるものの、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い欠点がある。大崎クールジェンは、新たな発電所の開発でＣＯ２排出量の大幅な削減を狙う。
「石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」と呼ばれる方式。石炭ガス化炉で石炭を蒸し焼きにして水素やガスを発生させる。水素は燃料電池で化学反応させ、ガスはガスタービンの燃料としてそれぞれ発電。ガスタービンから発生する蒸気も蒸気タービンで発電に使う。３段階で発電する仕組み。
大崎クールジェンは０９年に設立した。ガスタービンと蒸気タービンを使う高効率の石炭火力「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を研究しており、大崎発電所内に試験プラントを１３年３月に着工、１７年３月の試験開始を計画する。このプラントに燃料電池などを加えＩＧＦＣの試験をする予定。
発電効率は、従来の石炭火力が約４０％で、ＩＧＣＣが約５０％。さらにＣＯ２排出量の削減を進めるため、５５％以上の発電効率が見込めるＩＧＦＣの開発を決めた。
経済産業省も来年度予算案の概算要求に、補助金１３億７千万円を盛り込んでいる。
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ホンダはエコウィルの発電ユニット部を供給している。
エコウィルは設備が安価でガスを主体に少量の電気で給湯＋発電するからかなり良い感じなんだけど，電力会社と現時点では系統連携出来ないらしくて，余った電気は棄てざる得ない辺りが非常に(且つ決定的に)物足りない。。
太陽光発電＋蓄電池と絡めて電気を無駄なく使えるようにするとともに売電も可能にするような政府の介入を望む。
それにしても電気自動車のトレンドを受けて自動車メーカーと住宅が融合してゆくのかも。
2011年8月1日更新分
ホンダがスマートホームシステム推進
−エコウィル、太陽光軸に蓄電池、ＥＶを活用 −
http://www.j-gasenergy.co.jp/professional/gyoukai/201108/index9.php
本田技研工業はこのほど、青山本社ビルでマスコミ向け説明会を開催し、効率良くエネルギーを使い二酸化炭素（ＣＯ２）を大幅削減する「スマートホームシステム」を２０１５年に市場投入すると発表しました。エコウィルと太陽光発電を軸に蓄電池と電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを含めた戸建用のシステムをパッケージにして提供します。将来的には２輪、４輪と並ぶ収益の柱に育成する意向です。
日本の３大自動車メーカーの一翼を担うホンダが、エネルギーを最適制御するスマートハウスの基幹に「エコウィル」を据えた意義は大きいものがあります。自動車各社はＥＶやプラグインハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を家庭の定置用蓄電池として利用し、不安定な太陽光発電を補完することを目指しているが、ホンダは自社が開発し育てた家庭用ガスコージェネであるエコウィルをメーンにシステム化しました。
トヨタは愛知県豊田市の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に参画。トヨタホームズを通じて省エネ、創エネ、蓄エネ機器を導入したスマートハウスを販売します。日産自はＥＶのリーフに使用したリチウムイオン電池の住宅用蓄電池への２次利用を目指し、昨年９月に住友商事と合弁会社を設立。太陽光発電とリーフ用リチウムイオンバッテリーを組み合わせた電気自動車用充電システムを開発、実証実験に着手しています。
ホンダのスマートホームシステムは、エコウィルと同社子会社が手掛ける次世代型太陽光パネル、制御管理システム「スマートイーミックスマネージャー」、蓄電池で構成。ＥＶや電動２輪車ともつなぎ、太陽光とエコウィルの電気を最大限生かしたエネルギーの最適制御を行います。ホンダはさいたま市の「Ｅ―ＫＩＺＵＮＡ（イー・キズナ）プロジェクト」の一環として、来年３月にこのシステムを導入した住宅を３棟建設し、実用化に向けた課題を検証します。
説明会には大阪ガス、日本ガス協会、ノーリツ、太陽光発電事業を手掛けるホンダソルテックも出席。山田啄二汎用事業本部本部長は「家産家消」を後押しするエコウィルや太陽光パネルを、ガス事業者や関連メーカーと連携して強力に推進すると発言しました。ホンダソルテックの数佐明男社長は自社のＣＩＧＳ薄膜太陽電池について、現在主流のシリコン系に比べ高性能化と低コストが図れるとアピールしました。エコウィルの開発責任者、本田技術研究所汎用Ｒ＆Ｄセンターの戸川一宏氏は、エコキュートは貯湯時の放熱ロスがあるのに対し、動力源をガスエンジンとするエコウィルは熱需要時オンデマンド運転で放熱ロスが少なく、電気と熱を創る創エネ機器と説明。先頃発表した新型エコウィルに搭載した新エンジン「ＥＸｌｉｎｋ」の先進性を解説しました。
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>>398
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376辺など参照。
エコキュート＋昼間の太陽光発電が将来的には一番いいのかねぇ？
其れは兎も角結局，原発への不安が高まって供給能力に疑問の電力会社が電力を独占する仕組みを打破すべきであるが，停電中はエネファームを運転できないような契約>>366なんかがあるのは東日本震災以前の電力会社驕慢な姿勢の現れである。
系統連携には電力会社のコストが掛かるけど自分ところで充電・蓄電して使う分には問題ないだろうし，直ぐにでも出来るようにすべきである。
現行の太陽光発電システムもジョーシンで貰ってきた資料によると停電時に使えるのは専用コンセントのみで，電力会社から来る配電盤から家庭内に分配される系統は使えないようである。
こういう状況を打破する為にも電力会社を一参加者とする家庭内電力の確立が良いように思えるが，↓はその試みの一つとなりえるかな？
これを電気使用の指令の系統ではなく家庭内に電気を送る配電盤の前に電力会社からの給電と並立する形で発電給湯システム・太陽発電・蓄電池等が並ぶといいんだけど。
家電やＥＶ、つないで節電 メーカー各社が統一規格合意
http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY201112160249.html?ref=reca
接続方式統一後のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201112160251.jpg
家電、自動車、住宅メーカーが、家庭の省エネルギーのために家電や電気自動車などをネットワークでつなぐ仕組みをつくる。各機器のメーカーが違っても、太陽光発電など自然エネルギーの電力を効率よく配分したり、自動的に節電したりできるようにする。
これは「家庭用エネルギー管理システム」（ＨＥＭＳ）という仕組み。エアコンや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車を無線などでつなぎ、自然エネルギーによる電力を効率よく使う。東芝やパナソニック、トヨタ自動車、積水ハウスといった家電、住宅、自動車など約６８０社が、ＨＥＭＳと各機器の間で基本的なデータを送受信する方式を統一することで合意した。来年夏から、この方式を使った家電などが順々に発売される見通しだ。
東芝やパナソニックなどが一部の省エネ家電でこのシステムを始めているが、接続方式がメーカーごとに違っていた。このため、東芝のＨＥＭＳでは東芝の家電しかつなげないという課題があった。そこで、経済産業省が接続方式の統一を進める検討会をつくり、話し合ってきた。
統一した接続方式は広く公開する予定。中小企業やベンチャー企業でもＨＥＭＳ関連の事業に参入しやすくなり、消費者の選択肢も広がりそうだ。（福間大介）
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>>399
産業は優秀だけど運輸･旅客部門はなにしとんねん。。
> 1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない
【Q.81】「HEMS」って、何？
http://202.214.174.229/article/tk/20100420/222379/
2010年04月20日
(前略)
「HEMS」で実現できることは、大きく分けて2つある。「表示」と「制御」だ。どれだけのエネルギーが、いつ、どこで、何に使用されているかを「見える化」するのが「表示」である。そして、家中の機器を一括してコントロールしたり、自動的にエネルギー使用量を最適化したりするのが「制御」だ。
最近の家電製品を見るとあることに気がつく。センサーやコンピュータの技術を応用して、“賢い"省エネ機能を搭載した機器が増えてきていることだ。これらのデジタル化やネットワーク化された家電は、一般的に「情報家電」と呼ばれている。
例えば、電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる家電製品がそうである。人の在・不在を感知して電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする家電製品もそうである。
情報家電にHEMSを当てはめていうと、前者が「表示」で、後者が「制御」である。家電製品もずいぶんと進歩して未来的になってきた。
「HEMS」は、そこからさらに一歩進んで、家中のこれら家電製品や他のエネルギーを使用する製品を、住宅全体として管理して「表示」し「制御」しようという取り組みだ。
HEMSを導入した住宅では、例えば、夏場の消費電力が極端に多いといった場合、それが、毎日子どもが帰宅したあとの昼間、午後3〜5時に冷蔵庫が何度も開閉されている、一度にテレビとパソコン、ゲーム機、オーディオの電源が入れられている、といった具体的な省エネ対策のポイントが見えるようになる。
また、あらかじめ最大使用電力を設定しておけば、家の総使用電力が設定量に達したときに、遠隔操作または自動でエアコンの温度設定を変えたり、優先順位の低い機器の電源を切ったりすることができる。
家庭での省エネは早急に対応しなければならい課題のひとつだ。資源エネルギー庁によると、部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない（【Q.47】この4月から「改正省エネ法」が強化される？）。
(後略)
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2012年1月7日5時47分
ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ ５千億円規模めざす
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html
家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で５千億円規模の事業に育てるのが目標だ。
山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。
スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やＩＴ大手との話し合いに入っているという。
あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計３３０６店（昨年１１月末現在）を持つ。今後は、人口２０万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。２０１３年３月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年２千億円ずつ伸ばすことを目指す。
テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期（１１年４月〜１２年３月）、前期を下回る可能性も指摘されている。（角田要）
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よくエコというけど、本当のところはどうなのだろうか。
風力：低周波は水中でも相当長距離に届くが、風力発電での騒音公害はどうなのだろうか。海上発電では、音響に敏感なクジラやイルカに悪影響は無いのだろうか。
太陽光：原発の電気料金はトータルコストでは高いことが証明されたが、シリコンウェハーも電気の塊、廃棄処分まで考えてのコストはどうなのだろうか。
当初は夢のエネルギーといわれた原子力、同じく殺虫剤のＤＤＴや絶縁材のＰＣＢも、後になって公害源であることが判明した。
そういうことが無いように、原子力ムラのように一部の企業が利益重視で暴走しないようにしていくことが大切です。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm
2011年12月21日水曜日 河北新報
メガソーラー運転開始 ５００世帯の使用量発電 東北電
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営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木
東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。
現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。
太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。
ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。
東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。
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地方からも環境エネルギー推進の狼煙を上げて欲しい所♪頑張っていただきたい。
各地元の実情にあったに適合的な形態も模索できるし好印象である。
＞阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３〜０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。
２カ所で小水力発電 県が阿蘇市でモデル事業
2012年01月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120117002.shtml
阿蘇市小野田の小水力発電施設の建設予定地。揚水ポンプ小屋の上部には太陽光発電施設も設置される
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県は阿蘇市の２カ所に、農業用水利施設を利用した小水力発電施設を建設する。このうち同市小野田の施設には、太陽光発電を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用。農業用揚水ポンプの電気代の一部を自然エネルギーで賄う試みとして注目を集めそうだ。
阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３〜０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。
小野田の施設については、公募型で選ばれた大分県の業者と約２５００万円（全額県費）で契約済み。３月完成予定で、太陽光発電施設も併用して標準家庭４戸分の使用量に当たる年間１万８９００キロワット時の発電を可能にするという。
一の宮町宮地の施設では小水力発電のみを計画。近く公募を始め、本年度中の契約を目指す。県は「環境に優しい発電を通じ、施設管理を含めた採算性を見極めたい」としている。（今村浩）
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新エネではないけど新しい形態♪
寿命がどんくらいかにも拠りましょうけどガスを掘り尽くしたら次ぎに移動できるのかも。
海に浮かぶＬＮＧ工場 国際石油開発帝石 インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。
ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。
同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、ＬＮＧタンカーに積み出すまでを一貫して行う。
同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。
ＬＮＧ工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億〜数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。
ＩＮＰＥＸは来年上期にデザインコンペ（設計競争）を行い、基本設計を決定。２０１８（平成３０）年ごろの稼働を目指すとみられる。
同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。
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ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社(５０％は持ってなかったかも)である昭和シェルだが割と独自に(勝手に？)太陽光発電展開している印象だけど，シェルの世界戦略との関係はどうなってるのかな？
兎も角いいこんだ。
米で最大規模の太陽電池を受注 昭和シェル子会社
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201181653011-n1.htm
2012.1.18 16:44
昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京都港区）は１８日、米カリフォルニア州に建設される世界最大級の大規模太陽光発電所への太陽電池供給で、現地の電力会社と契約したと発表した。受注額は非公表だが、百数十億円程度とみられる。
同社によると、日本の太陽電池メーカーの受注案件としては過去最大となる見込み。補助金制度などで再生可能エネルギー開発が活発な米国市場で、同社が手がける銅などの化合物を使った「ＣＩＳ薄膜系」太陽電池の普及を目指す。
同発電所は、フランス電力（ＥＤＦ）グループの米国子会社、エネクスコ（カリフォルニア州）が手がける「カタリーナ・ソーラープロジェクト」で、発電規模は約３万５０００世帯分の年間使用量に相当し、年間７万４０００トンの温室効果ガスの排出削減が見込めるという。
すでに２万６０００キロワット分の太陽電池を供給した。２０１２年末までに約６万キロワット、１３年６月までに残る約９万キロワットが稼働予定で、全てをソーラーフロンティア製の太陽電池でまかなう。
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>原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。
>エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。
竹からバイオ燃料 水俣市のＪＮＣプラント稼働
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119005.shtml
2012年01月19日
チッソの事業会社ＪＮＣ（東京）は１９日、竹からバイオエタノールを生産する実証プラントの運転を１月から水俣製造所（水俣市）で始めたと発表した。同社によると、竹を原料とする実証設備は全国で初めて。今後、水俣市や熊本大、崇城大と実用化を目指す。
熊本県は、同市を含めて全国有数の竹林面積を誇る。竹は成長が早く、安定確保できる利点がある一方、放置竹林は森林荒廃や防災上の課題となっている。このため、同市は「事業化できれば雇用も生まれ、効果は大きい」と期待している。
環境省の委託事業として２０１２年度まで３カ年で取り組んでおり、事業費は５億４千万円の予定。
原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。
エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。
設備設計や運営はＪＮＣと子会社ＪＮＣエンジニアリングが担当。酵母の開発・改良や副産物の利用は熊本大、崇城大、原料供給やチップ化は同市と第三セクター「みなまた環境テクノセンター」が担う。
同市によると、竹１本から１２・５キロの竹チップができるという。
ＪＮＣ研究開発本部の平木純主席企画員は「固い竹で技術を確立できれば、他の木材などへの応用も可能」と話している。（辻尚宏）
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http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ATI090020000.html
2011年12月29日（木）信濃毎日新聞
小水力発電広がる信州 年間供給量が全国１位
長野県内の小水力発電からのエネルギー供給量は、全国の都道府県の中で最も多いことが、千葉大学（千葉県）とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）が２８日発表した再生可能エネルギーに関する調査で分かった。調査した同大の倉阪秀史教授（環境政策学）は「長野県は水源が豊富な上、高低差が大きい地域が多いため、小水力発電が広がっている」としている。
同大などは、２０１０年３月末時点で公表されていた全国の市区町村の太陽光、風力、地熱、小水力発電などの再生可能エネルギーの年間供給量を調査。発電量から熱量を表すテラジュール（テラは１兆倍、４・１８６ジュールが１カロリー）に換算して比較し、市区町村別のデータを都道府県ごとに合算した。
その結果、長野県の小水力発電の年間エネルギー供給量が１万３９８６テラジュールで最も多かった。２位以下は富山、新潟、群馬などだった＝表。
小水力発電は、ダムのような大規模な構造物ではなく、農業用水や河川などの落差を利用してタービンを回して発電する。県内では、自治体が企業や研究機関と協力して小水力発電に向けて調査をしたり、協議会を立ち上げたりするなど小水力発電推進の動きが広がっている。
調査によると、太陽光なども含めた再生可能エネルギー全体の供給量は長野は全国４位で、地熱発電量が多い大分が最も多かった。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010020/
2012年1月2日 神奈川新聞
日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車
海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、２０１１年度第３次補正予算で調査費などに約１２５億円を計上した。12年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。
資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を14年度から２年間稼働させて発電状況などを実証。出力１万２千〜１万５千キロワットから始め、将来は原発１基分に相当する出力１００万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。
風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発（Ｊパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。12年度中に出力２千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。
東京電力もＮＥＤＯと共同で12年夏に２４００キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の３キロ沖に設置して実証試験を行う方針。
日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。
各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。
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分散型エネルギー
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/
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>>413
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111228MAC000094000.jpg
テラジュールって云われると良く判らんのだけどだいたい何ワットぐらいなんじゃろ？？
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栃木都民さんが繰り返し警鐘をならすように環境への負荷もちゃんと調べるべきだが，原発に偏っていた発電の研究開発の多様化は非常に喜ばしいし興奮を禁じ得ない所♪
>海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
>>414によると「原発１基分に相当する出力１００万キロワット」とあるから80万キロワットならなかなかのもの。
世界初「黒潮発電」開発へ、ＩＨＩ、東芝などが20年度の実現目指す
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111300004/
2011年11月30日
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/7_113851.jpeg
黒潮のエネルギーで安定的に電気を起こす「海流発電システム」の共同開発にＩＨＩ、東芝などが着手する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の新規事業の委託先に採択されるめどが付いたためで、２０１５年度には要素技術を開発し、20年度の実現を目指す。海流発電が実用化されれば世界初の快挙となる。
共同開発に取り組むのは２社のほか東京大学と三井物産戦略研究所。海流は年間を通して一定で、安定的な発電が可能。特に黒潮は日本沿岸付近を流れており、流速が速い上に流量が多いことから大きな発電電力量が期待できるという。
技術面での障壁やコスト面から事業化が難しいとされてきたが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて自然エネルギーの活用を目指す機運が上昇。その中でＮＥＤＯは、海流発電の発電能力や信頼性の向上を目指すＩＨＩ、東芝などを新規事業「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に決めた。
開発を進めるのは、直径40メートルのタービン翼を２基備えた発電機（出力２千キロワット）。水面下50〜１００メートルの海底に設ける係留装置からワイヤでつなぎ水中を浮遊させる方式で、送電は海底ケーブルを使う。
水中に設置することで波の影響を受けず、船舶の航行に支障を及ぼさないという。固定する方式に比べてコストが大幅に軽減できるほか、必要に応じて浮上させることができ維持補修も容易としている。
ＩＨＩによると、東京大の高木健教授（海洋技術環境学）が進めてきた研究成果を基に、ＩＨＩが発電機の本体やタービン、係留装置などの設計建造を行う。東芝はタービンの構造や送電システムなど海流発電システム全体をチェックする役割を担うという。
13年度に40分の１のサイズを建造し、横浜市内で要素技術の開発を開始。20年度をめどに海流発電システム１基を約10億円投じて建造し、海底に係留して実用化したい考え。並行して発電事業の実現性を調べた上で、海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
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で，建設費は在来型と較べてどの位かかるんでしょうかね？
４０％省エネ効果向上、東京ガスの業務ビル「アースポート」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008240052/
2010年8月24日
東京ガスは24日、省エネ効果向上へ改修した業務ビル「アースポート」（横浜市都筑区）を公開した。太陽熱やコージェネレーションシステムの廃熱を冷暖房に活用するなどの技術を導入。１次エネルギー消費量を従来型から40％削減、二酸化炭素（ＣＯ２）も47％減らせるとしている。
ビルは１９９６年の完成で、東ガスグループ会社の２００人が勤務している。当初から既存の省エネ設備が導入されているビルで、さらにＣＯ２削減効果を上げるための改修ノウハウを蓄える狙いもある。横浜市の次世代エネルギー実証事業「スマートシティプロジェクト」の１項目にも位置付けられている。
屋根に太陽熱集熱器を並べ、ガスエンジンのコージェネレーションシステムと組み合わせ、廃熱も有効活用して空調を動かす。ビル壁面には太陽光発電パネルを張り、電力を賄う。
２０３０年までに省エネ・再生可能エネルギー活用と消費の差し引きがゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」を目指す。近隣地域に余剰エネルギーを融通する仕組みも検討している。
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飲料・ビール工場の燃料を天然ガスに、ＣＯ２削減と原価低減の一挙両得/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006260020/
2010年6月26日
燃料転換だけでなく壁面太陽光パネルでもＣＯ２排出削減を狙う工場も＝キリンビバレッジ湘南工場
県内に生産拠点がある大手飲料・ビールメーカーが、工場で使う燃料を転換し、効果を挙げている。灯油や重油から天然ガスへの切り替えを進めたことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減と原価低減という一挙両得につながっている。
キリンビバレッジの湘南工場（寒川町）は、ボイラーに使う燃料を灯油から天然ガスに切り替える工事を２００８年度に済ませた。大消費地に近い立地のため人気商品を中心に製造しており、「稼働率は高い水準で一定している」（築地輝夫工場長）という工場だ。
ボイラーから排出されるＣＯ２量は前年度より約２割少なくなった。燃料費も２・７％減った。天然ガスは価格変動が比較的小さいため、燃料の調達コストが安定する利点もあるという。
経済産業省は石油依存を解消する目的で02年、経費の一部を助成する制度を創設し、燃料の切り替えを企業に促した。10年度からはＣＯ２削減と省エネの観点から「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」としている。
特に食品工場からの応募が多いことについて資源エネルギー庁は「天然ガスは熱効率が良く、環境汚染物質がほとんど出ないので、食品関係企業には衛生面でも好ましいのでは」（ガス市場整備課）とみる。
ビール工場は24時間体制で温度管理をするため、燃料には気を使う。それだけＣＯ２排出量や燃料費負担も大きい。アサヒビールは全国８工場で重油から天然ガスに転換。燃料費だけでなく２割以上のＣＯ２削減につながった。神奈川工場（南足柄市）は「製造原価の６〜７割が原料や資材費。生産性の向上はもちろんだが、原燃料の有効活用も鍵」（若山淳一工場長）と話す。
キリンビールの横浜工場（横浜市鶴見区）は１９８０年から天然ガスを使っている。30年の経験から「重油のようにタンクに補充する手間がかからないため、管理も楽になった」（環境安全室）という副次的効果も実感しているという。
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太陽光エネルギー船がハイブリッド船に進化、日本郵船の「アウリガ・リーダー」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106150072/
2011年6月15日
デッキ上に太陽光パネルが並ぶ「アウリガ・リーダー」。赤いラインの煙突の左に置かれているのが大型蓄電池＝三菱重工業横浜製作所
太陽光エネルギーを動力源の一部とする船舶に新たに大型蓄電池を搭載する「ハイブリッド化」工事が、横浜市中区の三菱重工業横浜製作所で行われている。
自然エネルギーを蓄電してディーゼル発電機の発電量を補う船は世界で初めて。実証実験の段階だが、船主の日本郵船は「入港時はディーゼル発電機を止め、自然エネルギーだけで給電するシステムに進化させたい」と将来像を描いている。
ハイブリッド化するのは自動車運搬船「アウリガ・リーダー」（６万２３１トン）。もともと一般家庭12軒分の消費電力に相当する40キロワット級の太陽光パネルを装備して建造され、２年間運航してきた。工事は、デッキ上に川崎重工業が開発したニッケル水素電池「ギガセル」を新たに搭載する。天候による変動が著しい太陽光発電の効率的活用を図る。
船舶がバランス調整用に積載する水（バラスト水）を無害化する装置の設置や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を減らすため低硫黄燃料への対応工事も併せて実施。20日に終了する予定で、日本発の環境技術が詰まった「環境フラッグシップ」が再就航する。
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臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240025/
2011年7月25日
８月に運用開始を予定しているメガソーラー＝川崎区浮島町
【川崎臨海部の主な発電関連施設】
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川崎臨海部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など次世代エネルギーの集積が進んでいる。８月には国内最大級のメガソーラーが運用を開始。再生可能エネルギーへの関心が高まる中、従来の火力発電所も含め、近未来の発電の多様化を先取りしたモデル地区として、川崎市は内外に発信していく考えだ。
川崎臨海部では年内にメガソーラー２施設の運用が相次いで始まる。８月には、川崎市と東京電力の共同事業として浮島太陽光発電所が、12月には東電の扇島太陽光発電所が稼働。出力はそれぞれ約７千キロワット、約１万３千キロワットを見込み、計約２万キロワットは一般家庭約５９００世帯分の年間電力使用量に相当する。
国内最大級のメガソーラーの運用開始を見越し、市は、浮島太陽光発電所の隣接地にメガソーラーの実物の太陽光パネルなどを展示し、次世代エネルギーへの取り組みを発信するための施設として「かわさきエコ暮らし未来館」を８月６日に開館。企業、学校など国内外から広く団体見学を受け入れる計画だ。
従来、川崎臨海部に再生可能エネルギーの関連施設が集積したのは、脱温暖化へ向けた二酸化炭素（ＣＯ２）削減が主な目的だった。その後、東日本大震災による原発事故を機に、首都圏へ電力供給している火力発電所も含め、多様な発電施設の集積地として企業や他自治体の関心を一層集めるようになった。
１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力＝約３万３千キロワット）は、住友林業などの出資で設立され、今年２月に運用を開始。燃料には建設廃材などを活用した木質チップを使用、資源循環による発電の試みでもある。
このほか、天然ガス、風力、火力発電など川崎臨海部の主な発電施設は12施設に上り、大型蓄電池の製造工場も立地。現在運用している発電施設からは計約５００万キロワットの電力が一般に供給されている。ライフサイエンス（生命科学）分野の拠点整備など、羽田空港国際化を踏まえ川崎臨海部の新たな展開を進めている市は、多様な発電施設の集積を同地区の特長の一つとして、今後、情報発信、ＰＲを強化していく構えだ。
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人力迄ｗ（；´Д｀）
住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」、“地産地消”を目指し/相模原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105080017/
2011年5月8日
手作りの人力発電機をこいで電気をつくる奈良さん＝相模原市緑区長竹
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東日本大震災の発生により、首都圏でも電力不足の不安を抱える中、電力の“地産地消”を目指した取り組みが相模原市緑区で行われている。旧津久井郡の豊かな自然環境の中で、地元住民の有志が自然エネルギーを生かした手作りの「発電所」を開設。生み出した電気は農作業用機器の動力などに活用している。住民たちは「地域でつくった電気を、地域のために生かしたい」と意気込んでいる。
取り組んでいるのは、大手電機メーカーの元エンジニア奈良義郎さん（57）を中心に集まった同区長竹地区の住民有志による「串川発電倶楽部（くらぶ）」。市が２００８年度に同地区で行った小水力発電の実地調査を機に関心を高めたメンバー約20人が「自然エネルギー発電の担い手として、自分たちができることを始めたい」と立ち上がった。
調査に携わった大学教授を訪ねたり、他地域の事例を視察するなど独学で勉強を重ねた。水力発電は時間的な問題などもあってひとまず断念。風力、人力、太陽光を活用した発電システムの確立に挑戦した。
直径約60センチの米国製風車と太陽光パネル３枚を商社から購入。太陽光パネルは農作業小屋の屋根に設置し、風車は小屋脇に建てた高さ約３・５メートルの鉄柱に取り付けた。改造した自転車に軽自動車用のダイナモ（発電機）をつなぎ、ペダルをこいで電気を生み出す人力発電機も開発。自動車整備工場や鉄工所などに勤めるメンバーが自分たちの特技を生かし、「試行錯誤を楽しみながら」半年弱かけてトタン造りの小屋を改築。10年３月、茶畑などが広がる農地に「長竹自然力発電所」を開設した。総工費は約80万円で、一部は市の交付金を充てた。
発電した電気は、最大１・３キロワット蓄電できるバッテリーにためる。畑仕事で使う草刈り機などの動力として活用するほか、畑に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を設置し、夜間の農地を彩るイルミネーションを行っている。
条件が整えば最大８５０ワット発電できる仕組み。今後は、水力発電への挑戦のほか「暗くて危ない通学路に防犯灯を設置し、つくった電気で地域を明るくしたい」と夢を膨らませる。
奈良さんは、原子力発電所などの大規模施設に電力供給を頼る現状から、将来的には分散型の供給体制に移行すると予測。「倶楽部の活動が、電力の“地産地消”への理解や促進に向けた第一歩になれば」と話している。
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太陽熱利用給湯システムの実証で横浜市が東京ガスと連携、３月スタート/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002020040/
2010年2月2日
金沢臨海部（横浜市金沢区）を拠点に環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」で、横浜市は３月から、同区内の２施設で太陽熱利用給湯システムの実証を東京ガスと連携してスタートさせる。同構想のプロジェクトである再生可能エネルギー導入へ向けた官民連携事業の第１弾。省エネルギーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。
対象施設は、金沢スポーツセンター（金沢区長浜）と並木第二保育園（同区並木）。同システムでは太陽熱を利用して温水を作り、利用者向けのシャワー室や給食室用厨房（ちゅうぼう）で活用する。太陽熱の場合、太陽光よりも太陽エネルギーから取り入れられるエネルギーの割合が高いことに着眼した。
市が実証施設や設備の運転データを提供、東京ガスは同システムや計測器の設置、メンテナンス、データ分析などを担う。同地区での取り組みをモデルに市内での太陽熱エネルギーの普及拡大を目指す。同スポーツセンターでは、正面玄関入り口に大型ディスプレーを設置。太陽熱利用量と給湯量を太陽熱利用率やＣＯ２削減量に換算し表示し、利用者の省エネ意識を啓発する。
市は環境モデル都市（内閣府認定）の基幹プロジェクトの一環として、横浜グリーンバレー構想の具体化に着手。住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった要素がコンパクトに集まっている金沢臨海部で太陽熱、太陽光などの再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）カーシェアリングの導入などに取り組み、低炭素型のモデル地域形成を目指す。
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停電時にも水を供給できる体制は必要であろう。
上下水道事業に再生可能エネルギーを積極導入、東日本大震災を教訓に市が方針/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107050033/
2011年7月5日
川崎市は５日の市議会本会議で、市民生活を支える重要なインフラとして、上下水道事業に再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針を示した。東日本大震災を教訓に、エネルギー自立型の施設への移行を図る狙い。
菅原進氏（公明）の一般質問に答えた。
市は現在、水道事業で浄水場から配水池へ送水する水のエネルギーを活用した小水力発電を江ケ崎、鷺沼の両発電所で実施。下水道では、入江崎水処理センターの西系高度処理施設で水処理の過程で生じる水位落差を活用した小水力発電を導入している。
今後の対応について市側は、更新を行っている長沢浄水場の施設上部を有効活用し、大規模な太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを積極的に取り入れていく考えを示した。また、下水道事業でも入江崎水処理センター西系の再構築事業で、２期工事の完成に合わせ大規模な太陽光発電システムの導入を予定。
今後、さまざまな技術革新を合わせ、メタンガスを得る方式や汚泥の乾燥による燃料化の方式などの実用可能性を検討。再生可能エネルギーを最大限活用していくことが重要であるとした。
千キロワット設備導入検討、長沢浄水場の太陽光発電/川崎市
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/682
2011年9月14日
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特集・ソーラーパワー
http://www.jiji.com/jc/v4?id=power_generation010001
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■ 地熱発電の新システム、室蘭工大が２日に実証実験
【2012年1月26日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/01/26/20120126m_02.html
環境に配慮した「同軸熱交換方式」地熱発電システムの開発を進めている室蘭工業大学（佐藤一彦学長）環境・エネルギーシステム材料研究機構の機構長・香山晃教授らの研究チームは２月２日、同大で実用化に向けた実証実験を行う。香山教授は「北海道はエネルギーの供給拠点となるべき」と、新エネルギーの開発に意欲をみせている。
香山教授らは地中から温水を掘り出す従来方式とは異なり、常温の水を地中に流し込み、地下のマグマで温められた熱水を地上に引き上げる方式を導入した。水蒸気を発電に利用することで温泉の湯量が枯渇したり、不純物が混ざった熱水が地上に噴き出すなど経済的な損失や、環境破壊を抑えるメリットがある、としている。
新システムは、特殊セラミック製で２重構造になっているパイプを１５００メートル程度の地中に差し込み、パイプの外側から高圧で常温水を流し込む仕組み。地中で温められた水は沸騰してパイプの内側を通り外部に運ばれてくる。その時に圧力を取り除き、発生した水蒸気でタービンを回して発電する。
２月の実験では約５メートルほどのパイプを使って水蒸気を発生させるなどして、新システムの原理を実証する。香山教授は「（新システムは）経済性が優れており、環境にも負荷を掛けずに発電が可能。実験を重ねて早期の実用化を目指していきたい」と話している。
（佐藤重伸）
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東日本大震災：復興特措法、福島の規制緩和上乗せ 地熱発電、許可簡素化 政府提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120ddm001040029000c.html
政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。福島の復興を「国の責務」と位置付け、県内の産業振興に向け、代替エネルギーとなる地熱発電の開発手続き簡素化などの規制緩和や税制優遇▽商品に産地名をつけた地域団体商標登録（地域ブランド）の促進−−などに取り組む。２３日の復興対策本部で了承し、法案を２月上旬にも次期通常国会に提出する。
政府は原発事故からの復興には手厚い支援が必要と判断。東日本大震災の被災地（１１道県２２２市町村）が対象の復興特別区域（復興特区）への支援策に加え、福島県には特措法制定により特例措置を上乗せする。
法案概要によると、県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。地域ブランドの登録手数料を減免し、外国人観光客向けの観光ガイド資格の要件緩和なども認める。
新産業の創出に向け、県が策定する計画に基づいて国が指定した重点地域では、中小企業基盤整備機構が管理する産業用地を活用した企業誘致や、高度医療の研究開発拠点の整備などを行う。
政府は４月に現在の避難区域を放射線量に応じて３区域に再編し、一部で避難解除への準備に入る。これを受けて、法案では避難を解除した区域の「復興再生計画」を国が策定し、道路・港湾などのインフラや生活環境の整備を代行。被災者を雇用した企業の法人税も他の復興特区に上乗せし、人件費２０％相当額を控除する税制上の支援を行う。福島県による健康管理調査や農産物の放射線濃度調査を、国が財政・技術面で支援する。【中井正裕】
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
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結局地熱の問題点は温水の枯渇に集約されるので>>428は期待大かも。
地熱発電調査：温泉と共存できるか？ 産業技術総合研など、地下６００メートル掘削へ−−南伊豆 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120117ddlk22040217000c.html
地熱発電研究の一環として、南伊豆町加納で、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県）やコンサルティング会社の東電設計（東京都）などが本格的なボーリング調査を開始した。調査地点は下賀茂温泉に近く、地域の温泉と地熱資源の解明が期待されている。【扇沢秀明】
調査の名称は環境省が委託した「温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究」。昨年度から３年間の予定でスタートし、南伊豆町と町温泉協同組合が協力している。
試験地点での温泉の掘削は深度３００メートルまでに規制されている。１１日に作業を開始した今回の調査では、高さ３０メートルのやぐらから、地下６００メートルまで掘る計画だ。
より深い層までボーリングすることで、温泉に悪影響がない深い地層の地熱資源を探る。近隣の温泉井戸で濁りや水位の低下がないかもモニター。東電設計土木本部の松山一夫次長は「地熱発電には温泉資源の枯渇を懸念する声がある。現在使っている温泉の量と比べ、十分余力のある地熱資源があるかをまず調べる」と説明し、地熱発電所の建設が目的ではないという。
地熱発電は、地下から蒸気や熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。これまで（１）コストが高い（２）国立公園内にあることが多く規制が厳しい（３）温泉事業者が温泉の枯渇を懸念し開発が進まない−−などの問題点が指摘されてきた。他方で、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーとして近年注目が高まっている。
松山次長は「地熱は風力や太陽光に比べ安定的に発電できるメリットがある。将来はエネルギーの地産地消として、地域主導で開発が進むだろう」と話している。
毎日新聞 2012年1月17日 地方版
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休火山に水を注入しての地熱発電、オレゴン州にて今夏にも実施される予定
http://hardware.slashdot.jp/story/12/01/17/0112217/%E4%BC%91%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AB%E6%B0%B4%E3%82%92%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A
ストーリー by reo 2012年01月17日 10時30分
次世代の地熱発電システムと呼ばれる EGS 発電の研究が盛んな米国では、セントラル・オレゴンの Newberry 休火山の側面から 9080 万リットルの水を注入することで得られる高温水を発電に利用しようとする計画があるとのこと (ABC News の記事、本家 /. 記事より) 。
この発電システムを計画しているのは、地熱発電技術の研究開発に取り組むシアトルの AltaRock Energy 社。今夏にも試験の実施を行うとの意向を示しているが、EGS 発電は地震を起こすのではないかとの懸念があるそうだ。EGS 方式では高温岩体を水圧掘削することで高温水や水蒸気を溜める層や注入水の貯水井戸を作らねばならない。しかしこれは地震発生の可能性が報告されている、天然ガス採掘に用いられる地層の水圧破砕と同様の行程であり、EGS 方式でも地震が起きるのではないかと心配する声があるのだという。
一方 AltaRock 社は、Newberry で地震が起きる予兆はなく、また人口密集地から離れているため損害を与えることないと想定しているようだ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html
'12/1/7 中国新聞
太陽光、発電量で風力上回る
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120107000701.jpg
中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。
中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。
太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。
１２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。
太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。
一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120113g
2012/01/13 12:00 秋田魁新報
秋田市沖の洋上風力発電、調査受託 大林組と国際航業、実現可能性探る
大林組（東京）と国際航業（同）は１２日、秋田市沖の海域で洋上風力発電事業の実現可能性を探る調査を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託したと発表した。船を使い海底地形や風向、風速などを計測する。３月まで両社が共同で調査を続け、事業化する場合に採算が確保できるかどうかなどを調べる。
調査はＮＥＤＯの公募に応じて両社が受託した。秋田港周辺から沖合数キロの海域で行う。風車は海底に土台を設置する「着床式」を想定しており、水深５０メートルまでの適地を探る。海洋生物に及ぼす影響や電波障害の有無なども検討する。国際航業によると、秋田市沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒７メートル以上の風力が期待できるとし、調査エリアに選定した。ＮＥＤＯは岩手県などでも洋上風力発電の事業化に向けた調査を始めている。
洋上風力発電は、陸上に比べ広大な場所を確保しやすいことや、安定した風を得られるといったメリットがあり、欧州では既に多数が稼働している。国内では波打ち際や海岸線から１００メートル程度の浅瀬での建設実績はあるが、発電規模は小さく、沖合での本格的な商用設備の稼働実績はない。福島第１原発事故後、洋上風力発電への関心は高まっており、政府も福島県沖で大規模な実証試験を計画している。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120114d
2012/01/14 09:54 秋田魁新報
県内資本で風力発電事業参入へ 新会社「風の王国」発足
県内経済人らが出資する風力発電事業会社「風の王国」が１３日、発足した。東北電力が民間発電事業者などを対象に募集している電力買い取り制度に申請し、地元資本による風力発電事業への参入を目指す。
本県へ大型風力発電を普及させる運動を展開しているＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラムの山本久博理事長が社長に就任。須田精一・由利工業社長、菅原三朗・菅与組会長、齊藤健悦・アイセス社長、武藤冨士雄・ＮＰＯ法人監事が取締役に就いた。資本金５１０万円。本社は秋田市千秋明徳町。
「風の王国」は、東北電が電力買い取り制度の申し込みを締め切る今月２６日までに事業申請する方針。潟上市の船越水道から秋田市の秋田マリーナまでの海岸線をはじめ、県内５カ所を発電施設の候補地としている。
東北電の買い取り制度には例年、多数の応募があり、買い取り先は抽選で決定する。昨年度の募集には２７万キロワットの枠に対し、発電事業者や建設会社、市民団体など９６件、計２５７万キロワット分の応募があった。山本社長によると、抽選に外れた場合には、設置場所の地元企業に東北電が優先的に発電量を配分する「自治体枠」に応募することも視野に入れているという。
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メタンハイドレート、今月中旬掘削＝愛知沖、深海底で世界初
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020200459
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２日、次世代のエネルギー資源として期待される深海底の「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。今月中旬に愛知県渥美半島沖で掘削作業を開始し、来年１〜３月の産出を目指す。
経済産業省の委託事業として２００１年度から始まったメタンハイドレート開発計画の第２段階にあたる。ＪＯＧＭＥＣは「将来の生産に向けて非常に大きな前進となる」とみている。
メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われ、日本近海にも豊富に存在する。（2012/02/02-14:24）
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原発偏重の自民党＝原発利権政権の政策をやっと変える契機になったというべきか。民主党内にも電力労組とか居るから自律的には無理だっただろうな。。
太陽光、風力発電で規制緩和＝再生エネ普及へ−刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300400
政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。項目を絞り込んで３月中に閣議決定し、関連法案を順次提出する方針だ。
送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要がある。一般事業者側には「利用料の負担が重い」との不満があり、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。
また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、２法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。
このほか、検討項目として(1)バイオマス発電による電力を電力会社が買い取る際の価格算定方法を一般事業者側に有利になるように見直す(2)地熱発電機器の性能基準を緩和する(3)水力発電設備の保安規制を見直す−ことなどを盛り込んだ。（2012/02/03-11:34）
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風力発電：経産相が送電網の整備、強化支援方針を表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120207k0000m040057000c.html
枝野幸男経済産業相は６日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーとして期待される風力発電に関し「秋田県など良好な立地では送電網が脆弱（ぜいじゃく）だ。地域限定的に充実策を進めていく」と述べ、送電網の整備、強化を支援する方針を明らかにした。東北や北海道の一部を念頭に２０１３年度予算で補助金などを検討するとみられる。
風力発電は山林や過疎地が適地なため、電力会社の送電網から遠く、送電線があっても設備の容量が小さいことが多い。整備費は原則、風力発電事業者が負担しなければならず、参入の制約となっていた。
経産相は「送電線がつながらなければ実際に風車は増えない。早い段階で具体的な方針を示したい」と述べた。
毎日新聞 2012年2月6日 20時18分
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太平洋ベルト地帯にある静岡県は陽光も豊富だし県民所得も悪くないんやからこういう制度でガンガン屋根に太陽発電装置載っけて欲しい所♪
太陽光パネル補助、５月末まで延長へ 静岡県(2/ 8 14:55)
http://www.at-s.com/news/detail/100098140.html
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taiyou20120208.jpg
県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限（３月１５日）を、５月末まで延長する。２０１２年度当初予算案には、１０億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。
補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年１２月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。
国には４?１２月に県内から前年同期比１・７倍の約９千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」（県環境政策課）ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約３カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は１月３０日までで約３千件にとどまっている。
県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。１２年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、１件当たり最大約１０万円、計約１万１千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。
同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。
問い合わせは受付窓口の県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２０５）８２３０＞へ。
県の住宅用太陽光発電設備導入支援事業 太陽光パネルを新設する県内の住宅用建物を対象に、設置費用のうち最大１２万円（１キロワット当たり３万円）を補助する。２０１１年度６月補正予算で１２億円を充てた。補助を受けるには、最大１９万２千円（１キロワット当たり４万８千円）補助する国の制度の交付決定通知後、県に申請する。国、県分を合わせれば、最大で３０万円以上の補助を受けることができる。
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2011.12.16
奈良県 自前で電力確保の仕組み検討 水力や太陽光発電など支援も
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26587&oversea=0
奈良県内で自前の電力供給を模索する県の「エネルギー利活用研究会」の初会合と、冬の節電を考える「県節電協議会」が12月15日、奈良市内でそれぞれ開かれ、災害など緊急時に必要な電力を自給でき、さらに節電などの省エネを融合したエネルギー政策に関する本格的な検討が始まった。
同研究会は荒井正吾知事や学識経験者、企業担当者など約20人で発足。福島第1原発事故による電力不足や、台風12号による紀伊半島豪雨の影響で県南部で相次いだ停電を踏まえ、県は最低限の電力を自前で確保する仕組みを設けることが不可欠と判断した。
研究会には太陽光や風力・地熱、小水力発電など5つのワーキンググループを設け、県内で自給可能な再生可能エネルギーを模索する。県は、水力発電の実施企業の支援や太陽光発電を行う家庭への補助、県自体が発電を行うといった事業化を含め幅広く検討し、今年度末には考え方をまとめる方針という。
一方、節電協議会の5回目の会合では、電力供給が逼迫した際、関西電力側が自治体や報道機関に広報の協力を要請することや、連絡手段などを説明した。また、JAならけんや企業などが照明を省エネタイプに切り替えるといった今冬の節電への取り組みを紹介した。 産業・雇用振興部企画管理室 TEL：0742-27-8802 【奈良県】
提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)
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これは厳しいだろうなぁ。。
>PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。
自然エネルギー会社などはどやって調整してんのん？
PPSとは定量契約して変動部分は東電など一般電力から購入等の契約は出来ないのかねぇ？？
電力会社の“3％ルール”が障壁 太陽光や風力などは使い辛い
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven82115.html
2012年2月4日（土）16:00
「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）が、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。いま、電力自由化の現実はどうなっているのか。ジャーナリストの小泉深氏がPPS最大手・株式会社エネット・経営企画部長の谷口直行氏に聞いた。
＊ ＊ ＊
エネットは創業11年で社員数40数名の会社ですが、現在、約8000件の契約数があり、電力の規模で言うと約330万キロワット供給しています。近年、競争入札によって電力会社を決定する官公庁や学校、病院などの施設が増えており、我が社が入札で獲得したこれらの契約は約2000件です。
エネットが供給する電力は、大株主の東京ガス、大阪ガスが所有する天然ガス発電所のほか、自家発電設備を持っている事業者など、約100か所から調達しています。
昨年3月11日以降、数か月間でメールでの問い合わせが1000件以上に上りました。増え続ける需要に対応するため、自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいますが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情です。
発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。
そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標がないため、事業計画が立てづらいのです。
これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15〜20％を占めています。
電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは分からない。
PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。
電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければなりません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。
再生エネルギーに注目が集まっていますが、 こうした規制がそのままでは、 太陽光や風力など、自然条件によって発電量が変動するエネルギーは使いづらいのが現状です。
電力の小売り自由化がスタートして10年以上が経過し、現在では総販売電力量の6割以上が自由化されているとはいえ、自由化対象の電力需要にPPSが占める割合はわずか3％台に留まっています。高い託送料金や電力会社に支払うペナルティなどは、電力小売り自由化と引き替えに作られた障壁なのです。
福島第一原発事故以降、電力業界が抱えてきた問題が明らかになりました。今後の電力業界には、サービスを充実させるための競争に向けた仕組みづくりが求められます。
電力会社やPPSが納得できるルールの下で競争し、顧客にもっと選択肢を与えるべき。少なくとも、消費電力をリアルタイムで把握するなど、自分が利用している電力について多くの情報を知ることで、電気の使い方が工夫され、省エネ、節電に結びつくことが理想ではないでしょうか。
※SAPIO2012年2月1・8日号
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平均250万で国の補助が50万で其れに上乗せして10万って感じか。
200万あったら俺も太陽発電導入したいなぁ。。
ここ３年で申請激増、震災でさらに関心 山形市の「太陽光発電」補助事業
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300294.php
2012年01月13日 14:48
山形市が太陽光発電装置の設置に対する補助事業を始めて10年。当初30〜40件台で推移していた申込件数はここ3年で数百件レベルに激増した。本年度は過去最多の400件近くに達する見込みで、市民のエネルギーへの関心が震災を背景に一段と高まったことをうかがわせている。
2002年度、市は「環境先進都市」を掲げて独自の制度として補助事業を開始。東北の県庁所在地、県内では初の試みとして注目を集めた。各年度で補助額や対象枠など内容を一部変更しつつ、温暖化防止などの観点を踏まえて継続してきた。昨年度の申請状況によると、1戸当たりの平均設置費用は約247万円で4.01キロワット。現在、住宅の場合は市が1キロワット当たり3万円、最大で4キロワット（12万円）を補助している。
02年度から7年間は申し込みが年間33〜41件、補助総額は230万〜670万円でほぼ横ばいだったが、09年度に急増、当初予算の400万円枠が1カ月足らずで埋まった。補正予算で対応し、申込数は計209件（補助額計1470万円）と飛躍的に伸びた。
急伸の要因として▽09年秋から電力会社の余剰電力買い取り価格が約2倍になった▽国が補助を再開した（現在1キロワット当たり4万8000円、最大10キロワット）▽量産で発電装置の価格が下がった−などが考えられている。
翌10年度は事業所にも対象枠を広げ、申請は315件、補助額は計3550万円にアップ。さらに本年度は10月末までで前年度と同水準の312件に達し、予算枠の3500万円を使い切った。例年、申請が落ち着く8、9月も相次ぎ、この期間の申請数は前年の3倍強。
市環境課は「震災による停電を引き金に、自家発電によるリスク管理への意識と夏の節電運動が重なり、自立できる発電へ向かう動きが出た」と分析する。その後、12月補正で1000万円を追加して総額4500万円とし、約400件の申請に備えている。
市が実施したアンケートによると、かつて「地球に優しいエネルギーだから」が設置動機のトップだったが、08年からは「電気代が節約できるから」に代わり、家計への配慮がうかがえる。一方、増え続ける補助に対し、市環境課は「予算の上限で打ち切るのも選択肢だろうが、再生可能エネルギーの利用促進に向け、可能な限り市民のニーズに応えられるようにしたい」と話している。
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国立公園で地熱発電、後押し 環境省、設置規制緩和へ
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201202140551.html
国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201202140617.jpg
環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。１４日にあった専門家による検討会で方針案が了承された。脱原発依存を支える柱の一つと期待される地熱開発を後押しする。
方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第１種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。
日本は火山が多く、世界３位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約８割が国立公園内に集中する。発電施設が景観を損ねたり、熱水を取り出す井戸の掘削が環境に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。１９７４年に出された国の通知では、国内６カ所以外の開発を原則として規制してきた。その後一定の緩和があったが、国内の地熱発電はなお１８カ所にとどまる。
そのため稼働中の地熱発電は原発半基分の計約５４万キロワットにすぎず、開発業者などから規制緩和を求める声が高まっていた。
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2012年1月18日15時14分
地熱発電の開発支援 経産省、出資や債務保証へ法改正
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180225.html?ref=reca
国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201201180234.jpg
経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。
地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。
このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。
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>>436
メタンハイドレート：愛知県沖海底で掘削作業開始へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000e040158000c.html
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１４日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。
メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で、次世代のエネルギー資源として期待されている。海底掘削は来年１〜３月に実施予定の産出試験に向けた事前作業。メタンハイドレートの海洋産出に成功すれば世界初となる。
静岡市の清水港を出港し洋上に待機している独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、渥美半島の南約７０〜８０キロ沖で作業の準備を進めている。（共同）
毎日新聞 2012年2月14日 11時56分
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>>436>>445
>>319も静岡新聞に遠州灘から静岡県のニュースみたいに思ってたけどこの愛知県ってのと同じネタか。
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>>443
地熱発電：国立公園内の基準緩和へ 特別地域、傾斜掘削に限り容認
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20120215ddm012040131000c.html
環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。【江口一】
自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。
国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１〜第３種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１〜３種特別地域内にある。
このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。
毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊
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地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/14/20120215k0000m010050000c.html
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120215k0000m040077000p_size5.jpg
国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から
環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。
自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。
国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１〜第３種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１〜３種特別地域内にある。
このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】
毎日新聞 2012年2月14日 20時33分（最終更新 2月14日 22時34分）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t75012.htm
2012年01月24日火曜日 河北新報
東北発の有機太陽電池 ＪＲ鶴田駅であすから評価試験
将来の駅での活用イメージ。屋根と有機薄膜太陽電池を一体化させる（ＪＲ東日本提供）
ＪＲ東日本は２５日、宇都宮市の日光線鶴田駅で、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）が製造する有機薄膜太陽電池のフィールド評価試験を始める。ＪＲは駅の照明などで２０１６年までの実用化を目指す。東北発の有機太陽電池の実用化、普及に強力な後押しになりそうだ。
有機薄膜太陽電池は、研究開発会社のイデアルスター（仙台市）が金沢大の高橋光信教授らと開発。倉元が製造を担当する。
ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使うのが特徴。発電効率は現在３％と低いが、ガラスやフィルムに薄く塗布するため柔軟性や光透過性、軽量化に優れる。倉元が得意とする成膜加工技術が応用でき、シリコン結晶型に比べ製造コストを大幅削減できる。
ＪＲ東日本によると、駅舎とホームを結ぶ通路の屋根に有機薄膜太陽電池（２０センチ×２０センチ）４８枚を張り付ける。駅事務室に蓄電池を置き、夜間は人感センサーで屋根下部に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯させる。待合室ではモニターで発電量を表示する。
試験は半屋外による耐久性、列車による耐振動性、発電効率などの課題の抽出とシステムの稼働確認が目的。グループ会社のジェイアール東日本コンサルタンツ（東京）、倉元製作所、イデアルスターも参加する。期間は１３年２月中旬まで。
倉元製作所は１０年夏から、ＪＲ東日本の研究開発センター（さいたま市）でＪＲと共同で実証試験を進めてきた。くりこま高原駅前バスターミナルでも屋外試験を来月始める。経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業にも採択された。
倉元の鈴木聡社長とイデアルスターの表研次副社長は「世界有数の鉄道会社との共同開発で今後の展開に大きな弾みがつく。被災地の雇用に結び付け、復興に向けた希望の光になれるように頑張りたい」と話している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t72002.htm
2012年01月27日金曜日 河北新報
マグネシウムで燃料電池 １年以内実用化目標 東北大など
小浜教授らが共同開発したマグネシウムを使う燃料電池
東北大未来科学技術共同研究センターの小浜泰昭教授（流体力学）は２６日、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などと、水素の代わりにマグネシウムを使う燃料電池を共同開発したと発表した。産総研が開発していた燃えにくいマグネシウム合金を活用した。
今後は電解液を使用時に入れる仕組みにし、使用開始まで長期保存できるようにする方向。非常用電源としての利用に向け、１年以内をめどに実用化を目指す。
共同研究には古河電池（横浜市）と金属材料開発の日本素材（仙台市）も参加。昨年１月から開発に取り組んできた。
開発したのは使い切るタイプの１次電池。マグネシウム合金を負極に、酸素ガスを正極に使い、食塩水を電解液として用いた。
通常の燃料電池に使う水素ガスのように爆発の恐れがない。効率的に電気を生み出せ、使える電力量はフル充電した同じ重さのリチウム電池の約５倍に上る。電力量３６０ワット時の試作品では携帯電話１２０台を充電できた。
マグネシウムは海水ににがりとして含まれているなど豊富にあり、希少金属（レアメタル）を使わずに済む。生産コストは同程度の電力量の自動車用バッテリーの半分程度に抑えられる見通しという。
小浜教授は「電解液を使用時に入れる仕組みにすれば自然放電をなくせる。東日本大震災でも電源確保が大きな課題になったこともあり、実用化を急ぎたい」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120125/bsc1201251255011-n1.htm
2012.1.25 12:53 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、薄膜太陽電池向けに水分の浸入を防ぐ表面シートを開発
三菱樹脂は２５日、原料に銅などを用いた化合物半導体系の折り曲げ可能な薄膜太陽電池向けに、水分が浸入しにくい性能を世界最高水準に高めた表面シートを開発し、本格販売すると発表した。米国の太陽電池メーカーの太陽電池製品で採用が決まっており、「２０１５年度に１００億円以上の販売規模を目指す」（山本巌常務）としている。
開発したのは、銅・インジウム・ガリウム・セレンの４種の金属化合物を原料とする「ＣＩＧＳ系」を中心とした化合物半導体系の薄膜太陽電池の表面にはりつけて電池を保護するフロントシート。化合物半導体系の場合、発電効率の低下を防ぐためにフロントシートが水蒸気を通さない性能は、主流の結晶シリコン系に比べより高度に要求される。今回の開発品は理論上、１０年間使い続けても水の透過量を１平方メートルあたり０．３６グラムに抑えられ、電極などの中核部品が腐食しにくいようにした。
昨年１０月、同社の筑波工場（茨城県牛久市）に２０億円を投じて年産能力１８００万平方メートルの量産設備を導入しており、今年から顧客開拓を本格化させる。
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http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011102.html
2012年1/11 苫小牧民報
コメ以外の農作物からバイオエタノール製造 オエノン苫小牧工場
オエノンホールディングス苫小牧工場は２０１２年度、トウモロコシなどコメ以外の農作物を使ったバイオエタノールの製造を始める。原料を多様化し、生産の安定化につなげる狙い。残さ液を道内農家向けの液体肥料（液肥）として再利用する取り組みも本格化させる。
食料と競合しない飼料用トウモロコシと規格外のジャガイモ、乳製品の製造後に廃棄されるホエー（乳清）を道内から調達する。同工場がコメ以外からバイオエタノールを製造するのは初めて。
まずトウモロコシの胚芽や精麦後に発生する麦ぬかなど１５００〜３０００トンを試験的に投入。製造量や調達コストを検証した後、１２年度後半から１３年度までにトウモロコシ、ジャガイモ、ホエーを使い、実績を見ながら使用量を増やす。
農林水産省の助成金を活用し、原料を破砕する前処理工程などの設備を改造。またボイラー燃料を重油から天然ガスに転換し、二酸化炭素の年間排出量を２０〜２５％削減する。総事業費は明らかにしていない。
同工場は今年度、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となるバイオエタノールを約１万５０００キロリットル製造する見通し。原料のほぼ全量を輸入義務米に頼っているが、生産の安定化とバイオ燃料の地産地消を進める観点から原料の多様化を模索していた。
バイオエタノール製造後に発生する残さ液の貯蔵タンクも新設し、水田や畑の液肥に再利用する。とまこまい広域農業協同組合（厚真町）など道内２農協に最大約１００トンを供給し、商業生産につなげる方針だ。
１２年度はバイオ燃料用米を生産する水田の面積を１５０〜２００ヘクタールに拡大し、道産米の使用量をさらに増やすことも検討している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120130caab.html
2012年01月30日 日刊工業新聞
東電、甲府にメガソーラー−年１２００万ｋＷ時
東京電力が甲府市に建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）、米倉山太陽光発電所が運転を始めた。最大出力は１万キロワット。年間発電電力量は約１２００万キロワット時で、一般家庭約３４００軒分の電力使用量に相当する。
敷地面積は約１２・５ヘクタールで山梨県が土地を提供した。県の「山梨県地球温暖化対策実行計画」の中核をなす発電所で、敷地内では県が再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどをＰＲする施設「ゆめソーラー館やまなし」を運営する。
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大潟村、風力発電事業に参入へ １５年度までに売電開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120308c
大潟村の高橋浩人村長は７日、村が出資して新会社を設立し、２０１５年度までに風力発電事業に参入する計画を明らかにした。新会社は、村民や村内外の既存団体などに出資を募って設立する。新会社の設立時期や資本金、村の出資比率などは今後詰める。
村によると新会社には、風力発電事業会社「風の王国」（山本久博社長、秋田市）も出資する。同社は同村と共に事業を進める前提で、東北電力の電力買い取り制度に応募し、先月中旬の抽選で、出力１９９０キロワットの風車２基分の売電の権利を得た。風車は、村庁舎の北東約１０キロの北部排水機場付近と、同じく北約９キロの浜口機場付近に１基ずつ設置する。
村は今後、周辺住民への周知や環境アセスメントを行い、１５年度までの売電開始を目指す。同日開会した村議会３月定例会の行政報告で述べた。
（2012/03/08 09:01 更新）
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風力発電進め雇用創出を 秋田市で東北再生シンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120312b
東北復興へ向け、本県が果たすべき役割などについて意見を交わしたパネルディスカッション
秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の４者が主催するシンポジウム「あきた発 東北再生 東日本大震災から１年」が１１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の４分野でこの１年を振り返り、被災地復興や秋田の活性化に向けた方策などを探った。
シンポジウムでは国土交通省道路局官房審議官の吉崎収さん、風力発電事業会社・風の王国社長の山本久博さん、ＪＲ東日本総合企画本部観光戦略室長の最明（さいみょう）仁さん、秋田大学地域創生センター准教授・地域防災部門長の水田敏彦さんがそれぞれ基調報告した。
山本さんは「秋田の風は発電に適した『稼げる資源』。地元主体で事業を進め、利益を地元に還元させよう」と提唱。生産工場を誘致して２０年がかりで風車千基の設置を進め、雇用創出につなげる構想を語った。
水田さんは本県の地域特性を考慮し、「雪と地震の複合災害への備えが必要だ」と強調。「積雪期に地震が発生すれば建物倒壊と雪で道路がふさがれ、緊急車両が避難所にたどり着けない事態も想定される。積雪期に合わせた防災計画や避難訓練が不可欠だ」と語った。
（2012/03/12 08:40 更新）
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風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120131k0000e040141000c.html
2012年1月31日 7時18分 更新：1月31日 15時47分
和歌山・日高町小浦地区の地図
http://yahoo.jp/iL4gT0
原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。
計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００〜２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００〜１万世帯分の供給能力があるという。
同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。
小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202010042.html
'12/2/1 中国新聞
宇部でメガソーラー計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004202.jpg
中国電力が大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を宇部市西沖の山の火力発電所跡に計画していることが31日、分かった。発電出力は３千キロワットで２０１４年度中の営業運転開始を目指す。１日に山口県と宇部市に建設方針を説明する予定で、中電では福山市の福山太陽光発電所に続いて２カ所目のメガソーラーとなる。
１９９３年に運転を停止した新宇部発電所跡地20ヘクタールのうち５ヘクタールを活用。更地に太陽光パネルを置く。瀬戸内海沿いの干拓地で日照量が多く、同社所有の広い土地が確保できる点が考慮された。
福山と同じ規模を想定。一般家庭約９００世帯の使用量に相当する年間約３４０万キロワット時の発電量を見込む。同じ量を火力で発電した場合と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年約２千トン削減できるという。
12年度に設計し、13年度に着工する予定。中電は20年度までに出力の合計が計１万キロワットを目標にメガソーラーの建設を進める方針。福山、宇部で計６千キロワットとなり目標達成に向け、さらに候補地の選定を進める。
二井関成知事は09年４月の会見で県内に火力発電所が多い現状を踏まえ、「県内立地をぜひ検討してほしい」として中電のメガソーラー誘致に強い意欲をみせていた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004201.jpg
【写真説明】中国電力のメガソーラーの建設が計画されている新宇部発電所跡（宇部市西沖の山）
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120208_6
2012/02/08 岩手日報
宮古などで「がれき発電」 林野庁、被災4市に整備
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林野庁は７日、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の３市に建設する計４施設を決定した。計画では、４施設の合計で年間２０万トンを燃やし、１万６千キロワット（一般家庭約３万戸分に相当）を発電する。
復興の妨げとなるがれきの処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙い。施設整備費の最大半額を補助するため、２０１１年度第３次補正予算に９５億円を計上した。
林野庁によると、宮古市、石巻市、多賀城市はそれぞれ５千キロワット級、気仙沼市は千キロワット級で、１２年度に着工し、１３年度末までの運転開始を目指す。
発電施設は製材所や製紙工場に併設。電気は電力会社に販売し、がれきを燃やした熱は木材の乾燥などに活用する。がれき処理が終わっても、捨てられた間伐材などを燃料にすることで、林業活性化にもつなげる。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120211/CK2012021102000098.html
2012年2月11日 中日新聞
“邪魔物”観察に新技術 バイオエタノール精製
自動車の燃料にもなるバイオエタノールを木材から取り出す際に邪魔になる有機物「リグニン」を観察する新たな技術を、名古屋大大学院生命農学研究科の福島和彦教授や斎藤香織研究員らのグループが開発した。英植物科学専門誌「ザ・プラント・ジャーナル」に発表した。
福島教授は「リグニンの性質がさらに解明されれば、簡単に取り除くことができるようになるかもしれない。廃材からバイオエタノールをつくり出すことにもつながる」と話している。
リグニンは木材に１５〜３０％含まれる。しかし、バイオエタノールを取り出すには、リグニンを取り除く必要がある。現在は酸性やアルカリ性の強い薬品で分解するなど、手間のかかる方法しかなく、木材を原料とするのに大きな課題となっている。
グループは、イオンを照射して物質を分析する特殊な装置を活用。リグニンが木材のどの部分に張り付いているのかや化学的な構造をとらえることに成功した。リグニンはバイオエタノールの材料になる有機物「セルロース」の分解に必要な酵素が届かなくなる形で絡みつくように存在していた。
グループは今回の装置を利用し、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った砂の解析も進めている。
（中村禎一郎）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202090006.html
'12/2/9 中国新聞
浜田の風車29基、８月着工へ
三菱商事などが出資する電力開発のグリーンパワーインベストメント（東京）は、延期中の浜田市での風力発電所計画について、８月にも建設に着手する。２０１４年４月の運転開始を目指す。
計画では、広島県境近くの掛山（８４３・９メートル）の尾根一帯に、風車２９基（出力４万８千キロワット）を設置する。島根県内では、国内最大の新出雲ウインドファーム（出雲市、出力７万８千キロワット）に次ぐ規模。子会社グリーンパワー浜田（浜田市）が運営し、中国電力に売電する。建設費は１１８億円を見込む。
当初は０８年春の着工を予定していた。設計変更や、国が建設費の３分の１を補助する制度を１０年度末で終えたのを受け、見送っていた。７月の再生エネルギー特別措置法施行で風力発電による電力の全量買い取り制度が始まるため、着工を決めた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120217t12026.htm
2012年02月17日金曜日 河北新報
牡鹿半島にメガソーラー 東北最大、来年８月稼働
電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。
両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。
電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。
資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。
東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。
震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。
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1448 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/03(火) 23:33:27
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入−築港・舞鶴、電力需給に備え
日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t75010.htm
2012年02月24日金曜日 河北新報
東北に新工場建設検討 カナダの太陽光パネル製造大手
カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人（東京）は２３日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。宮城、福島両県を中心に複数の自治体と交渉中で、立地場所が決まり次第、年内にも着工して来年の稼働を目指す。
立地が実現すれば、カナダ、中国に続いて日本初の生産拠点となる。新工場は年間１５万キロワット分の太陽光パネルを製造する予定。新工場の規模、従業員数などは未定で、投資額は数十億円規模になる見通しだ。
同社は現在、中国の工場で生産した住宅用などの太陽光パネルを日本向けに輸出している。東日本大震災を受け、日本で再生可能エネルギーへの注目と需要が高まっているため、現地生産による輸送コストの軽減効果が大きいと判断した。
東北に関しては、被災地での復興特区や立地に関する補助制度など利点の多さが、立地検討の決め手となった。
日本法人広報課は「２０１２年の日本国内での売り上げは前年の３〜４倍を見込んでおり、日本は有望な市場だ。復興支援の意味も込めて東北に立地したい」としている。
同社はカナダで０１年に創業し、産業用や住宅用の太陽光パネルを生産し、北米や欧州など世界に販売している。日本法人は０９年に設立された。
太陽光関連の製造工場では、昭和シェル石油子会社の太陽電池製造、ソーラーフロンティア（東京）も宮城県内での立地を検討している。立地場所は大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力で、太陽電池モジュールを製造する方向。総投資額は数百億円規模と見込まれている。
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バイオマス利活用拡大へ 県が推進計画策定
2012年04月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120408003.shtml
たい肥に加工されるために集められた家畜のふん＝２０１０年１１月、山鹿市バイオマスセンター（県環境立県推進課提供）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120408003_DAT_20120408064436001.jpg
県は、地球温暖化の防止や環境保全を目的にバイオマスを利活用するための指針「県バイオマス活用推進計画」を策定した。計画年度は２０１２〜２０年度。最終年度は、利用率で食品廃棄物や家畜ふん尿、下水汚泥などの「廃棄物系バイオマス」は１０年度９３％を９５％へ、木の根や枝、稲わらなどの「未利用系バイオマス」は１０年度の５８％から７０％へ引き上げることなどを盛り込んでいる。
０９年に制定された「バイオマス活用推進基本法」は市町村に加え、都道府県にも指針の策定を求めた。県によると、千葉、青森、鹿児島、群馬の４県が策定済みで、熊本は５県目。県内市町村はいずれも未策定。県の指針は、バイオマスの種類ごとに目標値やその達成のための施策を明記した。
県内で年間約２０万トン発生する生ごみなどの食品廃棄物は分別収集の改善や燃料化、飼料化を進めて２１％から４０％へ引き上げる。下水汚泥は堆肥化や焼却灰の利用で６９％から１００％を目指す。ほとんど利用されていない木の根や枝などの林地残材は、引き取り価格を引き上げて利用率３０％を目標としている。
具体的には、県内市町村や民間事業者が取り組む廃油の燃料化や生ごみの堆肥化などを県が支援。地域でバイオマスの収集から加工、販売までの循環システムが確立する事例を増やす。
県内では、水俣市や御船町、南阿蘇村など１１市町村が「バイオマスタウン構想」を公表。国の補助金を活用して山鹿市は生ごみや家畜ふん尿の肥料化に取り組み、あさぎり町の「くまもと製材」は廃材をボイラーの燃料に利用している。
県環境立県推進課によると、昨年１０月に実施したアンケートでは、県内２６市町村が民間事業者を含めてバイオマスを利活用していると回答した。（福山聡一郎）
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廃プラ由来燃料製造プラント建設へ＝米ロックウェル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500372
【ビジネスワイヤ】産業自動化の米ロックウェル・オートメーション（ＮＹＳＥ：ＲＯＫ）は、英サイナーから廃プラスチック由来燃料製造プラントの設計と建設に関する契約を受注したと発表した。プラントはサイナーの提携先の英ＳＩＴＡのために英国のブリストルに建設される。契約額は１１００万ドル。ロックウェル・オートメーションのＰｌａｎｔＰＡｘプロセス自動化システムを使用し、プロセススキッドの構築、ソフトウエア設計、電力管理、エンジニアリングなどの業務を一体的に提供する。
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/04/05-11:36）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120302t72004.htm
2012年03月02日金曜日 河北新報
「振動発電」出力２．４倍に 弘前大・東北大が新合金開発
上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材
弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授（機械材料機能学）と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は２〜２．４倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。
振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。
古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪（じわい）材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成比を探ってきた。
さらに熱処理の手法も工夫した結果、開発した合金はこれまで最適とされてきた鉄ガリウム合金より磁場の変化量などが拡大した。実用レベルの振動を与えた場合の発電効率は、大幅に高まったという。
振動発電には特殊なセラミックを使って発電する手法もあるが、素材がもろいため設置場所が限定されるといった課題があった。
古屋教授は「鉄コバルトは鉄ガリウムよりも硬く、発電装置の小型化も可能だ。（作動条件が過酷な）生産機械などへの装着も可能になる」と説明している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t15013.htm
2012年03月13日火曜日 河北新報
災害時、エネ供給可能に 仙台市ガス局・東北大など連携
東北大で開かれた住宅のエネルギー自給システム実証実験の説明会
東日本大震災でエネルギー供給が途絶し、市民生活や企業活動に重大な支障を来したことを教訓に、仙台市ガス局や東北大などは今月下旬、産学官連携で災害に強い供給システムの実証実験を始める。太陽光発電、ガスコージェネレーション（熱電併給）、蓄電池の組み合わせでエネルギー源を多様化し、住宅での自給を可能にする。早ければ今年夏ごろの実用化を目指す。
ほかに実験に参加するのは、東北経済産業局、注文住宅・建材販売の北洲（宮城県富谷町）、ソフトウエア開発のエボテック（盛岡市）。システムは太陽光パネル、リチウムイオン電池、家庭用ガスコージェネシステム「エコウィル」、「ホームエネルギーマネジメントシステム」で構成する。
太陽光発電を活用し、余った分を蓄電池にためて使うことで、購入電力量を従来の４割程度に抑制。夕方などの電力使用ピーク時には、エコウィルによる発電に蓄電分を加えることで安定的な出力を確保する。
災害による停電時も太陽光発電に加え、ガス供給が続いていれば、蓄電池でエコウィルを稼働させることができる。
市ガス局などによると、同じ機能の設備は約６００万円で市販されているが、今回のシステムは、自家消費を前提とした必要最小限の設備にすることで１９０万円前後に抑える。自然エネルギーとの組み合わせで二酸化炭素の排出削減にもつながるという。
実験は、宮城県富谷町にある北洲のモデルハウスで行う。停電時のシステム稼働状況や省エネ効果、経済性などを検証する。震災に伴う住宅再建の際に積極的な導入を呼び掛けるため、宮城野区田子西地区などの集団移転候補地にもモデルハウスを建設する予定。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120315t12001.htm
2012年03月15日木曜日 河北新報
メガソーラー、１２月完成へ ＪＸ仙台製油所
現在は資材置き場のメガソーラー建設予定地
ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１４日、仙台製油所（仙台市宮城野区）への設置を検討していた大規模太陽光発電設備（メガソーラー）について、ことし８月に着工し、１２月の完成を目指す方針を明らかにした。
東日本大震災で被災した仙台製油所の生産機能は、今月９日に震災前水準まで回復。メガソーラー新設を含め全ての復旧工事を年内に終える。
メガソーラーは出力１０００キロワット程度を想定。津波と火災に見舞われた旧出荷設備跡地に設置する計画で、停電時でも施設内に給電できる体制を整える。
このほか仙台臨海鉄道に接続する敷地内の鉄道設備の復旧に今後着手し、９月に鉄道輸送を再開する。
１４日は報道関係者に復旧状況が公開された。敷地内には震災時に一部炎上したタンクが残るが、流入したがれきは全て撤去された。山口亮所長は「当初２、３年と見込んだ復旧期間を短縮できた。単なる復旧ではなく（設備のレイアウト変更などにより）震災に強い施設を目指した」と説明した。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289555
2012年3月1日 10:14 西日本新聞
西部ガスがメガソーラー 九州３ヵ所 業界初参入へ
地場都市ガス最大手の西部ガス（福岡市）は２９日、メガソーラー（出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所）事業に参入すると発表した。北九州市若松区と福岡県大牟田市、長崎市の自社遊休地に４月以降、太陽光パネル設備を同時期に着工、７月１日に運転開始する予定。出力は合計３千キロワット。都市ガス業界で同事業参入を決めたのは全国初で、発電設備の増強や太陽光以外の再生可能エネルギー発電の参入も検討する。
同エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が７月に施行されるため、日照時間が長い九州では既に建設が相次いでいる。地場大手企業が加わることで、さらなる参入の呼び水となりそうだ。
出力は北九州市で１５００キロワット、大牟田市で千キロワット、長崎市で５００キロワット。いずれも西部ガスと同子会社の都市ガス工場敷地内の遊休地に太陽光パネルを置く。一般家庭計８００−９００世帯をまかなう規模。
４月２日に全額出資子会社「エネ・シード」（本社福岡市）を設立。新会社は計１０億円程度を投じた上で、三つの計画ごとに特別目的会社をつくり、他社の出資も募る。
発電した電気は九州電力に売る。政府は買い取り価格をまだ決めていないが、敷地がいずれも造成済みで送電線も近いため、低コストで事業化できるとみている。
２０１３年度以降は、他社用地でもメガソーラーを建設。北九州市と長崎市の工場は１４年秋以降に廃止・設備縮小を予定しているため、太陽光パネル増強も検討する。
会見した西部ガスの川原道憲取締役は「競争激化で、早くしないと（事業開始が）順番待ちになるため、早期参入を決断した」と語った。同社は都市ガスで熱と電気をつくる設備を販売しているが、本格的な電力事業は行っていなかった。
＝2012/03/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news1.html
２０１２年３月２４日 福島民友ニュース
磐梯地域に地熱開発 国内最大規模の可能性
本県の「磐梯地域」で、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどが地熱発電所建設を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。候補地は磐梯朝日国立公園の福島市から二本松市にかけた安達太良連峰国有林内とみられる。各社は地元合意を前提に試掘を開始したい考え。地熱資源の潜在量次第では、建設される地熱発電所の規模は国内最大級となる可能性が高い。
福島民友新聞社の取材に出光は「構想の検討段階」としながらも、既に県や関係市町村に構想を伝えたことを明らかにした。国立公園内は地熱資源量のデータが少ないため、今後、地熱資源量を詳しく調査し、参加企業による共同出資会社の運営も視野に入れているという。
同社は「方針などが固まり次第、地元理解の醸成を進めていきたい」としている。４月にも地元への説明会を開く意向だ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm
2012.3.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止
新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズと、シャープは２８日、太陽電池に使われる多結晶シリコン原料の生産を２０１２年９月末に中止すると発表した。
両社の共同出資会社ＮＳソーラーマテリアル（北九州市）は、１４年３月末に解散する。世界市場の約７割を占める欧州の需要が停滞したことを受けシリコン価格が下落しており、事業継続が難しいと判断した。
生産設備や特許などは海外メーカーなどに売却する。ＮＳソーラーは０６年に設立、製鉄プロセスでの冶金（やきん）技術を活用し、安価な多結晶シリコン原料を生産している。生産能力は年間約７００トンで１１年３月期には３５億円を売り上げていた。その後、欧州債務危機による世界的な需要減と、中国メーカーの生産能力増強で１１年半ばからシリコン価格が急落。シリコン１キロ当たりの価格は１１年上期に７０〜９０ドルだったが、下期に３０ドルにまで下落し、採算ラインを割り込んだ。
ＮＳソーラーは、新日鉄マテリアルズが５１％、シャープが４４％を出資している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120329/CK2012032902000067.html
2012年3月29日 東京新聞
県内初 メガソーラー完成
県内最大級で、県施設では初のメガソーラーが行田市の行田浄水場で完成し、２８日に発電を始めた。
メガソーラーは、発電容量が１メガワット以上の大規模な太陽光発電設備。東日本大震災の前に、電力不足への対応より二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目的に計画された。発電容量は１．２メガワットで、２．２ヘクタールの敷地に、５０４０枚の太陽光発電パネルを設置した。
年間発電量は、一般住宅の約３８０軒分に相当する１３７万キロワット時。行田浄水場の使用電力の４．７％をまかなう。年間でＣＯ２排出量が約５３０トン、コストは１６００万円削減できる。事業費は５億１０００万円。
県は「効果を検証して今後増やすか検討する」としている。 （宮本隆康）
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http://www.at-s.com/news/detail/100112956.html
2012/4/5 08:55 静岡新聞
レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など
光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。
レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。ＣＯ２を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。
爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の２対の重水素の薄膜を回転させ、２方向から照射することで、核融合反応を毎秒１回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。
今回の成果は９日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120403/CK2012040302000041.html
2012年4月3日 中日新聞
下水汚泥を炭化燃料に
県が建設した下水汚泥燃料化施設＝碧南市港南町で
県が衣浦東部浄化センター（碧南市港南町）で建設を進めていた下水汚泥の燃料化施設が完成し、二日から炭化燃料の製造を始めた。隣接する中部電力碧南火力発電所で、環境に優しい石炭代替燃料として利用される。
浄化センターは碧南、高浜市全域と、安城市の一部の下水をパイプラインを通して受け入れ、年間三万三千トンの汚泥が生じる。これを燃料化施設で蒸し焼きにし、年間二千七百トンの炭化燃料にする。
県は、中電などが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）に一トン当たり百円で売却。中電は本年度から向こう二十年間、石炭に混ぜて碧南火力の発電用に使う。
これまで、下水汚泥は一部を肥料やセメントの原料にしたり、焼却処理していた。下水道の普及に伴い、汚泥の増加が見込まれることから、長期的で安定した有効利用を目指した。
焼却処理と比べ、一般家庭千五百世帯の年間排出量に相当する八千トン（６０％）の温室効果ガス削減が期待できるという。売却益も下水処理コストの低減につながる。燃料化施設の建設に四十五億円をかけた。 （早川昌幸）
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http://www.sankeibiz.j/business/news/120405/bsc1204050502008-n1.htm
2012.4.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
メガソーラー 北海道に国内最大規模計画 ソフトバンクが２０万キロワット級
ソフトバンクが、北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。出力は少なくとも２０万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内で最大、世界でも有数の規模になる。７月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府が設定する買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きが全国に波及する可能性もある。
関係者によると、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京）が一般家庭約１０万世帯をカバーできる出力３４万キロワットの規模を計画、北海道電力と買い取りについて協議中。北海道電力は送配電設備の能力などの面から２０万キロワット弱の受け入れが可能と回答しているもようだ。
ただ、計画と比べると６割程度のため、ソフトバンクが自前での設備増強も検討。最終的には２０万弱〜３０万キロワットの間での調整になるとみられる。
予定建設地は、苫小牧市の東部の工業地域「苫東地区」の臨海部。東京ドーム約１００個分の広さに相当する計約４８０ヘクタールの敷地に太陽光発電パネルを設置する計画だ。
国内でこれまで公表されているメガソーラー計画では、三井化学などが愛知県田原市で進める５万キロワットが最大とみられる。
ソフトバンクは３月５日に京都市や群馬、徳島両県でのメガソーラー建設を発表しているが、京都市に計画している施設の出力は約４２００キロワット。群馬県榛東村は２４００キロワットで、徳島は県内の２カ所合わせても約５６００キロワット。北海道での計画はずば抜けた規模となる。
ソフトバンクと北海道電力は、政府による買い取り価格の設定が決まった後に、着工時期や発電規模、購入電力量を最終的に判断する。設定価格が採算を見込めるとされる１キロワット時当たり４０円台を割り込めば、規模縮小を迫られる恐れもある。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsc1204050504013-n1.htm
2012.4.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
太陽電池、原料生産体制見直し パナ、シャープ再編急ぐ
太陽電池メーカーが原材料の生産体制を相次ぎ見直す。パナソニックがシリコンウエハーを生産する米カリフォルニア州の工場を今秋をめどに閉鎖するほか、シャープは多結晶シリコン原料を製造、販売する合弁企業を解散する。欧州債務危機の影響や中国メーカーの安値攻勢でウエハー価格が急落し、市況回復のめどが立たないため生産体制の見直しが必要と判断した。
パナソニックが閉鎖する米国工場は、子会社の三洋電機が２００３年に運営を始めた。太陽電池換算で年産３万キロワット分のシリコンウエハーを生産してきたが、設備の老朽化などで競争力が低下していた。３月末に生産を停止、今秋に閉鎖する。運営会社「三洋ソーラー ＵＳＡ」も１０月をめどに清算する。北米での生産は米オレゴン工場（年産７万キロワット）に集約する。
パナソニックは今年末に、マレーシアでシリコンウエハーの生産から太陽電池の組み立てまでを手がける新工場（同３０万キロワット）を設立する。同工場を太陽電池製造の中核拠点と位置付け、エネルギー変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」の生産コストを引き下げ、競争力の強化を図る。
一方、シャープは太陽電池に使う多結晶シリコン原料を製造、販売する新日鉄マテリアルズとの共同事業会社「ＮＳソーラーマテリアル」（北九州市）の生産を９月末で打ち切り、１４年３月末に会社を解散する。
太陽電池用のシリコンウエハーは、世界市場の約７割を占める欧州需要の停滞や、低価格を武器とする中国メーカーの台頭で、価格が１１年上期の１キロ当たり７０〜９０ドルから、下期には３０ドルまで下落。採算が急速に悪化しており、シャープは原料事業の継続は難しいと判断した。ＮＳソーラーの生産能力は年７００トンで、全量をシャープが買い取っていた。
２０１２年３月期に２９００億円の連結最終赤字に転落する見込みのシャープは、生き残りに向け台湾の鴻海精密工業と資本・業務提携した。ただ、業績回復には大幅な赤字の太陽電池事業のてこ入れも急務で、原料の生産・調達体制の見直しに続く、追加的な採算改善策が欠かせない状況にある。（今井裕治）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120411t72011.htm
2012年04月11日水曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、物流大手と提携 蛍光灯リサイクル進出
事業計画を発表した石田ＬＥＤ事業本部長（左）とＤＨＬサプライチェーン幹部
アイリスオーヤマは１０日、ドイツの物流大手ＤＨＬの日本法人の一つＤＨＬサプライチェーン（東京）と共同で、使用済み蛍光灯のリサイクル事業を始めたと発表した。自社製の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をリサイクルとセットで販売。環境負荷をより抑えられることをアピールし、競争が激化するＬＥＤ市場の国内シェア拡大につなげる。
計画では、ＬＥＤ照明の販売で不要になった蛍光灯をＤＨＬが回収。同社は全国各地の自社倉庫に集めた上で、コネクターなど再利用可能な部品を取り外し、アイリスの国内工場に運ぶ。
ＤＨＬはさらに残る部材を処分場に搬入する。アルミやガラス、水銀などは新たに原料となり、アイリスによると、ほとんど全てが再利用されるという。
アイリスは蛍光灯１本当たり５００〜７００円のリサイクル料を上乗せする形で、ＬＥＤ照明を販売する。４〜１２月の９カ月間で約２００万本の回収を見込む。
ＤＨＬサプライチェーン幹部と共に１０日、東京都内で事業計画を発表したアイリスの石田敬ＬＥＤ事業本部長は「両社の強みを生かすことで環境負荷の低減に貢献したい」と説明した。
アイリスはＬＥＤ照明の売上高を、２０１１年度の１００億円から１２年度に３７５億円まで増やす計画を立てている。
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http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13355418347727
2012年4月28日(土)茨城新聞
神栖洋上 風力発電8基増設 1万6000ｷﾛﾜｯﾄ分来月着工
【写真説明】ウィンド・パワーが稼働している洋上風力発電。北側に8基を増設する工事を5月に始める=神栖市南浜
風力発電事業のウィンド・パワー(神栖市、小松崎衛社長)は27日、神栖洋上での風力発電設備の増設計画を発表した。新たに2千ｷﾛﾜｯﾄ設備8基を5月中旬にも本格着工し、来年3月のフル稼働を目指す。新設備の総発電能力は1万6千ｷﾛﾜｯﾄ。現在稼働中の7基と合わせた発電能力は計3万ｷﾛﾜｯﾄとなり、一般家庭1万5千世帯分の年間消費電力に当たる。買い取り価格原案も示された国の再生可能エネルギー普及促進を“追い風”に、同社では「将来的には計100基を目指す」と意気込んでいる。
新たな8基を増設するのは、関連会社ウィンド・パワーいばらき(水戸市、同)が神栖市南浜の洋上で既に稼働している7基の北側で、250ﾒｰﾄﾙ程度の間隔で建設する。投資額は約43億円。フル稼働すれば、総発電能力は現在の2倍超となり、発電した電力は東京電力など電力会社に販売する。
工事は5月から護岸から50ﾒｰﾄﾙ沖合で基礎杭打ちを始め、6月から発電機本体を建設。来年1月に試験運転、同3月中旬の稼働を目指す。発電装置は日立製作所製。工事は同社として初めて、洋上の作業船で行う。
同社の小松崎忍専務は「さらに沖合いの洋上に建設を進め、将来的に計100基を計画している。今回から船による工事に移していく」と話した。同社はまず50基の建設の許認可を申請しており、15年着工を目指している。
東日本大震災と原発事故に伴う「脱原発依存」として、経済産業省は再生可能エネルギーの電力会社による全量買い取り制度について、風力発電は1ｷﾛﾜｯﾄ当たり23円10銭とする原案を示した。これについてウィンド・パワーは「十分事業として成り立つ価格」と評価。今回新設される8基に適用される見通しという。
風力発電装置(1千ｷﾛﾜｯﾄ以上)は、県内では神栖沖や筑波山頂付近などを中心に55基が稼働。うち神栖市内には33基が稼働し、国内有数のクリーンエネルギーの生産拠点となっている。
(綿引正雄)
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http://www.at-s.com/news/detail/100119017.html
2012/4/26 08:44 静岡新聞
浜松にメガソーラー 三立木材が事業参入
不動産・住宅建設業三立木材（浜松市）は２５日、年間発電量１００万キロワット時の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を同市天竜区春野町に設置すると発表した。
設置予定地は同区春野町豊岡に同社が所有する雑種地。敷地面積１万６５００平方メートルに、ソーラーパネル約４２００枚を置く。年間発電量は一般家庭３００世帯分の使用量に相当する。
総投資額は３億５千万円で、政府が５月中に示す電力の買い取り期間や金額を踏まえて中部電力と契約し、地元説明会を行った後に着工する。資金面などの支援は浜松信用金庫が行う。９月完成、１０月ごろの発送電開始を目指す。
発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、発電事業への新規参入を決めた。発表会見で、河島和一郎社長は「過疎地域の遊休地の活用法を探していた。電力需給のひっ迫が懸念される中、メガソーラー事業で社会貢献していきたい」と述べた。
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http://www.at-s.com/news/detail/100119602.html
2012/4/28 09:34 静岡新聞
ヨシコンがメガソーラー事業参入 ８月めど
ヨシコンは２７日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。菊川市の遠州工場内に今年８月をめどに１メガワットのメガソーラーを着工し、本年度中の完成を目指す。今後も未稼働の遊休地を積極活用していく。
同工場敷地内の一部約３・３万平方メートルを活用し、３００〜３５０世帯分の電気使用量を賄う発電量のパネルを設置する。投資額は約３億５千万円を見込む。
発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、新たな収益源として発電事業への参入を決めた。メガソーラーの基礎部分の建設などで実績を積むことで、同社のコンクリート２次製品の製造・販売事業など関連事業への波及効果も期待する。吉田立志社長は「公共事業の落ち込みで、工場の未稼働部分の土地がある。遊休地も多く、有効活用を目指す」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120429/bsc1204292152003-n1.htm
2012.4.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、メガソーラー建設参入 遊休地を有効活用
ＩＨＩ、京セラ、みずほコーポレート銀行が建設する国内最大のメガソーラー発電所建設予定地＝鹿児島市（京セラ提供）
ＩＨＩは、同社としては初となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設事業に参入することを決めた。石川島播磨重工業時代から所有してきた鹿児島市七ツ島の遊休地に京セラなどと連携して建設するもので、「実に４０年ぶりにこの遊休地を有効に活用できる」（斎藤保社長）と話す。
ＩＨＩでは、７月から導入される再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴う事業としての将来性と、土地活用の両面から高い期待を寄せている。
七ツ島の土地は、もともと鹿児島県などが工場の誘致に伴う雇用の創出を期待して、埋め立てた土地。ＩＨＩは１９７３年に１２０億円で購入する協定を結んだが、造船不況を背景に土地はほぼ手つかずのまま。ようやく活用方法が見つかったわけだ。
今年７月に建設を始めるメガソーラーの総投資額は約２５０億円。出力は７万キロワットで、三井化学や東芝が愛知県田原市で計画している５万キロワットを上回り国内最大級。今回の計画で、ＩＨＩは自らも出資するメガソーラーを運営する会社と１２７ヘクタールの土地の賃貸契約を結ぶ。新設するメガソーラーだけで一般家庭２万２０００世帯の電力をまかなえる。電力は主に九州電力に売電する。
ＩＨＩはメガソーラーの運営で電気をためるのに必要な蓄電池に関するノウハウも蓄積したい考え。斎藤社長は「再生可能エネルギーの実験の場としても使う」と意気込んでいる。（今井裕治）
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電算センターで太陽光発電活用…三井住友ＦＧ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000442-yom-bus_all
読売新聞 5月27日(日)16時34分配信
三井住友フィナンシャルグループは、節電対策として、７月から傘下の三井住友銀行や三井住友カードなどグループ企業の基幹システムを集めた電算センターで太陽光発電を活用する。
センターは膨大な情報を処理するグループの“心臓部”にあたり、最も電力を使う。大手金融グループで初の取り組みとなる。
太陽光発電パネル計４６８枚を関東地区にある電算センターに設置した。センターではシステムの容量を増やしたことなどから、電力使用量が昨年より１時間あたり約１００キロ・ワット増えると見込まれている。蓄電池を併用しながら、増加分を太陽光で賄う計画だ。三井住友銀の２支店でも太陽光発電を活用する試みを始めている。
最終更新:5月27日(日)16時34分
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南相馬に太陽光発電所 ５００キロワット、植物工場に供給
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。
発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。
工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。
施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。
建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。
半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。
南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。
2012年05月30日水曜日
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http://kumanichi.com/news/local/main/20120520002.shtml
2012年05月20日 熊本日日新聞
空港北側にメガソーラー 三菱グループ最終調整
大手商社の三菱商事と三菱総合研究所（三菱総研）が、熊本空港滑走路の北側にある菊陽町の県有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画し、２０１２年度中の稼働を目指して県と最終調整していることが１９日、分かった。三菱商事はポルトガルなど海外では運営実績があるが、日本国内でメガソーラー事業に取り組むのは初めて。
新エネルギーや環境関連の産業育成に向け、三菱商事、三菱総研、県が１０年４月に結んだ連携協定に基づく事業となる。県は三菱側に対し、県内メーカー製造の太陽光パネルや架台などの採用のほか、建設工事も県内業者に発注するよう要請している。三菱側は採算性を最終検討している。
規模は出力２〜３メガワット（１メガワット＝千キロワット）を想定。投資額は１メガワット当たり数億円とみられる。
県有地は広さ約３５ヘクタール。航空機の離発着の見物スポットになっている滑走路北側の町道と、空港と大津町を結ぶ県道３６号に挟まれた人口林の一帯。このうち県は数ヘクタールを造成し、有償貸与。メガソーラー建設に関する手続きなども支援する。
７月にスタートする再生可能エネルギーの新買い取り制度は、発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けている。経済産業省の調達価格等算定委員会が４月末に示した原案は企業に発電事業への参入を促すため、太陽光による電力の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円（消費税込み）で２０年間維持するとした。（亀井宏二）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32015.htm
2012年05月23日水曜日 河北新報
岩手・洋野にメガソーラー １万キロワット、１３年末稼働
電気設備工事の東光電気工事（東京）が、岩手県洋野町に出力１万キロワット規模の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが分かった。６月にも地元企業数社と事業を担う特別目的会社を設立し、８月の着工、２０１３年１２月の稼働を目指す。
計画によると、町有地など町内２カ所の計１５ヘクタールの土地に、太陽光パネル約４万枚を設置し、売電先の東北電力に接続するための変電所と送電線も整備する。事業費は約３５億円。
年間発電量は１０００万キロワット時を見込む。一般家庭約３０００世帯の年間消費電力に相当する。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、１キロワット時当たり４０円（税抜き）で売った場合、稼働から９年弱で初期投資額を回収できるという。
同社は「降雪が少なく日射量が多い適地。建設工事などで地元企業にも参加してもらい、被災地支援につなげたい」と話す。出力１万キロワット規模は国内有数で、同社は石巻市の牡鹿半島でも同規模施設を計画しており、１３年８月の稼働を目指す。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120525t42017.htm
2012年05月25日金曜日 河北新報
太陽電池４割安で販売 中国企業と業務提携 トワダソーラー
太陽電池製造のトワダソーラー（秋田県鹿角市）は２４日、中国の太陽電池メーカー、ソプレイエナジーと業務提携を結び、７月に純国産品より低価格となる太陽電池モジュールの製造、販売を開始すると発表した。
トワダソーラーは２月、ソプレイ社との間で、太陽電池の基幹部品のセルについて、安価な同社製品を国内で独占使用する業務提携を結んだ。これにより、大幅なコスト軽減が可能となった。
太陽電池モジュールはトワダソーラーの工場で製造。モジュールに必要な全ての部品を国内で調達して製造する場合に比べ、４割程度安い製品を販売できるという。ソプレイ社にとっては、日本に生産拠点を確保でき、販売を強化できるメリットがある。
表面に雪が付着しにくい雪国仕様の太陽電池モジュールの製造も手掛け、まず秋田県など東北地方で販売強化を図る方針。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置も目指しており、４月から秋田県と協議していることを明らかにした。
トワダソーラーの湯瀬昇社長は「業務提携によって安価な国産モジュールを提供できる。国内で販売強化を図り、将来的には世界市場に売り込めるようにしたい」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005083720.shtml
2012/05/25 20:05 神戸新聞
ニッケが電力販売事業に参入 メガソーラー設置
ニッケ（本店・神戸市中央区）は２５日、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。約３０億円を投じて出力９・８メガワットの発電所を整備、来年３月下旬に稼働する。電力販売事業に参入し、全量を関西電力に売る。
９月末に閉鎖する「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」の一部約１５万平方メートルにパネル約４万枚を置く。年間の発電量は一般家庭３千世帯の消費量に相当する９５３７メガワット時を想定している。
７月１日から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まるの機に、電力販売事業に参入を決めた。電力不足などでエネルギー問題に注目が集まる中、同社は「保有する不動産の有効活用とともに、グループ内で再生可能エネルギー関連の環境事業の展開を図る」としている。
兵庫県内でもここへきて、電力販売事業への参入やメガソーラー設置が相次いでいる。中堅建設会社の美樹工業（姫路市）は約１０億円を投じて茨城県つくば市に出力２メガワットの発電所を建設中。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）は、加東、加西市にまたがる自社用地に、約１３億円を掛けて出力３・５メガワットの発電所を建設中だ。
（土井秀人）
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120527/CK2012052702000020.html
2012年5月27日 中日新聞
飯田市「メガソーラー」戦略
出力１メガワットのメガソーラーいいだ＝飯田市で
東日本大震災以降、注目が集まるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）。飯田市の「メガソーラーいいだ」は昨年一月、県内、中部電力管内、いずれも初めての事業用太陽光発電所として稼働した。出力一メガワットと小規模な点が「エネルギーの地産地消」を目指す市の戦略。その意味とは−。
市は約十年前から、自然エネルギーに力を入れている。「電気は市民の命に直結するライフライン。多彩な電力源で地域の電力自給率を高めることは、行政の責任」とメガソーラー事業にもいち早く乗り出したが、地産地消するには電気事業法の壁があった。
電気事業法は、供給側に平等な給電を義務づけており、飯田産の電気だからといって、必ずしも飯田に供給されるわけではない。「地元住民のメリットになるよう、電力を地産地消する策はないか」。市地球温暖化対策課の田中克己課長補佐は、電気の流れに注目した。
発電所でつくられた電気は、いくつかの変電所を介して段階的に電圧を下げていく。六六〇〇ボルトまで下がると、各家庭に電気を届ける地元の配電用変電所に送られる。どの段階の変電所に送られるかは、電圧の大きさで異なる。
「逆に考えれば、発電所から電圧六六〇〇ボルトで送電すれば、配電用変電所にしか送られず、結果として地元の電気となる」。配電の仕組みをうまく利用した発見だった。
電圧六六〇〇ボルトを出力で考えると二メガワット未満になり、施設候補地の広さも考慮して、一メガワットに決まった。小規模なのは、配電線に直結させて、確実に地元の電気とするための策だったのだ。
市は天竜川護岸工事の土取り跡地、川路城山の市有地一万八千平方メートルを中電に無償提供。設備は中電が整備し、共同で事業を行っている。思惑通り、周辺三百世帯分の電気をまかない、ＣＯ２も年間四百トン削減できるという。
土地を無償提供した点にもこだわりがあった。自治体は土地を貸す形態が主流で、自治体の行政財産のまま稼働するケースは珍しい。この理由を、田中さんは「自治体が発電を公共でやるというメッセージ」と説明する。
ただ、当時は行政の発電事業は珍しく「主に県外の人から『飯田市はばかじゃないか。なぜ自治体が電気の心配なんかするんだ』とよく言われた」。そうした批判も、東日本大震災を機になくなり、称賛する声に変わったという。
メガソーラーに課題がないわけではない。田中さんは「夜や曇りのときは施設稼働率が悪く、飯田での稼働率は全体で１４％くらい」。中電も「発電施設に対するメガソーラーの割合は、電力として０・００３％程度」とし、ほかのエネルギーとの共存が不可欠だ。
このため市で現在、浮上しているのが、稼働率６０〜７０％という小水力発電事業。上村地区の住民団体が研究しており、うまくいけば、メガソーラーいいだと同規模の発電ができるという。電力を地産地消する機運が、住民の間でも高まってきている。
（石川才子）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
2012年05月30日水曜日 河北新報
南相馬に太陽光発電所 ５００キロワット、植物工場に供給
太陽光発電所と植物工場のイメージ図
福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。
発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。
工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。
施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。
建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。
半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。
南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。
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遂に出た♪
>東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。
>>358はどうなったんだい？
東芝、業界初の停電時に自立運転するエネファーム
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120625_542680.html
自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」
東芝と東芝燃料電池システムは、停電時でも運転を継続する自立運転機能付きの家庭用燃料電池「エネファーム TM1-AD」を開発。東芝燃料電池システムより、都市ガス会社やLPガス販売会社に向けて出荷を開始した。一般向けには、7月17日より大阪ガスが販売する。標準価格は2,803,500円。
東芝が3月から出荷した、総合効率94%で“世界最高水準”を謳ったエネファームに、バッテリー不要の自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中に商用電力が停電した場合、自動的に電力系統への接続を断ち、自立専用のコンセントへ、エネファームで発電した電気を供給。停電中でも、テレビやノートパソコン、電気スタンドや扇風機が使用できるという。また、シャワーなどの給湯や、冬場の床暖房も利用できるという。
東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。
さらに、「自立切替ボックス」という装置を設置することで、停電時でも貯湯ユニットの電源をつなぎ替えることなく、エネファームから電気の供給が受けられる。
自立発電時の供給電力は、最大700W、最大350Wの2種類が用意される。また最大350Wタイプでは、自立切替ボックスが省かれたバージョンも選択できる。東芝では、「最大700W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス無」の合計3タイプを用意することで、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種が選択できるとしている。
本体サイズは、燃料電池発電ユニットが780×300×1,000mm(幅×奥行き×高さ)で、貯湯ユニットが750×440×1,760mm(同)。貯湯容量は200L。13A都市ガス向けの「TM1-AD-NP」、LPガス向けの「TM1-AD-LP」、国産天然ガス向けの「TM1-AD-DP」、12A都市ガス向けの「TM1-AD-MP」の4型番が用意される。
なお、エネファームが発電していない場合、ガスの供給が停止している場合は、自立機能は作動しない。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ots002.jpg
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>>497の図もそうだけど，停電時に必要なのは冷蔵庫やクーラーではないかね？クーラーは仕方がないとしても冷蔵庫も電気容量的に無理なんか？
>テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。
ホーム > 環境・エコ > リチウムイオン電池・蓄電池・燃料電池
http://www.zaikei.co.jp/article/20120625/106585.html
2012-06-25 18:04:27
東芝および東芝燃料電池システムは25日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発し、東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに本日出荷を開始すると発表した。
新製品は、3月から出荷している世界最高水準の総合効率94%を実現したエネファームに、業界で初めてバッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できるため、万が一停電が発生した場合でもテレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。
また、自立切換ボックスを設置することによって、停電時でも給湯機（貯湯ユニット）の電源を商用電源のコンセントからエネファーム側につなぎ換えることなく、そのまま給湯が可能。なお、新製品は、自立運転時の供給能力が700Wと350Wで自立切換ボックス搭載、非搭載タイプの計3機種を用意しており、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種を選択できる。
東芝はこれまで、経済産業省ならびにNEDOの支援を得て、大規模実証事業において蓄積した実用化技術をベースとして、エネファームの高性能化・高耐久化・低コスト化に取組んでおり、2009年の販売開始以降、今年5月末までに全国で約1万台の「エネファーム」をガス会社に出荷した。東芝は、今後も商品の開発・販売を強化し、2015年度には8万台の出荷を目指す。
東芝、停電時も発電継続できるエネファーム
2012年6月25日、カテゴリー：新製品, 新製品、タグ：エネファーム, スマートハウス, 家庭用燃料電池
http://www.s-housing.jp/archives/26822
東芝は６月２５日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発したと発表した。こうした機能は世界初という。東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やＬＰガス販売会社向けに同日出荷を開始した。
新製品は、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できる。停電が発生した場合でも自立運転時の専用コンセントを介して、テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが継続利用できる。
また、自立切り換えボックスを設置すれば、停電時でも貯湯ユニットからの給湯が可能。
自立運転時の供給能力が７００Ｗと３５０Ｗで自立切り換えボックス搭載、非搭載タイプの計３機種。
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2012年6月15日
積水ハウス、全戸に「エネファーム」設置の日本初の分譲マンションに福岡で着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1118
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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120509/01.shtml
2012年5月9日のながさきニュース 長崎新聞
佐世保にバイオマス発電所が完成
完成後、試運転を続けているバイオマス発電所「豪力」＝佐世保市宮津町
東日本大震災で再生可能エネルギーが注目される中、廃棄物を燃料に利用するバイオマス発電所「豪力」が佐世保市宮津町に完成。７月の営業運転開始を目指し試運転を続けている。発電出力は２７５０キロワットで、約５千世帯分の年間消費電力の供給が可能という。
建設廃材などの産業廃棄物を環境に負荷をかけず地域内で処理する狙い。同市の廃棄物処理会社「縣北衛生社」（外間広志社長）など１１社が出資して２００７年に設立した運営会社「環境リサイクルエネルギー（ＥＲＥ）」（同）が１０年に着工していた。
約９万平方メートルの敷地に、発電所のほか廃棄物の選別・破砕施設、下水汚泥などの乾燥処理施設を整備。建設廃材や汚泥などを処理、焼却し発電する。総事業費は約５０億円で環境省が約３億７５００万円を補助している。
３月から試運転しており６月中旬に完工式を開く。営業運転後は、県内の建設会社や廃棄物収集・処理会社など約６０社が廃棄物を搬入。廃棄物処理料と余剰電力の売却で年間１３億円程度の収入を見込んでいる。
バイオマス発電は、昨年成立した再生エネルギー特別措置法に基づき普及が図られている。ＥＲＥは「震災を機に周囲の注目や期待が高まった。環境に優しい社会づくりに役立てたい」としている。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120601g
2012/06/01 11:23 秋田魁新報
能代の３地域で風力発電計画 大森建設、事業会社設立へ
能代市の大森建設（大森三四郎社長）が、同市浅内と河戸川、能代町周辺の３地域に風力発電施設の建設を計画し、６月にも県内企業と風力発電事業会社を立ち上げることが３１日、分かった。風車は最終的に２４基を建設、出力は計５万５２００キロワットを見込んでいる。今後、住民説明会を経て環境影響評価（アセスメント）を行う。運転開始は２０１６年度を想定している。
大森社長によると、事業会社には同社や市内の建設業者、製造業者、地元銀行など９社が計５千万円を出資する。県資源エネルギー産業課によると、地元資本を中心とした事業会社が大規模な風力発電施設を設置するのは県内で初めて。
建設を計画している場所は東北電力能代火力発電所の北側と南側、浅内沼の西側の３地域。県有地や市有地が多く私有地も含まれるという。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120603301.htm
2012年6月3日03時03分 北國新聞
北陸９０基、能登に集中 風力発電
原発の停止で風力発電への関心が高まっている。北陸には電力会社の電線につながる出力１０キロワット以上の風力発電設備が９０基あり、このうち７３基が能登地方に集中している。石川では自家発電用の一風変わった風力もお目見えした。再生可能エネルギーの推進で風力に追い風は吹くのか。（中山裕介）
中島支局に勤務していた２００４年９月、旧中島町（現七尾市）の虫ケ峰に建設された風力発電所の竣工（しゅんこう）式を取材した。つづら折りの林道を車で走ると、丘陵地に高さ約１００メートルの巨大風車がそびえ立っていた。
「新たな観光スポットになる」。関係者は口々にこう話していた。あれから８年、能登には次々と風力発電設備が建てられ、巨大風車が珍しいものではなくなった感すらある。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、電力会社につながる「系統連系」の風力発電設備（出力１０キロワット以上）は１１年３月末時点で石川が７４基。宝達志水町以北の７３基と、内灘町に１基ある。富山は４基、福井は１２基という。
それにしても能登が突出している。原発が多く立地する福井は「原発銀座」と呼ばれているが、能登は「風力銀座」と言えるかもしれない。
なぜそれほど多いのか。北陸電力やＮＥＤＯなどの関係者に聞くと、口をそろえて「よく分からないが、風況がいいからだろう」。能登は高い山が少なく風が乱れないため、風力に適しているとの見方もあった。
ちなみに北陸の風力９０基の出力の合計は１４万５９９５キロワットで、志賀原発２号機（１３５万８千キロワット）のわずか１割。風の力に左右される風力は、平均の稼働率が２０％程度らしく、北電担当者は「原発との比較で言えば、もっと低い」と強調した。
風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度」が７月から始まる。福島第１原発事故以降、再生エネの普及を目指す動きは活発化するばかりだ。北電に売電するためでなく、自家発電用の風力の設置も進む。
５月３０日、白山市の北陸自動車道徳光パーキングエリア（ＰＡ）で運用を始めた風力発電機は「これが風力？」と思わせるような変わった形だった。
４基の発電機はトルネード（竜巻）型。上下２〜４段の羽根がそれぞれ回転し、弱い風でもくるくるとよく回る。羽根は藍色など加賀友禅の加賀五彩で彩られ、回転すると美しいグラデーションが楽しめる。風力というより遊具やおもちゃのようで、ドライバーの目を引きそうだ。
中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は同所の風力と太陽光発電設備で年間２万１千キロワット時の発電を見込む。トイレの使用電力量の約１割を賄う予定という。
石川ではニッコー（白山市）が小型の風力発電システムの拡販を強めるなど、ビジネスの柱にしようとする動きも出ている。業界関係者は「今が商機」と鼻息が荒い。
では、「風力ビジネス」は採算面でどうなのか。風力の運営で悩ましいのは、やはり故障らしい。
子会社が珠洲市に３０基の風力発電設備を持つ風力発電のデベロッパー、日本風力開発（東京）は、落雷などによる故障のメンテナンスが収益に大きく影響するとし、「珠洲でも落雷被害を一部で受けている」と指摘する。
同社の１２年３月期の連結決算は３期連続の赤字。風力発電の導入促進のための補助金制度が縮小・廃止に向かい、国内の新規建設計画はストップせざるを得ない状況が続いたという。
業界関係者によると、能登でも一部でみられたが、野鳥保護や景観の観点から風力の建設に反対する人もおり、一筋縄ではいかないようだ。再生エネを推進していく方針は変わらないだろうが、風力という「巨大インフラ」の難しさも少し感じた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303047
2012年5月19日 00:09 西日本新聞
中国の太陽電池メーカー 福岡の日本法人、始動
中国の太陽電池メーカー、ハレオンソーラーが１８日、福岡市博多区に日本法人を設立し、営業を始めた。７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんだ進出で、九州を中心にメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に太陽光パネルを売り込む。
同社は江蘇省に本社があり、太陽光パネルの製造販売を手掛ける。中国に四つの工場を持ち、２０１１年度の売上高は日本円で約９２７億円。これまで販売は欧州中心だったが、債務危機の影響などで低迷傾向にあり、日本市場を開拓する。
福岡市は、日照時間が長く太陽光発電に適した九州の中心都市で、アジアにも近いため、日本国内の拠点として選んだ。
日本法人の社名は「ハレオンソーラージャパン」（時任毅社長）。年間の売上高目標などは現時点で公表していない。
＝2012/05/19付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news1.html
２０１２年６月８日 福島民友ニュース
泉崎に「メガソーラー」 県内最大級、13年度稼働へ
大規模な太陽光発電所の建設が予定されるラフォーレ白河ゴルフコース
不動産大手の森トラスト（東京都、森章社長）は７日、東日本大震災後に休業している泉崎村のラフォーレ白河ゴルフコースに１時間当たりの発電出力２メガワット（２０００キロワット）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設、２０１３（平成２５）年度から稼働させる計画を明らかにした。段階的に発電施設を増設、将来は東北最大級となる１０メガワットの発電出力を目指す。東京電力福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーの産業集積を進める本県でメガソーラー事業を展開することで、地域経済の活性化と新産業の基盤づくりにつなげる。
同ゴルフコースはグループの森観光トラストが経営し、震災後は利用者の減少などで休業しているため、震災復興支援の一環としてメガソーラーの設置場所に選定した。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120604eaaa.html
2012年06月04日 日刊工業新聞
東北大、量子ドット太陽電池で世界最高効率−１２．６％
東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、微細な半導体粒子である「量子ドット」を使った新型太陽電池を試作し、安価に製造可能なシリコン製で１２・６％の世界最高効率を達成した。
１年以内に効率を３０％程度に高め、５年後をめどに４５％以上の高効率な次世代太陽電池として実用化する。米オースティン市で４日に開幕する太陽電池に関する世界最大の国際会議（ＰＳＣ）で詳細を報告する。
量子ドット太陽電池は第３世代太陽電池と呼ばれ、２０２０年ごろの実用化が見込まれている。現在は化合物半導体を使った研究が主流だが、シリコンで作れば既存の半導体製造プロセスを利用できるため、安価に量産できる。現在普及している結晶シリコン型太陽電池の変換効率は３０％程度が理論限界とされるが、シリコン量子ドット太陽電池は理論上、４８％程度まで効率化できるとみられる。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20120614002.shtml
2012年06月14日 熊本日日新聞
住民が地熱発電事業 小国町、来年稼働めざす
小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民でつくる合同会社「わいた会」が進める地熱発電の掘削予定地＝同町
小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。地域住民による地熱発電事業は全国でも珍しく、資源エネルギー庁は「これまで聞いたことがない」としている。
わいた会は、地区住民２６人が出資して２０１１年１月に設立。出資者の親族の所有地（１８０平方メートル）を借り、近く地熱井戸の掘削を始める。最大出力は１千キロワット程度（一般家庭約３００世帯分）を見込む。同社が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電する。
同地区では、千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャーの２社も１千〜２千キロワットの地熱発電を計画。わいた会は両社が地熱井戸を掘る土地も地権者から借り受けて賃貸する。
同地区では１９８３年、県の要請を受けた電源開発（東京）が地熱発電所建設を計画したが、一部地権者の反対で頓挫している。わいた会の江藤代表は「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが、追い風になった」と話している。
再生可能エネルギーは７月から固定価格買い取り制度が始まる。出力１万５千キロワット未満の地熱発電の場合は１キロワット時当たり４２円の見通し。今回の予定地は阿蘇くじゅう国立公園の普通地域で、環境省によると、掘削などの面積が２００平方メートル以下であれば届け出は不要という。（山本遼）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005139020.shtml
2012/06/16 08:01 神戸新聞
メガソーラー計画続々 兵庫で遊休地活用広がる
電力会社に発電した電力を売る大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が、兵庫県内で相次いでいる。再生可能ネルギー普及のため、７月から始まる固定価格買い取り制度が後押し。土砂採取跡地や工場敷地、ゴルフ場跡などの遊休地が建設用地として脚光を浴び、自治体も誘致に力を入れている。（内田尚典）
公表済みで県内最大の計画は、淡路市佐野・生穂地区で、豊田通商と東京電力が出資する発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が進めている。関西国際空港島の埋め立て用土砂を採取した跡地約１４０ヘクタールのうち６０ヘクタールを借り、出力３０〜４０メガワット（１メガワットは千キロワット）の発電所を整備。２０１３年度中にも操業する。地元では跡地活用が長年の懸案だっただけに期待が大きい。
繊維メーカーのニッケ（本店・神戸市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、出力９・８メガワットの発電所を整備する。「保有不動産を有効活用するため」とし、初めて売電事業に参入することにした。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）も加東、加西両市にまたがる工場用地に、出力計３・５メガワットの発電所を建設している。
メガソーラー計画が相次いでいるのは、買い取り制度の価格が「想定していたよりかなり高い」（太陽セメント工業広報担当者）からだ。太陽光は消費税込み１キロワット時当たり４２円で、発電側の要望に近い水準となり、６月中にも最終決定する。太陽セメントは、今後も計画が増えるとみて「他社のメガソーラー建設も受注していきたい」と事業拡大を見込む。
自治体も、豊岡市がスキー場跡地などに１メガワットを計画。県企業庁は売れ残っている淡路市佐野の産業用地で４メガワット規模の発電所を手掛ける事業者を公募中で、「複数の応募があり、関心は高い」という。
ただ、これらの出力を足し合わせても最大５８・３メガワット（５・８３万キロワット）で、原発１基分（約１００万キロワット）に遠く及ばない。買い取り価格は電気料金に一部上乗せされて利用者の負担が増える。
日本総研・創発戦略センターの瀧口信一郎上席主任研究員は「買い取り価格の水準が維持されれば計画はさらに増えるだろう。誘致する自治体にとっては、自然エネルギーの利用啓発だけでなく、住民にメリットを還元する市民ファンドなどの仕組みづくりが課題だ」と指摘している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120613cbai.html
2012年06月13日 日刊工業新聞
製紙各社、電力事業強化−王子紙、社有林で地熱発電
王子製紙が１２日、社有林の地熱発電調査を大林組と共同で行うと発表するなど大手製紙各社が電力事業を強化している。
２０１２年度中に王子製紙が調査を始める北海道美瑛町の美瑛山林（面積３１５２ヘクタール）は、国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明。共同調査の結果次第で、同社初となる地熱発電事業参入が決まる。資源環境ビジネスを拡大する戦略の一環で、発電事業を柱の一つとする。
「エネルギー事業に本格的に出て行く」（本村秀日本製紙グループ本社取締役）。５月に日本製紙グループ本社は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の届け出をし、電力会社以外にも電力供給できるようにした。大王製紙は三島工場（愛媛県四国中央市）にある発電設備のタービンの高効率化などで、四国電力への余剰電力の供給を増やす。１１年夏に比べ２倍となる最大４万キロワット程度の電力供給を予定する。
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>>411
2008年の記事。こちらは静岡。
竹からバイオ燃料開発 食料と競合なく／静岡大研究チーム
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html
石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・静岡大教授（生物化学工学）の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。
竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖（グルコース）に変えて発酵させる必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が2％程度だった。
研究チームは、竹を従来の10分の1の50マイクロメートル(マイクロは100万分の一）の超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を７５％に高めた。今後３年間で効率を80％まで高め、生産コストを１リットル当たり100円程度にすることを目標にしている。
農林水産省などは2030年までに、バイオエタノールの消費量を年間220万キロリットルにすることを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10％を賄えるという。
毎日新聞
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ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難
- 08/12/19 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/
米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。
ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。
だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。
「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７〜９月だけで４・７億ドルという巨額な純損失を計上する羽目に陥っていた。
ベラサン社だけでなく０８年からのトウモロコシ価格暴騰で、エタノール事業者各社とも厳しい状況に追い込まれていた。穀物メジャーでエタノール大手でもあるＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）のようにほかの事業でしのげる企業はともかく、バイオフューエル・エナジーやアヴェンティン・リニュー・エナジーなど、エタノール専業各社の株価は１ドルを割り込んでおり、浮上の気配も見えない。
現実離れした法律が一大ブームを下支え
連邦政府や州政府による手厚い助成と、使用拡大を義務づけた「２００５年エネルギー政策法」の施行（０６年５月）で、エタノール価格が４・２ドル超まで上昇（下図参照）したのが０６年５月。その頃、バイオエタノールの生産マージンは１ガロン（約３・７リットル）当たり約９ドルにも達した。
一躍“儲かる”産業となったバイオエタノール業界には、トウモロコシ農家や投資ファンドの資金が殺到。工場の新設や拡張計画も相次いだ。０５年初に８１あった稼働工場は、０８年初までに５０以上増え、足元の製造能力は０５年の２・５倍、年間１００億ガロンにも達している。
だが実際のところ、バイオエタノール業界が大儲けできたのは、０６年のほんの一時だけ。エタノール価格４ドル台でピークをつけるとその後は低下し、一方で原料となるトウモロコシ価格は０６年後半から上昇。天然ガスの高騰などで生産コストも上がり、利幅は縮小しつつあった。こうした中でも、米国ではエタノールブームがなお持続するとの期待があり、業界の投資意欲は衰えなかった。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2008121600153576-1.jpg
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>>512-513
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/page/2/
というのも、０７年初の一般教書演説でブッシュ大統領が、１７年までにバイオエタノールを中心とする再生可能燃料の使用義務枠を、年間３５０億ガロンにまで拡大するとブチ上げたからだ。これは０６年の生産量４８億ガロンの７倍という膨大な量で、トウモロコシ原料のエタノールで賄おうとすれば、米国のトウモロコシの年間生産量がほぼすべて燃料として消えてしまう計算になる。業界に激震が走った。
その後、０７年１２月には「２００７年エネルギー法」（０９年施行）が成立し、再生可能燃料の使用義務枠を２２年までに３６０億ガロンに拡大することを制定。トウモロコシ原料のエタノールは１５年までに１５０億ガロンへの拡大にとどめるとしたが、それでも０７年の生産量６５億ガロンの２・３倍もの規模。エタノールブームは、こうした需要拡大期待を拠り所として続いてきた。
しかし、１５０億ガロンものエタノールを生産するためには、トウモロコシの生産量も飛躍的に増大させる必要がある。できなければ、世界的な食料危機を招きかねない。米国はトウモロコシの国際貿易量の約６割を担っているのだ。
結局、これまで業界が当てにしてきたこの法律は、今や実現性にかなりの疑問があるといわれている。３６０億ガロンのうち２１０億ガロンを、まだ実用化にも至っていない非食用作物由来（稲ワラや草など食料以外の作物を原料とする）のエタノールに依存している点からもそれは見て取れる。業界では、「ブッシュ大統領が生煮えで進めた法律」（穀物商社ユニパックグレインの茅野信行社長）との声も聞こえてくる。
トウモロコシ価格は７月以降に急落しているものの、同じようにエタノール価格も下がっており、生産マージンは改善に至っていない。もはやバイオエタノールには、「儲かる産業」と言われていた頃の見る影もない。だが、米国のバイオエタノール産業はこのまま衰退の道をたどるとも言い切れない。米国のトウモロコシ生産の３分の１をも消費するエタノール産業がなくなれば、今度はトウモロコシ価格が大暴落しかねないからだ。
行き場をなくしたエタノール業界の前途は、コーンベルトの中心、イリノイ出身のオバマ新大統領の手腕にかかっている。勢いを失った業界が存続できるように一定のテコ入れをしたうえで、現実離れしたバイオエタノールの使用義務枠を見直さざるをえないだろう。
（山田雄大 ＝週刊東洋経済）
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登米にメガソーラー ８０００キロワット、１３年３月稼働
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120714t12018.htm
太陽光発電などを手掛ける日光エナジー開発（大阪市）が、宮城県登米市内に出力８０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが１３日、分かった。１７日に市などと建設に関する覚書を交わす。
同社や市などによると、建設予定地は同市東和町米川地区の山林や原野約２１ヘクタール。市など地権者からから２０年間賃借する。太陽光パネル約１万枚を設置し、年間発電量は約９００万キロワット時を見込む。
９月着工、来年３月稼働を目指す。事業費は約２８億円。１日に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は東北電力に売電する考え。
被災地への環境企業集積を支援するガイアシステム（神戸市）が市と協力し、建設予定地を仲介した。日光エナジー開発の張性敏社長は「登米市への施設建設は被災地支援の一環」と話した。
同社は２０１１年１２月設立。国内では兵庫や愛媛、福岡、鹿児島などでメガソーラーの建設を計画している。
2012年07月14日土曜日
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特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ−三島工場で来月稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/502
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120701/biz12070121020009-n1.htm
メガソーラーが京都などで相次ぎ始動 中国産パネルとの価格競争激化か
2012.7.1 21:00 （1/2ページ）
「メガソーラー発電所」７月１日に運転開始予定のソフトバンクエナジーのメガソーラー発電所＝２３日午後、京都市伏見区（本社ヘリから、大塚聡彦撮影）
太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした１日、京都市や福岡県、新潟県などでメガソーラーが相次いで稼働を始めた。ソフトバンクの子会社が事業者となった京都のメガソーラーの式典では、ソフトバンクの孫正義社長が、今後のメガソーラー事業では価格の安い海外の太陽電池を採用する可能性に言及し、国内でも中国メーカーなどを交えた競争が激化しそうだ。
「今後も、日本企業の採用を優先したいが、海外勢を閉め出すつもりはない。メーカーには技術革新で品質や価格競争をスケールアップしてもらいたい」
１日午前に行われた式典で発した孫社長の言葉は、国内での競争激化を予感させるものとなった。
約８万９千平方メートルの市有地に整備された京都メガソーラーは、京セラがシステム設計や施工などを担当。２基合わせた設備投資額は計１２億円。京都府内最大の計約４２００キロワットとなり、１日には１基目が運転を開始、２基目は９月１日から発電する予定だ。
ソフトバンク子会社のＳＢエナジーは群馬県でも同日、メガソーラーの稼働を開始。孫社長は年度内に長崎県や徳島県など国内５カ所で稼働する方針を明らかにし「やってほしい土地があれば増やしたい」とさらなる拡大に意欲を見せた。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を前に、国内ではメガソーラーの計画が相次いだ。国内シェア２位の京セラはＩＨＩなどと来年秋までに、鹿児島県に７万キロワット規模のメガソーラーの完成を目指すほか、シャープもメガソーラーの建設を拡大する。
だが中国メーカーの太陽電池は「日本製より数割安いこともある」（施工業者）ため、日本市場への輸入が増える可能性は高い。実際、世界最大手の中国サンテックパワーは今年、日本での販売を２倍に上げる計画という。
海外の参入拡大について、京セラの稲盛和夫名誉会長は「太陽電池は高寿命商品なのに、中国などのメーカーは倒産が相次ぎ、サポートが途絶える恐れもある。信頼性の高い日本企業に任せる方が安全」とアピールしたが、液晶テレビ同様の価格競争に巻込まれる可能性は否定できない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000509-san-bus_all
メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化 孫正義社長は絶対の自信
産経新聞 7月22日(日)9時30分配信
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日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長＝７月１日、京都市伏見区（板東和正撮影）（写真：産経新聞）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。
［フォト］ 孫正義社長、メガソーラーで熱弁 「太陽がだめでも水力がだめでも…」
「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」
７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。
メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」（証券アナリスト）という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。
土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約３００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。
国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。
太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。
一方、平成２６年２月末までに全国２千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」（関係者）という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が２５年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に７６８枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。（板東和正）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120627t72010.htm
2012年06月27日水曜日 河北新報
宮城、岩手県境で風力発電 ４万キロワット、１５年着工計画
風力発電事業を手掛けるジャネックス（福岡市）は、宮城県登米市と岩手県一関市にまたがる蚕飼（こがい）山に、出力計４万キロワットの風力発電施設を建設する方向で準備に入った。２０１５年着工、１７年の営業運転を目指す計画で、地域住民対象の事業説明会を２６日、登米市内で行った。
計画では、出力２０００キロワットの風車２０基を岩手、宮城の県境にまたがる形で建設する。風車は登米市側の方が多くなる見通しという。総事業費は約１００億円。
見込んでいる年間発電量は７７００万キロワット時で、同社によると一般家庭約２万１０００世帯の使用分に当たる。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て東北電力に売電したい考え。
ジャネックスによる東北での発電事業は初めて。同社は「全国で風況調査を行っており、立地条件や採算性を考慮して蚕飼山周辺を選んだ」としている。住民説明会は一関市でも２７日に開く。
東北電によると、総出力２０００キロワット以上の大規模風力発電施設は宮城県内では現段階ではない。ジャネックスは鹿児島、長崎両県で風力発電事業を展開し、愛知県などでも新規事業を予定する。
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http://www.minyu-net.com/news/news/0621/news9.html
２０１２年６月２１日 福島民友ニュース
国内最大級の太陽光発電 南相馬市と東芝、建設へ
協定書を交わす桜井市長（右）と横田常務
南相馬市と東芝（東京都、佐々木則夫社長）は２０日、市内沿岸部に総発電量では国内最大級の１０万キロワット規模の太陽光発電所群の建設を目指す協定書を結んだ。同社は津波で被災した同市鹿島区の海老地区や真野地区など数カ所で、計約１５０ヘクタール（東京ドーム３０個分）の用地活用を見込み、本年度中の着工、２０１４（平成２６）年度の運転開始を目指す。
事業費は土地の造成費用を除き３００億円規模。国内外に出資者を募り建設と運営のための特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。年間発電量は１億５００万キロワット時程度を見込み、一般家庭約３万世帯分に相当する。主に東北電力への売電を想定している。
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>>521
＞水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
いいですねぇ♪
鹿児島に国内最大の小水力発電、出力５万世帯分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120529-OYS1T00247.htm
大分県竹田市にある小水力発電所。鹿児島県ではさらに出力規模の大きい発電所が計画されている（２０１１年６月撮影）
鹿児島県内の自治体、企業、大学でつくる県小水力利用推進協議会（会長・池畑憲一県議）は２８日、２０１７年度までに県内約４０か所に農業用水などを利用した小水力発電所を設置する計画を発表した。最大出力は計２万４０００キロ・ワット、一般家庭５万世帯分で、国内最大規模という。総事業費は２４０億円。１号機は年内に着工、来年の稼働を目指す。
同協議会によると、１基当たりの出力は３５０〜１６００キロ・ワット。中山間地を中心に約５０か所で現地調査を進めている。水利権などの最終調整が終われば、同県霧島市や大隅地域の計４か所で年内に立地協定を結ぶ方針。発電した電力は、７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき九州電力に売電する。
協議会は昨年１１月、同県の伊佐、南さつま両市長や鹿児島大教授らがメンバーとなって発足し、今年１月に事業会社「九州発電」を設立。企業からの出資や融資で事業費を調達する計画で、水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
（2012年5月29日 読売新聞）
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芝浦ＨＤ、九州・沖縄６か所にメガソーラー新設へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120712-OYS1T00343.htm
住宅設備を手掛ける芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地哲己会長は１１日、熊本県南関町に建設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「九州ソーラーファーム２南関セキア発電所」（出力３３００キロ・ワット）の落成式で、「九州・沖縄の６か所にメガソーラーを新設し、来年３月までの稼働を目指す」と表明した。
新設予定地は、熊本県人吉市、福岡県飯塚、みやま両市のほか、沖縄、鹿児島、宮崎の各県内。同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった今月１日から、福岡県嘉麻市で「九州ソーラーファーム１嘉麻発電所」（出力２０００キロ・ワット）の運営に乗り出した。南関町を含む計８か所のメガソーラーが完成すれば、総出力は６万キロ・ワット規模になるとしている。
南関セキア発電所は事業費約１０億円。６万１０００平方メートルの駐車場跡地に、太陽光パネル１万１２８０枚を整備した。
（2012年7月12日 読売新聞）
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120702e
2012/07/02 10:45 秋田魁新報
鉱さい堆積場南北に風車１７基計画 能代の風力発電事業会社
能代市の建設会社など県内９社が出資して設立した風力発電事業会社「風の松原自然エネルギー」（社長・大森三四郎大森建設社長）は１日、風車建設予定地の地元住民に対する事業説明会を同市の能代山本広域交流センターで開いた。会社側は年内に環境影響評価（アセスメント）に着手、２０１４年までに建設場所を確定して１５年に着工する方針を示した。早ければ１６年秋の営業運転開始を目指す。
計画によると、市沿岸部の浅内鉱さい堆積場の北と南に出力２３００キロワットの風車をそれぞれ１０基と７基建設する。総事業費は１２０億?１４０億円を見込む。将来的には能代港にも４基程度を建てたい考え。
風の松原社は市内の建設会社や製鋼会社、秋田・北都両銀行など９社が計５千万円を出資し６月１２日に設立した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207111602007-n1.htm
2012.7.11 16:01 Fuji Sankei Business i.
大和ハウス工業、九州最大規模のメガソーラー建設
２万３２００平方メートルの屋根に京セラ製の太陽光発電パネル８２４４枚が設置されたひびき国際物流センターのイメージ（大和ハウス工業提供）【拡大】
大和ハウス工業は１１日、所有する「ひびき国際物流センター」（北九州市若松区）の屋根に九州最大規模の大規模太陽光発電所（出力２０００キロワット）を建設すると発表した。
７月に建設し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、１０月から平成４４年までの２０年間にわたり九州電力に売電。１００％子会社の大和エネルギー（大阪市北区）が施設の屋根部分を賃借し、発電所の管理・運営を担う。
年間発電量は、一般家庭約４２０世帯分に相当する２００万キロワット時と予想。年間約８０００万円、２０年間で約１６億円の売電収入を見込んでいる。
同社は１１日に稼働する岡山第２工場（岡山県赤磐市）の屋上にも太陽光発電パネルを設置し、１０月から中国電力向けに売電事業を開始する。今後も所有施設などで太陽光発電と風力発電設備を導入し、今年度に１万キロワット、２６年度までに計７万キロワットの発電事業に育てる計画。
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http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13423652729306
2012年7月16日(月)茨城新聞
日立 5メガワット風力発電開発へ
洋上型 15年度販売目指す
日立製作所は15日までに、出力を従来の2・5倍ほどに高めた5メガﾜｯﾄ(5千ｷﾛﾜｯﾄ)級の大型洋上風力発電システムを開発すると発表した。日立市の日立事業所埠(ふ)頭(とう)工場で開発・製造し、2014年度から実証試験を始め、15年度の販売を目指す。風力発電システムを大型化することで、発電効率の向上を狙う。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から始まっており、同社は風力発電の需要に応え、供給を増やしていく方針。
開発する出力5メガﾜｯﾄ級の洋上風力発電システムは、風車を傾けて海面から吹き上げる風を効率的に捉えることができるタイプで、「ダウンウインド型」と呼ばれる。この型の出力としては世界最高規模という。丘陵など吹き上げる風が吹く陸上でも、発電効率が高い特徴がある。
同社は、需要の増加が見込まれる低風速対応の2メガﾜｯﾄ級の陸上用風力発電システムの開発も併せて進める。
風力発電には陸上型と洋上型があり、洋上型には沿岸の海底に固定する「着床式」と、固定せずに沖合に浮かべる「浮体式」がある。風力発電が進んでいる海外では着床式が多く、日本は浮体式も開発を進めて世界市場での競争力を高める。
浮体式については、環境省が100ｷﾛﾜｯﾄ級の実証試験を長崎・五島列島で開始。経済産業省も福島県沖で実証試験を計画している。
風力発電は、着床式・浮体式ともに市場の伸びが予想される。日立はこれらの実証試験にも参画し、両方式に適したシステムを開発する。特に発電効率を高めるため、システム全体の軽量化など新技術を投入する。
これまでに日立は、ダウンウインド型で富士重工業と共同開発を進め、2メガﾜｯﾄ風力発電システムを約70基受注した実績がある。7月、富士重から事業譲渡を受け、今後は日立ブランドで製造販売する。5メガﾜｯﾄ級の新システムと合わせて15年度に100基受注し、風力発電システムで国内シェア1位を目指す。
洋上風力発電は既に神栖市沖で稼働している。日立の事業拡大に伴う部品下請け産業への波及も期待される。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120727t15012.htm
2012年07月27日金曜日 河北新報
岩沼にメガソーラー計画 県内最大 あす地権者説明会
東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市沿岸部で、宮城県内で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画が動きだす。敷地面積５４ヘクタール、出力は３万２０００キロワットを予定している。岩沼市で２８日、地権者への説明会が開かれる。
計画地は、仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地の東側にある岩沼市下野郷の農地など５４ヘクタール。かつては水田や宅地だったが昨年３月１１日の津波で浸水し、塩害と地盤沈下が著しく、現在は利用されていない。
事業を運営するのは日立製作所、丸紅、日本設計（いずれも東京）が出資して岩沼市内に設立する特定目的会社。土地の権利関係を維持したまま、運営会社が地権者と賃貸借契約を結び、地権者に借地料を支払う。
市によると、地権者は約１７０人。計画地は農地転用などの法的手続きや地盤沈下による排水対策が必要で、市は国や県などと調整に入る。手続きが順調に進めば２０１３年度着工、１４年度の事業開始を目指す。総事業費は約１００億円が見込まれている。
計画では、発電量は一般家庭約１万世帯分に当たる。７月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき東北電力が買い取る。
岩沼市は東松島市とともに昨年１２月、国の「環境未来都市」に指定され、メガソーラー誘致を表明していた。岩沼市政策企画課は「自然エネルギーで電力不足を克服する被災地復興の先進事例になる。被災農家の収入確保はもちろん、植物工場など関連事業を組み合わせれば、新たな雇用確保にもつながる」と期待を寄せている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120807/CK2012080702000194.html
2012年8月7日 中日新聞
メガソーラー建設続々 中電が静岡市に計画
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中部地方で、出力が千キロワット以上の大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の建設計画が相次いで進んでいる。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度が七月から始まったのを契機に、企業が遊休地を活用したり、自治体が誘致するケースが目立つ。買い取り価格が一キロワット時四十二円と、発電事業者の要求に沿った水準になったことも「追い風」になっている。
中部地方では、中部電力が、静岡市清水区の火力発電所の跡地に、管内で最大の発電規模となる八千キロワットのメガソーラーを計画。二〇一三年三月、建設に着工し、一五年二月の運転開始を目指している。
このほか、中電は既に昨年一月に長野県飯田市で出力千キロワット、同十月には愛知県武豊町で七千五百キロワットのメガソーラーの運転を始めた。飯田市では二〇一一年度の年間発電量が百五十万キロワット時と、当初想定の一・五倍に達したという。
三井化学や三井物産など六社は、愛知県田原市で国内屈指の規模となる五万キロワットのメガソーラー建設を計画。建設予定地は、三井化学が石油化学関連の工場を建設しようと一九八九年に購入したが、塩漬けになっていた遊休地だ。田中稔一社長は「製品の需要が落ち込み、有効な利用方法を考えていた。田原は日照時間が全国でもトップレベル」と期待を込める。
カナダの太陽電池メーカー、カナディアン・ソーラーは、販売代理店契約を結んでいる電子機器商社の伯東（東京）が津市に保有する空き地に二千キロワットのメガソーラー建設を計画。三交不動産（津市）も、かつて商業施設の誘致を目指していた三重県伊勢市の遊休地を活用する。
恵まれた気象条件を活用し、自治体がメガソーラーの候補地を示して事業者を公募する動きも加速してきた。
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中部電力が昨年１０月から運転を始めた「メガソーラーたけとよ」（手前）＝愛知県武豊町で
長野県は富士見町の産業団地でメガソーラーの事業者を公募し、シャープを選んだ。同県は他にも建設候補地として八カ所をホームページなどで公表し、県や市町村に相談窓口を設けて誘致に力を入れる。県の担当者は「太陽パネルは気温が高いと発電効率が落ちるが、長野県は気候が涼しく、日射量もあるため太陽光発電にも向いている地域」とアピールする。
三重県は、同県木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地の一角を貸し付け、メガソーラーの建設事業者の公募を三日から始める。担当者は「再生可能エネルギーの普及促進だけでなく、地域活性化につなげるのが自治体の役割」と狙いを話す。
事業者が買い取り制度の適用を受けるためには国の認定が必要だ。手続きには一カ月程度かかるため、中電に契約の申込書を提出した事業者は数件にとどまっているが、今後は増加するとみられる。
◆日照時間 静岡市５位
中部地方は、太平洋沿岸地域を中心に日照時間が長く、太陽光発電に有利な条件を備えている。気象庁によると、各都道府県で１カ所ずつ選んで比較した日照時間の平年値は、静岡市が５位、名古屋市が７位。岐阜市が９位、津市が１０位と４県がトップ１０に入っている。
一方、環境省が再生可能エネルギーの導入可能量を推計した調査結果では、工場や物流施設の屋根、壁を活用した太陽光発電の潜在能力は、愛知県が全国トップ。「愛知県は工場数が多く、設置が可能な面積も大きい」と同省の担当者。静岡県も３位に入った。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208100039.html
'12/8/10 中国新聞
下松にメガソーラー建設へ
ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、下松市東海岸通りの同社所有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが９日、わかった。来春の本格運転を目指すという。
関係者によると、同社所有の約３８万平方メートルの敷地内にメガソーラーを建設。出力は１７５０キロワットを見込む。今秋から建設に着手し、２月には試運転を始める予定。
予定地は子会社による製油所建設などが計画されたが進まず、一部に石炭中継基地が設けられただけで多くは遊休地になっていた。
同社はすでに仙台製油所（仙台市）に出力千キロワットのメガソーラーを建設中で１２月の完成を目指している。下松市は同社２基目となる。同社広報部は「計画があるのは事実だが、現時点で詳細は言えない」としている。
【写真説明】メガソーラー建設が明らかになった下松市東海岸通りのＪＸ日鉱日石エネルギーの社有地
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t12012.htm
2012年08月31日金曜日 河北新報
橋本店、仙台にメガソーラー １３年１月運転開始
橋本店が建設するメガソーラーの完成予想図
総合建設業の橋本店（仙台市）は３０日、同市青葉区芋沢の所有地に、出力１５００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。１０月に着工し、来年１月に運転を始める予定。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全て東北電力に売る。
仙台市内で初のメガソーラーの稼働となる見通し。計画では、かつて建設工事に伴う廃棄物の処分場として使っていた約３．５ヘクタールの用地に、太陽光パネル１万枚を設置する。２．７キロ先にある東北電の変電所までの送電設備の整備費なども含め、総工費は４億〜５億円を見込む。
年間の発電量は１５２万８０００キロワット時で、４５０世帯分の電力量に相当するという。東北電への売電価格は１キロワット時当たり４２円で、コストを差し引いた年間の利益は約６０００万円と試算。事業期間は２０年としている。
９月１４日に住民説明会を開く。同月下旬に仙台市の「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」に基づき、市と建設に関する協定を締結する。
青葉区の本社で記者会見した佐々木宏明社長は「建設業の延長線上でさまざまな事業にチャレンジしている。地域貢献のためにも環境に優しい太陽光発電事業への参入を決めた」と説明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050504003-n1.htm
2012.9.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
東芝や日立造船など６社、洋上風力発電に参入 ２０１５年めどに実証実験設備
東芝や日立造船が開発を目指す洋上風力発電のイメージ
東芝と日立造船、ＪＦＥスチールなど６社は４日、洋上風力発電事業に共同で参入すると発表した。２０１５年をめどに実証試験設備を立ち上げ、２２年には数十万キロワット級の大型発電設備の建設を目指す。今後１０年間の総投資額は１０００億円規模にのぼるとみられる。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度など政府の支援を背景に、採算が確保できると判断した。
事業には３社のほか住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参画。さらに日本気象協会も加わり、気象状況を調査する。
洋上風力には、海底に土台を作り、その上に発電設備を固定する「着床式」を採用。発電能力が７５００キロワット未満の実証試験設備を数カ所に設けて風量や採算性を検証したうえで、中規模の火力発電１基に匹敵する数十万キロワット級の風力発電設備を建設する。
東芝は風車、日立造船が支柱、ＪＦＥスチールが土台や支柱用となる鋼材、住友電気工業が海底送電ケーブルを受け持ち、建設２社は施工を担う。
事業化に際しては特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。６社のほかエネルギー関連や地元の企業などからも出資をあおぐ。
騒音などの問題を抱える陸上風力に比べ、洋上風力は立地に制約が少ないうえ、風量にも恵まれるメリットがある。ただ、海底送電ケーブルが必要なためコストが割高となり、国内の風力発電の発電容量（２５０万キロワット）に占める洋上風力の割合は１％程度にとどまっている。
政府は全量買い取り制度などの支援策を通じ、３０年には洋上風力の発電容量を８０３万キロワットに引き上げる計画を策定。これを受け、国内メーカーが相次いで事業を強化している。
日立製作所は５０００キロワット級の洋上風力発電システムの実証実験を１４年度に開始。既に販売している２０００キロワット級と合わせ、１５年度に１００基の受注を目指す。三菱重工は１０年１２月に洋上風力発電ベンチャー、英アルテミスを買収。同社が持つ風車の回転を電力に変える特殊な駆動部品のノウハウを生かし、１５年度をめどに事業化し、７０００キロワット級の設備を国内外で展開する。
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国内初のシェールオイル採掘へ、秋田で実証試験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121001-567-OYT1T01099.html
2012年10月1日（月）19:28
(読売新聞)
石油開発大手の石油資源開発（東京）は１日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。
国内での採掘は初めて。
シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は県内に所有する油田３か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認し、試掘を決めた。
この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業をした。隙間ができれば、２日夜にも採取できる見込み。将来は３か所の油田で計５００万バレル程度の生産を目指している。
同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩にしたい」と話した。
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大阪市:南港にメガソーラー ＵＳＪ隣接地は売却へ
http://mainichi.jp/area/news/20121010ddf007010016000c.html
毎日新聞 2012年10月10日 大阪夕刊
大阪市は１０日、幹部会議を開き、同市住之江区・南港の市有地（約５ヘクタール）を大規模太陽光発電所（メガソーラー）として活用することを決めた。土地の賃貸料の競争入札を実施し、民間事業者に２０年間貸し付ける。今年７月、電力会社が固定価格で太陽光発電などの電力を買い取る制度が始まり、メガソーラーに参画する事業者が急増。市は橋下徹市長が掲げる脱原発依存の弾みにしたい考えだ。
市がメガソーラーを誘致するのは、同市此花区の未利用地（約１５ヘクタール）に続き２件目。対象地は、南港のコスモスクエア地区。発電量は、住宅３００戸分に相当する１０００キロワット以上を想定している。
一方、この日の会議では、同市此花区の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に隣接する市有地（約６６００平方メートル）について、新たに事業提案方式で売却することを決めた。市の委託で住友商事が商業開発を目指してきたが、景気低迷などで実現していなかった。事業者の公募は、ＵＳＪと調和した景観や相乗効果などを審査基準にする。【津久井達、原田啓之】
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120913/CK2012091302000077.html
2012年9月13日 中日新聞
浜松最大のメガソーラー アサヒ社が西区に建設
不動産開発のアサヒコーポレーション（浜松市中区）は十二日、浜松市西区の養鰻（ようまん）池跡に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する、と発表した。出力は三千百キロワットで、市が同区の静ケ谷最終処分場に誘致したメガソーラー（二千九百九十キロワット）を上回り、市内では最大となる。十一月に着工し、来年四月の発電開始を目指す。
建設地は、西区雄踏町宇布見の養鰻池の跡地約七万平方メートル。同社によると、五年前に埋め立てられて、遊休地となっていた土地で、地権者と二十年間の賃貸借契約を結んだ。
敷地を東西に分け、それぞれ出力千六百三十キロワット、千四百七十キロワットの発電所を建設。東側を同社、西側をグループ会社のアサヒハウス工業（同）が運営する。総事業費は約八億円。発電量は一般家庭約千百世帯分の使用量に相当するという。売電によって年間一億四千万円の収入を見込んでいる。
名称は「浜名湖中池メガソーラー」。経済産業省や売電先の中部電力への申請は既に済ませた。この日会見したアサヒコーポの高橋良周企画営業部長は、「浜名湖畔でもう一カ所、メガソーラーの建設を検討している」と明かした上で、「湖畔の秩序ある開発を進めながら、地域に貢献したい」と述べた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t72006.htm
2012年09月20日木曜日 河北新報
東北電とユアテック 太陽光発電事業スタート 被災沿岸中心
東北電力とユアテックは１９日、太陽光発電事業を担う新会社「東北ソーラーパワー」を仙台市内に設立した。岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に太陽光発電所を建設し、東日本大震災からの被災地復興や地域活性化につなげる。
新会社は来年度以降に出力５００〜２０００キロワット程度の発電所を複数建設し、２０２０年ごろまでに合計出力を５５００キロワット程度まで高める方針。本年度内に最初の建設計画について、立地場所も含めて具体化させる。
発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。発電所ごとに運営を担うプロジェクト会社を設けるとともに、利益の一部を立地自治地に還元し、省エネや環境施策に役立ててもらう地域密着型の事業展開を目指す。
新会社の社長は東北電力の長浜寿執行役員グループ事業推進部長が兼務する形で就任。同社とユアテックからそれぞれ２人が常勤の役員や社員として出向した。資本金は５億円で、東北電が７割、ユアテックが３割を出資した。
東北ソーラーパワーの平山成治常務は「地域のニーズにあった発電所を建設し、利益も長期間にわたって地元自治体などに還元することで、地域の復興や振興に貢献したい」としている。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120920l
2012/09/20 15:04 秋田魁新報
バイオコークス実証生産工場を整備 横手に年度内
石炭に関する技術開発などに取り組む一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が、石炭の代替燃料として期待される植物性の固形燃料「バイオコークス」の実証生産プラントを県横手第２工業団地（横手市柳田）に整備することが１９日、分かった。
バイオコークスの原料には間伐材などを利用する予定で、横手市森林組合（同市山内）が供給に協力する。本年度内にプラントを整備し、２０１３年度に本格生産を開始する見込み。
二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して育った木材を原料とするバイオコークスは、燃焼しても大気中のＣＯ２を増やしたとは見なされず、化石燃料の石炭と違って環境に負荷を与えないとされる。未利用のまま山林に残る間伐材の有効活用にも効果が期待されている。
バイオコークスの実証事業は同センターが環境省の委託を受けて実施。年間３００日程度の稼働を予定しており、年約９０トンの製造を目指す。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120921c
2012/09/21 10:03 秋田魁新報
秋田市に風力発電会社 １５年度までに風車３０基
設備工事会社の羽後設備（秋田市）、市民風力発電（札幌市）、北都銀行（秋田市）の持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）は２０日、今月中に風力発電会社「ウェンティ・ジャパン」を秋田市に設立すると発表した。
２０１５年度末までに本県を中心に山形、青森の３県に出力２千キロワット級の風車を３０基建設する。１号基は来月下旬に秋田市向浜で着工し本年度中に発電を始める。
ウェンティ・ジャパンの設立は今月２８日付。羽後設備、市民風力発電とフィデアのグループ企業の計６社が出資する。
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http://www.at-s.com/news/detail/450478321.html
2012/9/21 09:04 静岡新聞
浜北にメガソーラー 日本ガスコム、来年３月稼働へ
豊橋市のＬＰガス製造販売会社日本ガスコム（大森俊太郎社長）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の造成を１０月１日から浜松市浜北区善地の旧養鰻池で始めることが２０日、分かった。
発電所の発電能力は一般家庭２５０軒分の年間消費電力に相当する１千４キロワット。１万８５２８平方メートルの敷地に太陽光パネル４１８６枚を設置する。地権者と２０年の借地契約を結び、２０１３年３月の稼働を目指す。
大森社長は「浜松市から提案を受け、設置を決めた。ＬＰガスだけでなく、太陽光発電や燃料電池など新たなビジネス展開を図り、浜松市の地域活性化に貢献したい」と話した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120919/CK2012091902000139.html
2012年9月19日 東京新聞
養命酒跡にメガソーラー 環境教育、防災に活用 鶴ケ島市
メガソーラーが設置される養命酒埼玉工場跡地＝鶴ケ島市で
養命酒製造（東京都渋谷区）が十八日、鶴ケ島市の埼玉工場跡地にメガソーラーを建設すると発表したことを受けて、鶴ケ島市の藤縄善朗市長は同日、記者会見し「再生可能エネルギーとして環境教育に活用することで、子どもたちにエネルギーに対する立場を考えてもらうようにしたい」と述べ、同社とメガソーラーを教育や防災面に活用する協定を結ぶことを明らかにした。 （中里宏）
市はメガソーラーを環境教育に活用するため、メガソーラー施設内への見学施設併設を要請したほか、電気自動車の充電施設設置も提案し、災害時に避難所の電源として電気自動車を活用するなど、防災対策での連携も検討している。今後、養命酒側と連携内容を詰め、基本協定を結ぶ予定だ。
同社埼玉工場は一九六一年に操業を開始したが、生産拠点が長野県駒ケ根市に移され、二〇〇六年三月に閉鎖。約八・六ヘクタールの跡地が未利用のままだった。市によると、周辺道路が狭いため工場としての再利用は難しく、大規模な宅地開発では市に人口急増による公共施設増設などの負担がかかるため、同社は跡地利用計画に苦慮していたという。
藤縄市長はメガソーラー計画を「同社の社会貢献」と歓迎。「市は住宅用太陽光発電の設置促進を進めている。市街地にメガソーラーが建設されるのは全国でも珍しく、市全体で取り組む再生可能エネルギー利用と節電のシンボルとしたい」と話した。
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朝日新聞にもこの件に関する記事が載っていて，九州や北海道など土地の余っている地方主導でメガソーラー導入の動きとあった。
地方には昭和４０年代のオイルショック以来(！)余っている土地がわんさかある。特にポシャッタ新産業都市ども。
キューバ危機ではないけど危機から半世紀経つが，そろそろ利用方法みつかったと云えるんちゃうか♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
丸紅、大分市でメガソーラー発電事業を実施 国内最大級の8万1500kW
http://www.zaikei.co.jp/article/20121022/116010.html
2012年10月22日 16:59
丸紅は22日、子会社の丸紅エネックスと昭和電工などが大分県大分市の大分臨海工業地帯6号地に所有する土地合計約105ヘクタールに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、発電事業を行うと発表した。発電出力は8万1,500キロワットで、単一事業者による1ヶ所での事業規模としては国内最大級となる。
丸紅が100％出資する運営会社を新設し、今年11月に着工、2014年3月に発電所を完成し操業を開始する予定。年間予想発電量は8,700万キロワット時で、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力量に相当する。
発電した電力は20年にわたり九州電力に売電する。今回の案件により、長期間使用されずにいた遊休地を有効活用できるだけでなく、発電・保守・トラブル等のデータを収集し、今後のメガソーラー案件開発において事業リスク試算に役立てる。
丸紅では、太陽光・リチウム・スマートコミュニティ戦略委員会という社内横断組織が中心となり、メガソーラー等の環境ビジネスへの取り組みを推進している。同案件はエネルギー第一部門と電力・インフラ部門の共同プロジェクトで、また化学品部門が扱う太陽光パネルを採用するなど、複数の部門が連携して取り組んでいく。
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JFEスチールグループ、三井物産よりメガソーラー建設案件を受注
2012年10月18日 12:12
http://www.zaikei.co.jp/article/20121018/115752.html
JFEスチールグループは17日、三井物産および東京海上アセットマネジメント投信が実施する大規模太陽光発電所（メガソーラー）のうち、第1期分3ヶ所の建設をフルターンキー（設計、製作、組み立て、試運転指導、性能保証までのすべてを請け負う方式）で受注したと発表した。グループの設備システム会社であるJFE電制が元請となり、その下で固有技術を保有したグループ各社が結集し、複数の「メガソーラー発電所」一括受注に至った。
今回JFEスチールグループが受注した発電所は、三井物産と東京海上アセットが第1期分国内計10ヶ所で展開する大規模太陽光発電所事業の一環で、山口県山口市（発電能力3.5MW）、山口県田布施町（同3MW）、和歌山県串本町（同1.8MW）の3ヶ所。山口県田布施町、和歌山県串本町は2013年3月、山口県山口市は2013年6月の稼動を予定している。
JFEスチールグループでは、JFE電制が公共・産業用の太陽光発電において10年以上の施工実績を重ねており、2009年度には、グループ全体の技術と経験を結集し、最適なシステム設計から設備メンテナンスまで提案できる体制をグループ内で整えた。
使用する架台はJFEシビルがJFEスチールと共同開発したもの。メガソーラー架台の素材として実績豊富な「JFEエコガル」を使用して耐食性を確保し、さらに、風洞実験、構造実験や各種解析結果から、使用部材、配置方法の工夫を行い、大幅な軽量化設計を行うことによって、鋼製でありながらアルミ架台と同程度の軽量化を実現している。架台の軽量化によるコスト削減と、電気工事の合理化により、システム全体の価格の低廉化を実現している。
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葛生の貨物復活を阻むような土地活用事業には反対だｗ
東武鉄道がメガソーラー事業に参入、東武佐野線葛生駅南側土地を活用
2012年10月17日 21:14
http://www.zaikei.co.jp/article/20121017/115708.html
東武鉄道と同社100％子会社の東武エネルギーマネジメントは17日、2013年夏（予定）に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地（約14,000m2）において大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を開始すると発表した。発電規模は最大出力約1,000kW（1メガワット）。
今回の事業は、東武鉄道の鉄道貨物ヤード跡地を活用したものであり、今春「東京スカイツリー地区」において、国内地域熱供給初の地中熱利用システムを導入するなど、大幅な省エネを実現する地域熱供給事業をスタートさせた東武エネルギーマネジメントが事業主体となり、設備の設置、運営を行う。
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ミニストップはソフトクリームが美味しいけどそれ以外でも積極的に応援していかねば♪
ミニストップ、太陽光発電システムを2014年度までに約900店舗へ導入
2012年10月16日 11:39
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115535.html
ミニストップは15日、 節電、省エネに対する社会的ニーズの高まりや電力不足への対応に向け、2012年度末から順次「太陽光発電システム」の導入を進めていくと発表した。2014年度までに設置可能な店舗約900店へ導入することにより、発電容量約10,000kWの再生可能エネルギーの創出につなげていく。
今回導入する「太陽光発電システム」（発電容量12kW）のうち店舗で使用する発電量は、1店舗あたり年間約1,900kWhを予定しており、太陽光パネルを屋根に設置することによる空調機の効率向上（遮熱効果）で発生する年間約1,000kWhの削減とあわせ、1店舗あたり年間約2,900kWhの電力削減効果を見込んでいる。さらに、日中のピーク電力を抑制することにより、電力不足への対応にも貢献することが可能となる。
また、今年7月より開始された再生可能エネルギーの全量買取り制度を利用し、売電収益については、再生可能エネルギーへの再投資や、環境配慮型店舗として「太陽光発電システム」と災害時に対応できる「リチウムイオン電池」の導入および次世代の省エネ設備などの拡大に充当していく。
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ソーラーフロンティアは昭シェル系の会社。国富工場は別名宮崎第三工場とも云うようだ。wikiに拠ると休止中の日立のディスプレイ工場だった様だ。
http://www.solar-frontier.com/jpn/aboutus/company/index.html
ソーラーフロンティア、太陽電池モジュール製造拠点を最先端の国富工場に集約
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115588.html
2012年10月16日 16:30
ソーラーフロンティアは16日、CIS薄膜太陽電池モジュール生産の主力工場である宮崎県東諸県郡国富町にある国富工場（年産900MW）の効率性が継続的に向上していることから、宮崎第二工場（年産60MW）における現行仕様の太陽電池モジュールの生産を2012年末に一時休止することを決めたと発表した。宮崎第二工場は今後、開発中の新たな太陽電池を生産するための評価に入る。なお、宮崎第二工場の社員は再配置する予定。
国富工場は日本国内最大の太陽電池モジュール工場。国富工場は2011年2月に商業生産を開始し、同年7月には全ラインで商業生産体制に入った。現在、最先端の技術を誇る同工場ではCIS薄膜太陽電池モジュールを生産しており、その変換効率は約13〜14％に達し、設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）は結晶シリコン系太陽電池をはじめとする競合技術のものを上回っている。
一方、宮崎第二工場は2009年に稼働し、国富工場で実現した設計効率のベースとなるノウハウを積み重ねてきた。ソーラーフロンティアは、厚木リサーチセンターで更に画期的な新型太陽電池モジュールの開発に取り組んでいるため、将来的には宮崎第二工場をその生産に充てることを視野に入れ、設備評価を進めていくという。
ソーラーフロンティア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2
ソーラーフロンティア株式会社は、日本の薄膜型太陽電池モジュール製造・販売メーカーである。石油元売企業である昭和シェル石油の子会社で、全額出資を受けている。1,000億円を投資して、休止中であった日立プラズマディスプレイの製造工場を買い取り、年間の生産量900MWという世界最大規模の太陽電池生産工場、宮崎第3工場を完成させた。2011年2月に稼働開始、7月からフル生産に入った。
設立は2006年9月（昭和シェルソーラー）で、2010年より現社名。
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銚子沖に風力発電＝国内初の土台方式―ＮＥＤＯ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121022X188.html
2012年10月22日（月）19:11
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が東京電力と建設を進めてきた洋上風力発電の実験施設が、千葉県銚子市沖約３キロに完成し、報道陣に２２日公開された。沖合に土台を設置する国内初のタイプ。実用化に向けて来年１月に発電を始め、塩害などのデータを２年間収集し、機能改善に役立てる。
海上に吹く強い風を受け、海面からの高さ８０メートルの柱に取り付けた長さ４６メートルの羽３枚が回転する。出力は２４００キロワット。海底ケーブルで送電網に接続し、約１２００世帯分の電力を供給できる。近くには高さ１００メートルの風の観測棟も立つ。総工費は約５０億円。
［時事通信社］
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英ワイト島を“エコアイランド”に
2012年10月17日（水）18:55
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20121016001-ng.html
(Photograph by Richard Hughes, Kos Picture Source/Getty Images)
イングランドの南岸から3キロ沖、イギリス海峡に位置するワイト島。年に1度開催されるポップ音楽の祭典「ワイト島音楽祭」で有名だ。先進的なエコ対策にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの楽園として称賛を浴びる日が来るかもしれない。
1年前に始動した「エコアイランド・パートナーシップ（Ecoisland Partnership）」は、ひし形のワイト島を環境技術の実験場に変えるプロジェクトだ。再生可能エネルギーによる自給自足を2020年までに実現する目標を掲げている。技術革新を現実世界でテストする絶好のチャンスと考えた企業パートナーが集結、トヨタ自動車、IBM、東芝などの大企業も含め、既に70社が参加している。エコアイランドの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるデイビッド・グリーン（David Green）氏は、「（2011年11月に）開始した直後から、“仲間に入れてもらえるだろうか？”と多くの企業から問い合わせを受けた。まさに生きた実験場になるだろう」と話す。
◆ヒントは海で暮らす人々
エコアイランドの名に相応しいグリーン氏（51歳）は、1984年からワイト島に住んでいる。この構想を思い付くきっかけは船で暮らす人々だった。船上生活者は、数週間あるいは数カ月にわたって自給自足を続けなければならない。
ワイト島はイギリス本土に近く、住民14万2500人が必要とする40メガワット（MW）の電力は、本土の送電網から引き込むことができる。島には140MW規模の天然ガス発電所があり、ピーク時に稼働して島と本土の電力不足を補っている。しかし老朽化が進み、閉鎖が決まっているという。
グリーン氏は、再生可能エネルギーによって余剰電力を生み出し、本土に売る目標を立てている。
クリーン電力の最も大きな部分を占めるのは太陽光発電の25MWで、住宅や企業の建物などにパネルを設置する予定だ。また、サウサンプトン大学との共同プロジェクトでは、沖合に5〜6基の潮力発電装置を試験的に設置、強い潮の流れを利用して最大20MWを発電する。潮力発電は未成熟な技術だが、イギリスの海は潮の流れが複雑で、実験にはうってつけの場所と考えられている。
5MW規模の地熱発電も予定されている。島の地下には帯水層があり、蒸気タービンの動力源となる可能性を秘めている。有機廃棄物を嫌気性消化で処理する施設を新設し、10MWを発電する計画もある。熱分解やガス化、焼却によってエネルギーを生み出すことができるという。
太陽光や風力など、再生可能エネルギー源の多くは不安定で、予測が難しい。そこで、クリーンなエネルギー源をうまく利用できるよう、「スマートグリッド」も同時に整備する。切り札はスマートメーターだ。従来の送電網は受動的で一方通行のシステムで、流動的な再生可能エネルギー電力の管理には向かない。送電網とインターネットを組み合わせたスマートグリッドでは、発電量に合わせて負荷を制御、配電を効率的に管理する。最終的には、電力需要の平坦化を目指すという。
不安定な電力を活用するには、スマートグリッドに巨大なエネルギーの貯蔵庫を組み合わせる必要もある。ピーク時には、再生可能エネルギーが必要量を大幅に超える場合が多い。余剰電力を貯蔵しておけば、発電ができない時間帯に有効利用できる。エコアイランドの送電網では、東芝が開発した新しいバッテリー技術をテストする予定だ。水素貯蔵のプロジェクトも計画されている。水を水素と酸素に電気分解し、その水素を地下の空洞で安全に貯蔵しておけば、必要なときに電気に戻せるからだ。
水素は電力システムのバックアップだけでなく、水素燃料電池車にも利用する。トヨタ、現代自動車など各社が、エコアイランド・プロジェクト用の電気自動車やハイブリッド車、水素燃料電池車開発を計画中だ。
Thomas K. Grose in London for National Geographic News
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>発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している
>石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している
２０１２年９月１１日 福島民友トピックス
工場敷地に火発建設 相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603
プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。
同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。
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>“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。
>ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。
>ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。
さっぽろイルミネーション:自家発電で節電
http://www.mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121012hog00m010001000c.html
毎日新聞 2012年10月12日 22時19分
初冬の道都を彩る「さっぽろホワイトイルミネーション」の実行委員会は１２日、札幌市内で会合を開き、“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。電球数は昨年度より２万個多い計４２万個を予定。実行委は「節電に取り組みながら、より一層盛り上げていきたい」と話している。
３２回目となる今冬は１１月２２日に開幕。大通公園、駅前通、南一条通の３会場で開かれ、大通会場は１２月２５日まで行われる。
ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。消費電力の少ないＬＥＤ電球の導入は既に９割を超えており、さらなる節電のため、ＢＤＦによる自家発電を活用することにした。大通会場の昨年度の消費電力量は全体の半分の約２・５万キロワット時だった。
また、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。駅前通、南一条通会場は例年通り北海道電力の電力供給を受けていく。
【高山純二】
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120927c
2012/09/27 08:53 秋田魁新報
男鹿市に風車１２基建設へ 男鹿風力発電、１４年稼働目指す
大手商社・住友商事の子会社サミットエナジー（東京）と男鹿市払戸の加藤建設（加藤正己社長）の関連会社エンタープライズ秋田が、同市野石の若美漁港周辺から五里合中石地区にかけた約４万５千平方メートルの敷地に、２４００キロワット級の風車を１２基建設する計画を進めていることが２６日分かった。
両社は８月３０日付で、同市払戸に本社を置く風力発電会社「男鹿風力発電」（竹下啓章社長、資本金４億円）を設立済み。２０１４年１２月からの風車稼働を目指す。
同市などによると、男鹿風力発電は、この秋のうちにも風車建設予定地の測量を開始する予定。来春から土地を造成し、１４年春に本体工事に着手。試験運転などを経て同年末までに発電を始める。１２基合わせた出力は２万８８００キロワット。
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メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在 浅い場所で広範囲
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121030/scn12103000580000-n1.htm
2012.10.30 00:54
日本海で採取されたメタンハイドレート＝２９日午後、東京都千代田区の明治大学
次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。
これまでも太平洋を中心に海底下数十〜数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。
チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合３０〜５０キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。
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’１２知事選：浮かぶ課題／下 再生可能エネルギー 太陽光発電へシフト ／栃木
毎日新聞 11月8日(木)12時23分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/4549
◇原発への立場は相反
(略)ただ、自然資源を利用し再生可能エネルギーにシフトする考えは似ている。恵まれた県内の環境を最大限に生かすべきだ、との主張だ。
◆ ◆
再生可能エネルギーで、県が積極的に取り組んでいるのは太陽光発電だ。県内の冬季の日照時間は全国３位。県はエネルギーの自給自足を進め災害に強い地域作りを目指す一環として、１０００キロワット以上の発電能力を持つ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を進める。候補地は１１月６日現在で６４カ所、総面積５１２ヘクタールに上る。
県が行うのは、土地所有者とメガソーラー事業参入業者とを取り持つマッチング作業。既に１２カ所で事業者が決まり、１３カ所で選定中。そのほかは企画提案書を募集しているなどの段階だ。県はメガソーラーを含めた太陽光発電システム設備容量を０９年度の５万６０００キロワットから１５年度には３４万キロワットとする計画で、１１年度は１０万４０００キロワット。発展途上ではあるが、県地球温暖化対策課は「今後も事業者が参入しやすい環境を整えたい」と話す。
◆ ◆
同課によると、県内の再生可能エネルギー自給率は約６％。福田氏は６月の知事定例記者会見で「自給率を２０〜３０％に高める取り組みを強化していきたい」と、電気の地産地消の必要性を強調した。野村氏も「持続可能な社会の実現や経済成長の鍵は再生可能エネルギー。環境立県として（自給率を）引き上げる必要がある」と主張する。
両氏の具体的な方策はまだ見えないが、専門家も再生可能エネルギーに対する今後の県の取り組みに注目している。足利工業大の牛山泉学長（エネルギー変換工学）は太陽光だけでなく「恵まれた水力や木質バイオマス、豊富な温泉がある。特質を生かすべきだ」と、県の潜在能力の高さを指摘。(略)
１１月８日朝刊
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210100502006-n1.htm
2012.10.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
アサヒＨＤ、農研機構と新技術 バイオ燃料・砂糖を同時増産
アサヒグループホールディングスは９日、独立行政法人の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同で、サトウキビからバイオエタノールを抽出しながら、砂糖の生産量も同時に高める技術を開発したと発表した。
２０１５年の実用化に向け、技術レベルの向上などを図る。サトウキビの品種によっては、従来の４倍にあたる生産が可能で、バイオエタノール抽出で引き起こされる食糧不足の懸念も解消されるとしている。
サトウキビにはショ糖、ブドウ糖、果糖の３種類の糖が含まれるが、砂糖になるのはショ糖のみ。従来の工程では、サトウキビの絞り汁をショ糖とそれ以外の糖分（還元糖）に分解した上、ショ糖を砂糖として回収。還元糖に酵母を加えてエタノールを生成していた。
だが、還元糖とショ糖は完全に分離されないため、還元糖の含有率が高い品種では、砂糖の生産性が急激に低下する。砂糖の生産性を高めるには、還元糖の割合が低いサトウキビが必要だが、こうしたサトウキビは１〜３月に収穫する一部の品種だけで、病気や風水害に比較的弱いなどの弱点があった。
新技術では、絞り汁に最初から特殊な酵母を加え、ショ糖と還元糖をほぼ完全に分離することに成功。従来技術ではショ糖成分の約１５％しか砂糖にならなかった品種でも、新技術ではショ糖の６５％以上を砂糖に転化できたほか、需要に応じて砂糖とエタノールの生産比率調整が可能になるという。
同社は「収量の多いサトウキビは還元糖も多いが、この技術が実用化されれば、農家も収量の多い品種に切り替えられる」と強調。
新技術が砂糖とバイオエタノールの同時増産に寄与することで、食糧問題とエネルギー問題の双方に解決の道筋を示せるとしている。
バイオエタノールは米国やブラジルなどで、自動車用燃料として普及。地球温暖化防止などに寄与する新エネルギーとして期待される。だが、米国などを中心に、原料である穀物の価格高騰を招いているとの批判が高まっていた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210110032.html
'12/10/11 中国新聞
遊休県有地にメガソーラー
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20121011003202.jpg
買い手がつかなかったり使い道がなかったりした中国地方５県の「塩漬け」県有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する動きが広がる。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月始まり、太陽光発電を始める企業が広大な土地を求める中、広島、岡山、島根、鳥取４県が候補地とする12カ所のうち６カ所への建設が決まった。一方、山口県は「雇用につながらない」と誘致競争から距離を置く。
竹原市の竹原工業・流通団地。その一角で太陽光発電パネルを据え付けるための工事が進む。東京のＩＴ企業が昨年12月、７・３ヘクタールを広島県から借り受けると表明。そのうち、20年の賃借契約を結んだ２・４ヘクタールで工事が先行する。同様の条件で全７・３ヘクタールの契約ができれば、20年で７億円の収入が見込まれる。
進出企業がゼロだった呉市の安浦産業団地でも、東京の倉庫会社が来年２月、10・０ヘクタールを購入する。
さらに県は今月１日、広島空港（三原市）に近い立地を生かした産業拠点構想が頓挫した東広島市河内町大仙地区の県有地３・９ヘクタールを借りる事業者の公募を始めた。数社が関心を示す。「メガソーラーはチャンス。少しでも使ってもらえるならありがたい」と中山雅文地域政策局長。
誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。
岡山県でも３カ所への建設が決定。島根県も４カ所への誘致を進める。
一方で山口県は「工業団地は企業に買い取ってもらい、雇用を生むのが目的。メガソーラーはそぐわない」（商政課）と主張する。
広島大大学院の友沢和夫教授（経済地理学）は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できず、誘致は最後の手段。誘致合戦だけでなく、再生可能エネルギーの関連産業を育てる努力が必要」と指摘する。
【写真説明】竹原工業・流通団地内で工事が進むメガソーラーの建設予定地（竹原市）
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>>387
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121020t15021.htm
2012年10月20日土曜日 河北新報
藻類バイオマス次世代エネ 年度内、仙台・南蒲生に研究施設
「仙台でのプロジェクトで５年以内に基盤技術を確立したい」と意気込む渡辺教授
有機物を吸収し、石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、仙台市と筑波大、東北大が取り組む次世代エネルギーの共同研究が具体的に動きだす。本年度内に、研究施設を下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に整備。有機物が豊富な下水をサンプルにした培養実験も筑波大で始める。
東日本大震災の復興プロジェクトとして７月、文科省と復興庁の補助事業に採択された。２０１６年度までの５年間、年間約１億８０００万円の補助金を得られる見通し。
津波で被災し、復旧工事中の南蒲生浄化センターに集まる下水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」を使い、効率的な生産方法を探る。
藻類バイオマスの生産は筑波大、炭化水素の抽出精製は東北大が担う。藻類の増殖により、低コストで下水を浄化することも可能になる。
計画では本年度、南蒲生浄化センターの汚泥処理棟に、実験室や会議室などを備えた約２００平方メートルの研究施設を設置する。筑波大は１１月までに、センターの下水を使い、基礎的な培養実験に着手する。
１５年度までに、研究・培養設備での実験結果を検証するための大規模パイロットプラントをセンター敷地内に整備する方針。
◎筑波大・渡辺信教授に聞く−基盤技術５年で確立
藻から石油を作る夢のような研究が、東日本大震災の被災地で加速する。実用化にこぎ着ければ、エネルギー資源の乏しい日本の国家戦略を転換させるほど大きな可能性を秘める。オーランチオキトリウム研究の第一人者で、プロジェクトのキーマンである筑波大の渡辺信教授（６４）＝宮城県丸森町出身＝に展望と課題を聞いた。
−数ある再生可能エネルギーの中で、藻類バイオマスの優位性は。
「太陽電池や風力発電は電気という形だが、藻類の場合は液体燃料が作れる。藻類は食料と競合しない。オイルを作れる陸上植物より生産能力が１０倍以上高く、面積も少なくて済む」
「計算上は深さ１．５メートル、１ヘクタールの培養プールで年間１０００トンのオイル生産が可能で、培養プール２０万ヘクタールで日本の原油輸入量を賄える。生産効率を上げれば、不可能な数字ではない。生産コストは１リットル１００円を切ることが目標だ」
−実用化への課題は。
「オーランチオキトリウムの増殖には、下水に含まれる有機物だけでは不十分。有機物の塊である下水処理で生じる活性汚泥の活用を考えているが、可溶化技術が難しい。生産時の通気やかき混ぜ、藻類の脱水と濃縮でのコスト圧縮も課題だ」
−実現に向けた意気込みを。
「下水浄化と藻類生産を統合した基盤技術を５年で確立したい。その後３〜５年でスケールアップして検証し、１０年以内に国が認めるようなシステムを完成させたい」
「ハードルは低くはないが、仙台でのプロジェクトが実現すれば、世界的な波及効果は大きい。日本が産油国になれば、人類をエネルギーの制約から解放できる」
−被災地復興への思いが強いと聞いた。
「被災地では下水処理場も水産加工場も農地も壊滅的な被害を受けた。藻類バイオマスの生産をうまく組み込み、エネルギーの生産という新たな機能を付加し、産業を興すことは可能と思う」
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t12012.htm
2012年10月27日土曜日 河北新報
センコン物流、太陽光発電事業参入 宮城・大衡などに設置
センコン物流（宮城県名取市）は２６日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。宮城県大衡村に出力１８６０キロワットの発電所を建設するほか、大崎市と同県大和町の自社倉庫の屋根に、出力各約６００キロワットの発電設備を設置する。
子会社センコンエンタープライズ（名取市）が事業主体となる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全て東北電力に売る予定。投資額は計約１０億円を見込む。
大衡村の予定地は、北部の国道４号近くに２月までに取得した広さ約４．４ヘクタールで、来年７月の着工、同１２月の発電開始を予定する。倉庫２カ所での工事はともにことし１１月に着手し、来年２月に発電を始める。
年間発電量は３カ所合わせて約２６６万キロワット時を想定。約７５０世帯分の電力使用量に相当するという。
センコン物流は「日本のエネルギー自給率の向上にも貢献できる。さらに発電施設を増やす方向で検討し、事業の柱の一つに育てたい」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121025/bsc1210250501002-n1.htm
2012.10.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
東北電の子会社、久慈にメガソーラー
「東北ソーラーパワー」が岩手県久慈市で建設を予定している大規模太陽光発電所の完成イメージ
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を中心に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討している東北電力の子会社「東北ソーラーパワー」（仙台市）は２４日、岩手県久慈市に出力１４００キロワットのメガソーラーを建設すると発表した。東北電グループが、メガソーラーを岩手県内に建設するのは初めて。来年３月ごろ着工し、９月の稼働を目指す。
建設予定地は久慈湾から５キロほど内陸の高台で、日照条件が良いことが決め手になった。
総工費４億〜５億円で、国産太陽光パネル約９０００枚を設置予定。一般家庭４５０世帯の電力使用量に当たる年間１５０万キロワット時を発電する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電に売電する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121103t12001.htm
2012年11月03日土曜日 河北新報
ＪＦＥ、多賀城にメガソーラー １３年１２月稼働計画
ＪＦＥエンジニアリング（東京）は２日、宮城県多賀城市内の同社所有地に出力約３０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１２月の運転開始を目指し、同年前半に着工する。
年間発電量は一般家庭約１５００世帯の使用分に当たる３００万キロワット時を見込む。発電した電力は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に全て売る。
建設地は同市栄の遊休地約３万平方メートル。運営は今後設立する特別目的会社「ＪＦＥソーラーパワー多賀城」が担う。当面の事業期間は２０年間。投資額は非公表。
ＪＦＥエンジニアリングは「多賀城市は東日本大震災の被災地でもあり、エネルギー供給を通じて復興にも役立ちたい」としている。
同社は２０１３年から１５年にかけ、多賀城市をはじめ北海道釧路市や栃木県芳賀町、静岡市など計６カ所でメガソーラーを開設する方針。今年６月から社内で候補地の選定を続けてきた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211020065.html
'12/11/2 中国新聞
廿日市市にメガソーラー設置
エネルギーシステムのＮＴＴファシリティーズ（東京）は１日、廿日市市丸石のサントリー宮島工場跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は２１５０キロワット。自社開発の発電診断システムを活用し、太陽光発電事業の強化につなげる。
約５万平方メートルの敷地に太陽光発電のパネル８８００枚を並べる。５日に着工し、来年３月末の稼働を目指す。中国電力に全量を売電し、年間約９千万円の収入を見込む。同社が開発した発電診断システムの導入で、故障したパネルの場所の特定や発電量の確認ができるという。
サントリー宮島工場は１９９６年５月に閉鎖した。土地を所有するサントリー興産（大阪市）と２０年７カ月の賃貸借契約を結んだ。
ＮＴＴファシリティーズは「太陽光発電のノウハウを蓄積し、関連事業を強化したい」としている。
同社は来月、尾道市瀬戸田町にも出力１５００キロワットのメガソーラーを稼働する計画。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121102/CK2012110202000006.html
2012年11月2日 中日新聞
東近江でメガソーラー新計画 滋賀建機
建設機械のレンタルが主業務の滋賀建機（愛荘町）の蔭山明夫社長（６６）らが一日、東近江市役所を訪れ、同市建部下野町地先で計画している最大出力千八キロワットの発電規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業を西沢久夫市長に報告した。すでに経済産業省の設備認定を受けており、来年四月から稼働させたい考え。市内でのメガソーラー設置計画は二社目になる。
計画によると、愛知川沿いの一・七ヘクタールの借地に四千二百枚の太陽光パネルを設置する。年間発電量は九十七万キロワット時。一般家庭の百八十世帯分に相当する発電量で関西電力に全量売電する。十一月末から工事に入り来年三月下旬の完成予定。総事業費は三億三千万円。
同社は九年前に太陽光事業部を設置し、これまでに六百五十棟分の住宅用太陽光発電システムを販売。自社で太陽光発電に取り組むのは初めて。蔭山社長は「メガソーラーを計画している企業のために、実際の発電量や売電収入などのデータを公開し、管理上の課題なども検証することで、事業参入の支援につながれば」と話す。西沢市長は「エネルギーの地産地消、空き地の有効利用などさまざまな効果が期待できる」と話した。
（前嶋英則）
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風力発電さらに６４基 青森・六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121212t22024.htm
青森県六ケ所村で日立造船と日本風力開発（東京）が計６４基の風力発電施設の建設を計画していることが１１日、分かった。両社とも来年以降、国の環境影響評価を受け、事業認可取得を目指す。発電した電力は全量を東北電力に販売する計画。
建設を計画中の風力発電施設は日立造船が４２基（出力１２万６千キロワット）、日本風力開発が２２基（４万４千キロワット）。ともに計画通り実現すれば、一般家庭計約９万世帯が年間に使用する電力をまかなえる計算。
日本風力開発は六ケ所村ですでに５６基（８万４千キロワット）の風力発電施設を持ち、新設分と合わせると７８基となる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、ことし３月末現在、青森県の風力発電の規模は出力約３０万７千キロワットで全国１位。日立造船などの新施設建設が実現すれば、他の都道府県をさらに引き離す見通しだ。
2012年12月12日水曜日
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/333267
2012年11月9日00:59 西日本新聞
響灘地区にメガソーラー 出力２０００キロワット ２０１３年着工
北九州市の第三セクター「ひびき灘開発」は８日、同市若松区響灘地区の埋め立て地にある産業廃棄物処分場に、最大出力約２千キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置すると発表した。２０１３年４月に着工し、同９月に発電開始する方針。
市によると、焼却灰などが埋められた後、未利用地となっている処分場３万平方メートルにコンクリートの架台を置き、その上に太陽光パネル８千枚を並べて今後２０年間発電する。年間の発電量は、一般家庭の６００世帯が消費する２２０万キロワットで、九州電力への売電収入は９２００万円を見込む。
響灘地区では、市が７日、市民からの寄付金や公募債を募って最大出力１５００キロワットのメガソーラー設置を発表したばかり。同地区でのメガソーラーは計画を含めて計６件となり、合計で年間１１３０万キロワット（３１００世帯分）が発電されることになる。
＝2012/11/09付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/336245
2012年11月28日00:11 西日本新聞
枕崎空港にメガソーラー 歳出超過懸念解消へ
カツオのモニュメントがある枕崎空港のターミナル
旅客便や貨物便が飛ばず利用低迷が続いていた鹿児島県枕崎市の市営枕崎空港がメガソーラー発電所に生まれ変わる。１９９１年に全国初のコミューター空港として開港し、地域活性化の期待を担ったが、旅客数は９２年度の３９６８人がピークで需要予測の１割程度だった。２７日に会見した神園征市長は「このチャンスを逃したら歳出超過が続いていた」と懸案解消を歓迎した。
市によると、枕崎空港は国３億８２００万円、県１億９千万円の補助を含む約２１億円で建設。８００メートルの滑走路１本を備え、数人乗りの軽飛行機で鹿児島空港や県内離島を結ぶチャーター便や遊覧飛行に使われたが、利用低迷で２００３年に運行中止になった。
バブル期に作られた需要予測も甘かった。定期便就航を見込み開港初年度３万３３００人、１９９５年度４万３千人と予測したが、定期便は一度も就航せず、開港から運行中止までの旅客数は３万９５５人にとどまった。
２０１１年度の空港の維持管理費は約１８００万円。建設費を含めた昨年度末時点での空港関連の累積歳出超過額は８億３５００万円に上る。神園市長は跡地への刑務所誘致を検討したが頓挫。昨年１０月の国の定期検査で、空港の継続使用には新たに約８千万円の整備費が必要と指摘され、これ以上の財政負担を続けるわけにはいかなかった。
会見には、発電所運営の新会社を設立するオリックスと九電工の担当者も出席。現ターミナルビルを活用した小中学生対象の環境学習会や企業向けセミナー、天体観測所の設置などの構想を示した。市のメガソーラー事業者の公募には、国内６社から提案があったが、神園市長が両社の地域貢献策を高く評価した。
空港を拠点とする県の防災ヘリは、敷地内に専用ヘリポートを新たに整備して機能を維持。空港を維持管理する市の第三セクター「南薩エアポート」も引き続き存続させ、新会社が発電所の管理業務を委託するという。
＝2012/11/28付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121201/932690
2012年12月1日 下野新聞 朝刊
県北でも初のメガソーラー 藤井産業
電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は30日、大田原市蛭田の品川台工業団地に建設を進めてきた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「大田原ソーラーファームⅡ」の竣工式を行い、発電をスタートさせた。県北での稼働は初めて。
同ファームは同工業団地内２・７ヘクタールに、縦98センチ、横１６５センチの太陽光パネル７０３８枚を設置。発電量は年間約１７７万キロワットで、一般家庭約４８０世帯の１年分に相当する。同団地所有者である県土地開発公社と20年の定期借地権を結び、８月に着工した。
式には県や市、工事関係者ら約50人が出席。藤井社長は「県北では初めての稼働。現在建設中のファームと合わせると、４メガワットの発電規模になる」などとあいさつした。同社は同団地内の隣接地５・３ヘクタールでもファーム建設を進めており、年明けにも発電を開始する。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121129/931798
2012年11月30日 下野新聞 朝刊
県内初のメガソーラー、鹿沼で稼働 藤井産業
電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は29日、鹿沼市磯町の県有地で建設を進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「鹿沼ソーラーファーム」の竣工式典を現地で行い、県内で初のメガソーラーを稼働させた。
県農業試験場鹿沼農場跡地の約２・３ヘクタールに縦99センチ、横１６５センチの太陽光パネル７１３７枚を設置。同社が８月から建設に着手していた。一般家庭約４９０戸の年間使用電力に相当する年間約１８０万キロワットを発電し、電力会社に売電する。災害発生時は地域に電源を供給する体制も整えた。
式典には県、市、地元関係者ら約50人が出席。藤井社長は「これほどの大規模な発電事業は初めて。環境整備、特に雑草対策には細心の注意を払う」とあいさつした。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201212/0005573078.shtml
2012/12/3 20:26 神戸新聞
姫路の製油所跡地にメガソーラー 出光興産
出光興産（東京）は３日、姫路市飾磨区の臨海部にある兵庫製油所跡地の自社遊休地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社初のメガソーラーで、出力規模は１０メガワット。２０１４年３月にも稼働し、関西電力に全量を売電する。
跡地の全敷地面積は約１３０万平方メートル。製油所は０３年春に稼働を停止し、敷地の３分の１は０８年からパナソニックグループにテレビ用液晶パネル工場用地として貸している。
メガソーラーは敷地２２万５千平方メートルに設置する。投資額は非公表。予想発電量は約１３００万キロワット時で、標準家庭約３８００世帯の電力を賄えるという。同社は１９９０年代に地熱発電、１０年に風力発電に参入している。（広岡磨璃）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212030003.html
'12/12/3 中国新聞
防府にメガソーラー設置へ
液化石油（ＬＰ）ガス販売のサイサン（さいたま市）と太陽光発電所など運営の森和エナジー（東京）は、防府市牟礼柳川尻の一般廃棄物最終処分場跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は約２千キロワットで来年８月の稼働を目指す。
土地を所有する防府市と２０年間の賃借契約を結び、敷地約３万平方メートルに太陽光パネル約８千枚を並べる。投資額は約７億円で来年４月にも着工予定。全量を中国電力に売り年間約８８００万円の収入を見込む。
防府市役所で会見したサイサンの川本武彦社長は「他分野の進出が難しい処分場跡地はメガソーラーに最適。日照量の多さも決め手になった」と述べた。
サイサンは西日本へは初進出。埼玉、青森県に同規模のメガソーラー建設を予定している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121211t12032.htm
2012年12月11日火曜日 河北新報
白石・旧南中跡地にメガソーラー、来春稼働 中古車販売業者
仮契約を結び、握手する佐藤社長（左）と風間市長
中古車整備販売のオートパル（宮城県白石市）は１０日、同市越河平の旧南中跡地を活用し、出力約１０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入する方針を明らかにした。来年４月の稼働を目指す。
同社の佐藤利男社長が１０日、白石市役所を訪れ、風間康静市長と市有財産譲渡の仮契約を結んだ。旧南中跡地約１万２７００平方メートルなどを３７００万円で取得する。
計画によると、１枚２７０ワットの太陽光パネルを約３７００枚設置する。年間発電量は約１１７万７０００キロワット時で、一般家庭約３５０世帯分に当たる。固定価格買い取り制度に基づき、発電した全量を東北電力に売る。
事業費は約４億円。取得用地ではメガソーラーのほか、食用キノコの「タモギタケ」栽培にも取り組む。地元から当初３人の新規雇用を見込む。
佐藤社長は「原発事故で大変な状況が続く中、自然環境に配慮した新エネルギーの導入が必須だ。再生エネルギー導入の先導的な役割を果たしたい」と述べた。
市は関連議案を開会中の市議会１２月定例会最終日に追加で提出する。風間市長は「旧南中跡地の活用は地域の課題だった。地元企業が白石のために活用してくれるのは大変うれしい」と話した。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121211eaak.html
2012年12月11日 日刊工業新聞
東北大、変換効率５０％超の量子ドット太陽電池構造を理論的に解明
東北大学の原子分子材料科学高等研究機構の寒川誠二教授らの研究チームは、たんぱく質を使って太陽エネルギーを電気に変換する変換効率５０％以上という３次元超格子シリコン量子ドット（半導体微粒子）太陽電池構造を理論的に明らかにした。新しい計算手法を開発することで、シリコン量子ドットの最適な大きさや間隔、埋め込み材料を設計した。
２―３年後をめどに同効率３０％以上の試作品を作り、５年後に同４０％以上の量子ドット太陽電池の実用化を目指す。成果は米サンフランシスコで開催中の半導体素子の国際学会「ＩＥＤＭ」で１１日発表する。
超格子構造はノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏が提案したもので、ナノ構造（ナノは１０億分の１）を均一に周期的に位置制御して３次元配置した構造。これは超高効率光吸収や電荷の超高速伝導が可能となる夢の構造だが、同構造による量子ドット太陽電池は実現されていない。
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http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/20/new1212200902.htm
2012/12/20 09:09 デーリー東北
北東北最大級 洋野のメガソーラーが着工
東光電気工事（東京）が洋野町に計画する北東北最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が１９日、着工した。町は同日、事業運営会社「サン・エナジー洋野」（社長・玉澤修前町長）と、土地を管理する角浜共有財産管理組合の２者と土地賃貸借契約を締結した。完成予定は２０１４年３月。
建設地は同町角浜地区の共有地と平内地区の町有地計１７ヘクタール。出力は１万キロワットで、年間発電量は一般家庭３千〜４千世帯に相当する約１１６０万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電。電力系統の連携をめぐる東北電との協議は既に終了した。
【写真説明】洋野町角浜地区に建設されるメガソーラーのイメージ図（サン・エナジー洋野提供）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t12008.htm
2012年12月23日日曜日 河北新報
有機太陽電池 志津川駅で実証実験 来年の実用化目指す
駅舎の窓ガラスにはめ込まれた有機薄膜太陽電池を説明する鈴木社長（左）とイデアルスターの表研次副社長
ＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）が本格運行した２２日、ＪＲ東日本と液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）は、宮城県南三陸町の志津川駅舎で有機薄膜太陽電池の実証実験を始めた。１年間、耐久性や発電効率などのデータを解析し、来年内の実用化を目指す。
両社の実証実験は宇都宮市の鶴田駅に次ぎ２カ所目、倉元はほかにＪＲくりこま高原駅でも行う。ＪＲは志津川駅を選んだ理由として「地場の被災企業と連携し、被災地に次世代型の新製品を導入することで、被災地を元気づけたい」と説明している。
太陽電池は倉元と仙台市の研究開発会社イデアルスターなどが開発し、倉元が製造する。ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使い、光を通し、薄くて軽く柔軟性がある。今回は変換効率を実用レベルで世界トップ級の５％に向上させた青緑の製品を使った。
ガラス基板に挟まれた太陽電池のセル（厚さ１ミリ未満、２０センチ四方）１２個が並んだパネル４枚を窓ガラス内に組み込んだ。独自の蓄電池も使い、運行終了後に発光ダイオードの防犯灯の電源に使う。
倉元製作所は来春にも量産化に向けたモデル製造ラインを稼働させ、来年内にＪＲの駅舎に製品を本格導入する。
鈴木聡社長は「ＢＲＴという復興のシンボルに採用され身が引き締まる思い。雇用を生むことで被災地の経済復興にも貢献したい」と話した。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121229c
2012/12/29 09:48 秋田魁新報
三井石油開発も共同調査に参加 湯沢小安地熱発電
三井石油開発（東京）は２８日、出光興産（同）と国際石油開発帝石（同）が湯沢市の小安地域で進めている地熱発電の共同調査に参加すると発表した。
調査地域は栗駒国定公園内。昨年７月から出光と国際帝石による地表調査などが始まっており、来年夏にも調査用井戸の掘削に入る。今後は３社共同で資源量の調査を進め、事業化の可能性を探る。
三井石油開発が地熱発電事業に取り組むのは初めて。同社業務部は「石油や天然ガスの探鉱などで培った経験を生かした新たな挑戦になる。小安は有望地域であり、地熱資源開発に向けたノウハウの蓄積を図り、３社でシナジー（相乗）効果を発揮したい」としている。
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http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13564411624476
2012年12月26日(水)茨城新聞
鹿島港沖の風力発電、共同事業に転換
ウィンド社、丸紅 効率向上や経費削減
洋上風力発電設備の導入を目指し鹿島港沖合に設けた風車建設区域について県は25日、発電事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅(東京)の2社が共同で事業を進めると発表した。2社は共同化により効率向上や経費削減に効果があると判断、区域内を南北に分けてそれぞれ独自に進める方針を転換した。2015年着工、17年稼働の当初計画に変更はない。
共同事業化に先立ち、2社は共同出資の新会社「ウィンド・パワー・オーシャン」(仮称)を年度内にも設立する。出資割合や資本金は協議する。本社は神栖市に置き、ウィンド社の小松崎衛社長が社長に就く見通し。
2社は5千ｷﾛﾜｯﾄ設備計約50基を洋上に建設し、出力約25万ｷﾛﾜｯﾄを発電して、再生エネルギー固定買い取り制度で東電に売っていく。
県は8月の事業予定者選定委員会を経て2社を選定し、設定区域(680ﾍｸﾀｰﾙ)を南北の区画に分け、約25基ずつ風力発電設備を建設することを決めた。しかし2社が事業計画を精査した結果、区域を分ける方式では維持管理費などが2重に掛かるため収益性が下がると判断。共同で行う方が効果があると合意し、今月県に申し出て21日に承認を受けた。
行政機関は同事業について推進協議会を年度内に設け、許認可の助言などを行い、円滑に進むよう支援する。
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http://www.at-s.com/news/detail/474554465.html
2012/12/29 08:36 静岡新聞
メガソーラー稼働、１カ所集中型で初 天竜区の三立木材
三立木材（浜松市天竜区）は２８日、同区春野町豊岡の社有地に設けた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を稼働させた。同社によると、メガソーラーの発電開始は分散型以外では県内初という。
発電出力は約１千キロワット（約１メガワット）。年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費量に相当する。敷地約１万５３００平方メートルにパネル４１１４枚を並べた。
関係者約４０人が集まり、完成を祝った。セレモニーで送電ボタンを押した河島和一郎社長は「用地を持っていたことが事業を始めたきっかけ。原発に代わる存在として太陽光を選んだ」と述べた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121226aabd.html
2012年12月26日 日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、ビル窓発電可能な有機薄膜太陽電池をサンプル出荷
三菱ケミカルホールディングスは２０１３年春に、ビルの窓を使った発電を可能にする有機薄膜太陽電池を住宅メーカーやゼネコンにサンプル出荷する。フィルムに有機化合物を塗って製造する同電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。
住宅メーカーがブラインドやロールカーテンに加工すれば、従来の太陽電池パネルでは不可能だったビル窓発電が可能になる。商業ビルの電気料金を低減できるブラインド原料として１５年度の本格出荷を目指す。
三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）に建設した量産試験用工場（パイロットプラント）から出荷する。三菱化学は５ミリメートル角の試作品で、光を電気に変えるエネルギー変換効率が１１・７％の有機薄膜太陽電池を開発している。大型モジュールとなるサンプル品は同約５％。１５年度までに大型モジュールで同７％超を目指す。１０年間以上使用できる。
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>>319
http://www.at-s.com/news/detail/474557142.html
2013/1/11 08:07 静岡新聞
遠州灘沖メタンハイドレート 産出試験１３日開始
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートが埋蔵する渥美半島沖の遠州灘の海底地層から、メタンガスを取り出す試験作業を１３日に始める。
日本がエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る中で、国内資源を開発し安定供給につなげるのが狙いだ。メタンハイドレートの海洋産出試験は世界初。早ければ２０１８年度の商業化を目指す。
ＪＯＧＭＥＣに事業を委託した経済産業省によると、試験で使う独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を１３日からチャーターし、事実上の作業期間に入るという。ちきゅうは１２日にも静岡市の清水港に到着。試験機材を積み、準備が整い次第、出発する予定だ。
渥美半島沖では、海面下１３００メートル前後の地層内にある固体のメタンハイドレートを分解し、実際のガスを取り出す作業を２月ごろに約２週間続ける。１日数千〜数万立方メートルの生産を見込む。その後、機材の回収などを済ませ３月末までに一連の工程を終える。
ＪＯＧＭＥＣは、今回の試験に向けた事前掘削作業を昨年実施。メタンハイドレート産出用と、温度などの数値観測用の井戸を掘った。１４年度には２回目の試験も計画している。技術的な課題や採算、環境への影響などを検証し、商業化の方策を練る。
メタンハイドレート 天然ガスの主成分であるメタンと水分子が結び付いた氷状の物質。分解すると体積の約１７０倍のメタンガスが発生する。「燃える氷」とも呼ばれ、次世代エネルギー資源として注目される。自然界では、メタンが固体の状態を保てる低温で高圧の場所に存在し、多くは深海の地層深くにある。産出には高い技術と膨大な費用が必要。日本近海に広く分布しているとみられ、埋蔵量は天然ガスの国内消費量の約１００年分とされる。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130110/CK2013011002000029.html
2013年1月10日 中日新聞
菊川と掛川に小水力発電所建設へ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013011002100001_size0.jpg
◆県が１５年３月完成目指す
県は、大井川右岸土地改良区（理事長・太田順一菊川市長）と連携し、大井川用水が流れる掛川市伊達方と菊川市西方の二カ所に小水力発電所を建設する。二〇一五年三月に完成させ、翌四月から経産省の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、全量を売電する。農業用水を利用した小水力発電所を県が設置するのは初めて。
菊川市西方の建設予定地
二カ所とも大井川用水の最大通水量は毎秒一・八〜三・五立方メートルと比較的安定している。設置予定地では約四・五メートルの水路の落差を利用して発電する。
県中遠農林事務所農村整備課によると、発電所の能力はいずれも発電出力約百キロワット、年間発電量は六十万キロワット時前後。二カ所を合わせると、一般家庭約三百戸を賄えるという。
掛川市伊達方の建設予定地
昨年九月から現地測量などを実施しており、早ければ今年八月に着工する。総事業費は約五億八千万円。
売電による収益はすべて、用水の漏水修理や草刈り、ごみの除去などの施設の維持管理費に充てる。同課は「改良区の負担軽減につながる」と期待している。
（宮沢輝明）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130110/CK2013011002000028.html
2013年1月10日 中日新聞
積水化学が甲賀にメガソーラー
太陽光パネルが設置される積水化学工業水口工場の未利用地＝甲賀市水口町泉で
積水化学工業（大阪市）は九日、甲賀市水口町泉の滋賀水口工場と、グループ企業のセキスイボード水口事業所の工場の未利用地と屋根に太陽光パネルを設置し、メガソーラー事業に乗り出すと発表した。
水口工場では、ガラスを補強するシートを生産する工場の脇にある未利用地二万平方メートルに、最大発電出力千五百九十キロワットの太陽光パネルを設置し、今年八月から稼働予定。セキスイボード水口事業所では、住宅外壁を作る工場の屋根に最大出力千百二十六キロワットのパネルを取り付け、今年五月にも発電を始める。
グループ企業を含め全国に九カ所ある事業所の工場で新年度から始めるメガソーラー事業の一環。水口工場は九カ所の事業所のうち最大の出力になる。九カ所全体の出力は八千二百二十二キロワット。総事業費二十五億円。
いずれの事業所でも発電した電気は電力会社に売電する。積水化学工業の広報担当者は「地域のエネルギー供給不足の解消に貢献していきたい」と話した。
（中尾吟）
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○メタンハイドレート、富山湾沖も調査対象に
海底に眠る「メタンハイドレート」、次世代のエネルギー資源として全国で今、利用に向けた動きが
加速しています。
国は新年度、「メタンハイドレート」の調査を日本海側で行う計画で、富山湾の一部を含む海域が
調査の対象となる可能性が高まっています。
メタンハイドレートとは“燃える氷”とも呼ばれる天然ガスの一種で次世代のエネルギーとして
期待を集めています。
国は新年度の予算案にメタンハイドレートを開発する事業費として８７億３千万円を盛り込みました。
富山県商工労働部によりますと国は去年から太平洋側でメタンハイドレートの資源量を把握する
ための調査を始めていて、新年度は新たに日本海側でも調査を行う計画です。
調査の時期や場所はまだ決まっていませんが、富山湾の一部を含む佐渡島沖から上越沖の
海域での調査が有望視されています。
日本海側では海底の奥深くに氷のような状態でむき出しになっている表層型のメタンハイドレートが
広い範囲で確認されていて、国の研究機関のほか全国の自治体や大学でも研究が進められています。
明治大学松本良特任教授「日本海とオホーツク海の広い海域に表層ガス（メタン）ハイドレートが
存在する可能性が見えてきた」
去年９月には富山県など日本海沿岸の１０の府と県が連携して「海洋エネルギー資源開発促進
日本海連合」を設立していて石井知事は「富山湾を含む海域での調査に期待したい」と話しています。
http://www2.knb.ne.jp/news/20130131_35344.htm
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013012821013282/
2013/1/28 21:01 山陽新聞
県が小水力発電本格化へ調査 １３年度から旭川、吉井川水系
岡山県企業局は２０１３年度から小水力発電を本格化させるための調査に乗り出す。再生可能エネルギーで生み出した電力の固定価格買い取り制度が昨年７月に導入され、採算が見込めるようになったため。従来は困難とされてきた旭川と吉井川水系の上流２地点で水量や地形を調べ、事業化の可否を判断する。
構想では、両河川の本流から分離する形で水路を整備し、発電用の水を引き込む。水路は途中から急傾斜にして流れを加速させ、先にある発電施設のタービンを回して電力を生み出す。設置場所は調整中という。
発電する電力はすべて電力会社に売却。事業費は旭川水系で20億円以内、吉井川水系で６億円以内に抑える方針で、採算を取るには旭川１千キロワット以上、吉井川２００?３００キロワット以上の出力が必要とみている。
調査では、取水によって周辺の農業用水や生活用水に影響がないかを調べたり、水路設置場所の地形や地質を確認する。県企業会計の13年度予算要求に調査費３０９７万円を計上した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302020056.html
'13/2/2 中国新聞
島根西部でメガソーラー続々
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20130202005602.jpg
島根県西部で民間企業による大規模太陽光発電（メガソーラー）事業への参入が相次いでいる。今春から江津市の地場企業２社が中国電力への売電を始めるほか、吉賀町には広島市の企業が進出。電力会社への売電単価が１キロワット時当たり４２円と高い固定買い取り制度を追い風に、動きが加速している。
江津市の建設業原工務所は、同市敬川町の社有地（約２ヘクタール）にソーラーパネル８８００枚を設置する。最大出力は１２８０キロワット。年間発電量の１２０万キロワット時は、一般家庭の４００世帯分の電力消費に相当する。４月にも中電に売電し、年間約５千万円の収入を見込む。原諭社長は「ソーラーパネルの販売代理店でもある強みを生かし、企業向けのＰＲにもつなげたい」と意気込む。
石州瓦販売の丸惣（江津市）は、同市二宮町の粘土置き場（約２・２ヘクタール）に約７７００枚のパネルを設置。５月末からの稼働を目指す。最大出力は１９２０キロワット。年間発電量は１９５万キロワット時で売電額は約８２００万円を想定する。佐々木賢一社長は「瓦の需要が減ったため、社有地を有効活用する側面もある」と明かす。
吉賀町に進出するのは、全国でメガソーラー事業を展開するウエストエネルギーソリューション（広島市西区）。下高尻地区の民有地（約２・３ヘクタール）を賃借し、約５５００枚のパネルを置く。
出力は１３７９キロワット。年間発電量は一般家庭３７０世帯分の１２４万キロワット時で、売電収入は約５２００万円の見通し。４月に着工し、５月末にも完成する。
【写真説明】ソーラーパネルの設置が進む原工務所の太陽光発電の工事現場（江津市敬川町）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130214/bsc1302140501004-n1.htm
2013.2.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
竹原火力 「バイオコール」と石炭の混焼でＣＯ２削減
■石炭使用量も年２７００トン減
下水汚泥燃料化施設で製造されたバイオコールと呼ばれるバイオマス燃料は、同センターからＪパワーの竹原火力発電所（広島県竹原市、宮本勝正所長）に搬入される。
「平均すると１日約１３トンのバイオコールが専用トラックで運ばれてきます。トラックから貯蔵サイロに移された燃料は、竹原火力２号機で石炭と混ぜて燃やします。２号機が停止しているときは１号機で使う。混焼させるバイオコールの割合は重量ベースで最大１．７％と決まっています」（同発電所技術グループの香山英樹課長代理）
下水汚泥を低温域で炭化させたバイオコールの熱量は石炭の約３分の２で、中・高温域で炭化させたものより熱量が高い。混焼によって石炭使用量を年間約２７００トン削減でき、ＣＯ２排出量は石炭だけの場合と比べ、約６４００トン削減できる見込みだ。
バイオコールは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になっており、バイオコールでつくられた分の電気は同制度に基づいて買い取ってもらえる。
竹原火力発電所は瀬戸内海に面した風光明媚な場所にあり、Ｊパワーが国内７カ所で運営する石炭火力の中でもっとも歴史が古い。３機の発電機があり、１号機（最大出力２５万キロワット）は１９６７年、国の石炭政策に応える国内炭火力として運転を開始した。２号機（同３５万キロワット）は７４年、重油焚きの火力として運転を始めたが、過度の石油依存からの脱却が国の重要課題となる中、９５年、海外炭火力に改造されて運転を再開。３号機（同７０万キロワット）も海外炭火力として８３年に運転を開始した。
１、２号機については運転開始から４０年前後たっていることから、リプレース（設備更新）する計画だ。具体的には１、２号機を置き換える形で６０万キロワット１機をつくる予定で、最新設備の導入によりＣＯ２や硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を大幅に減らし、環境負荷の低減につなげる。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130213/CK2013021302000064.html
2013年2月13日 中日新聞
《経済》鈴与商事が電力事業参入
◆９月にグループ向け供給開始
鈴与グループでエネルギー事業を手掛ける鈴与商事（静岡市清水区）は十二日、新規事業として電力事業に参入するため、電気事業法に基づく特定規模電気事業者（ＰＰＳ、新電力）としての事業開始を経済産業省に申請し、受理されたと発表した。九月ごろに鈴与グループ向けの電力大口販売事業で供給を開始。二〇一六年度にも電力販売が全面自由化されるのに向け事業展開を図る。
同社は石油やガス事業から、総合的なエネルギー供給事業への発展を目指している。昨年十二月には清水港にあるグループ企業の倉庫六棟の屋根に太陽光発電パネルを設置して、約千二百キロワットのメガソーラー発電を開始。今後も太陽光発電の拡大を目指す方針で、中部電力への売電だけでなく、自前での販売にも乗り出す。
メガソーラーに加え、新たに風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを活用した発電方式を検討し開発を進める。電力販売の全面自由化に合わせ、本格展開を目指す。
電力販売と燃料電池などを組み合わせ、災害に対応したエネルギー供給システムの開発も進める。事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できる地域密着の総合エネルギー事業者として拡大を狙う。
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"燃える氷"で覆る日本の資源小国ｲﾒｰｼﾞ
2013.3.27 15:05 (1/2ﾍﾟｰｼﾞ)
ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命に沸く米国､ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの取り出し成功でｴﾈﾙｷﾞｰ革命に期待が高まる日本と､
このところ天然ｶﾞｽに関わるﾆｭｰｽが続いている｡
特に日本は資源小国という弱小なｲﾒｰｼﾞが覆る可能性があり楽しみな話題だ｡(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ)
ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ｡
2基を除いて国内の原発は停止中｡原子力規制委員会は､
7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで､
再稼働の見通しは立っていない｡火力発電所の燃料として液化天然ｶﾞｽ(LNG)の需要は依然として高い｡
日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており､
世界のｶﾞｽ産出量が増えようと現状では価格に関係しない｡
自前でｶﾞｽを調達できるﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄに熱い視線が集まるのも当然だろう｡
一方､米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善､純ｴﾈﾙｷﾞｰ輸出国への転換が視野に入っている｡
では､ｼｪｰﾙｶﾞｽ対ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの戦いとなるかだが､ｼｪｰﾙｶﾞｽは日本とは違った背景がある｡
ｼｪｰﾙｶﾞｽの存在は1970年代に指摘され､米国での採掘などの研究は40年以上を費やしており､
決して一朝一夕というわけではない｡石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構(JOGMEC)は､
ｶﾞｽｲﾝﾌﾗの強い土台が技術開発を支えた､と指摘する｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n2.htm
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/346871
2013年2月6日 00:19 西日本新聞
大牟田市のヨカソル破産へ 関係者に落胆の表情 市、従業員就職先確保へ
東京地裁に民事再生法の適用を申請していた大牟田市の太陽電池メーカー「ＹＯＣＡＳＯＬ」（ヨカソル）の再生手続きが不調に終わり、破産手続きに移行することが明らかになった５日、同市関係者には落胆の表情が広がった。
ヨカソルは、太陽電池メーカー「ＭＳＫ」が２００４年、大牟田市に設置した福岡工場が“前身”。ＭＳＫは中国資本に買収され、工場はいったん閉鎖された。だが元市職員で工場誘致にも尽力した工場長ら従業員たちが、地元の企業再生ファンドや大手商社の支援を受け、０７年に設立した。
０３年初当選で就任間もない古賀道雄市長は、トップセールスでＭＳＫとの交渉に臨み、福岡工場の誘致に取り組んだ経緯がある。それだけに「本当に残念。仕事熱心な従業員が多く、今後は再就職先の確保などに市としても全力を尽くすつもりだ」と述べた。
市産業振興課によると、約８０人の従業員の大半が市内や近隣の在住者。このため市は５日、職員２人を同社に派遣し、ハローワークと連携した再就職先のあっせんや、労働相談などに万全を期す方針を伝えた。
＝2013/02/06付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136183906307.html
2013年02月26日 09:32 大分合同新聞
老朽化で建て替え 地熱の大岳発電所
老朽化に伴い、建て替えて能力増強される大岳発電所＝九重町
九州電力は２５日、九重町にある地熱発電の大岳発電所を建て替え、発電能力を現在の１万２５００キロワットから１万５千キロワット級に増強すると発表した。１９６７年の運転開始から半世紀近くが経過し、老朽化したため。蒸気と熱水が噴き出す動力源の井戸には手を加えず、発電システムの効率を高める。２０１９年に稼働させる予定。
大岳発電所は電力会社が国内で初めて営業運転した地熱発電所。地熱で国内最大の八丁原発電所（１１万２千キロワット）の近くにある。
メーカーが交換部品の生産を停止したため、施設の更新を決めた。現在は熱水から分離した蒸気だけでタービンを回す方式だが、熱水からも蒸気を取り出して動力にする方式に転換。２０％程度の出力アップを図り、８００世帯多い４５００世帯分の電力を賄えるようになるという。
井戸は使用済みの熱水を地下に戻す還元井を含めて、現状のまま使用を続ける。
４年間かけて環境影響評価（アセスメント）を行った後、着工する。現施設を稼働させながら近くに建て直し、なるべく運転停止の期間を短くする。
地熱は再生可能エネルギーの中でも、安定電源として期待が大きい。九電が地熱発電所の能力を増強するのは、１０年の滝上（九重町）以来となる。
九州電力地熱グループの亀之園弘幸課長は「地熱資源は貴重な国産エネルギー。発電設備の更新で引き続き有効活用に努めていく」としている。
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ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ小売単価 全国平均 ﾘｯﾀｰ当
2007年4月2日 129.1円 安倍政権
2008年4月7日 131.2円 麻生政権
2009年4月6日 113.2円 福田政権
2010年4月5日 131.9円 鳩山政権
2011年4月4日 151.8円 菅政権
2012年4月2日 158.3円 野田政権
2013年4月3日 155.5円 安倍第二政権
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ちょっと投資してみたいな。。まともな会社なんやろか？
多摩電力:市民ファンド募集 太陽光発電、１億５０００万円調達へ ／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130331ddlk13020110000c.html
毎日新聞 2013年03月31日 地方版
多摩ニュータウンの団地などの屋上に太陽光発電パネルを設置して事業化を目指す「多摩電力合同会社」（多摩市）は、４月１５日から市民の出資を募集する。太陽光発電の市民ファンドは首都圏では初めてという。
多摩市民らが昨年５月に発足させた「多摩市循環型エネルギー協議会」は環境省の委託も受け、ニュータウンでの太陽光発電事業が採算に見合うかの調査を重ねてきた。昨年１０月に同協議会のメンバーが中心となり、同社を設立した。
計画では、１３年度中に、団地や病院、学校などの屋上を有料で借り、出力計１０００キロワット分の太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電する。必要な資金３億円のうち１億５０００万円は地元の金融機関からの融資で賄い、残りの１億５０００万円を市民に「たまでん債」として購入してもらい調達する。
たまでん債は１口１０万円からで、配当が付いて１５年で償還する。事業がうまくいかない場合、元本割れのリスクはあるが、同社では「国の固定価格買い取り制度を活用すれば十分収益を上げられる」としている。同時に団地の管理組合や市と屋上スペース提供の交渉を進める方針だ。
同社では、発電事業の第１号として恵泉女学園大学（多摩市南野２）の校舎屋上に出力３０キロワットの太陽光発電パネルの設置を３月中旬から始めており、５月末から売電を開始する予定だという。【小林利光】
〔都内版〕
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太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働 ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html
毎日新聞 2013年03月28日 地方版
ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。
発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。
この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
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大規模太陽光発電所:関電が起工式--福井県おおい町 ／北陸
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130329ddlk17020681000c.html
毎日新聞 2013年03月29日 地方版
関西電力が建設する「若狭おおい太陽光発電所」（５００キロワット）の起工式が福井県おおい町犬見の予定地であった。堺市の施設（１万キロワット）に続いて同社２カ所目の大規模太陽光発電所。１１月に完成予定。同県高浜町にも５００キロワットの施設を建設する。福井県内の両施設が稼働すれば計算上、年間計４００トン相当の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になるという。
式には関係者約４０人が出席。おおい町の時岡忍町長は「将来の電力安定供給に向けた布石になり、低炭素型まちづくりにも大きく寄与する」とあいさつした。【松野和生】
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大阪・能勢町:再生 公害から太陽光発電へ ごみ焼却施設跡地で稼働
毎日新聞 2013年04月04日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20130404ddf001010003000c.html
９８年に高濃度のダイオキシン汚染が発覚して解体された大阪府豊能、能勢両町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（能勢町山内）跡地で、地権者の地元住民がソーラーパネルを設置し太陽光発電に取り組んでいる。かつて公害の象徴とされた跡地を自然エネルギーの供給拠点とし、「クリーンエネルギーのまち」への再生を図る。
センターの管理棟や焼却炉があった敷地約５３００平方メートルを含む約８０００平方メートルにソーラーパネル２１７０枚を設置。出力は５５０キロワット（一般家庭約２００世帯分）で、関西電力に売電している。
跡地利用については、センターを管理する豊能郡環境施設組合側に住民が損害賠償を求めた訴訟で０４年、地域のイメージ回復を図る跡地利用協議会を作り、組合側が３億円の基金を設ける趣旨の和解が成立。協議会では、野球場や公園にする案とともに、太陽光発電施設にする案もあったが、コスト面から見合わせていた。しかし、東京電力福島第１原発事故後、太陽光発電の普及で設置コストが下がり、自然エネルギーへの関心も高まったことから事態が進展。地権者ら６６人が発電管理組合を作って事業主となり、基金から約２億円の補助を受けて昨年９月に着工し、今年２月から発電している。
発電管理組合の上西由人組合長（６１）は「汚染のイメージで長年苦しんできた。この場所から新しくきれいな電気を生み出し、より住みやすい地域にしていきたい」と話している。
同センターでは９８年に敷地内や周辺の土壌から高濃度のダイオキシンを検出。焼却炉は００年に解体されたが、その際に出た２２トン（ドラム缶１４８本）の汚染焼却灰は、無害化処理の委託先や最終処分先が見つからず、能勢町役場の防災倉庫で保管されたままになっている。【田辺佑介】
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太陽光発電:金ケ崎で パネル７６００枚で年１７２万キロワット ／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130401ddlk03020024000c.html
毎日新聞 2013年04月01日 地方版
金ケ崎町永栄の観光施設「みどりの郷」に太陽光発電施設「みどりの郷大規模太陽光発電所」が完成し、３１日開所式があった。県内で民間の大規模太陽光発電所が稼働するのは初めて。同発電所は、約３万４０００平方メートルの敷地に、太陽光パネル７６００枚を設置。年間１７２万キロワットを発電し、東北電力に売電する。投資額は約４億５９００万円で約７年間で経費を回収、２０年間は運営する計画だ。
観光施設を運営する「ジュリアン」社は、隣接する県南少年の家などと共同で、環境学習にも役立てるとしている。【和泉清充】
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自社内で消費しちゃうと高めに設定された買い取り価格使えないから売電するしかないのか？
太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働 ／宮崎
毎日新聞 2013年03月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html
ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。
発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。
この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
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太陽光発電:米子市、普及を支援 施設の屋根貸し出し ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130402ddlk31010458000c.html
毎日新聞 2013年04月02日 地方版
米子市は１日、市役所や小中学校など市有の施設の屋根や屋上を太陽光発電用地として業者に貸し出す「太陽光発電普及事業」をスタートした。応募業者は安定した事業用地が確保でき、市は賃貸料として年間約９０万円の収入が見込める。県内市町村では初の試みという。
対象施設は市立図書館、公民館も含む計１８施設で、屋根・屋上部分の面積は約１万平方メートル。全てで太陽光発電ができれば、１７５世帯の年間使用量に相当する約７００キロワットの出力になる。施設は耐震補強が済んだ施設から選び、工事予定のあるところは除いた。
応募業者には、災害時に使用施設の非常用電源にすることや、環境教材としての活用、地域企業への発注などについて提案を求め、審査対象にするという。
貸し出しは太陽光パネルの設置、撤去期間を含め最長２１年間。応募資格は国内に本店がある法人。設置・管理費などへの公的支援はない。
市は応募業者に各施設の図面閲覧、現地確認をしてもらったうえで、今月２６日に申し込みを締め切り、５月下旬に各施設１社を選定する予定という。【小松原弘人】
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メガソーラー:年間２３０世帯分、発電所完成式典??東近江 ／滋賀
毎日新聞 2013年04月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130403ddlk25040387000c.html
建設機械のサービス・レンタル会社「滋賀建機」（本社・愛荘町、蔭山明夫社長）が昨年１１月から東近江市建部下野町に建設を進めていた「東近江メガソーラー発電所」が完成し、２日、式典が開かれた。
設置されたのは愛知川左岸の生コンプラント跡地（１万７３３０平方メートル）。１枚が最大出力２４０ワットの太陽光パネル４２００枚を敷き詰めた。年間想定発電量は一般家庭２３０世帯分の９７万キロワット時で、既に３月下旬から売電を始めている。年間およそ３１７トンの二酸化炭素を削減できるという。
式典では、蔭山社長や関西電力の関係者ら６人がテープカットした。蔭山社長は「昨年７月、自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことから参入に踏み切った。この発電所を市民の環境学習の場にも活用させたい」と話していた。【斎藤和夫】
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太陽光発電:住宅向け補助金受け付け 県「早めの申請を」 ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130404ddlk19040274000c.html
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
県は３日、住宅向け太陽光発電の設置に対する今年度分の補助金受け付けを始めた。東日本大震災以後、補助金の申請件数も増加傾向にあり、県は「早めの申請を」と呼びかけている。
県エネルギー政策課によると、対象は、金融機関からの融資を受け、住宅の屋根に太陽光パネル（１０キロワット未満）を設置するケースに限り、上限は８万円。県は今年度予算に１億２０００万円（１５００件分）を計上しており、申請は１２月２０日まで受け付ける。昨年度の補助金は締め切り前の昨年１２月１１日に満額に達した。問い合わせや申請はＮＰＯ「フィールド２１」（甲府市、電話０５５・２２８・３８３０）。【春増翔太】
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上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画 ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞 2013年04月06日 地方版
上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。
同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。
用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】
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メガソーラー:香取市が整備へ 県内自治体で初、年６２０世帯分発電 ／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130405ddlk12020160000c.html
毎日新聞 2013年04月05日 地方版
香取市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）を、同市津宮の与田浦運動公園に隣接する市有の遊休地に設置する。自治体が太陽光発電事業者になるのは県内初で、来年２月に運転を始める。
東日本大震災で市内が大規模停電した経験を踏まえ、非常時でも使える再生可能エネルギーを直営で整備。収益は、自宅に太陽光発電システムを設置する市民向けの補助金や地域振興策に活用する。遊休地の有効利用策にする狙いもある。
約３・５ヘクタールに、縦０・８メートル、横１・５メートルの太陽光パネルを１万９２０枚設置。最大出力は１７５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分の消費量に相当する約２２５万キロワット時を見込む。
発電した電気は東京電力が２０年間、１キロワット時当たり４２円で買い取る。
年間予想売電額は約９０００万円で、建設費約６億４０００万円や運転維持費などを除いても、年平均約４０００万円の収益が見込めるという。【早川健人】
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電力スレから転載
静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1346
総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。
２０１２年９月１１日 福島民友トピックス
工場敷地に火発建設 相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603
プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。
同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。
北秋田にメガソーラー 東京の業者、市有地で計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1642
再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。…発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）
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吉野ケ里のメガソーラー計画:住民３９３人、新たに監査請求 ／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20130404ddlk41040366000c.html
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画への反対運動で、新たに住民３９３人が３日、県監査委員に建設地変更を求める住民監査請求書を提出した。同様の住民監査請求では別の住民が３月２６日付で請求を却下された。
請求書ではメガソーラーが吉野ケ里遺跡一帯の考古学的・歴史学的価値を破壊するほか、メガソーラー運営会社から得るリース料だけでは採算が合わず、土地売買契約や造成工事契約、運営会社との賃貸借契約が違法・不当だとしている。
既に却下された住民らは２５日に佐賀地裁に住民訴訟を起こす予定という。
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太陽光発電所:広ガス、呉に 今月着工、１０月から稼働へ ／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130404ddlk34020538000c.html
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
広島ガスは３日、呉市内の社有地に太陽光発電所を建設すると発表した。発電量は年間約８５万キロワット時で、一般家庭２４０戸の年間使用量に相当。発電した電力は中国電力に売電する。昨年７月から始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した事業で、今後の収益源の一つに位置づける。今月中に着工し、１０月から稼働する。
太陽光発電所を建設するのは呉市阿賀南７の同社阿賀工場跡地。約１万１０００平方メートルに約４６００枚の発電パネルを設置する。建設費は約３億円で、同社の太陽光発電事業参入は初めて。この日記者会見した田村興造社長は「再生可能エネルギーの供給は時代にマッチしており、意義深い」と話した。
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2013年03月29日 11時00分 UPDATE
蓄電・発電機器：
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html
火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]
東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所（図1）のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所（静岡県）の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW（メガワット）の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。
横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12％程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15％強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。
計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5〜2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。
これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。
さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。
東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」（13MW）を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。
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2013年01月28日 07時00分 更新
自然エネルギー：
海外への生産移転で閉鎖した工場跡地にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/28/news020.html
繊維大手のグンゼは、閉鎖した工場跡地など全国3カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。国内での生産量が減り、閉鎖した工場の跡地を有効活用して売電収入を得る考えだ。
[笹田仁，スマートジャパン]
今回メガソーラーを建設する3カ所は、江原グンゼ株式会社跡地（兵庫県豊岡市）とグンゼ宇都宮事業所内のグランド（栃木県下野市石橋町）に加えて、関連会社である福島プラスチックス株式会社（福島県本宮市）だ。福島プラスチックス（図1）では工場の屋根と空き地を利用するが、ほかの2カ所は未利用地になっており、地面に設置する。
国内の数ある事業所や社有地の中でもこの3カ所がメガソーラー建設地になったのは、日照条件などを精密に調べ、採算が取れることを確認した結果だという。3カ所のメガソーラーの最大出力は以下の通り。江原グンゼ跡地が2.2MW、グンゼ宇都宮事業所内のグランドが1.3MW、福島プラスチックスが1.9MW。合計出力は5.4MWになる。
現在、経済産業省の設備認定と電力会社との連係協議を進めているところで、2012年度中に完了させて、1kWh当たり42円で売電したい考えだ。連係協議などの手続きが終了次第建設に入り、2013年の9月に稼働開始の予定だ。メガソーラーの設計、建設、メンテナンスはグループ会社で、省エネ診断事業などを展開しているグンゼエンジニアリングが担当する。
グンゼは100年以上の歴史を持つ会社であり、かつては国内の工場で肌着を大量生産していた。現在では大量生産で安価に販売する製品を海外の工場で生産している。今では、グンゼが出荷する製品のうち、65〜70％が海外で生産したものだという。現在も日本で生産しているのは、高級肌着や電子部品、プラスチックフィルム、医療関係製品などだ。
生産機能の大部分が海外に移った結果、国内で活発に動いていた工場は停止した。今回メガソーラーを建設する江原グンゼ跡地には肌着の工場が建っていた。グンゼ宇都宮事業所もかつては肌着の工場だったが、現在では物流拠点となっている。工場として使っていたころは、工場で働く人たちがグランドを利用することも多かったという。
グンゼは閉鎖した工場跡地を有効活用する方法を考えていたが、長い間良い案が出ず、未利用地となっていた。固定価格買取制度の開始に伴い、候補地を選んでメガソーラーとして活用することになったわけだ。グンゼのように、生産拠点の海外移転で国内に工場跡地を抱えている企業は多いはずだ。活用法の1つとしてメガソーラーを考えてみてはいかがだろうか。
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2013年01月11日 07時00分 更新
自然エネルギー：
全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置、合計で8.2MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/11/news028.html
積水化学工業は全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置すると発表した。2013年9月には9カ所すべてで発電を開始する予定だ。
[笹田仁，スマートジャパン]
今回の計画では基本的に工場の屋根に太陽光発電システムを設置することになっているが、一部の工場では未利用地に設置する。具体的には東北セキスイハイムでは一部を未利用地に設置し、九州積水工業と滋賀水口工場（図1）ではすべてを未利用地に設置する。
図1 滋賀水口工場の太陽光発電システム設置予定地。最大出力は1590kWとなる予定で、9カ所の中で最も大規模なものになる。出典：積水化学工業
9カ所に設置する太陽光発電システムの規模は最大出力にして250kW〜1590kWとさまざま。図2は設置する工場の名称、所在地、太陽光発電システムの出力をまとめたものだ。すべての太陽光発電システムの最大出力を合計すると8.2MWを超える。
図2 太陽光発電システムを設置する9カ所の工場
積水化学工業は2013年4月から設置工事を始め、9月には9カ所すべてで発電を開始することを予定している。発電した電力は固定価格買取制度を利用して、全量電力会社に売却する。
固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省の設備認定と、電力会社との系統連系協議は2012年度中に完了する予定。1kWh当たり42円で売電できる見通しだ。
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2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html
バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。
石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。
トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。
トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。
同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。
日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130305eaao.html
2013年03月05日 日刊工業新聞
東北大、バイオディーゼルを粗油でも反応率１００％で生産できる装置を完成
東北大学大学院工学研究科の北川尚美准教授は軽油代替燃料として期待されるバイオディーゼルを、低品質原料の粗油でも反応率１００％で連続生産できる装置を完成させた。酸とアルカリの固体触媒を使うことで、せっけんの副生成をなくしており、パイロットプラントの全自動装置で連続生産を確立した。食用油製造工場で燃焼処分している脂肪酸を原料に、輸送用バイオディーゼル燃料の品質規格を満たすものが低コストで生産できる。
バイオディーゼル（脂肪酸エステル）の原料となる粗油は、食用のトリグリセリドとこれが酸化してできた食用でない脂肪酸からなる。混合状態でアルカリ触媒を使って反応させる従来方法では、脂肪酸からせっけんが不純物としてでき、燃料としての品質を下げる大きな問題がある。
このため、外国ではトリグリセリドだけを原料とするが、食用と競合するためコスト高で量の確保も難しい。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130308caay.html
2013年03月08日 日刊工業新聞
東北大、ＩＴでエネ地産地消−太陽光・リチウム電池活用で実証
東北大学大学院環境科学研究科は、エネルギーの地産地消と災害時における電力確保を目的として「スマートビルＤＣ／ＡＣハイブリッド制御システム」を同研究科の建物に導入し、実証を進めている。太陽光発電とリチウムイオン二次電池を組み合わせて直流給電を行い、電気の変換ロスを削減。ＩＴ活用による最適制御の実現を目指す。実際に使用している建物では珍しい取り組みだと言えそうだ。（村山茂樹）
「常識と先入観を捨てることが大切だ」―。東北大学大学院環境科学研究科の田路和幸研究科長は２月２５日、エネルギー問題に関心の高い中小企業の経営者の会議で直流給電のメリットを訴えた。
同研究科の建物は最大出力６０キロワットの太陽光発電による直流給電を実施。太陽光で発電した直流（ＤＣ）の電気をリチウムイオン二次電池を介し、ＤＣで駆動する電気製品や照明に直接供給する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130314t12008.htm
2013年03月14日木曜日 河北新報
日本ＧＥと石巻・東北電子工業 太陽光式ＬＥＤ照明開発
石巻市鮫ノ浦の漁港に設置された太陽光発電式ＬＥＤ照明
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックの日本法人、日本ＧＥ（東京）は１３日、自動車部品・電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）と連携し、太陽光発電式の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を開発したと発表した。外灯用として東日本大震災で被災した石巻市の３２の漁港に計約２００基を整備する予定で、一部は既に設置された。ＬＥＤ照明を手掛けてきた日本ＧＥで初の太陽光式という。
照明は高さ約３．６メートルで、上部に太陽光パネルとＬＥＤ照明を設置。ポール内にバッテリーとコントローラーがあり、夜間に点灯する。タイマー機能もあり、漁船の出港前に作業を行えるように午前２〜４時ごろに明るさが増す。
最大光量は１００ワットの水銀灯に相当する約２０００ルーメンで、幅５メートル、長さ１５メートルにわたって十分な明るさを保てる。電力消費量は水銀灯の４分の１程度で済むという。
日本ＧＥがＬＥＤ照明を供給し、東北電子工業が全体の設計と、組み立てなど製造を担当した。同社は一般の太陽光式外灯を手掛けた実績があり、日本ＧＥが連携を働き掛けた。
漁港の外灯整備は石巻市の事業で、電気設備などを手掛ける日本製紙石巻テクノ、東和電設（ともに石巻市）が受注した分について今回の製品が採用された。
日本ＧＥは「地元企業と連携することで、被災地の経済復興にも貢献できる。石巻モデルとして他地域でも、この照明の利用が広がるといい」と期待している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t12009.htm
2013年03月16日土曜日 河北新報
九電工、名取にメガソーラー建設へ 東北で初
九州電力系列の九電工（福岡市）は１５日、宮城県名取市愛島台の市有地に出力２００２キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業協定を名取市と締結した。７月に着工、１２月の運転開始を目指す。九電工は九州地方を中心に、全国約１００カ所でメガソーラー事業を展開しているが、東北への進出は初めて。
計画によると、メガソーラーは同市愛島台ニュータウン東側の遊休市有地５．７ヘクタールを含む６．３ヘクタールを借地して建設される。九電工は４月にもグリーン企画建設（名取市）と一緒に「名取メガソーラー有限責任事業組合（仮称）」を設立し建設と運営に当たる。
年間発電量は一般家庭６００世帯分に当たる約２１８万キロワット時で、全て東北電力に売電する。事業期間は７月から２０年間で、借地料として毎年４７８万円を組合が支払う。総事業費は６億３０００万円。
地域貢献策として、敷地内に見学スペースと看板を設置し、発電システムの実証実験を行うほか、地域住民や小、中学生らを対象にしたエネルギー講座なども実施する。
市は昨年１１月に事業企画提案を募集。３企業体が応募し１２月に事業者を決定した。同社は「メガソーラー事業で培ったノウハウを最大限生かし、地域の環境活動などで貢献したい」としている。
名取市内ではこのほか、トヨタ自動車が宮城農高跡地３０ヘクタールに、成田鋼業（仙台市）が同市下増田の名取工場の敷地２．７ヘクタールに、それぞれメガソーラー建設計画を進めている。
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太陽光で団地ホテル 住民がもてなし 電気は客自ら発電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/CK2013041302000176.html
2013年4月13日
取手市の井野団地で、一室を客室にし、団地住民らがホテルマンとなって一般客をもてなすユニークな試み「サンセルフホテル」が十三日、一泊二日で行われる。客室の照明などの電気は太陽光発電で賄う。住民との交流もある。住民や市、東京芸術大学などでつくる「取手アートプロジェクト実行委員会」が初めて企画した。 （柴田久美子）
井野団地は取手市郊外に一九六九年に造られ、独立行政法人ＵＲ都市機構が管理している。住居数は二千百六十六戸で、住民の高齢化が進んでいる。アートプロジェクトは芸術活動により、団地のコミュニティーの変化を引き出すことを目的に取り組んでいる。
ホテルはＵＲから期間限定で借りた３ＤＫの空き室。太陽と夜をモチーフにした手づくりの照明や、黄色と青色で染めたカーテンで彩った。布団やちゃぶ台、座布団、音響機器、ポット、急須などをそろえ、家庭用プラネタリウムも置いた。
水道は使えるが、ガスは使えないため入浴の際は団地住民宅の浴室を提供する。
当日、宿泊客は団地内にある交流スペースでチェックインし、ホテルマンに部屋まで案内してもらう。
このホテルの特徴は、宿泊客が客室で使う電気を自らつくること。太陽光パネルを載せた台車を押して約二時間かけて団地周辺を歩いてもらう。その間、住民が付いて団地を紹介し、宿泊客と触れ合う。発電した電気は自動車用のバッテリー二台に蓄電する。
夜は団地広場で、電球を入れた直径二・五メートルの太陽に見立てた風船を空に浮かべる。蓄電した電気で電球をともし、客室からもその幻想的な光景を見ることができる。バッテリーの出力が落ちると自然に消灯する仕掛け。
宿泊料は一万円。一室の募集に五組の応募があり、東京都内の母子と静岡県内で暮らす祖母を選んだ。
ホテルマンは、団地や周辺で暮らす子どもからお年寄りまでの有志約三十人。装飾やルームサービスなどは昨夏から準備を重ねた。当日は、接客のほか料理作り、風船上げなどを担当する。
サンセルフホテルは、取手市にキャンパスのある東京芸大院博士課程に在籍する現代美術家の北沢潤さん（２５）が中心となって企画した。東日本大震災後、ボランティアで福島県を訪れた北沢さんは、これまでの自然と人間の関係、コミュニティーなどの在り方を意識するようになった。その中で今回の企画を思い付いたという。
接客マネジャー役の片山春枝さん（７３）は「通常のホテルとは違うと承知の上で来てくれるので、受け入れてくれるのでは」と歓迎。チーフの本橋幹夫さん（６５）も「わいわいと交流し、楽しいと思ってもらえたら」と心待ちにしている。
ホテルは今後、年数回開設し、将来的には住民のみで運営することを目指す。
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生駒市:省エネや自然エネルギー活用、補助制度拡充 ／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130407ddlk29020371000c.html
毎日新聞 2013年04月07日 地方版
生駒市は今年度、省エネ対策を進め、自然エネルギーを活用する家庭などへの補助制度を拡充する。
まず、既存住宅の省エネ改修工事費の一部を補助する制度を新設した。窓や床、天井、壁の断熱改修費の３分の１（上限５０万円）を助成する内容で、２０件分１０００万円を予算化している。
家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度も新設。１０万円を５０件に補助する。設置家庭が急増傾向の太陽光発電システム設置補助（１０万円）は、前年度当初比２倍の３００件を予算化した。前年度は年度途中の補正予算を含め計３００件に補助しており、補助が始まった０２年度から１２年度までの累計は７１５件に達している。
その他、私立保育所の省エネ家電の買い替えや、再生可能エネルギー導入への補助制度も新設。２２６１万円を予算化した。市立鹿ノ台中での国のスーパーエコスクール実証事業では基本・実施設計費１５００万円が計上されている。
市財政課によると、スマートコミュニティ推進奨励金５０００万円は議会で削除されたものの、省エネや自然エネルギー活用など環境関連予算は約１億円で、前年度当初比で５倍以上に増えた。【熊谷仁志】
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720130315eaak.html
2013年03月15日 日刊工業新聞
北大と昭和電工、バガスからバイオ燃料、活性炭で効率生成
北海道大学の触媒化学研究センターと昭和電工は１４日、活性炭をアルカリ処理した触媒を用い、サトウキビの搾りかす（バガス）から高効率でグルコースやキシロースを作る技術を開発したと発表した。グルコースやキシロースはバイオ燃料のほか、地中で自然分解できる生分解性プラスチックの原料になる。今後も共同研究を続け、安価な活性炭を使ったバイオ燃料生産法として普及を目指す。
バガスの主成分はグルコースが複数つながってできたセルロースと、キシロースが複数つながってできたキシランで構成する。新技術ではバガスをアルカリ処理した活性炭に混ぜて粉砕し、弱酸性の水中に浸すと活性炭がバガスを分解し、セルロースの８割をグルコース、キシランの９割以上をキシロースとして取り出せる。
バガスなど植物由来のバイオマスは木が長年の風雪に耐えるように頑丈なため、これまで分解することが困難だった。
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http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/22/new1303221602.htm
2013/03/22 16:01 デーリー東北
軽米にメガソーラー計画 2施設建設
全国で売電事業を行うスカイソーラージャパン（東京、陳鋭社長）が軽米町小軽米第２０地割の山林で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を進めていることが２１日、分かった。同町や同社によると、出力２千キロワットの発電所を２施設建設する計画で、ことし８月に着工し、来年４月以降の完成と稼働を目指す。同社と地権者は２５日、町役場で建設用地の賃貸借契約を締結する。
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ファミマ、３割省エネの次世代型実験店をオープン 太陽光で発電しリチウム電池に蓄積も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/biz13021217270009-n1.htm
2013.2.12 17:22
電力使用量の３割減を目指す次世代型店舗「ファミリーマート船橋金杉店」＝千葉県船橋市
ファミリーマートは、太陽光発電や地中熱を活用するとともに店内の空調や断熱などを図ることで、電力消費量を従来比で約３割減らす次世代型の実験店舗を千葉県船橋市に１４日オープンする。今後の店舗は徐々にこの実験店舗を手本にして、環境負荷低減と災害対応を進めていく。
実験店舗は「ファミリーマート船橋金杉店」。太陽光パネルで年間に一般家庭約２世帯分の電力使用量に当たる１万キロワット時を発電。営業に必要な電力量の７〜８％をまかなうほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）を店内照明や店外の看板照明にも設置。特に看板照明は、電気使用量が従来の半分に削減される。
また、夏に冷たく冬に温かい地中熱を活用した地中熱ヒートポンプによる空調設備を、業界で初めて採用した。また遮熱合わせガラスの使用などで空調にかかる電気を５％削減する。
大規模災害時に備え、太陽光で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄電し、店内照明とレジを最大１０時間稼働させるという。
ほかにもイートインスペースの照明で有機ＥＬ照明を採用したり、再利用の硬質紙で作られた商品陳列棚を採用して二酸化炭素排出量を７０％カットするなど環境面に工夫を凝らした。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20130329003.shtml
2013年03月29日 熊本日日新聞
下水汚泥を石炭火力向け燃料に ４月から熊本市
南部浄化センターにできた、乾燥して粒状にした下水汚泥を炭化する装置＝熊本市南区
熊本市は２８日、南区元三町の市南部浄化センターに完成した下水汚泥の固形燃料化施設を公開した。燃料は石炭火力発電の代替燃料として販売する。総工費約２１億円。４月１日に運転を始める。
下水汚泥の固形燃料化施設は九州初。全国でも東京、宮城などに次いで５番目。
汚泥を乾燥、１センチ程度の粒状にした上で２００〜３００度で炭化させ、固形燃料を製造する。１日５０トンの汚泥処理が可能で、７トン（石炭５トン分）の固形燃料ができる。燃料は九州電力と電源開発（Ｊパワー）に、石炭火力発電用として１トン１００円で売却する。
同市では５カ所の浄化センターから、１日８０トンの汚泥が出る。これまで３０トンはセメントの原料やたい肥として活用してきたが、５０トンは焼却し、焼却灰を埋め立て処分していた。燃料化施設では焼却していた５０トンの処理が可能で、リサイクル率は１００％になる。
民間が管理運営を行う「公設民営方式」を採用。市は九電やＪパワーなど５社が出資する株式会社「バイオコール熊本南部」に年間約２億円で２０年間、管理運営を委託する。
市上下水道局は「汚泥処理の過程で出るガスを施設の熱源にするなど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にも効果がある。焼却よりコストも削減でき、臭気もない」と期待を寄せている。（星原克也）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130405t12013.htm
2013年04月05日金曜日 河北新報
宮城にメガソーラー オプトロム、仙台と丸森に建設
光ディスク製造のオプトロム（仙台市）は、同市と宮城県丸森町に出力計約４０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設すると発表した。５月に着工し、今夏の発電開始を目指す。
同社は一関市内に出力約２万２０００キロワットの太陽光発電施設を整備する計画を打ち出している。増設で発電能力を高め、売電事業の強化を図る。
計画では、仙台市青葉区にある本社工場建屋の屋根、駐車場に計１０００キロワット分を整備。丸森町内の予定地２カ所にそれぞれ２０００キロワット、１０００キロワット分を設置する。
総事業費は約１０億円。ＩＴ関連のネットスタジアム（東京）と共同で特定目的会社を作り、資金調達や設備の保守・運営を行う。
オプトロムは「光ディスクと省エネ型蛍光灯の製造販売に加え、メガソーラー事業を三本目の柱として育てていきたい」としている。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130408036055.html
2013/04/08 22:01 新潟日報
東部太陽光発電所、３号系列増設へ ５月着工・阿賀野市で安全祈願祭
県営東部産業団地（阿賀野市）のメガソーラー発電所「新潟東部太陽光発電所」で８日、出力15メガワットの３号系列の増設に向けた安全祈願祭が行われた。５月初旬に着工し、２０１５年度中に営業運転を開始する予定。
３号系列は45ヘクタールの敷地に、太陽光パネル８万５２６０枚を取り付ける。送電設備などを含む総事業費は69億円。東芝新潟支店と福田組（いずれも新潟市中央区）による特定共同企業体が建設する。
年間発電量は一般家庭６千軒分に相当し、自治体運営のメガソーラーとしては国内最大規模。年間約８億円の売電収入が見込めるという。
全１００ヘクタールある東部産業団地は、稼働中の１、２号系列（各１メガワット）と合わせて半分がメガソーラーで埋まる。
祈願祭終了後、県企業局の局長は「本県は雪国だが、太平洋側と遜色なく太陽光発電ができる。水力に並ぶクリーンなエネルギーを供給し、県民福祉の増進や地域活性化に貢献していきたい」と述べた。
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日立造船 集光型太陽熱発電の試験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130505005.html
2013年5月6日（月）08:21
日立造船は、太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電の実証プラントによる試験を、サウジアラビアで始めた。
太陽熱発電は注目を集める再生可能エネルギーの一つ。太陽光を反射鏡で集熱管に集めて熱源とし、高温蒸気を生み出し発電する。サウジアラビア海水淡水化公団の協力を得て建設を進めていた太陽熱発電用実証プラントが完成したことを受けて、試験に乗り出す。プラントには、太陽の位置に応じて適切に集光できるよう角度と曲面を制御可能な反射鏡を用いる「フレネル式太陽光集光装置」を採用。実証期間は来年３月まで。プラント建設に向けた基礎データを集める。
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シャープ、化合物太陽電池セルで世界最高変換効率となる37.9%を達成
2013年4月24日（水）17:20
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_791707.html
(マイナビニュース)
シャープは4月24日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルを用いて、従来比で0.2%の性能向上となる世界最高変換効率となる37.9%を達成したと発表した。
これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として同社が開発を行っていたもので、産業技術総合研究所(産総研)において変換効率の測定が行われた。
化合物太陽電池セルは、InやGaといった2種類以上の元素からなる化合物半導体を材料とした、光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。同社が開発した化合物3接合型太陽電池セルは、InGaAsをボトム層として3つの層を効率よく積み上げて製造する独自の技術を採用している。
今回ボトム層を形成するInGaAsの組成比を最適化することで、太陽光の波長に合わせてより効率的に光を吸収できるようになり、変換効率37.9%を達成したという。
なお同社では、今回の開発成果を元に、レンズで集光した太陽光を変換する集光型発電システムや、人工衛星、移動体などの用途での実用化を目指すとしている。
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ＥＵ、中国に不当廉売課税へ＝太陽光発電パネル―ＡＦＰ通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130508X962.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:05
【ブリュッセル時事】ＡＦＰ通信は８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、中国製の太陽光発電パネルに不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことをＥＵ加盟国に提案したと報じた。中国製パネルが不当に安い価格で域内に輸入されていると判断したためで、ＥＵ加盟国が反対しなければ、６カ月間の暫定課税に踏み切る見通し。
同通信によると、不当廉売関税の税率は４７％。ＥＵ加盟国は６月５日までに課税の妥当性について見解をまとめる。
欧州委は２０１２年９月、中国製パネルの調査に着手。欧州企業を保護するため、防衛措置を発動する必要があるとの結論に達したようだ。
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太陽光発電:県内導入７カ月 発電容量７万キロワット 自然エネ総量に匹敵 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130504ddlk25040248000c.html
毎日新聞 2013年05月04日 地方版
昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから今年１月末までの７カ月間に、県内で導入された太陽光発電設備の発電容量が７万キロワットを超え、制度開始前の自然エネルギー全体の導入実績（県把握分）に匹敵していることが、県などへの取材でわかった。県地域エネルギー振興室は「今後も加速度的に増えるのではないか」と期待している。【石川勝義】
同室によると、制度開始前の導入量は、出力１０キロワット未満の住宅用が６・４万キロワット（２０１１年度現在）。１０キロワット以上の太陽光と風力などその他発電と合わせても７・１１万キロワットにとどまっていた。
ところが制度が始まって利潤が事実上確保されたことから、企業の参入が急激に増加。資源エネルギー庁が４月に公表した１月末現在の導入実績によると、県内では昨年７月以降、１０００キロワット以上のメガソーラー７基計１・２８万キロワット▽１０キロワット以上１０００キロワット未満計４・０９万キロワット▽１０キロワット未満計１・６８万キロワット??が新たに同制度の対象設備として認定され、発電容量は７・０５万キロワットに達した。
全国に比べ事業者がメガソーラー未満の発電に乗り出すケースが多いのが特徴で、企業の遊休地がよく利用されているという。この結果、県内のエネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの割合は、１０年度時点の０・４％から、今年１月末現在で約１・１％にまで上昇した。
４月には、太陽光発電の固定買い取り価格が、１キロワット時４２円から３７・８円（１０キロワット未満３８円）に引き下げられたが、太陽光パネル価格が値下がりしているため、事業者が得ることができる発電の利潤は同じ水準を保っているという。
県は３０年時点で１０６万キロワットの再生可能エネルギー導入と、１０％の供給割合を目指している。同室は「目標達成に向け、さまざまな施策を進めていきたい」と話している。
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やはりメインは地熱ですかねぇー。安定して電力を吐き続ける辺りは原発と似てるし，機構は火力と似ている。
補助金廃止、落下事故が「追い打ち」…“失速”する風力発電
2013年5月9日（木）08:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130509501.html
(産経新聞)
東日本大震災以降、改めて注目が集まり始めた「再生可能エネルギー」の一つ、風力発電の新規導入が伸び悩んでいる。もともと予定通りの出力が出ないといった性能面の課題に加え、固定価格買い取り制度導入に伴う助成金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入などが影響したとみられる。今年に入ってからは風車の落下事故も相次ぎ、勢いがさらに“失速”する可能性も出てきている。
◆助成金は廃止
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風力発電は平成２年度のわずか９基から年々増加。２３年度には全国１８７０基、総発電量約２５５・５万キロワットまで増えた。
しかし２３年度以降、新規導入数が伸び悩み、２３年度３９基、２４年度４９基にとどまった。国（経済産業省）は１３年に「２２年度に総発電量３００万キロワット」との目標を打ち立てたが、日本風力発電協会によると達成は２７年度以降になる見通しという。
伸びを鈍らせた原因とみられているのが、再生エネルギー買い取りを法律で保証する「固定価格買い取り制度」への切り替えで行われた助成金廃止。また騒音問題などを背景に、環境影響評価の導入など明確な設置基準も設けられ、新規設置のハードルは上がってしまった。
◆不安定な出力
風力発電は太陽光発電に比べて設備容量あたりのコストも安いなどセールスポイントがある一方、想定していた出力に達しないケースもみられる。今年３月に風車の落下事故が起こった太鼓山風力発電所（京都府伊根町）。６基の風力発電機で、年間計８５０万キロワット時の電力量を見込んでいたが、２３年度の実績は半分の約４２７万キロワット時。
雷によって風車が壊れるなどの被害が相次いだことが原因といい、京都府の担当者は「故障すれば出力も下がるし、コストもかかる。当初はまったく想定していなかった問題だ」と表情を曇らせる。
昭和６１年にＪＲ山陰線の余部鉄橋から列車が突風にあおられ転落、６人が死亡する事故が起きた兵庫県香住町（現・香美町）の元町長、藤原久嗣さん（７３）は、平成１４年に町として導入を試みたが、断念したときのことを振り返る。
「簡単に導入できると思っていたが、季節によって風量も違い、条件にあう場所がなかった」
◆事業見直しも
こうした中、京都府と三重県で今春、落下事故が相次いだ。太鼓山風力発電所では３月１２日、発電機１基の支柱が折れ、先端に設置されていた風車と発電機が落下。金属疲労の可能性があるとみられる。
また４月７日には、津市と三重県伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」でも風力発電機１基の風車と発電機が落下した。津市では同日、最大瞬間風速２０・２メートルを観測しており、部品の強度不足が原因だった。
経産省は「風車や発電機が落下する事故は国内で例がなかった」として、各地の事故数を調査するなど実態把握に乗り出しているが、ある自治体の担当者は「事故が増え、補修のコストを考えると、事業を見直さざるを得ない」と話す。
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/132583
2013年04月17日10:46 千葉日報
メガソーラー稼働 年間発電量３５０世帯分 白井の京葉ガス社有地
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本格稼働したメガソーラー＝白井市
白井市根の京葉ガス（本社・市川市）社有地に建設された大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が試験運転を経て本格稼働した。推定年間発電量は、一般家庭約３５０世帯分の電力消費量に相当する２００万キロワット時という。
同社によると、ガス管敷設の試験用地として使用していた社有地約３万８千平方メートルに、８０６４枚の太陽光パネルを設置した。発電出力は約２千キロワット。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し東京電力に売電、年間約８千万円の売り上げを見込む。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130417bcaa.html
2013年04月17日 日刊工業新聞
佐世保重工、洋上風力に本格参入−ノルウェー社と調査会社を設立
佐世保重工業は洋上風力発電事業に本格参入する方針を固めた。４月末にもノルウェーの海運、エネルギー関連大手のフレッド・オルセングループと共同出資で事業化調査会社を都内に設立。フレッド・オルセンが欧州で手がける着床式洋上風力発電設備の提案を進め、３年程度での事業化を目指す。船価低迷などで主力の造船事業を縮小しており、再生可能エネルギー関連など、新規事業の立ち上げを急ぐ。
新会社「フレッド・オルセン パシフィック」はフレッド・オルセングループが過半を出資し、当面は収益を生まず、事業化調査に専念する。受注が実現した場合、佐世保重工が設備製造にかかわる見通し。２４日にも詳細を明らかにする。
手がけるのは海底に基礎を築く「着床式」と呼ばれる洋上風力発電設備。欧州では主流だが、遠浅の海が少ない日本では、設備を海面に浮かせる「浮体式」に比べて需要が少ないとされている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000028.html
2013年4月9日 中日新聞
一部の羽根、数百メートル飛ぶ 青山高原風車事故
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地上に落下した発電機＝津市美里町で（シーテック提供）
津市と伊賀市にまたがる青山高原一帯にある大型風力発電所「ウインドパーク笠取」で七日起きた羽根の落下事故。強風で、高さ六十五メートルから外れた百四十トンもの部品は地面にめり込み、一部の羽根は数百メートル離れた山間まで吹き飛んだ。周辺一帯の国定公園では増設計画も進み、全国有数の風力発電基地へと変貌を遂げつつある。再生可能エネルギーへの注目が高まる中での事故に、地元からは不安の声も挙がった。
県観光連盟のホームページで観光名所の一つに挙げられている青山高原の風力発電所。ウインドパーク笠取の十九号機は、津市と伊賀市を結ぶ国道１６３号・新長野トンネルそばの津市寄りの山中に建設され、国道から仰ぎ見ることができる。三枚の羽根が装着されていた先端部分は脱落し、地上でバラバラになっていた。鉄柱は中央付近でねじれ、東側に一〇〜二〇度の角度でくの字に曲がっていた。
現場付近では報道機関などのヘリコプターが上空を旋回する中、中部電力の子会社シーテックの関係者が事故状況を確認。事故現場に向かう私有地の管理用道路には従業員が配置され、報道機関や住民への対応に当たった。従業員の一人は取材に「落下部分をすぐに撤去するのは難しいと思う」と話した。風力発電機が林立する一帯には市道が走っているが、八日は強風の激しさを物語るように、無数の落石や木の枝が路面に散乱していた。
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強風で風車の鉄柱から落下した羽根と発電機＝津市美里町で、本社ヘリ「まなづる」から
周辺の山林の地権者で、事故のあった風力発電機から二キロ離れた場所に住む男性（６０）は取材に「七日午後四時四十五分ごろに『ゴーッ』とごう音がして、外を見ると羽根がなくなっていた。自然の風に対する安全性が足りないのではないか」と語った。
◆原因究明を 伊賀市長表明
伊賀市の岡本栄市長は八日、本紙の取材に「早急に事故原因を究明し、近隣の住民に不安を与えないようにしてほしい」と述べた。
岡本市長は「風力自体はクリーンエネルギーであり、普及は望ましい」とした上で「事故が起きた原因を徹底的に明らかにすることが重要だ」と強調。「会社は市に対し、説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。
また、同じ青山高原内にある第三セクターの青山高原ウインドファーム（津市博多町）が所有する二十基について「点検の態勢を強化するよう呼び掛けたい」と述べた。伊賀市側には十二基が立っている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000029.html
2013年4月9日 中日新聞
国内最大級の風力拠点 青山高原
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標高七百メートル前後の高地にある青山高原一帯は、年間を通して強い風が吹くため、風力発電の好適地。一九九九年に研究目的で旧久居市（現津市）による風力発電機の設置が始まり、現在は五十一基の発電機が四カ所に分かれて商業稼働している。
事故があった「ウインドパーク笠取」は、中部電力の子会社シーテックが運営し、稼働開始が二〇一〇年と、四カ所のうちで最も新しい。二千キロワットの発電能力を持つ十九基が高原北部の尾根に立ち並び、青山高原一帯で最大の発電規模を誇る。いずれも日本製鋼所製で、事故機は一〇年十二月に完成した。
また周辺では、シーテックと津市、伊賀市が出資する第三セクターの青山高原ウインドファーム（ＡＷＦ）も増設を計画している。現在稼働している七百五十キロワット規模の二十基に加え、新たに二千キロワット規模の四十基を設置。完成すれば青山高原一帯は、国内最大級の風力発電拠点となる見込みだ。
ただ、増設予定地の一部は、知事の許可が必要な国定公園の区域内。県は昨年四月、環境保全対策などを条件に特例として認め、これまで通り国定公園内での風力発電所の設置を容認した。
ＡＷＦは今月中旬に造成工事に入り、一六年の稼働を目指している。今回の事故の影響について、ＡＷＦの担当者は「現時点では不明」と話し、現在の風力発電機も小型で「強風の影響は受けにくい」と説明している。
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>>564
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t15012.htm
2013年04月25日木曜日 河北新報
藻類バイオマスに弾み 仙台・南蒲生新施設開所
有機物を吸収して石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す仙台市と筑波大、東北大の共同研究施設が２４日、市南蒲生浄化センター（宮城野区）に開所し、実証実験が本格的に始まった。
実験は、センターに集まる有機物が豊富な生活排水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」の最適な培養方法を探る。施設は、二つの実験室と事務室があり、延べ床面積約８０平方メートル。研究員２人が常駐する。
開所式には関係者約２０人が出席。奥山恵美子市長は「最先端の知識を結集して新しいエネルギーを求める重要なプロジェクトが仙台で芽を出そうとしているのは誇りだ。実現に一歩一歩近づいてほしい」と述べた。
オーランチオキトリウム研究の第一人者である渡辺信筑波大教授（宮城県丸森町出身）は「世界に先駆けて藻類バイオマスと下水処理を統合した新しい技術を確立したい。２０２０年ごろの実用化を目指す」と話した。
研究は、東日本大震災の復興プロジェクトとして国の補助事業に採択され、１２〜１６年度の５年間、年約１億８０００万円の補助金を使って行われる。１６年度には屋外に培養施設を設ける予定。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130426a
2013/04/26 08:01 秋田魁新報
大潟村に風力発電所の建設計画 国内最大規模、１８年春の稼働目指す
風力発電機の設置予定地
総合商社・住友商事の１００％子会社「サミットエナジー」（東京）が、大潟村に大規模風力発電所の建設を計画していることが２５日、分かった。大型風車４０基、総出力１０万キロワットを見込む。
計画が実現すれば、島根県出雲市にある新出雲風力発電所の総出力７万８千キロワットを上回り、一つの風力発電所としては国内最大規模となる。サミット社は２０１５年１２月着工、１８年春の稼働を目指す。
建設予定地は中央幹線排水路、八郎湖（八郎潟調整池）、東部承水路沿いの国有地（原野）約１３５０ヘクタール。計画について地元大潟村の高橋浩人村長は「現在は環境調査の段階であり、事業化については、村として賛成とも反対とも言える状況にはない」と話した。
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http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/28/new1304280803.htm
2013/04/28 08:51 デーリー東北
再生可能エネ発電 青森県内に計画続々
太陽光、風力発電の適地が多い青森県内では、再生可能エネルギーによる発電施設の建設計画が相次いでいる。本紙の集計では、風力は既存施設の設備容量を上回る約４１万８５００キロワットの立地計画が浮上。太陽光は計約５万８千キロワットの建設が予定されている。
県エネルギー開発振興課によると、県内の再生可能エネルギーの稼働状況は２月現在、風力が２１２基で、設備容量は３２万９０６３キロワット。
太陽光は出力千キロワットを超えるメガソーラーが八戸、三沢、階上の２市１町で運転中。１９９４年から２０１２年１２月までの家庭用太陽光の累積導入量は、計１万７１４１キロワットとなっている。
青森は風力の設備容量が以前から国内トップクラス。メガソーラーも増え始めており、全国有数の〝再生可能エネルギー基地〟と言えよう。
風力発電に比べ、太陽光発電では異業種の地元企業の参入が目立つ。風力はほとんどが資金力のある県外企業によるものだが、太陽光は風力より初期投資が少なくて済み、長い期間を要する環境アセスメントも不要。利益率も高く、地元企業がビジネスチャンスとして捉えている様子がうかがえる。
再生可能エネルギーの柱である風力と太陽光以外でも、バイオマス発電が八戸市と平川市で計画されているほか、弘前市内では地熱発電の実現可能性を調査中。五所川原などでは小水力発電の事業化も進められている。
県エネルギー開発振興課の関博課長は「再生可能エネルギーは地域資源。関連産業で県や県内事業者が活性化されるよう支援していきたい」と話している。（上野貴裕）
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>業界内では「今の活況はあと２〜３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。
>全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。
>農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
>政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。
再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上 太陽光発電、用地が壁
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html
毎日新聞 2013年04月05日 東京朝刊
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっているのが実情だ。「ＦＩＴ元年」を検証する。
●採算予測しやすく
「４０年来塩漬けだった土地が安定した収入源に変わるのだからありがたい」
鳥取県米子市の大江淳史・経済戦略課長は目を細める。今年１月、市北西部にある中海の埋め立て地（約５３万平方メートル）で、出力約４万キロワットの国内最大級のメガソーラー計画が動き出した。
一帯は、１９５１年から国営で干拓した農業用地。だが塩害や減反政策で営農は広がらず、約４０年前、県と市が用地を買収。企業誘致を図ったが場外馬券売り場１件しか進出はなく、地価も下がって売るに売れない状態だった。
そこへ浮上したのがメガソーラー計画だった。手掛けたのは孫正義社長率いるソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産。ＦＩＴ導入を見すえ、太陽光発電の設置先を探していた孫社長は１１年夏以降、平井伸治知事とトップ会談を重ね、計画を進めた。
ＦＩＴは発電開始後１０〜２０年間、定額の買い取り価格、つまり「もうけ」を発電事業者に保証する。両社は中国電力に１キロワット時あたり４２円で売電し、米子市は土地の賃料や固定資産税などで２０年間計約１０億円の収入を見込む。
再生エネ事業者と土地所有者にとって、将来の採算見通しが立てやすいことが、ＦＩＴ最大の魅力だ。
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●進まぬ農地法改正
経済産業省によると、昨年７〜１２月に新たに設備認定された再生エネは計５２３万キロワット。中でも、建設が比較的容易な太陽光が４７０万キロワットと全体の９割を占め、風力や地熱などを抑えて独り勝ちだ。ある事業者は「設計や建設を請け負う工事業者が足りないほど」と明かす。
しかし、実際に運転を始めた太陽光は８１万キロワットに過ぎない。さらに増えたとしても、今年３月までにせいぜい計２００万キロワット前後。稼働率を考えれば、原発１基分を満たすかどうかとみられている。その上、業界内では「今の活況はあと２〜３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。
米子市をはじめ全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「日本は平らで広い土地が少なく、大規模メガソーラーの適地探しは全国をほぼ一巡した感がある。今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。
農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。
安倍政権は、再生エネの導入目標も含む新しいエネルギー計画をこれから作る。再生エネの将来像が定まらない中、規制緩和にどこまで踏み切るべきか具体的な議論は進んでいない。【阿部周一】
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◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）
２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスで発電した全量を１０〜２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして消費者から回収する。１３年度の買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光（１０キロワット以上）３７．８円▽風力（２０キロワット以上）２３．１円▽地熱（１万５０００キロワット以上）２７．３円--など。価格は毎年度見直されるが、早期に新規参入を促すため、施行後３年間は「再生エネ発電事業者の利潤に特に配慮する」と定められている。
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>環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。
>Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。
>実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」
再生エネ固定価格買い取り制度:検証／中 送電網、相次ぐ接続拒否
http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm013020002000c.html
毎日新聞 2013年04月12日 東京朝刊
発電所でつくられた電気は、電力会社が所有する送電網を通って私たち消費者に届けられる。新規に参入する太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した電気も、供給には送電網の利用が不可欠だ。今、この送電網への接続問題が、再生エネ拡大を阻む大きな要因となっている。
●ボトルネック
津軽海峡を隔てて青森県・下北半島と向かい合う北海道函館市に、巨大スピーカーのような三つの建物がそびえる。「Ｊパワー」（電源開発）の海底ケーブルの端末だ。東京電力福島第１原発事故後の電力逼迫（ひっぱく）時、ここを介して北海道と本州間で電気を融通し合った。ところが、ここが再生エネ拡大の「ボトルネック」となっている。
環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。
Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。
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●ブラックボックス
国内の送電網は、東電や関西電力など電力大手１０社が地域ごとに独占している。固定価格買い取り制度は法律で、再生エネ事業者から申し出があれば、送電網に接続することを電力会社に義務付けた。ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次ぐ。
再生エネを推進する「自然エネルギー財団」（東京）は２月、国内の太陽光発電事業者２５２社にアンケート調査を実施した。回答した７９社のうち約２割にあたる１５社が電力会社から接続を拒否されたことがあると答えた。主な理由の一つが「送電網の容量オーバー」だった。
法律は、電力会社に接続を義務付ける一方で、「円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある時」は例外を認めている。天候に左右されがちな再生エネが送電線や変電所の許容量を上回れば、電圧が不安定化するから、というのが理由だ。
しかし、実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「既に２件の申請があり容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」と不満を隠さない。
「金額は言い値。断る理由も勝手。接続できるかは電力会社の気持ち一つだ」。九州を中心に太陽光発電などを手掛ける「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は訴える。昨年、福岡県みやま市でメガソーラーを計画し、近くの変電所まで送電線の敷設を九州電力に申請したところ、「半年以内に敷設したければ、明日までに約２億円を振り込むように指示された」という。指示通り支払ったが、新地会長は「そんな要求に応えられる事業者がどれほどいるか。新規参入者への嫌がらせではないか」と憤る。
これに対し、九電は「個別契約については話せないが、再生エネを阻害することはない」と話す。
自然エネルギー財団の大林ミカ・ディレクターは「電力会社が国内の送電網を独占していることが問題で、根本的な解決策は発送電分離。だが、それを待っていては再生エネ普及は遅れる。誰もが送電網を公平に利用できるよう透明な仕組みに早く改めるべきだ」と指摘する。【阿部周一】
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◇発送電分離
電力会社が一括して管理してきた電力事業を発電部門と送電部門に分け、それぞれ別の事業者に担わせること。新規参入者も送電網を公平な条件で使えるようになるため、市場競争が活発化し、再生可能エネルギーの普及や電気料金の値下げにつながるとされる。東電福島第１原発事故を受け、見直しの機運が高まった。政府は今月２日、１８?２０年をめどに分離することを閣議決定した。
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>>657-661
> 環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。
> 一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。
再生エネ固定価格買い取り制度:検証／下 風力発電、アセス長期化
http://mainichi.jp/feature/news/20130419ddm013020020000c.html
毎日新聞 2013年04月19日 東京朝刊
再生可能エネルギーの中でも将来、主力になると期待される風力発電。ところが、昨年７月に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった後も、導入は進んでいない。立ちはだかるのは環境影響評価（アセスメント）に必要な長い時間だ。環境を守った上で、どこまで時間短縮できるかが問われている。
●調査・審査に４年超
「冬にはこの辺りは雪が横に舞うんですよ」。日本海に面した青森県つがる市木造（きづくり）地区。地元自治会長、長内明彦さん（５２）は風雪の激しさをそう話す。家々を守る防風林はそろって海と反対の東側へ斜めに伸びる。風力発電にとっては年間を通して強い風が吹く好適地。現在、複数の事業者が風車建設計画を立てている。
東京の風力発電開発会社「グリーンパワーインベストメント」の子会社「グリーンパワーつがる」もその一つ。約３５０億円をかけ、ここに２３００キロワット級の風車を５５基並べる計画だ。総出力１２万６５００キロワットは、実現すれば国内最大規模となる。
ところが、計画に「待った」がかかった。野鳥保護や景観保全の観点から、環境省と青森県が環境アセスの追加調査を求めたのだ。同省は今年１月、５５基のうち南側の１８基について、近くの国定公園周辺に生息する野鳥が風車の羽根にぶつかるバードストライクなどの影響が予想されるとして、「設置の回避を基本に配置全体を見直すべきだ」と結論づけた。
従来、風力発電はアセス法の対象ではなかったが、昨年１０月の政令改正で１万キロワット以上の風力発電事業を始める場合、騒音や生態系調査など原発や火力発電所並みの厳しいアセス実施が義務付けられた。調査と審査に４年以上かかる上、追加調査を求められれば着工は１年、２年と先延ばしになる。
同社は３月から、ウサギのふんの数などの追加調査を始めた。２０１５年度の運転開始予定は１〜２年延期が不可避という。１８基を北側の水田地帯に移そうにも、優良農地の転用は農地法で禁じられている。
堀俊夫社長（７１）は「追加調査の間に電力の買い取り価格が下がれば事業自体が難しくなる」と顔を曇らせる。
●「まず簡易審査を」
ＦＩＴ開始後、昨年１２月末までに全国で導入された風力発電は３万４０００キロワット。同時期に導入された太陽光発電のわずか３％だ。風力発電業界からは環境アセスが長期化することに不満が集中している。日本風力発電協会によると、アセスが必要ない７５００キロワット未満の計画が増加中という。アセスを回避するためとみられる。
そもそも風力発電がアセス法対象となったのは、バードストライクや騒音、景観を損ねるなどの苦情が住民から相次いだためだ。アセス回避が相次げば、風車が普及しても、地域の環境に悪影響が出ないとも限らない。
環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。
一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。【阿部周一】
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◇環境影響評価（アセスメント）
大規模事業が環境に及ぼす影響を事業者が事前に調査、予測、評価し、結果を書面で公表し、地域住民らの意見を聞いて環境保全策に生かす制度。法律でアセスが義務づけられているのは高速道路やダム、原子力、火力、風力の各発電など１３事業。風力発電は１２年１０月からアセス法対象となり、出力１万キロワット以上はアセスが義務づけられた。７５００キロワット以上１万キロワット未満は個別にアセスが必要か判断する。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130502201.htm
2013年5月2日01時12分 北國新聞
高岡にメガソーラー 北陸最大級、３千キロワット
スカイパワー合同会社のメガソーラー建設地＝高岡市五十里
高岡市で今秋をめどに、出力３千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が稼働することが１日、分かった。名古屋市と台湾の企業が出資した合同会社が事業主となり、閉鎖した温泉施設の跡地に建設する。近く着工する予定で、稼働時点では北陸最大級 の出力規模となる見通し。同社は北陸新幹線開業を控えた高岡の新たなランドマークとなることを期待している。
建設するのは、総合コンサルティング業「プロスペックホールディングス」（ＨＤ、名古屋市）と台湾トップの半導体素材総合商社「華立企業」が設立した「スカイパワー合同会社」（石川県内灘町）。スカイパワーは内灘町でも出力２千キロワットのメガソーラー を建設中で、高岡は２カ所目となる。
２００７年に閉鎖された温泉施設「アクアパレス」の跡地約７万平方メートルに、太陽光パネル約１万２千枚を敷設する。年間発電量は約３１６万キロワット時を見込み、全量を北陸電力に売電する。同社によると、一般家庭約７５０世帯分の年間電力使用量に相当 し、１年で約１１３万キロのＣＯ２削減効果が期待できる。投資額は９億円。
跡地には、かつてサッカー場としての活用を目的に整備された場所があり、広い平地を確保できることなどから建設地に選ばれた。山側に位置するため、一定量の積雪も想定されるが、パネルを支える架台の高さを上げるなどの対策を施す予定だ。
スカイパワーは、今後も全国でメガソーラーを展開し、出力合計を１００メガワットにまで拡大したい考えで、自社の開発実績を基に事業者向けのシステム提供も計画する。スカイパワーの窓口を担当するプロスペックＨＤは「高岡のメガソーラーが県内外から注目 を浴びる存在になればいい」としている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/459348.html
2013年04/19 12:25 北海道新聞
道内大型メガソーラー計画 ７割が実現困難か 北電受け入れ上限 大幅に超過
道内で急増する大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設で、出力２千キロワット以上の計画の７割が実現できない可能性が強まっている。北海道電力の受け入れ可能量に制限があるためで、建設を進めるには規模縮小などの対策が必要。今後、計画の変更や撤回が相次ぐとみられる。
苫小牧市と胆振管内むかわ町で計４万キロワットの設備建設を考えていた神戸物産（兵庫）の担当者は「計画変更の検討を始めた」と困惑した様子で話す。今春にも着工し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で北電に売電する計画だったが、不透明になった。
背景にあるのは、北電が１７日に公表した受け入れ可能量の上限。メガソーラーは日射量で出力が変動することから、安定供給のためには一定の受け入れ制限が必要とされる。北電は国の指示で、安定供給の助けとなる世界最大級の大型蓄電池を導入するが、それでも２千キロワット以上の大型設備では計四十数万キロワット程度しか買電契約できないという。３月末時点で１５６万８千キロワット（８７件）の申し込みがあったため、この３割しか契約できない計算だ。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130510f
2013/05/10 12:05 秋田魁新報
風力発電で新会社、秋銀など６社 潟上〜秋田に風車１０基
秋田銀行（秋田市）と鋼構造物製造の千代田興業（同市）、機械器具製造の大館製作所（大館市）など県内６社は９日、風力発電事業の共同出資会社「Ａ−ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（エーウインドエナジー）」を１７日に設立すると発表した。潟上、秋田両市の海岸沿いに最大出力２万５千キロワット規模の大規模風力発電所を建設。本年度中に環境影響評価に着手し、２０１８年までの運転開始を目指す。
エーウインドエナジーの資本金は９千万円。県内の民間５社が１６・６７％ずつ、残る１６・６５％を秋田銀や同行グループ企業が出資する。
第１号の発電所は県有保安林がある潟上市天王の船越水道付近から秋田市飯島の海岸沿い。出力２千〜２５００キロワットの風車を１０基建設する。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130511m
2013/05/11 14:03 秋田魁新報
新燃料「バイオコークス」の製造工場稼働 横手市
新たに整備されたバイオマスプラントを見学する関係者
一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が横手市の県第２工業団地に整備していたバイオマスプラントが稼働を開始し、１０日に県や横手市、林業関係者らに公開された。石炭に代わる新燃料「バイオコークス」を製造する際の事業採算性を検証し、原料となるスギなど間伐材の有効活用を探る。
プラント整備は環境省の委託事業。石炭の技術開発に取り組む同センターは２０１４年度まで、間伐材などバイオマスを使ってバイオコークスを製造し、二酸化炭素の削減効果や熱の有効活用などのデータを収集して検証する。
原料を供給しているのは横手市森林組合（備前雄一組合長）。製材工場や合板工場に納めない余分な間伐材を有効活用する。工場は年間２５０日稼働し、約７５トンのバイオコークスを生産する計画。豪雪地のハンディを克服し、年間を通じていかに安定供給できるかが鍵となる。
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>北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した
メガソーラーに暗雲 売電申請の７割、門前払いも
2013年5月26日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130526067.html
(産経新聞)
■電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」
太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。
ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。
北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。
資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占�
